【アブダビWAM】
パキスタンのサラ・イムランちゃん（７歳）は、アラブ首長国連邦（UAE）のメイク・ア・ウィッシュ財団の計らいで、一日お姫様になりたいという夢が叶えられることになった。
アブダビ・グランドカナルにあるリッツ・カールトンホテルに到着したサラ姫は、多くの学生やホテル従業員の温かい歓迎を受けた。
サラちゃんは白血病を患っており、現在アル・アインのタワン病院で治療を受けている。今回の計らいに対してサラちゃんの母親は、メイク・ア・ウィッシュ財団に感謝の気持ちを伝えた。
同財団は、命に係わる病状で苦しんでいる子供たちに希望と元気と喜びに溢れた人間らしい経験を深めてもらおうと、子どもたちの夢を叶える活動を展開している。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【トロントIPS＝ポール・ワインバーグ】
カナダの保守政権が先住民族との関係において直面している難題の多くが、カナダ建国の父とされるジョン・A・マクドナルド卿・初代首相の生誕２００周年（１月１１日）に予定されているイベントにおいて前面に出てくることになるかもしれない。
無党派・非営利の「生誕２００周年記念委員会」（カナダ政府が１００万ドル、民間ドナーから３０万ドルの寄付によって成り立っている）が組織するイベントでは、教養のある政治家で演説の名手、ユーモアの提供者であり、ばらばらだった英領北米植民地を１８６７年に北米大陸を跨る「カナダ連邦自治領」へと最終的に作り上げた政治家としてのマクドナルド卿の足跡に重点が置かれることになっている。
同記念委員会のアーサー・ミルンズ広報官は、「マクドナルド卿が下した判断や個人の人格（例えば、彼はよくアルコール依存症の人物として語られ、冗談の種にもなっている）について「取繕う」つもりはありません。」と指摘したうえで、「自国の歴史に疎いとされるカナダ国民が、建国の父について語り合う契機にしたいと考えています。」と語った。
またミルンズ広報官は、「いくつかの点で、私たちはマクドナルド卿が先住民族を対象に行った政策の後遺症と未だに取り組んでいる」ことを認めた。
しかしミルンズ氏は、スティーブン・ハーパー政権がマクドナルド卿生誕２００周年に際して打ち出そうとしている、同氏に関する政府解釈についてはコメントを避けた。
今日、カナダ西部のファースト・ネーションズ（カナダの先住民族のうち、イヌイットもしくはメティス以外の民族）の部族の一部が、オイルサンドエネルギー計画とパイプラインの建設に反対している。ハーパー政権が、英国王（ジョージ３世）名で出された「１７６３年宣言」に始まる条約の下で憲法上必要とされている先住民族との協議と和解の手続きを怠ったのが原因だった。
またハーパー政権は、マクドナルド卿が（先住民の「野蛮さ」を矯正するためとして）キリスト教会が運営する寄宿学校を設置した１８７６年から、それが公式に閉鎖された１９９６年までの間に、強制的に通わされた約１０万人の先住民族の子どもが蒙った身体的・性的暴力の確実な事例に関する完全な文書を、裁判所が主導する調査委員会に提供することを拒否している。
歴史家のジェイムズ・ダシューク氏は、今日のカナダにおいて先住民の人びとが直面している諸問題（貧困、高い肥満率、乏しい栄養、短い平均余命、守られない条約、とりわけカナダ北西部に関する１８７６年の諸条約）は、マクドナルド政権にまでさかのぼることができると主張している。１８６７年から１８９１年の期間の大部分、マクドナルド卿が首相（第１代及び第３代）と先住民問題相（Minister of Indian Affairs）を兼任していた。
ダシューク氏は、新しい学術書『平原を浄化するー疾病、飢餓政策と先住民人口の喪失』の著者である。同書は、１６００年代のヨーロッパ人との最初の接触に始まって、一部の先住民部族の絶滅につながった、カナダ北西部における天然痘、インフルエンザ、結核などの感染症の拡大について記述している。
「マクドナルド首相が先住民族に対して行った『飢餓政策』に注目すべきとしたダシューク氏の呼びかけは、従来政治的にタブーとされてきた領域に踏み込んだものです。」と匿名を希望したダシューク氏の別の同僚が指摘した。カナダ政府は１８７６年の諸条約により、先住民に対して飢饉の際には食料供給を保証するとしていたにもかかわらず、マクドナルド首相は、レジャイナから西部平原との境界に接するアルバータに到る地域で、（先住民が衣食住の柱としていたバッファローの消滅に伴い）困窮し栄養不良に苦しむ先住民に対して配給をあえて差し止める決定を下した。これは、先住民らを伝統的な土地から特定の保留地へと追い出し、そのあとに白人による植民と、国土を横断するカナダ太平洋鉄道の建設に道筋をつけることが目的だった。
