【ポートオブスペイン（トリニダード）IDN＝リンダ・ハッチンソン＝ジャファー】
カリブ共同体（CARICOM）の指導者たちは、国際社会に対し、不公平に対処し、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために開発途上国に力を与える環境を整えるため、グローバル金融システムの包括的改革に速やかに着手するよう求めた。
ニューヨークの国連本部で９月１８・１９両日開催された「SDGサミット」で、バルバドスのミア・モットリー首相は、国際的な金融制度改革に関する重要な発言をした。彼女は、単にガバナンスが問題なのではなく、長期的かつ容易に利用可能な金融を促進するために実質的な変化が必要であると強調した。
モットリーは、短期融資を中心とする現在の状況を嘆き、教育や保健といった基本部門に関して長期金融を諸国が必要としていることを強調した。彼女は、金融改革は不平等に対処しSDGsを達成するためには不可欠であると語った。
「金融システムの国際改革への呼びかけは、単なるガバナンスの問題ではなく、長期的な資金、より低い利率、不平等を減らしSDGsの要素を達成するための金融でなければならないということだ。」とSDGs履行に関するパネル討論でモットリーは語った。
統一的な取り組み
グローバル金融制度の改革を求める有力な声として現れてきたモットリー首相は、世界銀行や国際通貨基金、国連が信用評価機関を巻き込むための統一的な取り組みを行うよう求めた。これは、短期融資を重視する傾向を変える重要な一歩になる。
セントビンセント及びグレナディーン諸島のケイサル・ピーターズ外相は、国際金融制度やそれを導く規制基準の改革を求める声を支持して、金融の流れを重要な目標と一致させる火急の必要性について強調した。
「我々は支配的な国際金融枠組みを改革するためにさらなる推進力を得なくてはならない。中核的な問題としては、気候や持続可能な開発目標とこれらを一致させること、途上国のニーズと優先事項に一致させることが大事だ。」とピーターズ外相は会議２日目に語った。
ドミニカのチャールズ・アンジェロ・サヴァラン大統領はまた、国際金融アーキテクチャーにおける改革の必要性を強調した。サヴァラン大統領の発言は、COVID-19の長期化、気候変動の影響、ウクライナにおける世界的な紛争など、カリブ海諸国が直面する存亡の危機が進行していることを背景に行われた。
サヴァラン大統領は、「これらの複合的な問題に効果的に対処するために多国間レベルのリーダーシップの強化がとりわけ重要だ。」と強調したうえで、「SDGs履行を加速する諸政府や利害関係者の実質的なコミットメントを果たす時が来た。」と語った。
サヴァラン大統領はまた、途上国への支援を強化するために決意に満ちた行動が必要だと強調した。この目標を追求するために、低い利率の長期金融を提供し、債務帳消しを進め、公的債務問題を解決するための強力かつ効率的なシステムを創設することを求めた。
「したがって、カリブ共同体は、国際金融枠組を改革し、途上国がグローバル経済に積極的に参加しそこから利益を得られるようにする環境を生み出すため、国際社会が緊急の行動に移るよう求めている。」
ガイアナのモハメド・イファーン・アリ大統領は、現在の金融システムは途上国の求めるものに沿っておらず、改革が必要だと述べた。
岐路
「開発への権利が実現され、尊重されない限り、あらゆる場所ですべての人が完全な人権、平和と安全を享受し、貧困と飢餓から解放される世界は実現しない。」とアリ大統領は付け加えた。
ガイアナ大統領はまた、複雑な危機の中、アジェンダ2030の追求において世界が直面している重大な岐路について指摘した。同大統領は、発展途上国が不安定な財政状況にあり、資金調達費の増加、債務残高対GDP比の上昇、持続不可能な国家財政記録といった絡み合った課題に対処していると指摘した。
アリ博士はこの点に関連して、ラテンアメリカ・カリブ地域で重要なSDGsを達成するのに必要な大規模な資金の問題に焦点を当てた米州開発銀行の最近の報告書に言及した。
清潔な水と衛生設備へのアクセス、持続可能なエネルギー源、持続可能な工業化と技術革新を支えるインフラの建設、持続可能な都市中心部などが、これらの基本目標に含まれる。報告書は、LAC地域だけでこれらの目標を実現するためには、２兆２,０００億ドルという途方もない資金が必要になると見積もっている。
金融面の不安に加えて、ラテンアメリカ・カリブ地域における債務・GDP比率も２０２２年には１１７％と相当悪化している。インフレ率は９．２％で、経済状況をさらに悪化させている。
豊富な石油資源に支えられたガイアナ経済の拡大によって、同国はSDGs実行に力を入れることができるようになった。この３年で一人当たり投資が保健部門で６２％、教育で６４％、治安で１５３％増大した。
アリ博士は、「各国ごとの取り組みだけではSDGs達成は不可能だ。とりわけ貧困で脆弱な状況にある国はそうだ。」と指摘したうえで、「大きな問題の一つは、グローバル・パートナーシップに関する目標１７の進展がないことであり、国際社会がその約束を果たせずにいることである。」と語った。
「もう５０年も前になされた国民総生産の０．７％をODAに割り当てるという目標にせよ、パリ協定の下で途上国に毎年１０００億ドルを供与するという目標にせよ、国際金融面でなされた約束が果たされていない。」
「ガイアナは、各国ごとの取り組みの裏付けとなる［国際的な］公約が果たされ、すべての国に進展をもたらす国際環境が作られて初めて、SDGs達成の大きな進展がもたらされると考えている。」とガイアナ大統領は主張した。
アジェンダ２０３０は依然として世界の青写真
トリニダード・トバゴのペネロペ・ベックルス＝ロビンソン計画開発相は、気候変動や復号的な危機、世界の不安定化に直面して、２０３０年までの持続可能な開発目標達成への見通しを途上国が持てなくなっていると語った。
２０３０アジェンダは、誰一人取り残さないための世界的な青写真であり、このような状況において、SDGsの重要性はさらに高まっている。
ベックルス＝ロビンソンは、トリニダード・トバゴのような開発途上の小島嶼国にとっては、教育や保健、エネルギー、インフラにおける技術主導の解決策には進展があったとしても、「複合的なリスクや外的な衝撃による迷路に迷い込んだような状態が続いている。」と語った。
セントルシアのフィリップ・ピエール首相は、危機が続く中、誰一人取り残されることなく、レジリエンスを構築することの緊急性を強調した。彼は、脆弱な世帯を保護し、彼らの将来に投資し、国家の持続可能な開発を促進することの重要性を強調した。
「指導者として、私たちの任務の本質は、レジリエンスを構築し、誰一人取り残さないことであることを、私たちはよく知っている。私たちは今日、脆弱性を露呈させ悪化させる、持続的でエスカレートする危機を背景に集まっている。」
ピエール首相は、気候変動や生物多様性の喪失、地政学的な緊張、紛争、コロナ禍などの問題に直面して、人々の福祉を優先し、強靭さをもたらすことを重視しつづけると強調した。
セントクリストファーネイビスのジョエル・クラーク持続可能開発相は、SDGに対する国際的な支援のきわめて重要な役割に焦点を当てた。革新的な金融枠組みや予測可能な気候金融、債務帳消し、有利な条件での金融への支持を呼びかけ、小規模国家や最も脆弱な人々の声を届けることの重要性を強調した。（原文へ）
INPS Japan
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