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アジアの「性産業」における搾取の構図

【HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】

アジア各国の社会は、売春業に携わる者を伝統的な社会秩序を乱すものとして差別し、エイズ対策においても、売春業従事者の人権の保護というよりも、むしろ善良なる一般人口を売春業従事者によるHIV/AIDS感染の脅威から如何に守るかという視点の方が支配的である。

これは、青少年達を売春業に追いやる社会的・文化的プッシュ要因や青少年を「性的商品」として搾取し続ける「性産業」そのものを支えている社会の「買春需要」に対して十分な認識がなされていないためと考えられる。

今後、効果的なエイズ対策を志向するには、売春業従事者への取締り・管理といった表面的な対策にとどまらず、旺盛な買春需要を背景に青少年達を売春業従事者をして「消費」しながら成長を続ける「性産業」の搾取の構図を把握していく必要がある。


売春業の分類

アジアの青少年達は各地の社会・文化的土壌における様々なプッシュ要因とプル要因を背景に、売春業へ引き込まれている、その入り方としては主に次の3通りに分類できる。

1.個人の自由な選択、或いは性解放の権利を行使する形で売買春を選ぶケース

人口の大半を占める貧困層においてこのようなケースはかなり稀である。一方、近年の経済成長を背景に出現した中流階級の子女の中には、インドネシアにおけるペレック(Perek)などのように、伝統的規範と決別しマスメディアの書き立てる物質主義的な風潮に追随して一種のファッション感覚で売春行為を行う者もいる。 

また、日本に始まった「援助交際」(注1)という一種の売春形態も近隣の台湾・韓国に広がりをみせている。これらの売春形態は概ね個人的な活動であり強制や暴力にもとづくものではないが(注2)、「性産業」からすれば格好の「労働人口予備軍」である。

なお、彼女達はエイズを含む性感染症のハイリスクグループであるが、普段は一般社会に溶け込んでいるため、感染予防・抑制対策は極めて難しい。また、犯罪に巻き込まれる危険性も高い。

2.経済的困窮や両親・家族を扶養する道徳的義務感・圧力等から他に職業の選択の余地無く売春を選ぶケース

これが最も一般的なケースである。ただし、売春業に引き込まれてからの労働条件・待遇は、営業所・オーナーごとに千差万別である。多くの国において非合法とされる売春行為に携わる彼女達には労働者としての権利が法的に保証されないことを背景に、雇用者側による搾取に晒されるケースが多い。エイズをはじめとする性感染症に感染するリスクは極めて高く、その度合いは、客数のノルマやコンドームの使用を顧客に対して求められるか否か等、彼女達の自由度が制限されるほど(=搾取の度合いが大きいほど)高くなる。一方、売春宿や「性的サービス」を提供する各種事業所(注3)に所属せず、個人で売春を営む者も少なくない。

3.誘拐、借金のかたとして、或いは騙されて「性産業」に売られ、暴力と監視の下で売春を強いられるケース

「性産業」における経済原理が最も前面に出た「現代の奴隷制」ともいえる最悪の搾取形態である。この場合、売春人の自由意志は全く認められず、オーナーとなる雇用主の下で使い捨ての「性的商品」として極限まで搾取される。その労働環境や労働条件は劣悪で、労働時間や顧客(あるいは顧客の性的趣向)を選択する権利は売春人には認められない。そのため、エイズをはじめとする性感染症に感染するリスクは極めて高い。また、強制に伴う拷問や虐待などで様々な健康障害に罹り死に至るケースや、状況に絶望して自殺を選択する犠牲者も少なくない。

近年「性産業」においては、エイズの流行を背景に性経験の少ない(=感染リスクがより低い)児童に対する「需要」が高まっており、18歳未満の児童が犯罪的手段で「性産業」に引き込まれている(注4)。その手段は、あからさまな誘拐から、仕事の紹介を装った勧誘、偽装結婚、偽りの養子縁組、そして、年季奉公を装って借金のかたとして子供達を連行していくもの等、多岐にわたっている(注5)。さらに、人身売買のネットワークには国際的な犯罪組織が密接に関与している場合が多く、子供達は国境を越えて、より所得レベルが高い国々へ「輸出」(或いはより所得が低い国から「輸入」)されている。

「性産業」における売春婦のライフサイクル

「性産業」に引き込まれた女性のライフサイクルは短く、多くが10代半ばで売春婦に仕立て上げられるが、HIV/AIDS感染を含む性感染症の感染リスクに悩まされながら加齢と経験に伴って急速に市場価値を失い(注6)、20代前半には後続の若い売春婦に対抗できず、売春産業の経営者から捨てられる。そして、社会の偏見に晒されながら他の選択の余地もなく、「性産業」周辺の様々な職種につきながら、私娼としてより感染リスクの高い売春行為を継続していくものが少なくない。ここでは、HIV/AIDS感染リスクとの相関関係を考察しながら、「性産業」における売春婦のライフサイクルを段階別に概観する。


1.Initiation:(「性産業」への導入:10代前半~中頃)

少女達が前項の様々な経緯から「性産業」に連れてこられて、最初に買春顧客をあてがわれることをInitiationと言い、この時点から少女達の売春婦としてのライフサイクルがはじまる。「性産業」に連れてこられる少女達の多くは10代前半から半ばの性経験の無い、あるいは少ない少女達である。彼女達「新入り」は、近年のHIV/AIDSの流行を背景に、性感染症と縁がない“Clean and disease-free”な売春婦として市場価値が高まっており、「性産業」に投入されて数ヶ月間は、若い未経験な少女を求めて買春顧客が殺到する。中でも処女は、性感染症感染リスクが皆無ということで高値で取引されている(注7)。

しかし現実には、感染リスクが少ないとの安心感から、買春顧客がコンドームの使用を拒否するケースが最も多いのも、この交渉知識も満足にない若年層の売春婦達である。皮肉なことに、売春婦にとってHIV/AIDS感染リスクが最も高いのがこの「性産業」への導入時期である。

「プノンペンのある高級ホテルでは、13歳から15歳程度の処女がホテルのスイートに宿泊中の顧客のもとに宅配されてきており、顧客は数日から1週間程度、性感染症への感染を気にすることなく買春をしている。その間、少女は暴力団の監視があるためホテルから逃げられない。このような処女の相場は$500で、Initiationを終えた少女達は、その後2ヶ月は1回の買春料金が$10、3ヶ月以降は$5からビール1杯相当へと急速に市場価値が落ちていく」(Sam, Hotel Manager)

2.Seasoning:(「性産業」による売春婦の抵抗意思の破壊:10代前半~中頃)

「性産業」に引き込まれる少女達の背景は様々で、中には売春婦をさせられることを知らされず売春宿に騙されて連れてこられた者や、「性産業」で働くことは漠然としたイメージとしては捉えていても、実際に顧客を取らされて始めてその実態を把握した者など、自分が新たに置かれた境遇・条件に対して抵抗を示すものも少なくない。この段階で「性産業」が用いるのがSeasoningというプロセスで、少女達の過去のアイデンティティーとそれに起因する抵抗意思を徹底的に破壊し、買春顧客へのサービスに徹する「性商品」へと仕立てるべく、様々な精神的・肉体的圧力を加える。

代表的な手法としては、1)監禁・強姦を繰り返し、「自分は元の生活には戻れない価値のない人間」と思い込ませる(注8)、2)本人の殺害や家族へ危害を加えることを仄めかす、3)逃亡や反抗した他の売春婦を拷問にかけてみせしめとする(注9)、4)麻薬中毒にして自己決定力を麻痺させる(注10)、などがある。また、「性産業」は、少女同士の団結・抵抗を回避するため、売春婦の一部を密告者に仕立てて監視・反目を煽ったり(注11)、他の売春宿への転売を頻繁に行う(注12)。

3.Acclimatization:(新たな環境への適応:10代前半~20代前半)

