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SDGsGoal16(平和と公正を全ての人に)16ヶ国が核保有国に対して核軍縮への決定的措置求める

16ヶ国が核保有国に対して核軍縮への決定的措置求める

【ベルリンIDN=アール・ジェイ・ペルシウス】

「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」―米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、冷戦最終盤に前任者のレーガンとゴルバチョフが合意したこの有名で根本的な真実を6月16日のジュネーブサミットで再確認したと、7月5日付のドイツ紙『ライニッシェ・ポスト』への寄稿で、ドイツ外相(ハイコ・マース)、スペイン外相(アランチャ・ゴンザレス・ラヤ)、スウェーデン外相(アン・リンデ)が述べている。

当時、レーガン・ゴルバチョフ共同声明は、人類すべてに利益をもたらす米ソ間の軍備管理協議の始まりを画することになったと外相らは回顧している。バイデン・プーチン両大統領が再確認したこの言葉は、世界は核軍縮の道へと回帰することができるという新たな希望を世界にもたらしている。

3外相は、「私たちはさらなる進歩を必要としている。核軍縮・不拡散に関する協定は近年揺らいでおり、世界の大国間で新たな緊張と不信感が強まり、このところ核戦力の削減に陰りがみられる。」と強調した。

President Reagan meets Soviet General Secretary Gorbachev at Höfði House during the Reykjavik Summit. Iceland, 1986./ Ronald Reagan Library, Public Domain
President Reagan meets Soviet General Secretary Gorbachev at Höfði House during the Reykjavik Summit. Iceland, 1986./ Ronald Reagan Library, Public Domain

その一つの例が「2019年に失効した軍備管理の重要な協定である中距離核戦力(INF)全廃条約だ」と3外相は記している。実際、技術的な進歩によって複雑性が増し、新たなリスクが生み出され、あらたな軍拡競争の原因になるかもしれない。「そして、イランや北朝鮮のような地域的な核拡散問題に対しても、私たちは引き続き完全なる関与していかなければならない。」

3外相は、7月5日にマドリードで開催された「核軍縮と核兵器不拡散条約(NPT)に関するストックホルム・イニシアティブ」の第4回閣僚会議の直後にこの記事を寄稿した。

スウェーデンは16の非核兵器国の外相とのこの会談を2019年6月にストックホルムで開いたのだが、その目的は、核兵器のもたらす問題に対して効果的に対処することを可能とする建設的で革新的、創造的なアプローチを用いて「核軍縮外交をいかに前進させられるかを議論すること」にあった。

16カ国はあらゆる大陸から参加しており、アルゼンチン、カナダ、エチオピア、フィンランド、ドイツ、インドネシア、日本、ヨルダン、カザフスタン、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、スペイン、スウェーデン、スイスで構成されている。

ストックホルムでこの構想が立ち上げられてから、外相らは2020年2月にベルリンで第2回会合を行い、同年6月にオンライン会合をもった。第3回会合はヨルダンの首都アンマンで今年1月6日に開かれた。

António Guterres/ Public Domainこの会議の際、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「核軍縮と核兵器不拡散条約(NPT)に関するストックホルム・イニシアティブ」に対して「皆さんの国は、個別には別の地域を代表しているが、合わせてみれば、核兵器のない世界に対する集団的な公約を代表したものだ。」と語った。

3外相は共同寄稿の中で、この構想は4回の閣僚会議を通じて、核不拡散条約(NPT)を強化し、2021年8月のNPT再検討会議に向けた軍縮目標を履行するための20件以上の実行可能な提案をしてきた、と指摘した。

今年初めに新STARTが2026年2月4日まで延長され、軍備管理の将来とリスク軽減措置に関して米ロ間で新たな協議がなされる見通しがあり、6月16日の米ロ首脳会談で表明されたように最高の政治レベルで互いの抑制が約束されたことは好ましいことだ、と3外相は述べている。「こうした考えは、私たちが構想で提案してきた『飛び石』を構成するものだ。」

外相らは、こうした積極的な進展を歓迎しつつ、核兵器国に対して、軍縮に向けて更なる決定的な措置を取るように求めた。例えば、政策やドクトリンにおける核兵器の役割の低減、紛争や偶発的な核使用リスクの最小化、備蓄のさらなる削減、次世代の軍備管理協定への貢献などである。

外相は、これらによって、国連の「軍縮アジェンダ」と、軍備管理や核軍縮を求める世界各地の団体の見解を支持した。このことは、これを機会に包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させることで核実験を終わらせ、軍事目的の核分裂性物質の生産を禁止する条約の交渉を開始し、強力かつ信頼性のある核軍縮検証能力を強化しようとの彼らの呼びかけにも適用されるものでもある。

「言い換えれば、私たちは歴史に学び、将来を形作らねばならない。その中で、広島・長崎を含めた、核の影響を受けた地域とのつながりを強め、若い世代と関与していくことになろう。また、核軍縮分野の意思決定プロセスにおける女性の完全かつ平等な参加と、ジェンダー視点の完全なる取り込みに向けても、努力することになろう。」と3外相は述べている。(原文へ) 

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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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