【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

５年に一度の核不拡散条約（NPT）運用検討会議が４週間にわたって間もなく開催されるが、大量破壊兵器（WMD）とその運搬手段を中東地域から廃絶するという目標は、依然として遠い夢のままだ。そして、２０１２年１２月にヘルシンキで招集される予定だった「中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議」（中東会議）もまた然りである。

G７（カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、米国）外相会合もまた、この中東会議構想の行く末に一条の光を見出すことはできなかった。G７外相会合は、６月７日・８日にドイツ南部のエルマウで開催されるG７首脳会会議に先立って開かれたものである。

G７外相らは、４月１５日に発表した共同声明のなかで「G7は、ファシリテーター及び１９９５年中東決議の共同提案国（ロシア、英国、米国）によって現在行われている努力、特に地域国の間で５回も開催された協議を歓迎する。」としたうえで、「これらの努力に関わらず、中東会議がこれまで開催されていない事を遺憾に思う」と述べている。

ドイツ北部の港町リューベックで開催されたG7外相会合で出された共同声明は、さらに、「地域の関係国は、可及的速やかに中東会議開催の日付及びアジェンダについてコンセンサスに至るよう相互に活発に取り組まなければならない。私たちは、すべての参加国の利害が考慮された場合にのみ，本会議は意味あるプロセスに通ずることを強調する。」と述べている。

NPT運用検討会議で採択された１９９５年の中東決議は、「大量破壊兵器、すなわち、核兵器、化学兵器、生物兵器、並びに、それらの運搬手段を効果的に検証可能な形で中東から廃絶した地帯を創設すること」を呼びかけている。

NPTは１９７０年に発効し、１９０か国が加盟している。

中東における非大量破壊兵器地帯（WMDFZ）は、１９９０年にエジプトが初めて提案した。それは、中東非核兵器地帯（NWFZ）を創設すべきとの長年に及ぶ提案を基礎としたものである。並行して追求されることを意図したこれら２つの構想には広範な国際的支持が集まったが、実際の進展をどう評価するかは難しい。

実際、［２０１２年］１１月２３日、米国は同年１２月が期限であった中東会議を延期するとの声明を発している。会議の日程は改めて設定されていない。会議の共同招集者らは、いつ会議を開くべきか、遅延の理由は何かといった点について、意見が食い違っている。

先の米国による声明は、延期の理由として「中東の政治状況」と、「中東会議に関して容認可能な条件について参加国間の合意がないこと」を挙げている。

一方ロシアは、２０１２年１１月２４日の声明で、会議に向けた準備は既に「かなりの段階」に達しており、（米国による）延期理由は、「『中東の全ての国家が会議参加を了承したわけではない』というものにすぎない」として、２０１３年４月よりも前に会議を開催すべきだと呼びかけた。

この発表の時点で、フィンランドの外交官で会議のファシリテーターであるヤッコ・ラーヤバ氏は、イスラエルの参加確約を取り付けていなかった。イランは［１２年］１１月７日に参加を発表したが、会議でイスラエルと関わり合いになるつもりはないとも述べていた。イランは、中東会議が１２年１２月には開催されないであろうことを見越して会議参加を発表したのではないかという識者もいた。

こうしたなか、エジプトは長らく待ち望まれていた中東会議の延期に抗議して、１３年４月２９日、ジュネーブで開かれていたNPT運用検討会議準備委員会会合をボイコットし、中東会議の日程をできるだけ早く決めることを要求した。

米国の「軍備管理協会」がファクトシートで指摘しているように、NPT条約加盟国は２０１０年のNPT運用検討会議で初めて、１９９５年運用検討会議中東決議の履行に向けた進展をもたらすための５つの実際的措置に合意することに成功した。

具体的には、①NPTの寄託国でかつ中東決議の提案者である米国・ロシア・英国が、潘基文国連事務総長と協力して、「中東非核兵器地帯の創設について議論する国際会議」を２０１２年に開催すること、②「中東非核兵器地帯を創設するための国際会議」のファシリテーターを任命すること、③同国際会議の主催国となる政府を選定すること等が合意された。NPT加盟国は、来る２０１５年運用検討会議でこれらの合意事項に関する履行状況について取り上げることになるだろう。しかし、G7外相会合共同声明が示唆するように、中東会議の開催日程が改めて見直される可能性は低い。

にもかかわらず、国連安保理常任理事国のメンバーでもあるフランス・英国・米国を含むG７の外相らは、「我々は、国際社会の安定を推進する形で、すべての人にとってより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成することにコミットしており、この目的を達成するために、不拡散が極めて重要であることを強調する。」と述べている。