新たな環境から逃げ出せないことを悟った少女達は、生きていくために必死に環境への適応を試みるようになる。この時点で「性産業」側によるSeasoningプロセスは完成し、少女達は従順な「性商品」として経営者の言うままに買春顧客へのサービスを実施していく。売春宿に監禁されている売春婦達の労働環境は施設によって様々だが、一般に過酷で、ほとんど休みを与えられず、休日には通常より多くの客をとらされるところも少なくない(注13)。

また、売春婦の妊娠は経営者にとっては営業に大きく差し支えるため、ピルをはじめ様々な薬を投与して妊娠しないように管理をする。それでも妊娠した場合は、強制的に堕胎手術を受けさせ出来るだけ早期に売春婦を職場に復帰させる(注14)。また、HIV/AIDSをはじめ性感染症に感染して病気の売春婦と出すことは店のイメージダウンに繋がるため、性病検査を定期的に実施して(注15)、HIV/AIDS感染の陽性者や病気が進行して明らかに買春顧客を獲得できそうに無い売春婦は即座に追放される。

このような過酷な環境に必死で適応し、借金の返済に努力しても、売春婦が性商品としての利用価値がある間は、「性産業」は様々な仕掛けを凝らして売春婦が自由の身になることを妨害する(注16)。こうしてほとんどの売春婦は、「性産業」側が売春婦の年齢や健康状態などから商品価値が無くなったと判断するまで、徹底的に搾取される傾向にある。

このような環境では、コンドーム使用に伴う摩擦からくる痛みと、コンドーム使用に伴う性交時間の長さを嫌う売春婦も少なくない。カンボディアで取材した売春宿では、「10分経過するとオーナーがドアをノックし、15分以内に1人の客をこなせなければ後でひどく殴られる」と回答している。

4.Survival:(「性産業」ピラミッドを落ちてゆく中での葛藤:20代前半~)

「性産業」における苛酷な環境を生き抜き順応した結果、せっかく経験と知識を習得しても、今度は続々投入される後続の若くて新しい売春婦の追い上げを受けることになり、加齢と長年の不健康な環境による肉体的な衰えから、相対的に買春顧客の需要は下がっていく一方になる。売春宿は一般に、売春婦の若さと未経験さを売り物としているため、彼女達は20代の前半で、売春宿を放逐されるが、他の正業への就職が見込めないことから、さらに収入の少ない「性産業」周辺の各種職業に転職し、私娼として生計を繋ごうとするものが少なくない。

またこの傾向は、「性産業」ビラミッド全体に見られる傾向で、「高給ナイトクラブ」「マッサージパーラー」「カラオケバー」における売春婦も20代前半には相対的により悪条件の施設へと移籍を余儀なくされるものが少なくない(注17)。そして、買春市場における商品価値が低下し生活環境が悪化していく中で、競争相手となるより若い売春婦に対抗するため、HIV/AIDS感染リスクがより高いサービス(コンドームなしの性交渉、肛門性交等)を提供せざるを得ない状況に追い込まれていく傾向にある。

一方、売春婦の中には、稀に「性産業」の構造を習得し、経営側の信頼を獲得して郷里に後続の売春婦をリクルートに行くなど、搾取される立場から搾取する側の中間職に立場を代えて生き残り、30代に入っても「性産業」で活躍するケースもある。ただし、全体から見ると、このような選択肢を獲得できる売春婦はごく僅かである。

(現地取材班:INPS Japan浅霧勝浩、マルワーン・マカン・マルカール)

注1:メコン地域の観光地、リゾート地では女性が現地の少年を買春する形態もみられるようになった。そのような買春女性観光客においても日本人女性は主要な一角を占めており、タイ・カンボディアでは通称「イエローキャブ」と呼ばれている。

注2:援助交際の動機は、「家が困窮の果て自分が犠牲となって」という日本において60年代頃まで見られた家庭の事情によるものはほとんどないが、家庭内の不和、両親の離婚、性的虐待、学校でのいじめ、などから家出した少女達が生活をしていくために売春を行うケースも少なくない。「援助交際」は小遣い欲しさに少女達が気軽に売春を行っているというイメージがマスメディア等を通じて先行しがちであるが、家庭にも学校にも居場所を失った青少年達が、自分の価値と癒しを求めて、様々な犯罪に巻き込まれていっているという社会の閉塞的な現状にこそ着目すべきである。


注3:ナイトクラブ、ビアガーデン、エスコートサービス、レストラン、マッサージパーラー、理容室等、国・地域によって様々であるが、当局の取締りに対応して間接的な売春システムへと潜在化してきているのが近年の傾向である。

注4:就労のための法的資格が与えられていない子供たちは医療や社会福祉サービスを受けることができない。また、親が借金するために子供を売った場合、子供たちには移動にかかる費用などさまざまな手数料を含め多額の借金が課され、それを返済するため雇用主に酷使される。借金に付け加え、法的支援や滞在資格のない子供たちにとって、助けを求めることは極めて困難といえる。

注5:人身売買にはブローカーや警察当局、移動や雇用の調整役、さらには親類・友人が関与しているケースも多い。(ILO 2001)。

注6:通常の職業では、経験と知識に応じて業界における地位と生活待遇が向上し、キャリアの階段を登っていくものであるが、「性産業」の世界では「性商品」としての若さと未経験さが顧客の需要を左右するため、売春婦達は、労働力として市場に投入された時点から、キャリアの階段を降下していくよう運命付けられている。欧米諸国では、売春婦の経験はポジティブに捉えられる傾向もあるが、概してアジア文化圏では、性経験が乏しく男性の前で従順な女性像が評価される傾向にある。従って、性経験に長けた女性はかえって顧客に疎まれる傾向にある。

注7:タイ-ミャンマーの国境メーサイは処女の買春で有名なところで、1人当たり数百ドルの値段で取引されている。処女との性交については、アジア全域において様々な誤った風評が信奉されており、このように処女買春を目指してメコン地域の売春宿を訪れるものが後を絶たない。それらの風評の中には、「処女と性交することにより若い力を吸収し寿命を延ばすことができる」とか「処女と性交することによってエイズを治すことができる」などがある。

注8:アジアの伝統的価値観である、未婚女性の純潔を強調する「性の二重基準」を逆手に利用した手法で、女性自身、「強姦」を繰り返されることで、「性産業」側が仄めかす「自分にはもう結婚する価値がない」「汚れた女として故郷で差別される」等の偏見を信じ込んでしまい新しい状況を受け入れてしまう傾向にある。

注9:「売春宿のオーナーに接客を拒否して陰部に硫酸を撒かれて拷問をうけた娘、激しい拷問と殴打で惨い姿にされた娘、胸や乳首にタバコの火を押し付けられて接客を強要された娘……私は売春宿で不幸な娘達を見てきた」(Sunita、2歳の娘と共に売春宿に売られた人身売買の犠牲者)

注10:売春婦に対して麻薬やアルコールの習慣をつけさせる売春宿の経営者は少なくない。なぜなら、麻薬によって判断能力が麻痺した売春婦は、より多くの買春顧客をこなすことができるし、麻薬やアルコールにかかる費用を借金に上乗せしてさらに長期間売春婦を拘束する2重のメリットがある。また売春婦の方も、麻薬やアルコールで、悲しみや怒りなど自分の感情を麻痺させたり押し殺したりして、やりきれない状況を乗り切ろうとする。このような環境の中で、精神に異常をきたす売春婦も少なくない。

注11:売春婦は常に競争関係にあり、借金を返すために買春顧客を確保することは死活問題である。特に年長の売春婦は若い新顔と比べて不利な立場にある。経営者はこの心理を利用して比較的年長の売春婦を密偵にしたてあげ、売春婦間の反目を煽るよう仕向ける。

注12:買春顧客は、若くて新しい売春婦を求める傾向にあるため、売春宿間における売春婦のトレードは、売春婦を更に精神的に不安定で孤独な状況に追い込むと同時に、顧客に対して「新顔」としての新戦力を提供し続ける点で2重のメリットがある。同様の理由から、日本に送られてくるタイ人やフィリピン人売春婦達も全国のスナックを転々とさせられる傾向にある。