「マクドナルド卿が国を建設したことは否定しえませんが、彼のようなやり方で国を作ったことの付随的被害は、カナダの先住民族との関係における遺産だと言えるのです。」とダシューク氏は語った。
ダシューク氏は、カナダの歴史のあまり知られていない側面を調べるという困難な取り組みを行わず、「理論」と「脱構築」にばかり注目している「自己言及的」な自らの歴史学界のあり方についても、容赦ない批判を浴びせている。
「私たちはカナダ国民として、国家が私たちに代わって何をしたのかということに関するこの種の議論を行ってきていません。カナダ国民は自らの歴史について、とりわけ歴史の醜悪な部分について知らないのです。」と、レジャイナ大学准教授のダシューク氏は語った。
マクドナルド卿は、首相として多くの任務を背負っていたにも関わらず、なぜ先住民族問題にもわざわざ取り組んだのだろうか。当時彼が直面していた問題はとりわけ、カナダ太平洋鉄道敷設に関する収賄疑惑や、英語圏でプロテスタント系のオンタリオと仏語圏でカトリック系のケベックに分断されていながら、依然として大英帝国との関連を持っていたこの新しい国を統合しつづけるという課題であった。
さらに彼の軍隊は、メティ（様々な先住民族とヨーロッパ人の混血）が、政府が土地提供の約束を順守しなかったとして北西部で起こした２回の蜂起（レッドリヴァーの反乱、ノースウェストの反乱）を鎮圧した。この問題は、マニトバ州のメティ側の主張の一部を認め当時の政府側の問題点を指摘した２０１３年のカナダ最高裁判決のテーマである。
レジャイナにあるファースト・ネーションズ大学の歴史家で、サスカチュワン州の「マスコウペタン・ソールトゥー・ファースト・ネーションズ」のメンバーでもあるブレア・ストーンチャイルド氏は、「伝統的な先住民の文化を、寄宿学校を通じて消去していったマクドナルド卿の政策は、『文化的大虐殺（Cultural Genocide）』に等しいものでした。」と指摘したうえで、「しかし、（先住民とはじめとする有色人種に対する）白色人種の優越という社会ダーウィニズム的な発想が広く共有されていた１９世紀のカナダあるいは世界という文脈から、マクドナルド卿だけを取り出して（現在の価値観を適用して）考えることは適切ではありません。」と語った。
またストーンチャイルド氏は、「明らかに、（マクドナルド卿は）カナダの創始者であり、物事に熱心に取り組む献身的な人物でした。これらは彼の優れた点でした。しかし、彼もまた時代の申し子であり、先住民のことを白人と平等あるいは先進的な存在だとはみなしていませんでした。それどころか、基本的に同化が必要な劣った存在だと捉えていたのです。」と指摘したうえで、「カナダ大平原における先住民人口の縮小（１８８０年代にはわずか２万人になっていた）は、弱い民族は消える運命にあるという当時の人種主義的な理論に合致しているようにも見えます。」と語った。
ライアソン大学教授で歴史家のパトリス・ドゥティル氏は、現在新作の著書のためにマクドナルド卿に関する学術論文を集めている。ドゥティル氏は、「カナダの初代首相に関して『明瞭な結論』を導くことには気が進みません。」と語った。
ドゥティル氏の説明によれば、マクドナルド卿は、政府が市民のための政策をほとんど実施せず、一方で政治家が道路や運河、鉄道、港湾などの建設に力の大半を傾けていた１９世紀の野蛮な「レッセフェール（自由放任主義）」の時代を駆け抜けた人物であるという。
「労働者は悲惨な条件で働き、女性は殴られ、孤児は搾取され、先住民族は飢餓に追い込まれ、労働者は死ぬまで働かされ、カトリック教徒はしばしば貶され、ユダヤ教徒は非難された。それが当時の『カナダ』という国の現実でした。」とドゥティル氏は語った。
一方でドゥティル氏は、「カナダ政府の先住民族に対する扱いについて問題があったことは否めません。しかしカナダ政府は、米国と同様に領土を北米大陸の西方に拡大していきましたが、戦争を通じて先住民を「殲滅（せんめつ）」しようとした米国政府ほどの極端な政策（エイブラハム・リンカーン大統領が推進したミネソタ州のスー族皆殺し政策等）はとりませんでした。」と指摘した。
さらに、カルガリー大学名誉教授で先住民族の歴史が専門のドナルド・スミス氏は、「マクドナルド卿についていかなる結論を下す前に、彼が行った対先住民政策の全容を解明する歴史家によるさらなる研究が必要です。」と語った。
