A UN human rights report has found that people trafficked and forced to work at scam centres are subjected to torture, sexual abuse and prison-like conditions. (representational photo). Credit: UNICEF/Ron Haviv
カトリック世界でも近年、教皇庁生命アカデミーが「平和のための科学者たち（Scientists for Peace）」という国際的アピールを打ち出し、ドローンや高度化する兵器が戦場に投入される時代にあって、科学技術は戦争ではなく平和と人間の尊厳のために用いられるべきだと訴えている。昨年１０月にはローマで、聖エジディオ共同体主催の「平和のための対話と祈りの国際会議」が開かれ、司祭、ラビ、イマーム、僧侶に加え、創価学会インタナショナル（SGI）代表を含む多様な宗教リーダーと市民社会の代表が参加した。恐怖やナショナリズム、戦争が色濃く影を落とす時代にあって、信仰を分断ではなく共生と平和への責任へどう結びつけるかが、あらためて問われた。
The closing ceremony held against the backdrop of the ancient Roman ruins, the Colosseum. Credit: Community of Sant’Egidio
市民社会組織「武力紛争位置・事象データ計画（ACLED）」がメキシコを世界で４番目に危険な国に位置づけるなか、同国のカトリック教会はクラウディア・シェインバウム政権と連携し、「武装解除に賛成、平和に賛成（Sí al desarme, sí a la paz）」プログラムを進めている。この取り組みでは、教会の中庭を活用し、市民が銃器を自発的かつ匿名で持ち寄り、軍関係者に引き渡して破壊してもらう代わりに、金銭的補償を受けられる仕組みが設けられている。
ズー・ジーチュン氏は、米バックネル大学の政治学・国際関係学教授で、中国研究所所長。全米米中関係委員会のメンバーでもある。中国外交と米中関係を中心に幅広く執筆しており、２００５年の著書『US–China Relations in the 21st Century: Power Transition and Peace』（Routledge）では、パワー・トランジション理論を米中対立の分析に適用した先駆的研究者の一人として知られる。シンガポールのThinkChinaでコラムを執筆するほか、学術誌『China and the World』の編集長も務めている。
Working in NGOs was once a lifeline for Afghan women and girls. Now, it has been completely taken away, leaving them without hope or opportunity. Credit: Learning Together.
拘束力ある条約は、グローバル・サプライチェーン全体にわたる人権・環境デューデリジェンス（相当の注意義務）の義務化、国境を越えた司法救済へのアクセスの保障、人権擁護者の保護を法的義務として位置づけることを可能にする。さらに、自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（Free, Prior and Informed Consent＝FPIC）を、「任意」ではなく、法的に実効性のあるものにできる。
クラウディア・イグナシオ・アルバレスは、ミチョアカン州サン・アンドレス・ツィロンダロ出身のプルペチャ先住民フェミニストで、レズビアンの環境人権擁護者。人権連帯ネットワーク「レッド・ソリダリア・デ・デレチョス・ウマノス（Red Solidaria de Derechos Humanos）」を通じ、収奪産業と組織犯罪から領域を守ろうとする先住民・農村共同体を支援している。彼女の活動は、２０２３年以降、ピース・ブリゲーズ・インターナショナル（PBI）の支援を受けている。
This article is brought to you by IPS NORAM, in collaboration withINPS Japan and Soka Gakkai International in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).
Asian businessman standing and using the laptop showing Wireless communication connecting of smart city Internet of Things Technology over the cityscape background, technology and innovation concept
Central Downtown Astana with Bayterek tower/ Wikimedia Commons
核軍縮への取り組み
The remains of the Prefectural Industry Promotion Building, after the dropping of the atomic bomb, in Hiroshima, Japan. This site was later preserved as a monument. Credit: UN Photo/DB
Donald Trump, President of the United States of America, addresses the general debate of the General Assembly’s eightieth session in 2025. Credit: UN Photo/Evan Schneider.
だが、その声を本当に聞いている者はいるのか。
米シンクタンク「公共性のための研究所（Institute for Public Accuracy）」の事務局長で、市民運動団体RootsAction.orgの全国ディレクターを務めるノーマン・ソロモン氏はIPSの取材に対して、空から人を殺すことは、地上戦では得られない種類の「距離」―相手の苦痛から切り離された感覚―を長くもたらしてきたと語った。
「ワシントンに対して曖昧で逃げ腰な対応を続けることは、ロンドン、パリ、ベルリンをはじめとする欧州の指導者たちを、継続的かつ組織的な戦争犯罪の共犯者にする」とソロモン氏は語った。 同氏は『War Made Invisible: How America Hides the Human Toll of Its Military Machine（見えなくされた戦争――アメリカはいかに自国の軍事機構がもたらす人的犠牲を隠してきたか）』の著者でもある。
一方、「保護する責任（Responsibility to Protect）」の推進を掲げる国際団体グローバル・センター・フォー・ザ・レスポンシビリティ・トゥ・プロテクトは、米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、国際法と国連憲章に違反して行われた侵略行為だと指摘した。
私は大きな笑顔と明るい口調で、言われた手続きを忠実に進めた。すると意外なことに、多くの担当者は不必要な障害を作ることなく、協力的な姿勢を見せてくれた。申請には郡長官（Chief District Officer, CDO）または副郡長官の承認が必要で、ここまで順調に進んだことで、「これはすんなりいけるかもしれない」と思ったその時、一人の担当者が、父の帰化市民権が別の郡で発行されたものであることに気づき、私のNRN申請もそちらの郡で行うべきだと告げた。