注13:365日24時間営業しているところ、生理中も注射を打って働かせているところ、ホルモン剤を投与して実年齢より大人に見せかけて子供に売春を強要しているところ等、安さと若さを看板に掲げている売春宿としては、性商品である少女達から極限まで収益を得ようとする。また、下級クラスの売春宿ほど、経営者にとっては買春客の回転率が重要となってくるため、売春婦には1人の顧客の性的欲求を短時間に処理して多くの数をこなすことが要求される。

注14:タイの事例の中には、妊娠5ヶ月で堕胎手術を受けさせられ、4日後には客を取らされていたものもあった。少女達は10代で妊娠・堕胎を繰り返し、様々な性感染症にも罹るため、生き残って売春宿を出ることが出来ても、不妊症になっているケースが少なくない。過酷な売春宿での環境は、少女達の心と体に一生に渡って深い傷を残す。

注15:HIV/AIDS検査をはじめ性病検査を実施するところは比較的買春料金のレベルの高いところで、レベルが落ちていくに従って実施される可能性は低くなる。

注16:カンボディアの事例の中には、売春宿の経営者が借金返済直前の売春婦を買い物に使いにやり、その途上暴漢に襲わせて重症を負わせ、その治療費を借金に上乗せして再び売春宿に縛ったケースがあった。また、日本でタイ人女性がスナックのママを殺害した「茂原事件」のように、経営者が恣意的に売春婦に罰金を科して、借金返済を不可能にしていたケースもある。

注17:例えば、高級ナイトクラブやマッサージパーラーでの活躍年齢は10代後半から20代前半、その後は、時給収入では圧倒的に低い伝統式マッサージ嬢(20代後半から30代前半)、ゴーゴーバーやディスコのフロア嬢(20代後半まで)、30代以降は「性産業」関連施設の掃除婦、雑事係など、職種は限られている。

INPS Japan浅霧勝浩

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ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が2019年を「ガーナ帰還年(Year of Return, Ghana 2019)」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ(世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々)は、この宣言を歓喜をもって迎えた。

2019年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに1619年に到着して400周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。

 「これまでのところ、アクフォ=アド大統領の呼びかけは大成功を収めています。」と、ガーナの作家でジャーナリストのクワベナ・アグヤレ・イェボア氏は『アフリカン・アーギュメント誌』の電子版で述べている。

Map of Ghana
Map of Ghana

2019年の1月から9月の間にガーナを訪問した米国人は前年比26%増で、史上最高を記録した。

また同時期に、ガーナを訪問した英国人(24%)、ドイツ人(22%)、南アフリカ人(10%)、リベリア人(14%)も軒並み前年比で増加している。報道によれば、ガーナは2019年全体で80万件のビザを発行した。また今週(2020年1月中旬)には、高い需要に対応するため、2月にガーナに入国する全ての国籍の来訪者に対して、到着時にビザを取得できる措置を発表した。

アグヤレ・イェボア氏は、「(ガーナ帰還年事業は)多くの意味で称賛に値する取り組みだったとは思います。しかし、もっとできなかっただろうか?米国を主な対象に大西洋奴隷貿易にのみに焦点を当てたことは、許容されるべき欠点だったということになるだろうか?あるいは、これによってガーナの奴隷史に関する極めて重要な側面や遺産が消し去られてしまったのではないだろうか?」と述べている。

「ここで欠落しているのは、1250年以上にわたって、ソコトボルヌから輸出された人々を含む推定6~7百万人におよぶアフリカ人が、北アフリカ、欧州、中東に奴隷として強制連行された『サハラ縦断交易』です。」と、アグヤレ・イェボア氏は主張している。

アグヤレ・イェボア氏は、「こうした奴隷制度という負の遺産は、今でもアフリカ北西部のモーリタニアで顕著にみることができます。同国は奴隷制を1981年に公式に廃止したものの、現地活動家らの推計では今でも人口の20%(すべてが少数民族の黒人)が奴隷状態に置かれているのです。」と指摘したうえで、「こうした境遇に置かれているアフリカ人の子孫に帰還を呼びかける声は、いったいどこにあるのか?(帰還年が焦点をあてた)アフリカ人(奴隷)の子孫は、アメリカ人やジャマイカ人、キューバ人、ブラジル人の他にもいるのではないか?」と問いかけている。

アグヤレ・イェボア氏は、「奴隷制の歴史に全面的に向き合うのではなく、選択した一部の地域(=アメリカ大陸)に暮らすアフリカ人奴隷の子孫のみに焦点をあてたのでは、信憑性を失なってしまいます。」と非難したうえで、「一年間にわたって展開されたこのキャンペーンは、本来ならば、アフリカ人とアフリカ人の子孫の全体的な歴史について正面から向き合う機会があったはずです。この点に関して、もっと取り組んでいかなければなりません。」と語った。(原文へ

Slave trade in medieval Africa/ Runehelmet derived from Aliesin - File:Traite_musulmane_medievale.svg, CC 表示-継承 3.0
Slave trade in medieval Africa/ Runehelmet derived from Aliesin – File:Traite_musulmane_medievale.svg, CC 表示-継承 3.0

INPS Japan

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震災から10年のハイチに国連が懸念

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

10年前の1月12日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員102人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。

国連人道問題調整事務所(OCHA)の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト10に入るという。にもかかわらず、昨年2月に始まった1億2600万ドルの人道支援計画に対して、まだ32%の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ハイチ地震10周年のビデオメッセージで「震災を乗り越えようとする民衆の強さと多くの友人からの支援」を称賛した。しかし、OCHAの報告書によると、低成長率や高いインフレ率、基本食料品の高騰など、2019年の経済悪化状況が、ハイチの人々の生活に悪影響を及ぼしている。

Antonio Gutierrez, Director General of UN/ Public Domain
Antonio Gutierrez, Director General of UN/ Public Domain

マイナスの影響はいまだに続いている。OCHAは12月27日、十分な食料を得られないハイチ国民は、2019年の370万人から、2020年には400万人超になりそうだとの見通しを示した。

グテーレス事務総長は、「民衆の安寧と繁栄にとって重要な仕組みを強化しハイチが持続可能な開発目標(SDGs)を達成できるよう、国際社会の継続的な支援を確保する」とともに、「ハイチ国民が明るい将来を構築できるよう国連が支援していくこと」を改めて約束した。

しかし、OCHAが報告するように、高いインフレ率と基本食料品の高騰がハイチの人々の生活に悪影響を及ぼしている。同時に、治安の悪化と社会の緊張が高まり、援助関係者が大半の地域に足を踏みこめない状況にある。

結果として、食糧難に直面しているハイチ国民の数は、2018年の260万人から2019年には370万人へと拡大した。OCHAは今年3月までにこれが420万人へと拡大し、食料不足が「緊急レベル」に達する人は120万人に上ると予測している。

「状況は今後数か月も不安定なままだろう。これがハイチの経済を弱め、さらには、ハイチの最貧困層が基本的ニーズを満たす能力と、政府が基本的サービスを提供する能力を弱めることになる。」とOCHAは述べている。

OCHAはパートナーと共に、昨年1月~9月の間に45万5000人を支援した。しかし、資金難のためにそれ以上の支援は困難であった。

Map of Haiti
Map of Haiti

人道支援団体などは、2020年にハイチでさらに200万人以上を支援するために2億5200億ドルを集めたいとしている。全体としてみれば、ハイチの人口の4割に当たる460万人(その多くが女性や子ども)が緊急の支援を必要とすることだろう。

こうした状況を背景に、国連安全保障理事会は、ハイチのジョヴネル・モイーズ大統領と強まる反対運動の間の対立によって生まれた国内政治の行き詰まりを解決する必要性を強調している。