さらに共同声明は、「大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止は、それが国際社会の平和と安全に対する主要な脅威を与えるものであることから、最優先課題であり続けている。制御されていない通常兵器の拡散が世界のいくつかの地域の安定を弱体化させている事実は、G７ がこの分野においても行動を取るための強い理由である。」と述べている。

NPT発効から４５年、そして広島・長崎への原爆投下と第二次世界大戦終結から７０年となる２０１５年に開催される第９回NPT運用検討会議に関してG７は、「核軍縮」「不拡散」「原子力の平和利用」という「相互に補強し合うNPTの三本柱への無条件の支持」を「再確認」した。

G７の外相らはこう指摘する。「NPTは核不拡散体制の礎石であり、第６条に従った核軍縮と、原子力の平和利用を追求するうえでの根本的な土台である。NPTは、世界をより安全な場所にするための死活的で永続的な貢献をなしている。NPTは加盟国の人々に日々利益を与えている。」（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

３年の任期を経てまもなく職を離れるアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が、「（この３年間は）軍縮にとって最良の時期とはいえませんでした。」と述べ、紛争に満ちた近年の世界情勢について暗い見方を示した。

こうした警告の背景には、核紛争のリスクを伴う新たな冷戦状況の登場や、シリアやイラク、リビア、イエメンなど、政治的に不安定な中東地域で軍事紛争が拡大している現状がある。

「さらなる核兵器削減が実現する見通しは暗く、この２５年でようやく勝ち取った軍縮の成果さえ後退局面にあるのかもしれません。」とケイン上級代表は今月６日に開催した国連軍縮委員会において語った。

まもなく国連事務次長の職を辞すケイン上級代表は、国連における最後の演説の一つのなかで、「核軍縮の規模とペースに関して、核を『持つ者』と『持たざる者』の間でこれほどの分断がある状況を私は見たことがありません。」と語った。

ケイン上級代表の警告は、核軍縮を巡る現状の行き詰まりを現実的に評価したものである。反核活動家らによれば、米ロ二国間の核兵器削減も事実上停滞状態にあるという。

たとえば、長い歴史のある米ロ間の中距離核戦力全廃条約のような、すでに得られている成果についてすら、反転の兆しがある。

一方で核戦力の削減・廃棄に関する多国間交渉の見通しはたっておらず、今後数十年にわたり、すべての核保有国が核戦力の近代化計画を推し進めている。

また、２０１０年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議での約束に違反して、中東非大量破壊兵器（WMD）地帯に関する国際会議は、依然として開催されていない。

「核政策法律家委員会」（LNCP）のジョン・バローズ事務局長はIPSの取材に対して、「国際社会は（まもなく５年ぶりに）NPT運用検討会議（４月２７日～５月２２日）に臨みますが、核軍縮は失敗する運命にある、あるいは少なくとも無期限に一時停止することになるでしょうか？」と問いかけたうえで、「私は必ずしもそうなるとは思っていません。」と語った。

国際反核法律家協会（IALANA）国連事務所の所長でもあるバローズ氏は、「ウクライナ危機から起こった核紛争の可能性も孕んだ緊張は、現在の傾向を冷静に見直してみるきっかけを与えるものになるかもしれません。」としたうえで、「（過去においても核戦争寸前まで達した）１９６２年のキューバミサイル危機が、その後の様々な軍縮合意、つまり、１９６３年の部分的核実験禁止条約、１９６７年の宇宙条約、１９６７年のラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）、１９６８年の核不拡散条約、１９７２年の米ロ間の戦略兵器削減合意と弾道弾迎撃ミサイル制限条約等につながりました。」と指摘した。

ジャヤンタ・ダナパラ元国連事務次長（軍縮問題担当）は、「２０００年NPT運用検討会議で合意された「（NPT第６条「核軍縮義務」履行のための）１３の実効的措置」や、２０１０年NPT運用検討会議で合意された６４項目の行動計画と中東非WMD地帯化提案に関する合意、さらには、核兵器問題を人道的な影響の側面から捉えるという発想の転換が幅広く支持されるようになったことは、NPTの再検討プロセスを強化する良い兆候となりました。」と語った。

「しかしながら、実際の成果について市民社会が詳細に行っている評価によれば、米ロ間において冷戦思考が復活し、全ての核保有国が軍縮への取り組みを停滞させるなか、核兵器なき世界という目標が幻影と化しつつあります。」

「来たるNPT運用検討会議において、国際社会がこうした不吉な傾向を断ち切ることができなければ、２０１５年NPT運用検討会議は失敗に終わるでしょう。そうなればNPTの将来が危機に晒されることとなります。」とダナパラ氏は警告した。

