【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】
２０２３年７月３１日から８月１１日までウィーンで開催される核兵器不拡散条約（NPT）２０２６年再検討会議準備委員会の第1回会合を前に、世界的な核兵器廃絶NGOネットワーク「アボリション２０００」は、事故、誤算、危機の拡大、意図的な核戦争のリスクが高まっていると警告した。
今度の会議は、２０２６年の再検討会議までに予定されている3つの会合のうちの最初の会合となる。準備委員会は、条約の全締約国に開かれており、条約と来るべき再検討会議に関連する実質的および手続き的な問題に対処する責任を負っている。第1回会合の議長指名は、フィンランドのヤルモ・ヴィーナネン大使である。
アボリション２０００の作業文書は、ロシアによるウクライナ侵略戦争（プーチン大統領による核兵器使用の威嚇）の余波を受け、軍縮の必要性が急浮上している今、来るべき会合の重要性を指摘している。核弾頭を搭載可能なミサイルの公開実験や隣国（ベラルーシ）への戦術核前方配備は、ロシアが核兵器を使用する意思を高いレベルで示している、という。
「ウクライナ戦争はまた、ミサイル、ミサイル防衛、航空機、無人機、かつてないほど複雑化した地上や宇宙空間を拠点とする感知・通信技術、破壊的な電子戦やサイバー戦が混在し、戦争のペースと複雑さを人間の理解の限界にまで押し上げている２１世紀の戦争の危険性を実証した。」と作業文書では述べられている。
アボリション２０００は、「ウクライナ戦争がその一例である核保有国間の対立の激化が、広範な多極的軍拡競争を加速させている。」と指摘している。急速に発展する軍事技術は、戦略的に重要な非核能力を生み出し、核兵器の運搬や核兵器からの防衛のための新しいシステムや近代化されたシステムに組み込まれている。
このことは、より一般的なAI技術競争が激化する中で、人工知能を兵器システムに応用することの誘惑と危険性にもつながっている。
さらに、核保有国間の緊張が高まっているのは欧州地域だけではない。北東アジア、南シナ海、南アジア、中東でも緊張が高まっている。
この陰鬱な状況の中で、核軍縮は現在の危険で要求の多い状況に比べてあまりにも遠い存在であり、注目する価値がないように見えるかもしれない。しかし、核兵器を管理し、核兵器廃絶への道筋を描くことは、常に困難な時代に実施される漸進的な措置と、核兵器のない世界のための要素を構築する長期的な努力の組み合わせであった。核兵器と関連技術を制限するための条約は、冷戦のさなかに、核保有国が活発な敵対行為を行っている間にも交渉された。
米国とソ連は、最初の戦略兵器制限条約と弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）を、ベトナム戦争中に締結した。ベトナム戦争では、ソ連はベトナム民主共和国に武器と援助を提供し、その中には米軍機を撃墜した対空システム（ソ連の乗組員によるものもあった）も含まれていた。
核不拡散条約は、その表面上、核保有国に核兵器廃絶のための交渉を義務付ける唯一の軍備管理条約であり、核保有国である米国、英国、ソ連を含む４３の最初の締約国で発効したのは１９７０年で、ベトナム戦争の最中のことだった。
軍備管理の努力は冷戦期を通じて続けられ、追加の条約が締結され、各国政府と市民社会の一部によって幅広い準備作業が行われ、非政府組織の専門家や多くの市民が参加した大規模な軍縮運動が重要な役割を果たした。
これにより、「冷戦の終結」を構成する、ほとんど予期されなかった政治的展開が起こった際にも、より迅速な進展が期待できる土壌が整えられた。
交渉、審議、建設的思考
「現在の危機の中で同様に重要なことは、核軍縮の具体的な進展の見込みが乏しい場合であっても、核武装した敵対国間の交渉は、別の肯定的な結果をもたらす可能性があることを、冷戦時代に学んだことである。」と作業文書は指摘している。交渉によって、敵対国の軍事・政治指導部は、互いの意図や恐れをよりよく理解することができる。交渉によって、軍と政府の官僚の間により広範なコミュニケーション・チャネルが構築されるため緊張が高まったときに大きな価値を発揮する。
「NO NUKES. NO WAR（核兵器、戦争反対）」を掲げるアボリション２０００は、「現在進行中の敵対行為の終結を交渉する機は熟していないと考えている戦争中の核保有国の政府関係者であっても、あらゆる機会を通じて、あらゆる兵器の中で最も危険な核兵器の制限と不使用を保証することについて、敵対国と話し合うことの価値を認識すべきである。」と指摘した。
いかなる政府も、その国民とそれを維持する手段が存続しなければ、実りある目標を達成することはできない。そして、単に政府の政治的存続を保証するためだけに、国民や他国の国民の存在を危険にさらす権利はない。この点は、ウクライナがロシアの侵略から「領土の一体性を守る」ことができるよう、より多くの武器をウクライナに提供するよう主張する人々によってしばしば無視されている。
「現在の核兵器の使用をいかに防ぐかを考えることと、核兵器をいかに廃絶するかを考えることは、相補的な取り組みである。核兵器が存在する限り、常に核兵器を永久に廃絶する方法について具体的かつ建設的に考えていかなければならない。
今度の再検討会議は重要である。NPTは１９７０年に発効し、１９９５年には無期限に延長されたことを背景にしている。この条約は、世界的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮を進める上で不可欠な基盤である。この条約は、核兵器の拡散を防止し、核軍縮と一般的かつ完全な軍縮の目標を推進し、原子力の平和利用における協力を促進するために設計された。
この条約の下で、核兵器国はいかなる受領国に対しても、核兵器やその他の核爆発装置の所有や管理を移譲しないこと、またいかなる形であれ、非核兵器国がそのような兵器や装置を製造、取得、管理することを援助、奨励、誘導しないことが義務づけられている。
非核兵器国は、核兵器または核爆発装置の譲渡を受けたり、その管理を受けたり、製造したり、あるいはそのような兵器や装置を取得したり、あるいはそのような援助を求めたり受けたりしてはならない。
非核兵器国はさらに、原子力エネルギーが平和利用から核兵器やその他の核爆発装置へ転用されるのを防ぐため、自国の領土内または管轄・管理下にあるすべての平和的原子力活動において、国際原子力機関（IAEA）が管理するすべての核分裂性物質に対する保障措置を受け入れることを約束する。
この条約は、すべての締約国が、差別なく、基本的な核不拡散義務に従って、平和目的のために原子力の研究、生産および利用を開発する権利を保証している。NPT第6条には、核軍縮に関連する効果的な措置を誠実に追求することを締約国に求める、条約に基づく唯一の法的拘束力のある約束が含まれている。（原文へ）
INPS Japan
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