安保理は1月9日夜、民衆のニーズに対応する政権を結成すべく、包摂的でオープンな対話に入るよう関係者に緊急に求める声明を出した。

ハイチは、政情不安に加えて、燃料不足や汚職スキャンダルなどの難題に直面しており、これに怒った民衆らが街頭に繰り出す事態になっている。

「安全保障理事会の加盟国は、ハイチ政府が同国の不安定と貧困の根本原因に取り組む必要性を想起する。我々は、すべての当事者に対して、暴力行為に訴えず、平和的手段を通じて差異を解消するよう求める。」と声明は述べている。

声明はさらに、国連や国際社会の支援を得て、同国の悪化する人道状況に緊急に対処する必要性を強調した。

安保理はまた、暴力の激化に対応する行動を求め、責任者は処罰されるべきだと述べた。特に言及されているのは、2018年11月に首都ポルトープランス近郊のラ・サリーヌで起きた虐殺事件と、1年後にベルエアー地区で起きた武力衝突で約15人が亡くなった事件である。

「国連ニュース」が報じたところでは、安保理はまた、ハイチの関係者に対して、政治的安定と良好なガバナンスを強化するために国連がハイチ国内に設置した「国連統合事務所」を活用するよう求めた。

フランス語の頭文字をとって「BINUH」として知られる同機関は、15年に及んだ国連平和維持活動の終了を受けて、2019年10月に設置されていた。(原文へ

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新通貨の導入案、6か国の反対でまったがかかる

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西アフリカ諸国経済共同体(15カ国)で共通通貨を導入しようとする動きの最新展開を報じた記事。旧フランス植民地8カ国が通貨名を「エコ」として従来の共通通貨CFA(セーファー)フランからの移行準備をすすめようとしていたのに対して、主に英語圏の域内6カ国(ナイジェリア、ガーナ、ガンビア、ギニア、リベリア、シエラ・レオーネ)が、十分な審議が尽くされていないとして「まった」をかけた事態に陥っている。(原文へ

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G20は核軍縮を議題とすべきだ(ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長)

【ドゥイスブルク(ドイツ)IDN=ハーバート・ウルフ】

現在、気候変動と核戦争の可能性という2つの重要な動きが、文字通り、人類の生存そのものを脅かしている。多くの政府が確認しているにも関わらず解決策が立つ見通しはないが、気候変動の深刻さに関しては幅広いコンセンサスがある。環境に悪影響を与える政策に対して無数のデモが行われるなど、気候変動をめぐる議論は、少なくとも活発であるといえる。

これに対して、核災害のリスクについて、人々の意識からほとんど消え去ってしまった。平和運動と冷戦の終結によって少なくとも一時的には政策の大きな転換につながったが、今日では、前例のない規模の再武装化が始まっている。核弾頭の数は、冷戦終結時の7万発超から現在の1万4000発へと減ってきたが、世界を数度絶滅させるのに十分な量が残っている。

しかし、とりわけ、米国や中国、ロシアの核兵器近代化や、イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタンのような国々の核戦力拡張は、武力紛争のリスクと核兵器使用の可能性を増してきた。

こうして、軍事支出は急拡大している。現在、年間で1.8兆米ドルを超すが、冷戦終結時に比べると既に5割増である。北大西洋条約機構(NATO)がさらなる予算増を要求し、中国が世界の国々にペースを合わせ、ロシアが近隣諸国に対して攻撃的な姿勢を示し、インドが中国に反応し、サウジアラビアとイランが中東で軍拡競争を演じている現状にあっては、これが私たちをいったいどんな状況に導くのかと心配するのは自然なことだろう。

ICAN
ICAN

気候変動と軍備政策との関連は、近年の戦争と暴力的な紛争、それらが引き起こす難民・移民の動き、そしてそれが生み出す反発に現れている。気候変動と軍備拡張のリスクはよく知られているが、この流れが反転する兆しはない。崖から飛び降りるレミングスのように、この2つの危機は、不可避と思われる惨事に向かって突き進んでいる。

部分的に機能していた多国間主義と、「ギブ・アンド・テイク」の精神による妥協で成り立っていた旧来の世界秩序は、国家主義的な野望と、飽くなき自己利益の追求に取って代わられた。こうした中で、気候に関する諸合意が疑問に付されるのみならず廃棄され、軍備管理に関する交渉の場やそれに伴う条約も失われつつある。

1980年代から90年代にかけて超大国の米ソ間で結ばれた軍備管理協定が時代錯誤的なのは間違いない。今日、制度的な敵対はもはや問題ではなく、野放図な軍拡競争が人類全体の脅威となっている。だからこそ、破局に向かう流れを逆転させるには、中国やインド、サウジアラビアといった地域大国を軍縮努力に加えなければならない。

今や、G20サミットがこうした目標を達成するための「自然な」フォーラムといえよう。G20のうち19カ国とEU諸国を合わせると、世界の軍事支出の82%にも及ぶ。G20は全ての軍事輸出のほとんどを占め、それらの国々の戦力には世界の核弾頭の98%が収められている。再軍備や軍拡競争すら行われている欧州や東南アジア、中東の地政学的な利益については、G20の議題となるだろう。

この排他的なクラブの加盟国はまた、地球温暖化に責任がある国々でもある。気候変動を否定する勢力もこのグループに見いだせる。米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア、インド、中国、日本、インドネシア、韓国、オーストラリアの19カ国は、現在の破壊的な傾向に対して主要な責任を負っている。

G20 member countries (purple and blue) / Public Domain
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だとするならば、定期的に開催されているG20サミットはなぜ軍縮や軍備管理の問題に対処しようとしないのだろうか。崖から飛び降りようとするレミングスをいかに説得して立ち止り、向きを反転させることができるだろうか。原則的には3つの可能性がある。すなわち、①理性に訴える科学的なリスク分析か、②世論から圧力をかけ自分たちの本来的な価値を守るよう主張するか、それとも、③たとえ反対に遭ったとしても人権と国際法を尊重するか、である。

気候変動危機への対応として、科学的な分析と民衆からの圧力という2つの手段が現在用いられている。科学研究の大多数が、流れを逆転させるには何をどうすればいいのかを明らかにしてきた。しかし、(すべてとは言えないまでも)多くの政府が、「未来のための金曜日」運動が勢いを増し、科学的な警告と民衆の抗議活動がもはや無視しえない規模の運動へと拡大するに至ってから、ようやく真剣に取り組み始めたところである。

一方、現在の軍備拡張政策に対して大きな抗議行動が行われていないことは、軍縮や軍備管理に関する協議が開かれない理由のひとつかもしれない。暴力的紛争の原因やリスク、武器輸出がもたらす破壊的な副作用、核戦争がもたらす当面の危険については、数多くの研究で調査・記録されているが、1990年代に見られたような軍備管理に向けた動きはどこにも見られない。戦争のリスクに関する科学的な研究や、軍備拡張を続けることへの政治的・経済的警告、そして、ごく単純に言えば、平和運動に対する目立った支持がいずれも欠如しているのだ。

SDGs Goal No. 16
SDGs Goal No. 16

G20が、こうした抗議活動のターゲットとされるべきだ。もし事態を好転させようと思うなら、今日の危機を引き起こした当事国が2020年11月にサウジアラビアで開かれる次のG20サミットに集う際に、声高な抗議行動の要求を彼らに認識させるようにすべきだ。「G20を非武装化せよ!」という呼びかけが、気候変動危機と軍備危機を引き起こしている主要な当事国を揺さぶることになるかもしれない。

分断された社会にあっても、先ほど述べたような価値を称揚することが必要だ。欧州諸国はトルコやサウジアラビアのような国々に武器を売り続ける一方、中国などでの人権侵害には口をつぐんでいる。G20側には前向きな考えをもった決意は見られない。

一部の防衛産業や石油企業、自動車製造企業の事業を危機に晒すことを恐れて、口先だけで欧州的な価値観を唱えるだけでは、人類の生存そのものに脅威を与えている惨事を防ぐには不十分だろう。(原文へ

※ハーバート・ウルフは、ボン国際軍民転換センター(BICC)の所長を1994年の創設から2004年まで務めた。現在は、BICC上級研究員。

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巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。

【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ヴィヴェス】

児童が21世紀の今でも炭鉱で働いている?

