【ヘブロンIDN＝メル・フリクバーグ】

ヨルダン川西岸地区（ウエストバンク）南部の中心都市で聖書にも登場する古都ヘブロンは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のいずれにとっても聖地であり、歴史的、考古学的、宗教的に重要な遺跡が街の至る所に点在している。

しかし、絵のように美しい丘陵地に細い路地が縦横に巡るこの街の佇まいを一見しただけでは、この街が抱える辛く血塗られた歴史や緊張感は伝わってこないだろう。

この預言者アブラハムの街には現在２５万人以上のパレスチナ人が暮らしている。一方、１０００人足らずのユダヤ人入植者が、この街の中心部で数百人のイスラエル軍の兵に守られながら、極めて険悪な雰囲気の中で暮らしている。

この数十年の間、両者間の憎悪はしばしば暴力と流血の惨事を引き起こしてきた。

１９９４年にはユダヤ人入植者で医師のバールーフ・カッペル・ゴールドシュテインがアブラハムモスクで礼拝中のパレスチナ人２９人を殺害する乱射事件を引き起こし、その後起こった暴動や襲撃でユダヤ人入植者、パレスチナ人双方で多数の死傷者がでた。

イスラエル軍による占領の影響で、ヘブロン中心街の市場周辺で暮らしていた多数のパレスチナ人が職場と家を失ったほか、かつて賑わっていたシュハダ通りも封鎖され、パレスチナ人の通行が禁止されている。

またイスラエル軍治安部隊は、様々な人権擁護団体から、パレスチナ人を虐待し無益に殺害しているとして非難されている。

ここヘブロンで、パレスチナ人とイスラエル人による２つの平和団体が正義のために協力し合い、イスラエル人と外国人を対象に占領下の人々の生活について情報を伝える活動を始めたのはこうした背景からである。

BTS（Breaking the Silence：沈黙を破る）は、２０００年１０月に始まった第二次インティファーダ以降に占領地パレスチナで軍務経験をしたイスラエル人の若者達が結成した平和団体である。

BTSでは、メンバーの元イスラエル軍兵士たちが、イスラエル市民や観光客を対象にヘブロンの街を案内し、占領下の（パレスチナ人の）人々が直面している現場の現実について説明している。

「私たちは、若い兵士たちが日々占領地の民間人と対峙し、住民の日常生活を支配する任務に従事しなければならない現実と引き換えに、どのような代償を払わされているかについて、国民的な議論を促したいと努力しています。」とBTS広報担当のアキヤ・シャッツ氏はIDNの取材に対して語った。

「私たちはツアー参加者に対して、占領政策の被害者はイスラエル人ではなくパレスチナ人だと説明しています。」

元兵士であるBTSメンバーの多くが、占領軍として任務に従事していた頃にパレスチナ人に対して行われた数々の虐待を覚えている。

「ある時、私たちの部隊は『テロリスト』と考えていたパレスチナ人の家をめちゃくちゃに壊し、容疑者とその妻を痛めつけたうえ、通りに引きずり出したことがあります。」をシャッツ氏は当時を思い出しながら語った。

「しかしあとになって、相手を間違えていたことが分かったのです。私たちが探していた容疑者はその２軒先の住民でした。」

シャッツ氏はまた、当時の部隊長がシャッツ氏のチームが「テロリスト」を殺害できなかったことに失望していたのを覚えている。

BTSに集った元兵士達の証言内容には、シャッツ氏の経験よりも遥かに酷いものも少なくない。シャッツ氏は、「私の経験はヘブロンに駐留している占領軍兵士に限ったことではありません。ウエストバンクの占領地全域を通じて、一部のイスラエル軍兵士がパレスチナ人住民に対し示す普段の態度なのです。」と語った。

またBTSのメンバーらは、イスラエル市民に対して占領の現実を知らしめる活動のほか、パレスチナ人、とりわけパレスチナ人活動家との懸け橋となることを重視している。

「私たちはパレスチナ人にイスラエル人を紹介することを重視しています。なぜなら、こうすることが、固定観念を打破するのに役立つからです。こうしたイスラエル人にとって、個人的に直接パレスチナ人と会うのは、（BTSが仲介したこうした機会が）初めてという場合が少なくないのです。」