「私たちに必要なのは、状況（核軍縮の推移）を冷静に把握することです。」とダナパラ氏は語った。

「１９９５年当時、（NPTによって核保有が認められていた）公式核保有国が５ヵ国、NPT未加盟の核保有国が１カ国（＝イスラエル）でした。ところが今日では、核保有国は９か国となり、その内の４か国（＝インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル）はNPTに加盟していません。」

「NPTが発効した１９７０年当時、世界における核弾頭の数は合計で３万８１５３発でした。それから４０年以上経過した今日、核弾頭の総数は当時よりも２万１８５３発少ない１万６３００発に減り、その内４０００発以上が配備されています。そして世界の（核弾頭の９割以上を保有する）米国とロシアは、第四次戦略兵器削減条約（新START）発効から７年以内に配備核を３割削減して各自１５５０発までとすることを約束しています。」

また、NPT上のもう一つの核保有国である英国は、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」を更新しようとしています。」とダナパラ氏は指摘した。

ケイン上級代表は次に通常兵器の問題を取り上げて、「私たちの周りには、地球を苦しめる残虐で共倒れ的な地域紛争のイメージが日々溢れています。これらの紛争は、野放図で違法な武器の流れによって悪化しているのです。」と語った。

毎年武力紛争で、７４万人を超える男や女や子どもが命を落としていると推定されている。

「しかし、このような厚い暗雲の中にあっても、私はこの（国連軍縮担当）上級代表としての任期の間に、真の光明も見てきました。」とケイン上級代表は語った。

「シリアの悲惨な内戦は、潘基文国連事務総長の言葉を借りれば、包括的でシリア人主導の政治プロセスなしに終わらせることはできないでしょう。しかし、ロシアと米国が「シリア化学兵器廃棄に向けた枠組み」に合意し、シリア政府を説得して化学兵器禁止条約に加盟させたことは、この血塗られた内戦にあって、一つの素晴らしい成果でした。」とケイン上級代表は付け加えた。

「シリアの加盟により、同国内の全ての申告された化学兵器は完全に除去され、さらに化学兵器生産施設の破壊プロセスが始まっています。」

「いわゆる『軍縮の停滞』から生まれ出てきた、人道主義を基盤とした核軍縮へのアプローチは、ニュージーランドが昨年国連第一委員会で発表した声明に１５５か国が賛同したことにも表れているように、圧倒的多数の国家によって支持されており、勢いを増しています。」とケイン上級代表は各国代表に語りかけた。

「このような人道的なアプローチは、核軍縮のいわゆる『現実主義的』な政治からの逸脱を意味するものではありません。むしろ、人道主義を基盤としたアプローチは、核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的影響を強調し、それを国際人道法の中に位置づけようとするものです。」

「この動きは約８割の国連加盟国によって支持されています。（核保有国も）この数を無視することはできないでしょう。」

さらにケイン上級代表は、「昨年軍縮に関して、国際社会で得られた主要な成果の一つは、武器貿易条約が交渉開始からわずか１年半で発効に至ったことでした。」と指摘したうえで、「この真に歴史的な条約は、武器貿易に関わるすべての主体に責任を持たせ、国際的に合意された基準の遵守を義務付けるという、極めて重要な役割を果たすことになります。」と語った。

「このことは、武器輸出が武器禁輸に違反したり紛争を悪化させたりすることがないよう徹底するとともに、無許可のユーザーへの武器の流出や再移転を予防するために、武器・弾薬の輸入に一層厳しい規制をかけることで、実現が可能です。」

「私の考えでは、これらの成果は、もっとも厳しい国際環境下においても、軍縮・不拡散分野で私たちは依然として大きな前進を得られる可能性があることを示しています。」とケイン上級代表は語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

米ロの新たな冷戦状況が生まれるなか、核の脅威が（恐らくは政治的な美辞麗句を超えて）エスカレートし始めている。

元国連軍縮局上級政務官のランディ・ライデル博士は、核を巡る現状に関する現実的な評価として、「一般大衆は、気の毒に思います。なぜなら、大衆は核に関して、２つの全く異なる説を聞かされているからです。」と語った。

つまり一方の説は、「誰もが急いで核兵器の取得に向っている、或いは、それら（＝保有核兵器）の（近代化措置を通じて）完全なものにしようとしている。」というものである。

「そしてもう一つの説は、核兵器の非人道性に焦点をあてた核軍縮を目指す動きが勢いを増すなか、核軍縮が大幅に進展するだろうというものです。」と、「大量破壊兵器（WMD）委員会」の元主任顧問で、報告書執筆の責任者でもあるライデル博士は語った。