1910年当時、米国では15歳未満の推定200万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童(中には僅か8歳の子どももいた)の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では1938年に児童労働は非合法化された。

Map of DRC
Map of DRC

それから100年後、15歳の児童が危険なコバルト鉱山でトンネルを掘っている。彼らが働かされているのは米国ではなく、コンゴ民主共和国である。児童らはここで人目に触れることなく、安全措置も施されていない環境で24時間ないしはそれ以上の過酷なシフトで働かされている。

2019年12月、ワシントンに拠点を置く人権保護団体インターナショナル・ライツ・アドボケイツは、「児童らが過酷で危険な労働を強いられていることを認識しながらこれに加担し、利益を得てきた」として、IT大手企業5社等を相手取り、ワシントンDCの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした

提訴されたのは、アップル、グーグルの親会社アルファベット、デル、マイクロソフト、テスラの5社で、申し立てによると、サプライチェーンの起点となる英国の採掘会社がコンゴ人の児童を使役して採掘したコバルトを、ブリュッセルを拠点とする貿易業者に販売し、同社がバッテーリー材料としてIT大手企業5社に販売していた。

今回、提訴の対象には、中国最大のコバルト精錬事業者のZhejiang Huayou Cobaltや、スイスの資源大手グレンコア、ベルギー本拠のユミコアなどが含まれている。

提訴は、採掘現場のトンネルや壁が崩壊して死亡または重傷を負った子供たちの保護者である原告14人を代表して上記人権保護団体が行った。

In the rock quarries of DR Congo, entire families – including small children – have to work in order to survive./ UNICEF DR Congo
In the rock quarries of DR Congo, entire families – including small children – have to work in order to survive./ UNICEF DR Congo

ガーディアン紙が確認した申立書によると、児童らは家庭が貧しいために学校に通えず採掘場で働くことになり、1日に12時間のシフト、中には日給2ドルで、コバルトを含む岩石の採掘や岩石が入った袋の運搬に従事させられていたという。

コバルトは、スマートフォンやノートパソコン、電気自動車に使用される充電式リチウムイオンバッテリーに欠かせないレアメタルで、コンゴ民主共和国は、コバルトの埋蔵量・生産量ともに世界一(世界の埋蔵量の約半分、生産量の約6割)である。

「つまり、提訴された企業が毎年生み出す数千億ドルにのぼる収益は、コンゴ民主共和国で採掘されたコバルトなしにはありえない。」と訴状は記している。

デル広報担当ローレン・リー氏は、フォーチュンマガジン誌の取材に対して、会社として訴訟内容を精査していると語った。リー氏は電子メールで、「当社はいかなる形であれ、強制労働や詐欺的人材募集、児童労働を使った事業を、そうと知りながら利用したことはない。」「不正行為が報告されたサプライヤーは調査され、もし不正行為が見つかった場合は当社のサプライチェーンから除外される。」と語った。

SDGs Goal No. 16
SDGs Goal No. 16

しかし、インターナショナル・ライツ・アドボケイツは、こうしたIT企業各社の主張に反論して、「こうした企業は、自社の莫大な富と力からすれば取るに足らないほどの資金でこうした児童らに対する支援を強化することさえせず、幼児期と健康、そして自身の命さえ奪われる劣悪な環境で児童たちが掘削した安価なコバルトから利益を上げ続けている。」と述べている。

「私たちが代弁する子供たちに、速やかに正義がもたらされるよう全力を尽くします。」と主任弁護士のテリー・コリングワース氏は語った。(原文へ

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2020年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか(ロベルト・サビオIPS創立者)

【ローマIDN=ロベルト・サビオ

2020年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある(あるいは既に入ってしまった)と認識しないわけにはいかない。

今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は2030年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議(COP25)では、なんの合意も見られなかった。

Roberto Savio/ Photo by Katsuhiro Asagiri
Roberto Savio/ Photo by Katsuhiro Asagiri

2000年代初頭から、政治家と気候変動問題の関係が目覚ましく変わってしまった。気候変動問題は、もはや科学ではなく、政治的な問題となってしまい、米国のドナルド・トランプ大統領やブラジルのジャイル・ボルソナーロ大統領、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領のように、気候変動の危機など起きていないと論じる重鎮レベルの政治家も出てきている。

2000年代終盤以来、私たちにとって重要な環境、すなわち民主主義にも変化が起こってきた。1989年のベルリンの壁崩壊時、共産主義の脅威は去ったと語られた。フランシス・フクヤマ氏の有名な言葉を借りれば、それは「歴史の終わり」であった。資本主義と市場経済が世界を統合し、あらゆる人々を引き上げると当時言われたものだ。

そして、2008年から2009年にかけて諸政府(すなわち民衆)が12兆ドルを失う巨大な金融危機がやってきた。これによって明らかになったことは、実際に引き上げられた人々はほんのわずかであったという現実だった。その後行われた緊縮財政は、とりわけ福祉や教育、保健政策を狙い撃ちにする一方、一部の人々が莫大な富を手に入れた。世界の債務は倍増し(現在で3250兆ドル)、にわかに、国家主義的で排外主義的な右翼諸政党が各地に出現した。2009年の金融危機以前は、こうした極右政党はフランスにしかなかった。公民精神と寛容の象徴と長らくみなされてきた北欧諸国ですら、極右政権が誕生するに至っている。

ベルリンの壁崩壊から金融危機までの30年間に、競争と個人主義、価値喪失の文化が蔓延った。すなわち、「貪欲の文化」である。そして、この危機から10年間で「恐怖の文化」が現出した。移民がその触媒になった。「我々は侵略されつつある」「イスラムは我々の社会に馴染まない」「我々の職が奪われている」「犯罪と麻薬が我々の社会に持ち込まれている」という声がこだまし、気候変動の事実を信じないのと同じ指導者らが、キリスト教の擁護者を自認して、人権を顧みない抑圧的な法律を、市民が喝采するなか次々と制定している。

The Fall of the Berlin Wall, 1989/ By Lear 21 at English Wikipedia, CC BY-SA 3.0
The Fall of the Berlin Wall, 1989/ By Lear 21 at English Wikipedia, CC BY-SA 3.0

この20年で、労組は全く弱体化し、労働を非正規化する法律が制定され、社会保障費が削減された。その結果、人々は子どもたちの不透明な将来に直面して、恐怖心にとらわれるようになった。

歴史家は、歴史に変革をもたらす2つの原動力は「貪欲」と「恐怖」であると断じている。私たちは2020年代を、この「貪欲」と「恐怖」と共に迎えた。さらに悪いことに、私たちは「憎悪」が蔓延る風潮の中にいる、と多くの識者が見ている。

実際には、人類が歴史の中で捨て去ってきた2つの「大義名分」が復活を遂げつつあるということなのだ。

一つ目は、「神の名において」という大義名分である。これはイスラム国(IS)やアルカイダが連想させるかもしれないが、実はトランプ大統領やボルソナーロ大統領、オルバーン首相、プーチン大統領の物の見方の基礎にあるものだ。右翼は、宗教を利用して貧困層を組織化してきた。神学者のフアン・ホセ・タマヨ氏は、聖書を手にしたこうした政治家たちを「キリスト教・ネオファシスト同盟」と呼んでいる。

コスタリカの先の大統領選挙では、福音主義のファブリシオ・アルバラード牧師が、欧州由来の中絶や自然崇拝主義的な考え方に反対し、キリスト教の価値と新自由主義の旗を掲げて善戦した。これはまさに、オルバーン首相がハンガリーで、カチンスキー首相がポーランドで、プーチン大統領がロシアで掲げていた選挙戦のテーマであった。