例えばマクドナルド卿は、カナダ東部において資産を保有する先住民の成人男子に対して、条約上の地位を失わせることなく連邦選挙への参政権を与えることに賛成していたという。
「このトピックは極めて難しいものです。なぜなら、（１８６７年前後の）カナダ西部だけではなく、中部および東部におけるマクドナルド卿の対先住民政策の検討が必要とされるからです。現在の価値基準ではなく、マクドナルド卿が生きた時代の基準で判断すれば、彼は複雑だが比較的寛容な人物として浮かび上がってくるのです。」
ところで、カナダにおける先住民の人びと、あるいは保留地に居住しているいわゆる「条約認定インディアン」は、１９６０年まで参政権を持った完全なカナダ市民とはならなかった。
ジェイムズ・ダシューク氏は、「マクドナルド卿生誕２００周年や、カナダの米英戦争（１８１２年）や第一次世界大戦（１９１４年～１８年）への関与についての来たる記念日に際して、ハーパー政権が『好戦愛国的』で『自民族中心的』な解釈をいかにして押し出そうとしているのか、ということがおそらく問題になるでしょう。」と指摘した。
ハーパー首相自身は、１月１１日のマクドナルド卿の１９９回目の誕生日に際して、彼の功績を公式ウェブサイトに挙げている。「カナダ太平洋鉄道の完成、北西騎馬警察の創設（のちに王立カナダ騎馬警察）、（メティによる）ノースウェストの反乱の鎮圧」がその内容で、その背景にあったカナダ先住民やメティの悲劇的な裏の歴史については言及していない。
民族の語りを研究しているクィーンズ大学の歴史家ブライアン・オズボーン氏は、現首相はカナダの創始者に「保守的な」顔を与えようとしている、と見ている。「ハーパー首相は、ジョンAマクドナルド卿に関して党派的な政治的見方をとっています。なぜなら、マクドナルド卿は（ハーバー現首相と同じ）保守党の党首でもあったからです。」とオズボーン氏は語った。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
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【アブダビWAM】
「アラブ首長国連邦（UAE）政府が１月２０日に決定した従来の志願制に代わる徴兵制（男子は義務的、女性は選択式）の導入は、軍事力の強化はもとより、今後幅広い恩恵を祖国にもたらすであろう。」とアラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙が報じた。
ドバイに本拠を置く「ガルフ・ニュース」紙は、「兵役を通じて国のアイデンティティーを強化する」と題した論説の中で、「今回の決定がもたらす直接的な利益は、全てのUAE国籍の青年が栄誉と誇りを持って国に奉仕する方法を学べることである。徴兵制の導入で国家や指導者に対する忠誠心や国軍という献身的な公務への帰属意識が増すことになるだろう。」と報じた。
同紙はまた、「国家への奉仕は、愛国心と国のアイデンティティーを強固にする。軍はUAE全体に責任を負う連邦組織であり、兵士は連邦を構成する全ての首長国（アブダビ・ドバイ・シャルージャ・アジュマン・ウンム・アル＝カイワイン・フジャイラ・ラアス・アル＝ハイマ）から徴兵される。つまり、UAEの若者は軍隊生活で全国の同世代の若者と寝食を共にすることによって、家族や各々の首長国内の人間関係とは異なる友情を育む機会を得ることになる。」
「さらに、UAEは兵役を終了し者たち及び軍役終了の軍人で新たに予備役軍（NDRF）を編成することになった。予備役軍の存在はUAEの安全保障にとって重要な位置を占めることになるだろう。」と同紙は報じた。
アブダビに本拠を置く「ナショナル」紙は、「UAE男子を対象にした兵役は利益と課題をもたらす」と題した論説の中で、「１８歳以上か高校卒業で３０歳未満の男子に兵役（高卒者は９カ月、その他の者は２年間）の義務を課した政府決定は、自国の若者に国家への奉仕義務を課している多くの国々の先例に習ったものである。徴兵制の導入で、UAEの若者は外国からのいかなる攻撃に対しても国家の独立と主権を守るために戦う準備ができるようになるだろう。そして、こうした訓練を通じて、UAEの若者は国家の一体感や安全保障意識を高めることになるだろう。」と報じた。
