この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています
【Global Outlook=ジョーダン・ライアン】
国連憲章第109条は、憲章そのものを見直すための仕組みを定めている。国連総会で加盟国の3分の2以上、安全保障理事会で9理事国の賛成が得られれば、すべての国連加盟国が参加する憲章再検討会議を招集できる。同条は、「各国際連合加盟国は、この会議において一個の投票権を有する」と規定している。|英語版|
たとえ憲章改正の実現が困難だとしても、再検討会議を開催する意義は大きい。安保理の常任理事国に限らない幅広い加盟国が、自らの求める改革を正式な場で提示し、5常任理事国に対して、それぞれの立場を公に説明するよう政治的圧力をかける機会となるからだ。実現に向けた障害が極めて大きいとしても、こうした政治的意義だけで、加盟国が外交的な準備に着手する十分な理由となる。
第109条第3項には、国連総会の第10回年次会期に限り、より緩やかな条件で再検討会議を招集するための特別な規定が設けられていた。憲章発効後、その会期までに再検討会議が開催されていなければ、招集の提案を総会の議題に加え、総会加盟国の過半数と安保理の7理事国が賛成した場合には、会議を開催するというものだった。
この規定に基づき、1955年11月、国連総会は、憲章再検討会議を「適当な時期に開催するものとする」と決定した。翌12月には、ソ連が反対票を投じたものの、安全保障理事会もこの決定に同意した。
しかし、それからおよそ71年が経過した現在も、再検討会議は一度も開催されていない。
いま、この構想が再び外交の主流で議論されるようになっている。
2024年11月、ブラジル、インド、南アフリカの首脳は、第109条に基づく再検討会議の開催を含む「国連憲章の広範な改革」を求めた。
今年9月の国連総会では、日本の高市早苗首相が「同時に、81年を経た国連憲章も、見直されなければなりません」と述べた。
また、「第109条連合(Article 109 Coalition)」に集う改革推進派は、再検討会議の開催を、国連の構造改革を実現するための最も有望な道筋として位置付けている。
戸田記念国際平和研究所とダグ・ハマーショルド財団が最近公表した、国連の再構築に関する研究も、同様の問題を指摘している。
国連に必要な改革の中には、憲章の改正を伴うものが少なくない。例えば、安全保障理事会の代表性を高めること、拒否権に制限を設けること、国連人権理事会を主要機関と同等の地位に引き上げることなどである。
だからこそ、第109条に基づく再検討会議という選択肢について、それに対する最も強い反論を踏まえ、実現可能性を吟味する価値がある。
その反論の核心は、第109条第2項にある。
再検討会議が勧告した憲章の変更は、国連加盟国の3分の2が批准しなければ効力を生じない。しかも、批准国には「安全保障理事会のすべての常任理事国」が含まれていなければならない。
加盟国が193カ国の現在、少なくとも129カ国の批准が必要であり、5常任理事国すべての批准が不可欠となる。
つまり、改革によって制約しようとしている特権が、改正の発効を決める段階で再び立ちはだかるのである。
いずれかの常任理事国が、何年にもわたる交渉に参加した末に、最終的な合意の批准を拒むこともできる。
懐疑派は、再検討会議を開いても実現できない期待を高めるだけで、結果として多国間主義を従来以上に弱体化させかねないと主張する。
確かに、これは極めて厳しい要件であり、再検討会議の支持者の中には、その重みを十分に考慮せずに議論を進める向きもある。
どのような手続き上の工夫を凝らしても、この要件を取り除くことはできない。
しかし、通常の憲章改正を定める第108条も、加盟国の3分の2に加え、5常任理事国すべてによる批准を求めている。
つまり、懐疑派が支持する段階的な改革を選んだとしても、常任理事国が批准を拒むことで改正の発効を阻止できるという壁を回避できるわけではない。改革案ごとに、その壁に直面するだけなのである。
歴史を振り返れば、常任理事国が立場を変えた例もある。
1963年12月、国連総会は、安全保障理事会の理事国数を11から15に、経済社会理事会の理事国数を18から27に増やす憲章改正案を採択した。
採決ではフランスとソ連が反対し、英国と米国は棄権した。