ブラジルではキリスト教福音派がボルソナーロ氏の当選に重要な役割を果たした。エルサルバドルでは、ナジブ・ブケレ新大統領が、極右の福音派牧師に就任式で祈りを捧げるように要請し、教室で聖書を読むことを義務化する法律案を策定しつつある。

ボリビアのエボ・モラレス政権が軍によって転覆させられて以降、ジュアニネ・アニェス大統領代行とその支持者らは、あらゆる式典に聖書を片手に現れている。そして、トランプ大統領もまた、4000万人の信者を抱えるキリスト教福音派の支持によって誕生したことを忘れてはならない。

タマヨ氏は「国際化」する憎悪(ヘイト)について語っている。ジェンダー平等やLGBT、中絶、移民に対するヘイトである。ヘイトを拡散する者たちは、家父長制的な家族のあり方や女性の従属を擁護し、伝統に反するものを忌み嫌い、科学や統計を信じず、気候変動を否定し、ムスリムやユダヤ人、黒人を嫌う。この中で完全に無視されているのは、社会的不平等の問題であり、民族や文化・ジェンダー・社会階級・性的アイデンティティなどを理由とした経済格差の拡大である。

タマヨ氏はこれが新たな国際的運動になりつつあるとみている。先日のスペインの選挙結果からもわかるように、その波は欧州に及んでいる。極右政党「ボックス」は創設わずか6年だが、今や議会に52議席を占める第3党となった。ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」も同じだ。

マッテオ・サルビーニ氏が率いるイタリアの「同盟(旧北部同盟)」もまた、ロザリオを手に第一党にのし上がり、サルビーニ氏は今にも首相になりそうな勢いだ。また、カトリック教会で教皇フランシスコに反対する保守的な勢力が、伝統の擁護を望み、LGBTに反対し、家父長制的な家族のあり方を支持している。これらの勢力はすべて、宗教や恐怖、憎悪を政治的目標のために利用しているのである。

では、「国家の名の下に」という「大義名分」はどうだろうか? 好例は、ユダヤ教徒であることをイスラエル国民たる要件にする法律を作ったベンヤミン・ネタニヤフ首相だろう。これは、インドのナレンドラ・モディ首相が1億7000万人のムスリムからインド市民権を奪おうとしているやり方と同じだ。ミャンマー政府も100万人以上のロヒンギャにこうした取り扱いをしている。これらの事例では、宗教が、「国家の名の下に」マイノリティや異宗教の弾圧に向かっているのである。

中国は今や、チャイニーズ・ドリーム(そしてまた少数派イスラム教徒ウイグル族の弾圧)のキャンペーンを開始した。これはアメリカン・ドリームを掲げているトランプ政権と同じ戦略である。米国には同盟などなく、対米貿易で稼いでいる国は、それがカナダであれドイツであれ、米国の敵である―この「アメリカ・ファースト」政策が現実に意味するものは「アメリカ・アローン」にほかならない。

つまり、「神の名の下に」と「国家の名の下に」という「大義名分」は、大部分重なりあっている。イタリアの政治・経済学者のリカルド・ペトレラ氏は、この数十年で多くの人々の関心を占めている第三の「大義名分」は「カネの名の下に」というものであり、この20年で汚職がもうひとつの普遍的な対価になりつつあると論じている。

汚職に対して取り組む国際非政府団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」の最新の報告書は、汚職がいかに民主主義を弱体化させるかを分析している。汚職との闘いは、大衆向けのアピールとしてポピュリスト勢力が打ち出してくるが、実際に権力の座に就くと、民主的仕組みを弱め、前任者と同じように汚職に手を染めてしまう、と報告書は指摘している。

報告書では、グアテマラからトルコ、米国、ポーランド、ハンガリーに至るさまざまな国を取り上げている。汚職が民主的なシステムに入り込むと、指導者を汚染する。市場が人間に代わって社会の中心を占めるようになり、「貪欲は善」という考えが広まった40年前から経済汚職が増加してきた。汚職は、民間部門はもとより、公的部門全体を覆っている。

汚職が広まっているために民衆の3分の2が警察やその他の行政サービスに信頼を置いていない。汚職があまりに広まっていて、根絶は不可能だと見ているのだ。

この20年、汚職が毎日のように報じられて、こうしたニュースにあまりに慣れきってしまった。本来あってはならないことを「当たり前」と考える習慣が徐々に身についてしまった。これは道徳的指針を私たちが失いつつある兆候だと言えよう。

今日、戦争や貧困は自然に生ずるものかと子どもたちに問うたならば、恐らく子ども達はそうだと答えるだろう。そうした子ども達が大きくなると、汚職は自然に生ずることだと考えるようになるのだろう。

したがって、人間にとっての2つの根本的な環境が危機に立たされていることは明らかだ。短期的に見て、その一つ目は自然環境である。地球の生命が置かれている状況は急激に悪化し、あらゆる予測は出尽くしている。気候変動が(一部の人々が主張のように)自然的な要因であれ、(あらゆる科学者が主張するように)人為的なものであれ、この流れを反転させるチャンスはあと10年しかない。

しかし、問題は、社会・経済・文化を貫く私たちの政治的環境を守り、それを不可逆的な衰退に陥らせないようにするために、どれだけの猶予があるのか、ということだ。

他方で、2019年は大衆デモの年でもあった。ラテンアメリカやアフリカ、アジアや欧州の21カ国で、汚職や社会的不正義、政治機構と市民の間の格差、社会福祉の政治的優先順位が下げられることへの恐怖が、数百万の人々を街頭に駆り立てた。

政党や選挙に背を向けた若い人々が、しばしばこうした大衆デモの前面に立った。彼らは持続可能な世界を求めるキャンペーンの最前線にいる。若いグレタ・トゥーンベリ氏は、世界中の若者を引きつけた。しかし、チリやパリ、バグダッドや香港でそうであったように、運動が過激化しない限り、体制側はなかなか本気で耳を傾けようとはしていないと思われる。

以上の考察から、3つの結論が導き出せる。

第一に、偶然ではなく、私たちの自然環境を守る闘いの敵は、政治的環境の敵でもあるということだ。彼らは、自然環境が破壊されても意に介さない。なぜなら、彼らは、ガス・石油企業や、土地を収奪したい農民(ブラジルやアマゾンの場合)、石炭企業(ポーランドやオーストラリアの場合)と密接に結びついているからだ。彼らは、自らの権力を用いて、政治的環境を捻じ曲げようとしている。

ハンガリーのオルバーン首相は、「非自由民主主義」を推進してきた。ボルソナーロ大統領はさらに一歩踏み込み、軍事独裁の「古き良き時代」について語った。トランプ大統領に始まるこうした指導者ら全員が、国際協力や多国間協定、(国連や欧州連合のような)平和や正義のために国家の自由を制約しようとするあらゆる動きを敵だと見なしている。彼らは、第二次世界大戦の教訓を忘れ、壁を作ることを好む。

第二の結論は、環境が危機に立たされているのと同じ理由で、民主主義も危機に立たされているということだ。ポピュリストたちには、内部的な合意に達しようという能力も意志もない。今日、国際連合を創設したり、人権宣言を採択したりすることが可能だろうか?ちょうど彼らには気候変動と闘おうという意思すらないように、それは恐らく無理だろう。

従って、第三の結論は、まさに私たちが足を踏み入れたばかりの新たな10年で起こることに関わってくる。この10年間は、人類の未来にとって決定的なものになると思われる。わずか数年の間に、現在の環境を守り、いかに共存していくかという、文字通り人類の生存をかけた2つの問題に関して、対処していかねばならないのである。

SDGs logo
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これらを決めるのは有権者だが、ここで一つの問題が出てくる。ファシズムや排外主義、ナショナリズムがこうした問題への解決策になると考えることは、はたして正当なのだろうか? 人間は、他のすべての動物と同じく、失敗から学ぶべきである。私たちは、2度の世界大戦から、これらは問題への答えではなくて、戦争や対立の根源だと学んできたはずである。

