【サマルカンド（ウズベキスタン）IPS＝キジト・マコエ】
ウズベキスタンのサマルカンド・コングレスセンターで、閣僚、外交官、開発関係者らが記念撮影のために集まった時、その場には通常とは異なる象徴的な意味合いが漂っていた。笑顔と儀礼的な雰囲気の背後には、より厳しい現実に直面する地域の姿があった。川の水量は減り、土壌は疲弊し、気温は上昇している。土地と水を管理してきた従来の方法は、もはや通用しなくなりつつある。
中央アジア諸国は数十年にわたり、それぞれ別々に環境問題に取り組んできた。水資源を担当する省庁は灌漑に目を向け、農業省は生産目標の達成を追い、自然保護機関は分断された生態系の保全に努めてきた。しかし気候変動は、そうした行政上の縦割りの境界を溶かしつつある。
２０２６年５月３０日から６月６日までウズベキスタンで開催された地球環境ファシリティ（GEF）第８回総会で、中央アジア５カ国は「中央アジア水・土地ネクサス・プログラム（CAWLN）」の実施開始を正式に発表した。これはGEFが３０００万ドルを拠出し、国連食糧農業機関（FAO）が実施する取り組みで、水、土地、生物多様性、食料システムを相互に結びついた一つの体系として管理することを目指している。
支持者らは、この取り組みが国境を越えた気候適応の実験として、世界で最も注目される事例の一つになる可能性があるとみている。
カザフスタンのエコロジー・天然資源相イェルラン・ニサンバエフ氏は、ハイレベル円卓会合で、「中央アジアが土地の劣化、水不足、生物多様性の喪失、気候変動に伴う環境負荷の増大に直面していることは、広く認識されている。」と述べた。
「しかし、こうした課題に対応するため、各国は環境問題に共同で取り組む姿勢で一致した。」
カザフスタンの草原からタジキスタンの山岳地帯、ウズベキスタンの灌漑平野に至るまで、中央アジアは共有河川システムと脆弱な生態系に依存している。それらは６０００万人以上の人々の暮らしを支えている。しかし同地域は世界平均を上回る速度で温暖化が進み、氷河は後退し、干ばつの周期は激化し、水をめぐる競争は強まっている。
水需要は、この地域を特徴づける最大の脆弱性の一つとなっている。
中央アジアではすでにほぼ半分の地域で土地劣化が進み、年間６０億ドルに上る経済損失を生んでいる。同時に、人口増加と消費パターンの変化が、限られた自然資源にさらなる圧力をかけ続けている。
このプロジェクトは、関係者が繰り返し「ネクサス・アプローチ」と呼んだ方法を通じて、こうした圧力に立ち向かおうとしている。
同プログラムの強力な支持国の一つであるスイスにとって、この取り組みは長年にわたる地域的関与が、より大きな構想として結実したものだ。
スイス連邦環境庁長官兼国務長官のカトリーナ・シュネーベルガー氏は、閣僚や代表団を前に、このプログラムを、温暖化する世界でますます必要とされる環境協力のモデルだと位置づけた。
「このプログラムは支援を必要とする国々に焦点を当て、環境分野を横断する統合を促し、国境を越えた協力を支援するものだ」と同氏は述べた。
シュネーベルガー氏は、環境政策があまりにも長い間、生態系を切り離された要素として扱ってきたと指摘した。
「砂漠化や水といった環境課題は、長きにわたり別々に取り組まれてきた。しかし結局のところ、水と土地の問題は結びついている」とシュネーベルガー氏は語った。
その説明は簡潔でありながら、説得力を持っていた。
「適切に管理された土地は、より少ない水で済む。そして適切に管理された淡水資源は、持続可能で生産的な農業を可能にする。」
スイスは、中央アジアにおける統合的環境プログラムを数十年にわたり支援してきた。その中には、「ブルー・ピース中央アジア」の枠組みに基づく国境を越えた取り組みや、過去の地域的土地管理プログラムも含まれる。
しかし関係者らは、新プログラムが規模と野心の面で新たな段階を示すものだと述べている。
CAWLNの中核にあるのは、個別部門の管理から、景観全体と河川システム全体の管理へと移行することである。
FAOのゴドフリー・マグウェンジ事務局次長は、この課題を地球規模の問題として位置づけた。
「気候変動、生物多様性の喪失、水ストレス、土地劣化、食料安全保障は、中央アジアの景観、河川流域、経済を横断して相互に結びついている」と同氏は代表団に語った。
「国境を越えたリスクに対処し、各国が脆弱性の要因に共同で取り組み、持続可能な開発のための２０３０アジェンダに向けた進展を加速するには、統合と協力が重要である。」
マグウェンジ氏によると、FAOは２００９年以来、中央アジア諸国がGEFから約７７００万ドルの資金を動員するのを支援してきた。
過去の地域的イニシアチブの一つでは、干ばつに弱く塩害を受けた２８０万ヘクタールの景観において統合的管理を回復し、約９００万トンの排出を回避するとともに、数百万人の農民の強靱性を高めた。
新たな取り組みは、三つの主要な柱で構成されている。