シャリジャに本拠を置く「ガルフ・トゥデイ」紙は、「国への奉仕に勝る奉仕はない」と題した論説の中で、「UAEは、またも正しい方向に一歩を踏み出した。（徴兵制導入の判断は）心躍らせる若者の力で国を勇躍前進させる、崇高な一歩である。これは既に愛国心に溢れる国民の追い風となるものであり、その象徴として国旗も新たな意味合いを持つことになるだろう。つまりUAEの三色旗（赤・白・緑の汎アラブ色を使用し、アラブ民族の統合を象徴している。その上で、緑は土地の肥沃さ、白は無垢な生活、黒は戦争を表している：IPSJ）は、揺るぎない夢と大志を抱いたこの大地の息子や娘たちの手によって紡がれていくのである。」と報じた。
「徴兵制導入の決定は、若者に強い責任感を教え込むとともに、愛国的な価値観を尊重するために兵士になることの大切さを、感受性の強い彼らの心に浸透させることだろう。若者たちは制服を身に着けて初めてそれを実感するだろう。そしてついにその時が来たのである。」とナショナル紙は報じた。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【マラガ（スペイン）IPS＝イネス・ベニテス】
スペインのカナリア諸島や西アフリカのセネガル、アルジェリア西部ティンドゥーフ近郊のサハラ難民キャンプなどの生徒数百人が、”Red Educativa Sin Fronteras（RESF）”という団体の活動を通じて交流し、文化的障壁を互いに取り除いている。
ERSFは訳すと「国境なき教育ネットワーク」となる。この団体では、生徒や教員、保護者らが協力し合って大西洋によって隔てられたこうした国々の教室同士を橋渡しする活動を行っている。
「はじめまして。私の名前はアンヘルです。グラン・カナリア島南部モーガン市の学校に通っている１３歳さ。セネガルの学生と会ってみたい。」と同校で文学を教えているアイヴァンホー・ヘルナンデス先生が撮影したビデオに映った少年が語った。
ヘルナンデス先生の学校では、生徒たちが、セネガル北西部ルーガでスペイン語を教えているムバケ・グエイェ先生の生徒たちと、電子メールや手紙による交流機会を設けている。
「国境なき教育ネットワーク」は、西アフリカのセネガル、西サハラ、ガボン、カリブ地域のハイチ、北アフリカ大西洋沖のスペイン領カナリア諸島の学校の教師、生徒たちの両親、生徒らが参加している。
「『国境なき教育ネットワーク』は、セネガルとカナリア諸島を基盤とする『人間の架け橋（Puente Humano）』という団体が２００４年に設立した教育ネットワークで、『人々の間に存在する無知の壁』を日々の活動を通じて取り壊していくことを目的としています。」とルーガでスペイン語を教えているアマンドゥ・バー氏はIPSの取材に対して語った。
「私たち（大西洋の）両岸の教師が知恵を出し合って、地球市民を育成していけるような文化・教育交流を提案しています。」と「人間の架け橋」のメンバーでラテン語・ギリシャ語教師であるラファエル・ブランコ氏（３３歳）はIPSの取材に対して語った。ブランコ氏はカナリア諸島「国境なき教育ネットワーク」のコーディネーターを務めており、現在セネガルを訪問している。
２００４年から教師をしているバー氏は、「アフリカとスペインの生徒たちは、移民、家庭生活、環境といった事前に準備された特定のテーマについて、話し合っています。」と語った。
「例えば、環境保護の必要性について、（教師からよりも）同じ年齢のスペインの生徒達から聞いた方がうちの生徒たちは関心を持って耳を傾けます。」とセネガルの「国境なき教育ネットワーク」参加校をコーディネートしているアーティレリー北校で教諭をつとめるバー氏は語った。
この交流プログラムに参加している生徒らは１２歳～１６歳。各参加校では、レポート、絵画、相手からの質問に対する回答と相手への質問、ビデオや写真映像などを用意し、それらを電子メールや郵便を通じてやりとりしている。また直接のコミュニケーションについては、双方の学校にインターネットに接続できる携帯電話を用意してビデオ会議或いは音声会議を開催している。
ブランコ氏は、「セネガルの参加校の中にはインターネット環境がなく、停電も頻繁におきる地域に位置しているところもあるため、郵便に大幅に頼らざるを得ないことも少なくありません。」と語った。
『人間の架け橋（Puente Humano）』では、セネガルのルーガ市で「国境なき教育ネットワーク」に参加している学校へのインターネット導入費用を負担している。
現在、セネガルの１３校・約６５０人がスペイン・カナリア諸島の生徒・教員らと交流している。
また、カナリア諸島側では７２０人の生徒が参加し、アルジェリアのアルジェから南西１４６５キロに位置するディンドゥーフの難民キャンプ（西サハラからの難民約２５万人）からは３校が参加している。
