NGOs、コンゴ熱帯雨林の伐採再開を阻止するようドナー国に訴える

【ナイロビIDN＝デヴェンドラ・カマラジャン】

【ナイロビ／キンシャサIDN】コンゴ民主共和国（DRC）と国際援助国が１０億米ドル規模の森林保護協定を発表するのを前に、複数のNGOが、同国への資金供与は新たな伐採権益の付与凍結を条件とすべきだと訴えている。グリーンピースが報じた。DRCでは２００２年以来、伐採権益の新規付与を禁じるモラトリアムが続いてきたが、政府はこれを解除する方針を示しているとされる。

援助国に宛てた書簡の中で、４０を超える国際・コンゴのNGOは、凍結措置が解除されれば、フランスに匹敵する広さの熱帯雨林が危機にさらされ、土地収奪や社会的対立、さらには気候危機と生物多様性危機の深刻化を招くと警告した。

レインフォレスト・ファウンデーションUKのジョー・アイゼン事務局長は、「私たちは今、世界有数の熱帯雨林の一つ、そしておそらく現在も炭素吸収源として機能している最後の森林を守れないという、歴史的失敗の瀬戸際に立たされている。産業伐採の縮小ではなく拡大を容認すれば、止めることのできない『森林破壊の連鎖』を招き、数百万ヘクタールの森林と、それに依存する地域社会を脅かすことになる」と警鐘を鳴らした。

今回の要請は、グラスゴーで開かれる重要な国際気候交渉を６週間後に控える中で出された。レインフォレスト・ファウンデーションUK、グリーンピース・アフリカ、そして先住民族の全国ネットワークDGPAなど、数十の環境・人権団体が援助国政府に介入を求めている。

書簡は９月２３日、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、韓国、英国の開発・環境・外務担当閣僚と欧州委員会に送付された。これらはいずれも、DRC政府と森林保護協定を交渉している中央アフリカ森林イニシアティブ（CAFI）の加盟国・機関である。

グリーンピース・アフリカでコンゴ盆地森林問題を担当する国際プロジェクト・リーダー、イレーヌ・ワビワ氏は、「産業伐採は、先住民族と地域住民を立ち退きの危険にさらし、広範な生物多様性を存亡の危機に追い込む。援助国政府が伐採に無条件の支援を与えれば、森林は破滅的な規模で危機にさらされる。それはCOP26の信頼性を根底から損なうことになる」と述べた。

NGOによる今回の書簡は、フェリックス・チセケディ大統領が主宰するDRC閣議が７月、副首相兼環境相イブ・バザイバ氏によるモラトリアム解除案を採択したことを受けたものである。（原文へ）

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