第一に、政策調整と知識共有の仕組みをつくることで、国境を越えたガバナンスを強化すること。第二に、農地、森林、河川流域に至るまで、景観の現場で統合的な行動を支援すること。第三に、衛星監視、地理情報システム、統合データ・プラットフォームを活用し、証拠に基づく意思決定を向上させることである。
関係者らは、技術が実施の中核になると述べている。
地球観測システムは、水利用、土地劣化、生態系の健全性を追跡する。意思決定支援ツールは、各国政府が環境データを実践的な行動へと転換する助けとなる。
こうしたツールは極めて重要になる可能性がある。
この地域の将来は、アムダリヤ川とシルダリヤ川という二つの河川と密接に結びついている。
中央アジアの山岳地帯からアラル海流域へと流れるこれらの河川は、国々、経済、そして何百万もの人々の暮らしを結びつけている。
同プログラムは、四つの国家プロジェクトと、流域全体に及ぶ介入、地域調整メカニズムを組み合わせている。
国家プロジェクトでは、カザフスタンにおける生物多様性保全と牧草地管理、キルギスにおける農林地の再生、トルクメニスタンにおける気候強靱型農業、ウズベキスタンにおける生態系回復など、各国の優先課題に取り組む。
地域的構成要素では、アムダリヤ川、ザラフシャン川、パンジ川、シルダリヤ川、ナリン川の各流域における統合的水管理に焦点を当てる。
支持者らは、これらの投資によって１００万ヘクタール以上の土地が回復し、数百万トンの炭素排出が回避され、約５０万人の生計が改善されることを期待している。
UNECE水条約の下で国境を越えた協力を担当するフランチェスカ・カラビーニ氏は、中央アジアにおけるネクサス・ガバナンスの実験が、すでに世界的な実践の形成に影響を与えていると参加者に指摘した。
水・エネルギー・生態系ネクサスの枠組みで評価された最初期の河川流域の一つが、シルダリヤ川だった。
別の記者会見で、FAOの気候・環境部門責任者カヴェ・ザヘディ氏は、環境劣化の原因として非難されることの多い農業こそ、解決策の一部にならなければならないと主張した。
「私たちが食料を生産し、農民を支える方法は、気候の健全性と直接結びついている」と同氏は述べた。
「それは土壌や土地の健全性と直接結びついている。そして水や生態系とも直接結びついている。」
ザヘディ氏は、世界的に憂慮すべき傾向を挙げた。
２０２４年だけで、９６００万人以上が、気候変動によって激化した気象災害などに関連する急性食料不安に直面した。一方で、７億人以上が今も飢餓に苦しんでいる。
しかし農業には機会もある。
「適切に行えば、食料と農業は、必要とされる排出削減量の最大３分の１を実現し得る。同時に自然を守ることもできる。」
生物多様性と経済的必要性のバランスについてIPSの質問に答えたザヘディ氏は、環境保護と生計が競合しなければならないという考えを否定した。
「持続可能な農業を含め、生物多様性の持続可能な利用こそが中核にある」と同氏は述べた。
「重要なのは、生物多様性の保護だけではない。保全、再生、そして生物多様性の持続可能な利用である。」
同氏はさらに、「健全な土壌がどれほど重要かを、農民に改めて説明する必要はない」と語った。
アグロフォレストリーや景観回復のようなプロジェクトは、所得を守りながら強靱性を高めると同氏は強調した。
総会の閉会式で、GEF暫定CEOのクロード・ガスコン氏は、この会合で最も明確な政治的メッセージを示した。
「本日は、中央アジアにとっても地球環境にとっても重要な節目である。私たちは２０３０年に向けた最終局面に入っている」と同氏は述べた。
「この地域の５カ国は、再び環境分野で力を合わせた。」
ガスコン氏は、このプログラムについて、各国が「水と土地の問題は相互に結びついており、別々にではなく一体として取り組むことが最善である」と認識しつつある証拠だと述べた。
同氏は、環境行動の次の段階には「政府全体、社会全体によるアプローチ」への移行が不可欠だと強調した。
会場の外では、サマルカンドの夏の暑さが、何が問われているのかを静かに物語っていた。
ザラフシャン川沿いに位置するこの都市は、中央アジアの歴史的な生命線の一つであり、水、農業、生存をめぐる問いが何世紀にもわたって文明を形づくってきた場所である。
今日、気候変動はそれらの問いを再び中心課題へと押し戻している。
中央アジア水・土地ネクサス・プログラムが成功するかどうかは、資金や政策だけにかかっているのではない。会議の横断幕が撤去された後も、各国が国境を越えた協力を持続できるかどうかにかかっている。
注：本特集記事はGEFの支援を受けて掲載された。編集内容についてはIPSが単独で責任を負うものであり、必ずしもGEFの見解を反映するものではない。
INPS Japan/ IPS UN Bureau Report
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