【ベルリン・ニューヨークIDN＝編集長デスク】
インターナショナル・プレス・シンジケートの基幹メディアIDN-InDepthNewsでは、２０２０年２月から新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に焦点をあてた特集取材を開始した。２０２０年５月末現在、約１３０本の特集記事、分析、コラムを配信している。
これらの記事はCOVID-19の世界的大流行（パンデミック）がもたらす深刻な影響を世界各地で取材している。パンデミックはなお拡大傾向にあり、現時点で２１６カ国・地域で約７００万人が感染し、そのうち約４０万人が死亡している。（最新統計はこちらへ）
COVID-19パンデミックは、感染症そのものの拡大はもとより、各国の検疫・隔離努力にも幅広い影響を及ぼしてきた。COVID-19が世界的に拡散していくなかで、関心事は当初の感染症対策器具や医療品の生産問題から、サービス部門をはじめとしたビジネス不況に向けられるようになっている。
COVID-19パンデミックは、世界人口の実に３分の１がロックダウン（都市封鎖）下に置かれるなど、史上最大規模の世界経済不況を引き起こした。旅行と貿易産業への経済的な損失規模の全貌はまだ明らかではないが、数十億ドル規模で今後も拡大していくものとみられている。
パンデミックの拡大に伴い、国連主催のものを含む国際会議が相次いてキャンセルまたは延期となっている。
事実、ニューヨークの国連本部をはじめ、ジュネーブやウィーンその他各地の国連機関は当面の間閉鎖したままである。国連事務総長による記者会見や、報道官、国連職員らによる説明会はオンラインで行われている。
とりわけ欧州の指導者らは、COVID-19の感染拡大が落ち着いても、以前の状態には戻らない「ニューノーマル（新常態）」に備えなければならないと予測している。しかし、彼らはそうした新常態が、はたして人類がこれまで地球に対して行ってきた無慈悲な搾取に終止符を打つものになるのかどうかについて説明していない。複数のIDN記事が、人類と自然界の調和を（双方のためにも）修復する、という重要なテーマを扱っている。（原文へ）
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