そこで最後の考察である。カナダの認知心理学者スティーブン・ピンカー氏が『エコノミスト』誌に書いていたところでは、人間は以前より健康になり、寿命が延び、より安全で豊かに、より自由で知的に、より高い教育を受けるようになったという。こうした傾向は今後も続くことだろう。しかし、人間が進化してきたのは、主に自らの再生産や生存、物質的な成長に専心してきたためであり、知恵や幸福のためではない。

第一の緊急のステップは、進歩と人間性を調和させることだ。私たちには認知能力があり、他の動物と違い、協力したり共感したりする能力がある。啓蒙時代と第二次世界大戦との間には、人類は、科学や民主主義、人権、自由な情報、市場のルール、国際協力のための機関創設といった分野で、重要な進歩を遂げた。ピンカー氏が論じるように、これらは今や私たちの遺伝子に組み込まれており、この流れは止まらない。

私たちは、今後10年以内に、世界がどうなっていくのか、被害が不可逆なものか否か、そして気候変動を止めるうえでの進展が得られたかどうかを知ることになるだろう。…そして、これら全てが人間の遺伝子にまで組み込まれたのか、それとも単に歴史の一ページにしか過ぎなかったのかを、知ることになるだろう。(原文へ

※著者のロベルト・サビオ博士は、イタリア系アルゼンチン人で、「アザー・ニュース」代表。経済学者、ジャーナリスト、コミュニケーションの専門家、政治評論家、社会的正義・気候正義の活動家で、反新自由主義的なグローバル・ガバナンスを主張している。「欧州平和開発センター」国際関係部門長、INPS-IDN顧問、「国際協力評議会」顧問。インター・プレス・サービス通信社の創設者、名誉総裁。

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若者を核兵器禁止運動の前面に

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2018年5月24日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。

また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標(SDGs)の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第2の柱である。

Secretary-General António Guterres launched Youth 2030, the United Nations Youth Strategy, at a high-level Event held at United Nations Headquarters in New York, 24 September 2018. Photo Credit: Mark Garten/UN Photo ​
Secretary-General António Guterres launched Youth 2030, the United Nations Youth Strategy, at a high-level Event held at United Nations Headquarters in New York, 24 September 2018. Photo Credit: Mark Garten/UN Photo ​

そして第3の柱は、国連軍縮局ウィーン支部が若い外交官や青年指導者を対象に知識と能力向上を目的にオンラインで展開している軍縮・不拡散訓練のモジュールである。

2018年9月24日、グテーレス事務総長は、「ユース2030:国連のユース戦略」を発表した。若者は「変革の主体」であり、若い世代は「変化の究極の勢力」であることを強調し、若者の関与を促進する行動を提起したものだ。

グテーレス事務総長は、「ユース大使」を指名し、国連システムと若者達双方と連携して「国連ユース戦略」を策定する任にあたらせている。その目的は、若者のニーズを満たし、彼らの権利を実現し、変革の主体として若者の可能性を伸ばすために、世界・地域・国レベルで行動を促進することにある。

2019年12月12日、国連総会は「若者・軍縮・不拡散」と題する決議を全会一致で採択した。韓国とその他42カ国による共同提出であり、その中には、核保有国も、核兵器に依存する同盟国も、非核兵器国も含まれている。

UN Secretariate Building/ Katsuhiro Asagiri
UN Secretariate Building/ Katsuhiro Asagiri

決議は、軍縮・不拡散分野で、若者を教育し関与させ、エンパワーすることを、各国政府や国連機関、市民社会に求めている。そうしたものとして、決議は、国連と協力し、各国政府の支持を得ながら、若者に焦点を当て若者自身が主導するプログラムを非政府組織が策定する推進力を生みだすことを目指している。

若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。

2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約1万4000発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他31カ国(核兵器をホストしている5カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等26カ国)にも問題がある。

若者たちは、国連の核兵器禁止条約への支持と履行を訴えている非政府組織の連合体であるICANの活動の中心を占めている。

ICAN
ICAN

2017年7月7日、世界の国々の圧倒的多数が、正式には「核兵器禁止条約」として知られる画期的な世界的合意に至った。50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効する。これまでの批准国は34カ国である。

既存の条約であるラテンアメリカ・カリブ海地域非核兵器地帯(トラテロルコ条約)、南太平洋(ラロトンガ条約)、東南アジア(バンコク条約)、アフリカ(ペリンダバ条約)、中央アジア(セメイ条約)、モンゴルは、それぞれのやり方で非核兵器世界に貢献している。

しかし、中東における非核・非大量破壊兵器地帯条約の創設の問題が、国際社会を悩ませている。中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する最初の会議が、ヨルダンのシーマ・バホウス大使が議長を務める形で2019年11月18日から22日にかけてニューヨークの国連本部で開かれ、政治宣言最終報告が採択された。

国連軍縮局の支援を受けて、国連のカザフスタン代表部は12月9日、この会合の成果に関する「核問題討議フォーラム」を主催した。

中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議の第2会期は、2020年11月16日~20日の日程で同じくニューヨークの国連本部で開催されることになっている。

国連本部での公的な活動とは別に、若者たちは非政府組織「アンフォールド・ゼロ」が始めたいくつかの活動にも参加している。

2019年10月24日~30日の「国連軍縮ウィーク」の間、(そのほとんどが若者である)ボランティアらが今後5年間の世界全体の核兵器関連予算である5420億ドルを数えてゆき、その額を象徴的に地球温暖化対策や貧困削減、持続可能な開発目標に再配分するというイベントを行った。

このアクションは「世界未来評議会」が始め、持続可能な未来のために活動する「倫理的な未来主義者と起業家の集まり」である若者中心の団体「平和の加速者たち」によって主催された。

この額は、国連本部を含めニューヨークのさまざまな場所で数え上げられた。具体例を挙げると、ニューヨーク市庁舎の前では「フライデー・フォー・フューチャー」の学生らとニューヨーク市年金基金の投資を核兵器産業から引揚げさせるための活動、核兵器製造企業である「ヤコブズ・エンジニアリング」本社前での活動、ジョン・レノンに敬意を表したストロベリー・フィールズでの活動などが行われた。

このイベントのためにニューヨークに来ることができなかった若者らは、SNSで活動を支持した。

また、「バーゼル平和オフィス」と「核不拡散・軍縮議員連盟」は、「アボリション2000若者ネットワーク」と協力して、「気候・平和・核軍縮に対する若者の声」という新しいプロジェクトを次のような形で展開した。

SDGs Goal No. 13
SDGs Goal No. 13

・「気候・平和・安全:若者の声から政策アクションへ

2020年1月9日にバーゼルで開かれるイベントで、気候・平和・軍縮運動で活動する欧州の若者たちに議員や専門家らが加わる。

・「ビデオ・プロジェクト:気候・平和・軍縮に対する若者の声

気候・平和・安全保障・軍縮や、欧州連合や国連、欧州安全協力機構(OSCE)の役割に関する若者の意見を集めた動画。

・「欧州の若者たちによる平和・気候アクション(PACEY)賞

気候・平和・核軍縮に関する欧州の若者らのプロジェクトや提案に対して5000ユーロを与える新たな賞。(原文へ) 

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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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|国連|「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

2020年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画(UNDP)が発行している2019年版人間開発報告書が注目している点でもある。

『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて:21世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この2つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐(=格差の拡大)」が引き起こされる恐れがあると警告している。

しかし、UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「不平等は解決できない問題ではない」と述べている。

Achim Steiner/ UNDP
Achim Steiner/ UNDP

報告書によれば、タイの2018年の人間開発指数は0.765だが、これは高位に入る。189カ国のうち77位にランクされたタイは、途上国の中では2013年から18年にかけて最もランクを上げた国である(12位上昇)。これは、平均余命や就学年数、一人当たりの収入という点で継続的に改善が見られたためであるという。