BTSでは、こうした観点からパレスチナ人の平和団体「入植地に反対する若者たち（Youth Against the Settlements：YAS）」と協力して活動している。

YASはパレスチナにおけるイスラエルによる植民活動（ユダヤ人入植地の建設・拡張政策）を、非暴力による民衆闘争と市民的不服従を通じてやめさせようと活動しているパレスチナ人による無党派組織である。

「私たちは、多くの活動について、イスラエル人団体（BTS）と協力し合っています。例えば、ツアーや抗議活動等のコミュニティアクション、人権侵害に関する啓蒙活動やイスラエル人にパレスチナ住民の生活の実態を紹介する活動などについて、BTSのメンバーとともに現場で話し合って計画を立てるようにしています。」とYAS広報担当のイッサ・アムロ氏はIDNの取材に対して語った。

「パレスチナ人活動家とイスラエル人活動家が占領政策に反対して団結し、協力し合うことを、私たちはコ・レジスタンス（co-resistance：共に抵抗する活動）と呼んでいます。」

「多くのパレスチナ人とイスラエル人が、こうした協力活動への参加を通じて相互理解を深め合い、友情を育むようになっています。また両者のこうした姿は、パレスチナ人の間に、自分たちのことを大事に考えてくれるイスラエル人もいるのだという希望をもたらしているのです。」とアムロ氏は語った。

２００４年に設立されたNGO「イル・アミーム（Ir Amim：「民の街」の意）」も、占領下のパレスチナ人と協力して東エルサレムの入植地問題に取り組むイスラエル人による平和組織である。

イル・アミームは、パレスチナ人のNGO「平和と民主主義フォーラム」とともにエルサレム政策フォーラムを設立した。

このグループは、イスラエル議会とエルサレム市当局に対して、同市の安定を脅かしたり市民の平等を阻害したり、あるいはイスラエル－パレスチナ間の和平交渉の行方を脅かすような行動について情報提供を行っている。

また当局に対して、東エルサレムの全ての住人の尊厳と福祉に対する配慮を求めるとともに、市内に点在する聖地における歴史文化財の保護に取り組んでいる。

イル・アミームの教育普及啓蒙活動は、主に一般のイスラエル市民に向けられたもので、東エルサレム問題に関するイスラエル社会全般の議論を再構築することを目的としている。

そこでこのグループは、一般市民を対象とした、メディア作品の制作をはじめ、スタディツアーや説明会、ハウスミーティング、教育プログラムの実施を通じて、実際に（東エルサレムの）現場で起きている出来事とそれらがイスラエル社会にどのような影響をもたらすかについて、冷静に分析するよう求めている。

イル・アミールによるスタディツアーに参加したスウェーデン人観光客のアミ―・カールソン氏は、「私はこれまで東エルサレムが西エルサレムと比較していかに不利な状況に置かれているか全く知りませんでした。今回イル・アミールの方から、東エルサレムが、西エルサレムが享受している市当局からの予算のほんの僅かな一部しか得ていないことを知りました。実際に東エルサレムを回って、町中にゴミが散乱し、街灯が不足し、標識がほとんどない惨状を目の当たりにして、この（パレスチナ人）地区がいかに当局からおざなりにされているかがよく理解できました。それとは対照的に、同じ東エルサレムでもユダヤ人入植地に関しては行政のケアが行き届いていたのが印象的でした。」とIDNの取材に対して語った。

このように平和のために協力し合っているイスラエル人とパレスチナ人が相互に有意義な体験を育んでいる一方で、シャッツ氏をはじめとした元イスラエル軍兵士たちは、個人のレベルでこうした人権活動に関与している代償を払わされているのが現状である。

「私は、これまでに殺害の脅迫を受けたり、軍務についていた頃のかつての同僚たちから裏切り者呼ばわりされたりしてきました。しかし、祖国イスラエルを心から愛しつつ、一方で間違っている占領政策は憎むということは可能だと確信しています。こうした脅迫や侮辱は、この信念を貫徹するための代償として、甘んじて受け入れる覚悟です。」とシャッツ氏は語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

＊イスラエル人とパレスチナ人の有志グループが、時勢に逆らい、偏狭な利害を乗り越えて、深く対立する双方のコミュニティーに対して、自らが変わることで解決の一部になれるという働きかけを辛抱強く行っている姿（－「世界市民」の概念を地域で実践している好例－）に焦点をあてた記事。