それにもかかわらず、最終的には5常任理事国すべてが改正を批准し、1965年8月31日に発効した。
植民地支配からの独立によって国連加盟国の構成が大きく変化したことが、常任理事国の判断に影響を及ぼしたとみられる。
ただし、この歴史的な先例には限界もある。
安全保障理事会の理事国数を増やしても、拒否権そのものは手つかずだった。他国にも安保理の議席を与えることと、常任理事国に自らの特権を手放すよう求めることでは、難しさの度合いが異なるからだ。
したがって、第109条に基づく再検討会議の意義を現実的に論じるには、最終的に常任理事国がどのような判断を下すかにかかわらず、会議そのものによって何を達成できるかを重視しなければならない。
そもそも、再検討会議を招集するために、5常任理事国すべての同意を得る必要はない。
第109条第1項によれば、国連総会で加盟国の3分の2、安保理で9理事国の賛成が得られれば、会議を招集できる。
1955年には、第109条第3項に定められた、より緩やかな条件の下で採決が行われた。このとき、ソ連が反対しても、安保理は会議の開催に同意した。
現在の国連加盟国193カ国のうち、140カ国以上は、1945年の国連創設時に加盟していた51カ国には含まれていない。
再検討会議は、こうした国々に対して、国連の設立文書である憲章の見直しに正式に参加し、意見を表明する機会を提供することになる。
また、再検討会議では、憲章改正の批准を必要としない政治的な約束を取り付けることもできる。
各国政府は共同宣言を採択したり、既存の憲章規定の解釈について合意したりすることが可能だ。
例えば、憲章第27条第3項に定められた、紛争当事国の投票棄権義務を再確認することが考えられる。
この規定は、紛争の当事国となっている安保理理事国に対し、憲章第6章または第52条第3項に基づく決定の採決では棄権するよう義務付けている。しかし、実際にはほとんど適用されていない。
さらに、安保理で拒否権が行使された場合、10営業日以内に国連総会で討論を行うことを求めた2022年の総会決定を、さらに発展させることもできる。
こうした措置によって憲章そのものが改正されるわけではない。それでも、改革の進展を妨げる行為に伴う政治的な代償を高めることは可能だ。
もっとも、再検討会議には別のリスクも伴う。
一部の政府は、再検討会議の開催によって、人権やジェンダー平等に関する既存の国際的な約束が再び交渉の対象となり、それらを弱めようとする国々に機会を与えてしまうことを懸念している。
憲章を改正するには、再検討会議で3分の2の賛成を得たうえで、安保理の5常任理事国すべてを含む国連加盟国の3分の2による批准が必要となる。
こうした厳しい要件の下では、既存の権利保障を後退させるような改正を成立させることは難しいだろう。ただし、この要件だけで、法的拘束力のない宣言の採択まで防げるわけではない。
そのため、会議の開催・運営手続きを定める決議を慎重に準備し、審議の対象範囲を明確にすることが考えられる。また、会議の冒頭で、憲章第1条と第2条に掲げられた国連の目的と原則を再確認することもできる。
こうした準備には何年もの時間がかかるだろう。だからこそ、外交的な準備を今から始める必要がある。
第109条の活用を支持する最も説得力のある理由は、ほかの選択肢の限界にある。
安全保障理事会の改革交渉は2009年以来続いているが、包括的な改革案について合意には至っていない。
また、拒否権の行使を自主的に抑制するよう求める取り組みも、最も深刻な危機に際して拒否権が行使されることを防げなかった。
再検討会議を開催しても、国連憲章の改正が実現する保証はない。
それでも、加盟国の大多数が改革に向けた自らの要求を正式に提示できる、国連憲章に根拠を持つ場を設けることはできる。
同時に、5常任理事国のそれぞれに対して、自国の立場を公の場で説明するよう政治的圧力をかけることも可能だ。
国連憲章には、こうした再検討を行うための仕組みがすでに用意されている。
それを活用するかどうかは、加盟国自身が判断すべきである。
Original URL: https://toda.org/global-outlooks/reviewing-the-un-charter-diplomatic-groundwork-should-begin/
INPS Japan
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