【シドニーIDN＝カリンガ・セレヴィラトネ】
国連総会会期中に開催された「第1回国連食料システムサミット（9/23）」に対する市民社会等の批判を分析したカリンガ・セレヴィラトネINPSJ東南アジア総局長による記事。同サミットは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠だという、アントニオ・グテーレス国連事務総長の考えに基づき150ヶ国超が参加して開催された。しかしIDNの取材に応じた市民社会や農業協同組合の代表者らは、同サミットについて、「世界の食料生産額の8割以上を占める家族農業、小規模農業グループらが訴えてきた人権や土地収奪の問題は議題の中心にならず、土地の集積、農業のサプライチェーンの独占、バイオテクノロジーを含む食の工業化を推進する企業と関連団体が、準備段階から意思決定に多大な影響を及ぼしてきた。」として厳しく非難している。（原文へ）
INPS Japan
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