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【テルアビブ／ラマラIDN＝メル・フリクバーグ】

国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた世界の６大国（Ｐ５＋１）が、イランイスラム共和国に課せられた制裁を解除することと引き換えに、同国の核計画に関する包括合意に６月末までに達することを目指している。

６月の期限前に、３月末までに政治的枠組みに関する合意をＰ５＋１が目指す中、イランの核開発の意図について報じた記事が再び紙面を賑わせている。

この枠組み合意は、４月２７日から５月２２日にかけてニューヨークの国連本部で核不拡散条約（NPT）運用検討会議が開かれるのを前にしてなされるものだ。

IDNは、将来的な中東の非核化とそれが実現する可能性、目標達成を阻む障害について、イスラエルとパレスチナの専門家にコメントを求めた。

イスラエル国家安全保障研究所（INSS、テルアビブ）の主任研究員であるエフライム・アスキュライ氏は、中東が直面しているイラン問題と核問題の専門家であり、イスラエルの保守的な観点を持つ人物である。

「６月の期限に向けて、枠組み協議に進展があるかどうかはわかりません。」とアスキュライ氏はIDNの取材に対して語った。

「これまで多くの交渉期限を見てきましたがた、依然として意見の対立を耳にします。様々な情報源が合意妥結の可能性に様々な意見を述べている一方で、一部には妥結困難を指摘する意見もあります。いずれも公的に確認されたものではないのです。」

「イランは極めて熟達した交渉相手です。彼らの主要な目標は国際社会を満足させる合意ではなく、制裁を解除させることにあるのです。」

「しかし、制裁を解除させるには、核開発の意図を放棄せずに譲歩をしたと見せかける必要があります。」

「イランは既に核兵器を開発する能力を取得しているが、これに国際的な制約を課されたくないと思っています。」とアスキュライ氏は語った。

「イランがイスラエルを攻撃するとは思えない。」

またアスキュライ氏は、「イランが現時点において核兵器を開発しようとしているとは思えません。ただし、万一脅威を認識した場合に核兵器を開発できるような先進的な能力を保持しておきたいとは考えているでしょう。」と語った。

「そうした先進的な能力をひとたび手にすれば、イランの指導部から核兵器開発の指示が出た場合、実際に開発に進むことになります。究極的に言えば、イランは不可避なことを先送りにしているだけだと思います。」

アスキュライ氏は、もしイランの核開発を抑えることができなければ、他の中東諸国も、シーア派のイランに対するスンニ派諸国間の相互防衛策として、自らの核兵器取得を目指す可能性がある、と指摘する。

さらにアスキュライ氏は、「イスラエルの核兵器は、（スンニ派）湾岸諸国が核兵器計画を追求する場合の要因ではなかった。」と指摘したうえで、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ現首相が、イランがユダヤ国家であるイスラエルに対する生存上の脅威であると盛んに非難してイランの脅威を煽ったことが原因だとする主張は正しくありません。」と語った。

「イランがイスラエルを攻撃するとは思えません。その可能性はきわめて低いと言えます。しかし、ネタニヤフ首相がイスラエルの安全保障に関して警戒的な態度をとるのは正しい姿勢です。なぜならイスラエルは、もし必要に迫られればイランを攻撃する権利を保持しておくべきだからです。」

「またイランは一貫してイスラエルに対する言葉による攻撃を加えています。例えばイラン政府は、ホロコーストの存在を否定しています。これはイスラエル国民の神経を逆なでしているのです。」

「イラン政府はイスラエルを地図上から消去するなどと述べていますが、これは非常に危険なゲームです。イスラエルもまた、自らを防衛するために言葉で反応しています。両者は言葉による戦争を遂行しているのです。」

「イスラエルはイランに対する脅威ではないし、イスラエル人がイラン人に敵対しているという主張はあたりません。イスラエルは、（１９７９年の革命で）イスラム共和国が権力を獲るまでは、イランに対してきわめて友好的な関係を築いていました。」