またライデル博士は、「皮肉なのは、もし後者の説が間違っているとすれば、前者の説がこの論争に勝ち、その結果我々人類すべてが敗者になるということです。」と述べ、核兵器が使用される恐ろしいシナリオを予見した。

ロンドンに本拠を置く『エコノミスト』誌は最近、「冷戦終結から四半世紀を経た今、世界が直面する核戦争の脅威は拡大しつつある。」という非常に悲観的なトップ記事を掲載した。

「ソビエト連邦崩壊から２５年が経ち、世界は今、新たな核の時代に突入しつつある。」「核戦略は、ならず者国家や地域の敵対勢力が当初の５つの核大国（米国、英国、フランス、中国、ロシア）と争う闘技場となっている。さらに、核大国自身が取り決めた協定も、疑念と対抗心に冒されている。」と記事は述べている。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍備管理・軍縮・不拡散プログラムのシャノン・カイル上席研究員はIPSの取材に対して、「世界が『新たな核の時代』に突入しつつあるかもしれないとする『エコノミスト』誌の論評に同意します。」と語った。

「しかし私は、『新たな核の時代』の意味合いについて、核保有国による核兵器への新たな支出という狭い観点から定義するのではなく、むしろ、冷戦期の二極秩序に替わるような多極の核世界が登場したというより広い観点から定義されるべきだと思います。」とカイル氏は付け加えた。

カイル氏はまた、「核兵器が東アジアや南アジア、中東の国々における防衛・国家安全保障政策の中心的要素になりつつある。」と指摘したうえで、「こうした国々では、核兵器が地域の安定や抑止に関する計算を複雑にし、予測不能なものにしているのです。」と語った。

そのために、地域の敵対構造が、核クラブが小さかった頃にはあり得なかった、核拡散や、軍事衝突にさえも、つながるリスクが高まっている。

他方、不吉な前触れもある。イランの核武装を防ぐための交渉は、依然として包括的な合意に至っていない（枠組み合意に達したものの、引き続き６月末までの最終合意を目指している：IPSJ）。

サウジアラビアは、「平和目的のため」だとして、韓国と新たな核協力協定を結んだ。一方、北朝鮮は核戦力を誇示しようとしている。

先週、北朝鮮の玄鶴峰駐英大使が、米国の核攻撃に対して北朝鮮は自らの核兵器を使用すると発言したと「スカイニュース」が報じた。

玄大使は「米国のみが核兵器攻撃というオプションを独占しているわけではない。」と指摘したうえで、「もし米国が我々（＝北朝鮮）に攻撃を加えれば、我々は反撃するだろう。我々は、通常戦争に対しては通常戦争で、核戦争に対しては核戦争で応じる用意ができている。我々は戦争を望まないが、戦争を恐れてはいない。」と語った。

『エコノミスト』誌はまた、すべての核保有国が「その核戦力の近代化をはかるために多額の」支出を行っている、と指摘している。

ロシアの国防予算は２００７年以降で５割以上も増加している。このうち３分の１が核兵器向けだが、この割合はフランスのそれの２倍である。

中国は潜水艦や移動ミサイル部隊に投資し、米国は核戦力の近代化予算として３５００億ドルの支出を議会に認めさせようとしている。

カイル氏は、「『新たな核の時代』の副次的な側面はより技術的な性格を持っており、核戦力と通常戦力との間の作戦上の壁が低くなりつつあることと関係しています。」と指摘した。

「とりわけ、技術的進歩が著しい衛星を利用した偵察・監視システムと組み合わせた、新型かつ先進的な長距離・精密誘導ミサイルシステムの開発は、従来核兵器に割り当てられていた役割と任務が、通常兵器に対して与えられつつあることを意味します。」とカイル氏は語った。

「この傾向は特に米国において顕著だが、南アジアの文脈においても見ることができます。インドは、新たな限定戦争ドクトリンの一環として、パキスタンの核戦力を標的とした通常戦力による攻撃システムを採用しています。」

カイル氏はまた、「多くの専門家らが、こうした技術的な傾向から、危機の際に不安定性が増し、核兵器使用のリスクを拡大しかねないドクトリン上の変化が生じている、と指摘しています。」と語った。

「こうした現状が示すものは、（ベルリンの壁が１９８９年１１月に崩壊して）冷戦が終結して以来、世界の核弾頭の数は大幅に減少しているものの、核兵器によって生起するリスクと危険の幅は実際には拡大しているということです。」

「その特異な破壊力から核兵器が極めて危険な兵器でありつづけているとすれば、核兵器が危険なものとみなされ、最終的には禁止されるような世界に到達するための集団的な取組みを強化しなくてはならないということに反対する者は誰もいないでしょう。」とカイル氏は語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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