【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
ソ連の宇宙船ソユーズ１９号と米国の宇宙船アポロ１８号が地球の周回軌道上でドッキングした１９７５年７月１７日、米ソの飛行士が地球上のはるか高い上空で握手を交わした。
ソ連の指導層は「ソ連と米国の宇宙船の共同飛行」は、「宇宙空間の平和的な探査協力に関して多くの国に可能性を拡げた、ソ米間の科学技術協力の発展における大きな一歩」だとして、歓迎の意を示した。
同じ日の夜、米国では、CBSのニュースキャスターであるウォルター・クロンカイト氏が「宇宙での握手は、未知なるものに向けた人類の前進における新しい時代の到来を告げるものかもしれない。」と語った。
この歴史的な瞬間を振り返って、ゲナディ・ゲラシモフ氏は、１９８３年１０月にノーボスチ通信社に寄稿した書簡の中で、「当時私たちは、その日は忘れられない一日になるだろうと思ったが、今では、そんなことはなかったように思えてくる。」を記している。実際、この宇宙のロマンスは、束の間のものに終わった。
あれから４５年。公式の核兵器５大国のうち、米国・ロシア・中国の３カ国が宇宙司令部を設置し、宇宙兵器・対宇宙兵器を保有している。他方で、１９６７年の宇宙条約は大量破壊兵器を宇宙空間に置くことや天体における軍事活動を禁止し、宇宙の平和的探査と使用に関する法的拘束力のあるルールを規定している。
宇宙条約は１９６７年１０月１０日に発効し、１１０カ国が加盟しているが、その他の８９カ国が条約に署名しながらも批准手続きを済ませていない。条約は「核兵器あるいはその他のいかなる種類の大量破壊兵器」も宇宙空間に配備することを禁止している。
「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長が指摘するように、「大量破壊兵器」（WMD）の語は定義されていないが、通常は、核兵器・化学兵器・生物兵器を含むものと解されている。他方で、WMDの弾頭を搭載した弾道ミサイルを宇宙空間を経由して発射することは、条約上禁じられていない。
宇宙条約は、宇宙は平和目的のために使用されるものであると繰り返し強調しているため、WMDだけではなくあらゆる種類の兵器システムが宇宙空間においては禁止されていると解釈する専門家もいるほどだ。
しかし、米州兵陸軍のティム・ローソン少将は、国防総省は宇宙を陸・海・空と並ぶ戦域として見なしているという見解だ。新型コロナ感染症対策のため今年はオンラインで開催された全米防衛産業協会の「宇宙戦争産業フォーラム」でローソン少将は、「中国は既に対衛星ミサイルを実験し、ロシアは米国の衛星に脅威を与えかねないシステムを軌道上に配備している。」と語った。
ローソン少将は、朝鮮半島のような地政学的なホットスポットに展開している米軍戦闘部隊に適用されてきた合言葉を引用して、「アメリカ合衆国宇宙軍（米宇宙軍）は、今夜でも戦う用意ができていなければならない。しかし、宇宙軍が完全な作戦能力を得るまでにあと数年かかるだろう。」と語った。
しかし、米宇宙軍は他方で、中国やロシアに対抗する新たな能力を開発しつつあると報じられている。
ローソン少将は、米軍の宇宙関係プログラムの大部分は「裏予算」となっており、外部の人間が内部を伺い知ることは難しいと語る。
米宇宙軍は、米国防総省の統合軍部門の戦種の一つである。宇宙での軍事作戦、とりわけ海抜高度１００キロ以上の空間における作戦を担当する。
米宇宙軍は、宇宙空間におけるあらゆる軍事力を共同で指揮・管制し、他の戦種との調整を図ることを目的に、１９８５年９月に創設された。米宇宙軍は２００２年にアメリカ戦略軍に整理統合されたが、１７年間後の２０１９年８月２９日に再び宇宙軍が立ち上げられ、戦域としての宇宙が改めて強調されることとなった。
米宇宙軍の任務は、「紛争を抑止するために、宇宙において、宇宙から、宇宙を通じて作戦を行うこと。必要ならば、攻撃を打ち破り、統合軍に対して宇宙空間での戦闘能力を提供すること。同盟国やパートナーとともに米国の死活的な権益を守ること。」と規定されている。
ロシアで米宇宙軍に相当する組織はロシア航空宇宙軍で、２０１１年１２月１日にそれまで宇宙関連の軍事活動を担当してきた航空宇宙防衛軍とロシア空軍の一部を統合して創設された。指揮の責任範囲には、ミサイル攻撃の警戒、宇宙監視、軍事衛星の管制が含まれる。
ロシア航空宇宙軍総司令部は、航空宇宙軍の４つのセクションの一つで、その他３つは、航空・ミサイル防衛部隊、プレセツク宇宙基地、兵器庫である。航空宇宙軍総司令部の下には、３つのセンターとその補助施設が統合された。
中華人民共和国の宇宙関連プログラムは当初、人民解放軍のとりわけ第２砲兵軍（後にロケット軍に改称）の中に組織されていた。１９９０年代、中国軍は防衛産業再編成の一貫として宇宙プログラムの総合的な再組織化を図り、西側の防衛調達体制と似たような組織形態になった。
張克倹が委員長を務める「国防科学技術工業委員会」の一部局である中国国家航天局（CNSA）が発射を担当している。ロケット「長征」は中国キャリアロケット技術研究院が製造し、衛星は中国航天科技集団有限公司が製作している。
公社の組織は国有企業だが、関係筋によれば、中国政府は、同公社の運営に国家が積極的に関わる必要はなく、独立の組織として動かす意向であるという。中国の宇宙関連事業は、中国国家航天局（CNSA）が担当している。
宇宙は、他国への優勢を見せつける場面として働くだけではなく、軍事衛星あるいは軍民両用衛星が展開する場所でもある。２０１８年１２月時点でそうした衛星は３２０基あった。そのうち半分が米国のもので、それにロシア・中国・インドが続いている。
ウィキペディアの情報によれば、宇宙にも衛星兵器はある。通信衛星も軍事通信の用途に使える。典型的な軍事衛星は、UHF、（Xバンドとしても知られる）SHF、（Kaバンドとしても知られる）EHFの周波数帯で機能する。米軍は、さまざまな大陸に配備した地上施設と組み合わせた衛星の国際ネットワークを維持している。
衛星通信にとっては、通信の遅れが大きな問題となる。そのため、地理条件や気象条件が通信ネットワーク拠点の選択する際に重要な要素となる。米軍の主要な軍事活動は国外領土で展開されていることから、米政府は、気象条件の好ましい場所にある外国のキャリアに衛星サービスを委託する必要がある。
英国もまた、スカイネット・システムを通じた軍事通信衛星を運用している。「スカイネット５」は、英国の最新の軍事通信衛星システムである。現在、４基のスカイネット衛星が軌道上を周回しており、最近では２０１２年１２月に打ち上げに成功している。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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