アスキュライ氏は、仮にイランが核開発の意図を放棄し、国際社会で尊重される一員になろうと努力するならば、非核中東は可能であろうと考えている。

「しかし、現段階ではイランには透明性が欠けています。査察官を核施設に入れず、核能力について嘘をついているのです。」とアスキュライ氏は語った。

一般市民がすべての事態について説明を受けているかという問いに関してアスキュライ氏は、「イランの頑迷さのためにメディアはすべての情報を与えられていないが、国際原子力機関（IAEA）は公明正大であり、知りうる限りの情報を公表しています。」と語った。

「イランとの合意は可能だ」

しかし、ラマラ近くにあるビルセイト大学の政治科学者サミール・アワド教授はアスキュライ氏とは異なる意見であり、同氏の分析に異を唱えた。

「イランとの合意に達する可能性はあります。イランは、軍事目的のために核計画を追求する意図はないということを非常に明確にしてきていますし、ロシアと中国もこの主張を支持しているのです。」とアワド氏はIDNの取材に対して語った。

「イラン政府は民生目的で核計画を推し進め、経済発展を導こうとしています。すなわち、ドイツや日本、ブラジル、南アフリカと同じような能力を持とうとしているのです。」

「イランはエネルギー生産のための十分な核技術を持つことを目指しており、この点については他国と同様の権利があります。ハッサン・ロウハニ大統領は、イランを世界に開こうとしているのです。」

「ロウハニ大統領は、制裁のために失業率が高まり国際投資が減少することで、高い教育程度とレベルの高い実業をもつイラン国民が経済的に抑えつけられるような孤立と断絶の状態を望んではいません。」

「最近、米国も欧州諸国もイランに対してより前向きなアプローチをしてきているように感じています。」

「欧州諸国は（米国ほど）懐疑的でなく、核を保有したイランによって欧州が脅威に晒されるのではないかとは、それほど恐れていません。」

「これは今や、米国についても安全保障の問題というよりは、むしろイランに対して厳しい立場をとっている共和党と、合意妥結を目指そうとする民主党との間の政治課題になっています。」とアワド氏は解説した。

「他方、核開発の意図に関してイランの説明に透明性がないと批判するイスラエルは、そのアプローチにおいて非常に欺瞞的です。」

「そのイスラエルこそが、中東最大の核兵器国なのです。同国は、中東で最も強力な国であるというだけではなく、最も好戦的で攻撃的な国でもあるのです。」

「ネタニヤフ首相は、とりわけ今回のイスラエル総選挙（３月１７日）で票集めを有利に導こうとして、イラン核武装化の脅威論を盛んに利用しています。」

「イスラエル国民は、国の安全が脅かされていると感じると極右政党に票を投じる傾向にあります。ネタニヤフ氏は、自らの政治的利益のためにこうした国民の心情を操作するのに長けているのです。」

「イラン『脅威論』は、（イスラエルにとっての）大きな生存上の脅威があるとの幻想を仕立て上げることで、パレスチナとの和平協議問題を棚上げにする極めて便利な口実に使われているのです。」とアワド氏は語った。

「しかし、イスラエルの諜報機関モサドが、イランは核兵器取得に向かってもいないしそれを望んでもいないとみなしている事実は、今も変わりはありません。」

「また、核拡散理論がなぜイスラエルに対してのみ議論されないのか？この現実について一度考えてみる必要があると思います。イスラエルが核開発の可能性があるというだけでイランに脅威を感じるべきというのであれば、２５０発以上の核弾頭を既に保有しているイスラエルに対してイランが少なくとも同程度の脅威を感じてもおかしくないのではないでしょうか。」

アワド氏は、「他のアラブ諸国も核兵器を取得することを望んでいる」とする（アスキュライ氏の）見解を否定するとともに、「これらの国々は、イランと同様に国内的な理由（民生目的）から核施設を開発しようとしている。」との見解を示した。

「エジプトは原子炉を２基建設する協定をロシアと結び、アラブ首長国連邦は同じような協定をフランスと結んでいます。」

アワド氏は、イスラエルこそが、非核中東への最大の障害だと考えている。

「もしイランが核兵器を保有したとしても、イスラエルを攻撃するほど愚かではないでしょう。他方でイスラエルは、パレスチナ占領をやめ核兵器を放棄する意図は全くないように見えます。つまりこのことが、中東和平の最大の脅威であり続けているのです。」と、アワド氏はIDNの取材に対して語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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