【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】
権威あるティンドール・レポートが発表した最新の報道年次報告によると、米兵２０万人強が関係する２つの戦争およびグローバル経済危機にも拘わらず、米３大テレビ局による２００８年外国関連ニュースは最低を記録した。
大統領選および石油高騰、その後の金融危機の国内影響報道に押され、米市民の殆どが国内/国際ニュースの第１情報源としている３大ネットワークの夜３０分のニュース番組が取り上げた国際/海外問題は、同報告が始まった１９８８年以来最も少なかった。
ティンドールの創設者で発行人のアンドリュー・ティンドール氏は、IPSに対し「２００８年は国内ニュースにとって特別な年であったので、１年後には、国内ニュースが比較的少なければ外国報道がもり返すのか、あるいは２００８年の傾向が大手メディアの真の転換期であったのかを検証する」としている。
「大きな選挙がなく、経済問題も解決されれば国際ニュースは復活するだろう。あるいは、世界のニュースに関心のある人は、インターネットを更に活用することになるかも知れない。そしてテレビ・ネットワークは‘国際問題に関心のある個人はどうぞインターネットへ’と言うかも知れない」と同氏は語る。
約２，３００万人の米国居住者は、平日夜の３大ネットワーク・ニュース番組を２２分見ている。CNN、フォックス・ニューズ、MSNBCを含むケーブル・ニュースを見ている視聴者の数は大幅に増加しているが、ネットワーク・ニュースの視聴者は依然１０倍に上る。
ピュー・リサーチ・センターが先月発表したピープル＆ザ・プレスのための最新調査では、２００８年には約７０パーセントの人がテレビを国内/国際ニュースの主要情報源にしていたという。また、インターネットが、国内/国際ニュースの主要情報源として、特に若者の情報源として日刊紙を上回ったという。
ABC、CBS、NBCの３大ネットワークは国内/国際ニュースに年間合計約１５，０００分を、あるいは夜の３０分ニュース番組のうち約２２分を費やしている。
同報告書によれば、２００８年に最も多く取り上げられた話題は大統領選で、放送時間は約３，７００分。少なくとも１９８８年後のどの大統領選よりも多く報道された。
住宅市場低迷、ガソリン価格高騰から９月中旬の金融危機とその後の救済策といった経済関連報道は約２，８００分と過去２１年間で最も多く、１９９０年および２００１年の２回の不況時と比べ放送時間は約１，０００分多かった。
ティンドール氏によれば、国際関係報道は約１，９００分で、共和党議会がビル・クリントン大統領の国際課題、特に国連および他の多国参加フォーラムへのコミットメント抑制に成功した１９９０年代中頃のレベルに近かったという。
同氏は、「９・１１後に皆が、国内問題に没頭する余り９０年代にグローバルな展望を持たなかったことは大きな誤りだったと言った。ネットワーク・メディアは、世界、特にイスラム世界の報道に大きな努力を払ったが、それは、２００１年以来最低の国際報道となった昨年のレベルにまで落ち込んでしまった」と語る。
３大ネットワークの２００８年報道トップ２０では、未だ１３万人を超える米兵が派遣されているイラク戦争が放送時間２４４分で、海外トピックの第１位。オバマ次期大統領、ジョン・マケイン氏、ヒラリー・クリントン氏の選挙戦、金融安定化策、石油/ガソリン価格、株の暴落に次いで７位にランクされた。
しかし、２４４分は、合計約１，２００分の２００７年イラク戦争報道と比べればほんの僅かである。７月に発表された特別報告書の中で、ティンドール氏は当時のイラク米司令官デイビッド・ペトレイアス大将が議会公聴会において「拡大」戦略を首尾よく擁護してから２００７年９月までのイラク報道急減を追った。
２００３年から２００７年末まで、３大ネットワークは同戦争を毎週平均３１分放送したが、昨年は平均僅か６分となった。ニューヨーク・タイムズは先週、３大ネットワークはバグダッドへの正規雇用特派員派遣を停止した旨明らかにした。実際、昨年の２４４分ののうちイラクからの中継は僅か８８分であった。
海外トッピック第２位、全体第９位は、放送時間２３６分の北京オリンピックであった。しかし放送のほとんどは米国選手のメダル獲得に集中していた。更に、そのスポーツ部局が米国への独占放送権を所有していたNBCの北京放送は他の２社を大幅に上回っていた。
同報告書のトップ２０にランクされていた他の外国トピックはアフガン戦争で、放送時間１２６分、第１７位。米国を襲った竜巻の報道と同位であった。２００８年は、米国およびNATOの７年に及ぶ戦闘の最悪の年であった。そして、米政府が今後約６か月間で兵士３５，０００人を派遣し約６万人とすれば、同戦争は２００９年の海外トピック第１位となろう。
他の海外トピックには、オリンピック直前の中国四川大地震（１１９分。うち９４分は中国からの報道）、先月のムンバイ同時多発テロ（７０分。うち４０分はインドからの報告）、ミャンマーのサイクロン・ナルギス（６５分）、ロシア・グルジア紛争（５３分。うち４４分は外国通信）、イスラエル・パレスチナ紛争（４７分）、ジンバブエ情勢（４７分。うち２６分は市域からの報道）などが含まれる。
フォーリン・ポリシー・マガジンの編集者モーゼス・ナイムはネットワークの国際報道激減を憂慮している。「国際的性質の金融危機に直面している時に、この国が２つの戦争を行っているとは、また国民の運命が米国の国境を越えて起こる事柄にこれまでになく深く関係している時にネットワークが外国報道の削減を決定するとは、皮肉かつ矛盾している」と同氏は語る。
ナイム氏は、過去２年間急激に発行部数、広告収入が減っている新聞は、海外支局を閉鎖していると指摘する。（しかし）「これは国民にとっては残念なことだが、我々のような雑誌には良いことだ」という。
実際、ピューのジャーナリスム向上プロジェクト（Project for Excellence in Journalism）が７月に発表した報告書によれば、米新聞の２/３が海外ニュースの報道紙面を縮小したという。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
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