またハイチでは南東部のアンス＝ア＝ピトルの学校が２０１２年に参加していたが、１３年は技術的理由から参加を取りやめている。
『人間の架け橋（Puente Humano）』のウェブサイトには、「私たちの目的は、コミュニケーションで真の協力関係を拡大していくことです。」と記されている。
ブランコ氏は、２０１３年３月に亡くなったセネガルの教師・作家のマドウ・ンデイェが残した「国際協力や開発援助に使われたお金が互いに知り合い意思疎通を促すために使われていたら、私たちはもっと進歩していただろう。」という言葉を言い換えて、「知らないものと協力することは出来ません。」と語った。
「（セネガルの）生徒たちは『国境なき教育ネットワーク』に参加して以来、カナリア諸島の生徒たちに見せようと、ここルーガにおける日常生活を積極的に写真やビデオに記録するようになりました。つまり、セネガル人にも外国人に示せる豊かな価値観や風習があるのです。」と言うバー氏は、NGOによる開発援助プロジェクトは、「支援を施すという側面だけでなく、（被援助地域からも）何かを学べるという概念に基づくべき。」と考えている。
またバー氏は、「欧州のビジネスコミュニティーはアフリカ人とのコミュニケーションに関心がないので、アフリカから欧州に発信される情報は貿易関連のものばかりです。」と現状を嘆いた。
「国境なき教育ネットワーク」に参加している学校の教師らは、生徒たちの日々の学習の中に海外の生徒との交流を組み込んでいる。例えば、カナリア諸島テネリフェの数学教師は、スペインとセネガルの生活費や生活必需品の値段を比較した「不平等の統計」を分析するよう生徒に勧めている。
「私たちが生徒達と共に成し遂げた最大の成果は意識を高めたことです。」とルーガ市を訪問中に地元ラジオ「イラディア・ラジオ・プラットフォーム」のインタビュー取材に応じたラ・ゴメラ島（カナリア諸島）マリオ・レーメット校のクリストバル・メンドーサ氏は語った。
２０１０年から２０１１年に亘る学年度では、「国境なき教育ネットワーク」の調整作業は、アフリカへの教育協力プロジェクトが実施している「Red Canaria de Escuelas Solidarias（連帯するカナリア教育ネットワーク）」に組み入れられる形で実施された。
「国境なき教育ネットワーク」のブログには、様々な学校の先生たちによる研究課題や活動、経験が掲載されている。ブランコ先生とテネリフェ市にある公立学校カバレラ・ピントの生徒たちは、古典文化の授業の中で、スペインと西アフリカの神話／伝説について調べた。
「国境なき教育ネットワーク」による南北教育協力を高く評価しているウルグアイの著名な作家エドゥアルド・ガレアノ氏は、このネットワークを支持するメッセージの中で、「ネットワークの中には人々を結びつけるものがあります。人々を繋ぐこのようなネットワークを築いていくことを決してあきらめてはなりません。」と語った。
ガレアノ氏は、「国境なき教育ネットワーク」の試みが、価値を育み、協力に新たな技術を適用し、教育課題やコースを豊かなものにし、異なる文化や現実に関する知識を身に付けさせている点を強調した。
「彼らはセネガルに住んでいるが、あなたたちと同じように悩みや恐れ、感情、目標を持って生きているのです。」こうして共に教育を受け学んでいくことで、おのずと偏見や人種差別を克服できるようになるのです。」とスペイン本土のマラガ出身のアイヴァンホー・ヘルナンデス先生は、カナリア諸島の生徒たちに語った。
１年休暇をとって現在はセネガル側の教育ネットワーク運営の手伝いをしているブランコ先生は、現地から参加したビデオ会議の中で、「私たちはテレビに依存することなく、コミュニケーションツールと技術、そして人々がコミュニケーションをとり共有できる言語を駆使して、直接的に知識の文化の創出しているのです。」と語った。
また「国境なき教育ネットワーク」では、通信手段を駆使した交流だけではなく、セネガルとカナリア諸島の生徒や先生たちが、実際に互いの学校を訪問し合い、ホームステイし、現地の文化に親しむフェイス・トゥ・フェイスの交流も行っている。
スペイン政府が開発援助の予算をカットする中、「国境なき教育ネットワーク」に参加する生徒数は増えている。ブランコ先生は、「このプロジェクトは決して急がず、規模からいえば『わずか数滴の水を垂らす』に過ぎないものかも知れないが、『それでも大変意味がある』
試みだと確信しています。」と語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【アブダビWAM】