しかし、不平等を割り引いてみると、タイの人間開発指標は16.9%下がって0.635となる。問題を放置すれば、最貧困層が真っ先に最も影響を被る気候変動や技術へのアクセス問題で拡大傾向にある不平等を是正するのが一層困難になってくる、と報告書は警告している。「だから緊急の行動が必要だ。」

報告書は、「所得の先を考える」「平均の先を見る」「現在の先を見据えて」の3つのステップで不平等の問題を分析する一方で、「これは解決できない問題ではない」として、これに取り組むための一連の政策オプションを提案している。

所得の先を考える

2019年の人間開発指数とその補完指標である「不平等調整済み人間開発指数」は、教育、健康、生活水準の不平等な分配が、各国の前進を妨げていると指摘している。これらの尺度によると、2018年には不平等によって、人間開発の前進の20%が世界全体で損なわれた。報告書は、所得に焦点を当てつつも、その先を見据えた次のような政策を提言している。

幼年期と生涯を通じた投資:不平等は生れる前から既に始まっており、健康や教育の差を通じて成人するまで蓄積、増幅する可能性がある。例えば、米国の専門職の家庭に生まれた子どもは、生活保護世帯の子どもよりも3倍多い単語に接しており、これが後々成績に跳ね返っている。従って、不平等に対処する政策は、出生時、あるいはそれ以前から、幼児への学習、健康、栄養への投資等の形でスタートさせなければならない。

Image: The ethical application of artificial intelligence is one of the pressing questions of our time. Credit: Information Age
Image: The ethical application of artificial intelligence is one of the pressing questions of our time. Credit: Information Age

生産性:こうした投資は、各人の生涯を通じ、労働市場で所得を得ている間もその後も続けなければならない。より生産的な労働力を有する国は、労働組合の強化を支援し、適切な最低賃金を設定し、インフォ―マル経済からフォーマル経済への道筋を作り、社会保障に投資し、女性の職場進出を促進する政策を通じ、最富裕層への資産集中度を低下させる傾向にある。しかし、生産性を向上させる政策だけでは不十分だ。雇用者の市場支配力増大は、労働分配率の低下と関連している。市場支配力の不均衡への取り組みでカギを握るのは、独占禁止やその他の政策である。

公共支出と公正な課税:報告書は、課税だけを切り離して検討することはできず、医療や教育、炭素集約型ライフスタイルに代わる選択肢への公共支出を含めた政策全体の一部として考えるべきだと論じている。国内政策が、世界的な法人税の議論枠組みで考えられることが多くなってきているが、これは新たな国際課税原則によって、公正な取り扱いの確保を支援し、とりわけデジタル化が経済に新たな形の価値をもたらすなかで法人税率の引下げ競争を回避するとともに、脱税を発見、抑止することの重要性を物語っている。

平均の先を見る

平均値はしばしば社会の実態を隠していると言われている。たしかに大枠の話をするのに平均値は役立つが、不平等の問題に対処する実効的政策を策定するにはさらに詳細な情報が必要となる。これは、多次元の貧困に対処し、障害者など最も社会から取り残されている人々のニーズを満たし、ジェンダー平等とエンパワーメントを促進する際に当てはまる。例えば、

ジェンダー平等:現在の趨勢が続けば、経済的機会に関するジェンダー格差を埋めるために202年もかかると報告書は述べている。虐待にまつわる沈黙は破られつつあるものの、女性が社会進出で直面する「ガラスの天井」は厳然と残っている。それどころか、偏見と反動が生まれている。例えば、2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を速やかに達成すべく、前進と加速すべきまさにその時に、報告書は2019年ジェンダー平等指数の改善が実際に減速していることを伝えている。

報告書が新たに提示した「社会規範指標」を見ると、評価対象となった国の半数で近年、性差別的偏見が増していることがわかる。77カ国の約半数の人々が、政治指導者には女性よりも男性がふさわしいと回答しているほか、企業のトップも男性のほうが良いと感じている回答者も40%を超えている。

タイでもジェンダー不平等が広範にみられる。ジェンダーで調整すると、男性の人間開発指標0.766に比べて女性のそれは0.763となる。これは女性の方が、就学年数が短く、収入も少ないためである。タイの国会議員のうち女性は僅か5.3%しかいない。これは、東アジア・太平洋地区の平均20.3%よりもはるかに低い。

従って、根底にある偏見や社会規範、権力構造に対処する政策がカギを握る。例えば、とりわけ子どもに対するケアの分配のバランスをとる政策が重要であると報告書は指摘している。というのも、ライフサイクルを通じた男女の収入差は、40歳前に生じるからだ。

SDGs Goal No. 5
SDGs Goal No. 5

現在の先を見据えて

報告書は、現在の先を見据え、とりわけ22世紀までの暮らしを決定づけることになる2つの大変革を取り上げながら、将来的に不平等がどのように変化していくかを検討している。

気候の危機:世界で相次ぐ抗議活動が実証しているように、カーボンプライシングのような気候変動対策に欠かせない政策の管理を誤れば、富裕層よりもエネルギー集約的な商品やサービスに支出する所得の割合が高い貧困層にとって、感覚的にも実際的にも不平等な結果が生じかねない。報告書著者の主張によると、より幅広い社会政策の一環として納税者にカーボンプライシングで得られた収益が還元されれば、そうした政策は、不平等を広げるよりも、縮める可能性が高くなる。

技術変革:再生可能エネルギーや省エネ、デジタル金融、デジタルヘルス・ソリューションを通じたものを含め、技術は機会を素早く捉え、幅広く共有すれば、将来の格差が過去とまったく異なるものになることを垣間見るきっかけを与えてくれている。技術革命が、根強く残る大きな格差をもとらした歴史的前例が存在する。産業革命は、工業国と一次産品に依存する国々との間に大きな格差を生んだだけでなく、最終的に気候変動に至る生産パターンを築き上げてしまった。

報告書は、来るべき変化は気候問題にとどまらないとしながら、人工知能やデジタル技術によって加速される「新たな格差の拡大」は不可避ではないとしている。人間開発報告書は、「クラウドワーク」に対する公正な報酬を確保する社会保障政策、労働者が新たな職業に適用または転換できるようにするための生涯学習への投資、デジタル活動への課税の仕方に関する国際的コンセンサスを提示しているが、これらはすべて、人間開発において、格差を拡大するのではなく縮小する力として、新しく安全で、安定的なデジタル経済の構築に寄与する方法である。

UNDPのシュタイナー総裁は「この人間開発報告書は、構造的な不平等が、私たちの社会を深く傷つけている様子とその理由を示しています。不平等は、誰かがその隣人と比べてどれだけ稼いでいるかという話ではありません。問題となっているのは、富と権力の不平等な分配、つまり今まさに、人々をデモへと駆り立てている根深い社会・政治規範であり、何も変わらなければ、今後も同じことを引き起こすきっかけとなるでしょう。不平等の真の姿を認識することは対策の第一歩にすぎません。次に控えているのは、それぞれの指導者が下さなければならない選択なのです。」と述べている。(原文へ

INPS Japan

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【マスカットIDN=マニッシュ・ライ】

イスラム教スンニ派(サウジアラビア等)とシーア派(イラン等)間の対立が先鋭化する今日の中東・北アフリカにおいて、宗派対立に与せず、IS(イスラム国)等の過激勢力とも無縁のイバディ派が唯一多数派を占めるオマーンに焦点を当てた記事。イバディ派は主流のイスラム教宗派に先行して興った(預言者ムハンマドの死後20年後の650年頃)という理由で、イスラム教初期の非常に正統的な解釈であると考えられている。2016年世界テロ指数によるとオマーンの評価は中東・北アフリカ地域では唯一のゼロ(=テロのインパクトが皆無)」で、世界で最も安全な国の1つである。(原文へ

INPS Japan

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