「オランダの資産運用会社PGGMが、パレスチナ占領地域のユダヤ人入植地との取引を継続しているとして、５つのイスラエルの銀行から資本を引き揚げる決断を下したことは、称賛に価する。」とアラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙が報じた。
この大手年金ファンドによる決定が下される１か月前、オランダでは大手水道会社であるヴィテンズ社が、パレスチナ占領地区で国際法に違反する活動を行っているとして、イスラエルのメコロット社との協力関係を解消したばかりであった。
「こうした相次ぐ措置は、イスラエル政府がパレスチナ問題に関して２国間解決案に沿った実質的な交渉を拒否し続けていることに対して、国際的に反感が強まっている現状を反映したものである。」とドバイに本拠を置くガルフ・ニュース紙が、１月１１日付の論説の中で報じた。
ベンヤミン・ネタニヤフ政権は、パレスチナの土地の大半を占めているユダヤ人による不法入植地の解体撤去を始めるどころか、引き続き入植地の建設を継続していく政策を推し進めている。
こうしたオランダ企業の決定は、イスラエルと、同国にとって最大の貿易パートナーである欧州連合（EU)との間で、緊張が高まる中で出てきた動きである。
「EUは、パレスチナで入植地を拡大し続けているイスラエル政府に対して批判を強めてきており、昨年７月にはヨルダン川西岸地区（ウエストバンク）で活動するイスラエルの機関・団体について、２０１４年以降、援助対象から正式に除外する方針を決定した。また、２００５年にパレスチナの市民社会を代表する諸団体が創始したBDS運動が、イスラエルに国際法を順守させるためのボイコット(Boycott)、投資撤退(Divest)、制裁(Sanction)を世界の諸機関に呼びかけている。一方、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領は、入植地へのボイコットは支持しているものの、現在のところイスラエルそのものに対するボイコットまでは支持していない。」
一方、和平問題交渉のイスラエル側担当者で（首相より）はるかに現実的なツィッピー・リヴニ法相は、「ボイコットは急速に拡散しておりユダヤ人入植地に留まらないだろう」と警告し、現在の外交の膠着状態を打開すべきだと示唆している。（原文へ）
翻訳＝IPS Japa
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【アブダビWAM】
地元英字日刊紙「ナショナル」は、アブダビ運輸局が推進している「パークアンドライド・イニシアチブ」を称賛して、「市民が公共交通機関を積極的に活用することで、貴重な天然資源を節約できる。」と報じた。
同紙は１月２０日付の論説の中で「マイカー依存の現状を改革するには、市民の認識が変わらなければならない。」と報じた。アブダビ運輸局は１月１６日、「マイカー利用を減らしできるだけ公共交通機関を利用しよう。そうすればアブダビの交通渋滞と公害はまもなく過去の遺物となるだろう」というスローガンとともに、「パークアンドライド・イニシアチブ」を開始した。
同紙が伝えたところによると、ザイード・スポーツ・シティにはアブダビ各地へとつながるシャトルバスの発着場があり、利用者は周辺に設けられた無料駐車場にマイカーを停めて利用できるという。
アブダビ運輸局は２００８年に公共バスの運行を開始して以来、一貫して首都圏の路線網の拡大と運行バス台数の増強を図ってきた。「UAEでは国内輸送網の刷新が進められており、アブダビでも近い将来、高速鉄道、路面電車、地下鉄などマイカー以外の移動手段が充実する見込みだ。」と同紙は報じた。
「残念ながら、UAEでは公共交通機関を利用した方が安価で安全なうえに、駐車場を探し回る煩雑さからも解放されるというメリットがあるにも関わらず、依然としてマイカー文化が支配的なために、アブダビ市民も公共交通機関全般を避ける傾向にある。」とナショナル紙は報じた。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】
米国の外に住む人々が、米国民がしばしば海外の問題に疎いという疑問について答えを見出そうとするならば、３大テレビネットワーク（ABC、CBS、NBC）が２０１３年を通して何を報道していたかを見ることから始めたらいいかもしれない。
権威あるティンドール・レポートが発表した最新の報道年次報告によると、ほとんどの米国民にとって国内/国際ニュースの最も重要な情報源となっている３大ネットワークが２０１３年の間に取り扱ったイブニングニュースで首位を占めたのが、「シリア問題」と「有名人に関する報道」であることが明らかになった。一方、世界の大半の地域で起こった出来事は、ほぼ無視されていた。
海外報道に関してみると、ラテンアメリカ、欧州の大半、サブサハラアフリカ、南アジア（アフガニスタンを除く）、東アジア（中国と米国の地域最重要同盟国日本が対立を深めているにも関わらず）は、ほとんど報道の対象になっていなかった。ティンドール・レポートは、１９８８年以来、３大ネットワークで平日に放映されるイブニングニュース（夜の３０分ニュース番組のうち約２２分）の内容を統計にして蓄積している。
同レポートによると、集計対象としている３大ネットワークの国内/国際ニュースの年間合計約１５，０００分のうち、「シリア紛争と米国の軍事介入の可能性」を論じた報道が５１９分（全体の３．５％）で、年間で最も報じられたトピックであった。これに、チェチェン生まれの兄弟が昨年４月に３人を殺害した「ボストンマラソン爆破テロ」（４３２分）、「米連邦予算問題を巡る議論」（４０５分）、「医療保険制度改革（オバマケア）の欠陥を巡る議論」（３３８分）が続いた。
また他の国際ニュースとしては、１２月の「ネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領の死去」（１８６分）、７月の「エジプトのムハンマド・モルシ大統領の追放とその直後」、「新ローマ教皇フランシス」（１５７分：ただし、ベネディクト１６世前法王の退位と大司教による新教皇選出に関する報道１２１分は含まない）、「英王室にジョージ王子誕生」（１３１分）が続いた。
一方、米軍が引き続き関与している「アフガニスタン情勢」に関する報道（１２１分）は、「英国の新王子」に関する報道時間より１０分下回った
ティンドールの創設者で発行人のアンドリュー・ティンドール氏はIPSの取材に対して、「『ローマ法王の交代』、『マンデラ大統領の死』、『ジョージ王子の誕生』にこれほど報道時間が割かれているのは、米国のニュース報道においてセレブリティージャーナリズム（celebrity journalism）が台頭しているからです。例えば、義足をつけた南アの陸上選手で恋人を殺害したと疑われている２流の有名人オスカー・ピストリウス氏に関する報道（５１分）が、マンデラ氏が死去する以前の１１か月におけるサブサハラアフリカ全体の報道時間の合計を上回っているのもその証左に他なりません。」と語った。
ピュー・リサーチ・センター（米世論調査団体）が発表したピープル＆ザ・プレスのための最新調査では、２０１３年には国民全体の約３分の２がテレビを国内/国際ニュースの主要情報源にしていたという。この人数は新聞を主要情報源としている人々の２倍以上であり、近年伸びてきているインターネットを主要情報源としている人々の数と比較しても約３３％上回るものである。
３大ネットワークの平日のイブニングニュースの視聴者数は、約２１００万人にのぼる。メディアウォッチャーによると、近年、フォックスニュース、CNN、MSNBCといったケーブルテレビチャンネルの報道が３大ネットワークの報道よりも注目を浴びることがしばしばあるが、視聴者数は３大ネットワークには依然として遥かに及ばないという。
ピュー・リサーチ・センタージャーナリズムプロジェクトの調査分析専門家であるエミリー・グスキン氏は、IPSの取材に対して、「２０１３年、３大ネットワークの平日のイブニングニュースの視聴者数は、３大ケーブルテレビネットワークがゴールデンタイムに放送した最高視聴率番組の視聴者数の４倍以上にのぼりました。」と語った。
近年の調査結果同様、３大ネットワークは２０１３年の間も天候、とりわけ異常気象とそれが引き起こす天災関連のトピックに多くの時間を割いている。ただし、これも例年通りの傾向だが、異常気象と気候変動の関連を追及する報道はほとんどなかった。
また同レポートによると、「トルネードの季節」、「厳しい冬の天候」、「旱魃と西部諸州における森林火災」が、放送時間トップ６のうち３つを占めた。３大ネットワークは、「２０１２年に発生したハリケーン・サンディの影響」と含むこれら４つのトピックに、合計で年間報道時間全体の約６％にあたる９００分近くを割いている。
ティンドール氏は「（米国の）テレビニュースジャーナリズムが抱える重大な欠陥は、異常気象に関する出来事が気候変動という包括的な概念と関連付けて伝えられていない点です。こうしたトピックが気候上の問題ではなくあくまでも気象上の問題として伝えられる限り、問題の性質が地球規模ではなく、国内或いは地域に限定した問題として扱われてしまうからです。」と指摘したうえで、「ただしフィリピンに甚大な被害を及ぼした台風３０号（ハイヤン）（８３分）は例外で、３大ネットワークが２０１３年中にアジア地域をカバーした最大のトピックでした。」と語った。
それとは対照的に、米国の多くの外交政策アナリストが２０１３年における最も憂慮すべき課題と指摘した「東シナ海における日中間の緊張の高まり」（米国は日米安保条約に基づき日本の領土を軍事的に保護する義務を負っている）については、年間でわずか８分しか報道されなかった。
なお、他の２つの外交課題「北朝鮮と不安定な金正恩体制」（プロバスケット選手デニス・ロッドマン氏の訪朝を報じた１０分を含む８７分）、「イランのハッサン・ロウハニ氏の大統領選出と核開発疑惑を巡る交渉」（１０４分）については比較的多くの報道がなされ、とりわけ「イラン情勢」については、「英国王子の誕生」とほぼ同程度の注目が払われていた。
「リビア」（６４分）についても比較的多くの時間が割かれていたが、報道内容を見ると２０１１年９月に起こった米国大使と３人の大使館員が殺害された事件の責任を巡る国内の議論に終始していた。「ナイジェリアのイスラム系反政府武装組織ボコ・ハラム」や「中央アフリカ共和国における内戦と人道危機」については、全く報道されなかった。
ジョン・ケリー国務長官が「イランとの核交渉」と並んで外交の最優先課題に位置付けた「イスラエルーパレスチナ紛争」に関する放送時間はわずか１６分に過ぎなかった。ティンドール氏はこの点について、「パレスチナは、２０１３年の米国のニュース報道からほぼ姿を消した。」と指摘した。
またティンドール氏は、ラテンアメリカに関する報道がほぼ不在であった理由として、スペイン語によるテレビネットワークが米国で広がってきている背景を指摘するとともに、「ラテンアメリカ関連の報道に関心がある視聴者は、おそらくスペイン語を話せるため、スペイン語テレビネットワークを利用しているのだろう。」と語った。
３大ネットワークが２０１３年に海外報道或いは米国の外交政策に費やした時間は合計４０００分（報道時間全体の２７％）で、過去２５年の平均値を下回っていた。とりわけ米国の外交政策に関する報道時間は平均値よりさらに５０％近く少ない１３０２分に過ぎなかった。
これについてティンドール氏は、米国の外交政策に関する報道がブッシュ政権（父・子）期に急増した一方で、クリントン及びオバマ政権期に落ち込んだ実例を挙げながら、「概して、外交政策関連の報道は、大統領が好戦的な時期に増える傾向にあります。」と語った。
ただし、米国家安全保障局（NSA）の元契約職員エドワード・スノーデン氏が暴露し米国内外に波紋を引き起こした、「NSAが米国民のメタデータや諸外国のリーダーの私的な通話やメール内容を傍受・収集していた問題」に関する報道時間は合計２１０分で、最も報道されたトピック第１０位にランクインした。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
「世界市民及び持続可能な開発のための教育」（EGCSD）は、専門的流行語になるにはまだ程遠い。実際のところ、専門家の世界の外ではこの概念はまだ広く受け入れられているとは言えない。このテーマに精通している人々ですら、説明はしながらも、そのメッセージを根付かせるのに苦労している。
「今日は技術が進歩し、ガバナンスがますます国民国家の枠組みを超えてなされるようになっているにも関わらず、世界市民の概念は不思議なほど不在である。この用語は歴史的に何を意味し、どのような取り組みが、この概念をまとまりのある民主的で政治的な取り組みへと発展させる可能性があるだろうか？」と最近の論文の中で問うているのは、「世界市民イニシアチブ」（TGCI）の共同創設者であるロン・イスラエル氏である。
イスラエル氏によれば、世界市民とは、生まれつつある世界コミュニティーの一員であることを自覚し、その行動によって世界コミュニティーの価値や取り組みを構築することに貢献しようとする人々のことだ。これは一見、分かりやすそうに思える定義だが、具体論となると問題が出てくる。
最貧国における開発や世界の平和、女性・子どもの人権に関する取り組みで著名なバングラデシュの外交官であるアンワルル・カリム・チョウドリ氏は、世界市民の概念は各個人の「考え方、行動のあり方」であるとの見解だ。
チョウドリ氏は、「実際に、潘基文国連事務総長が２０１３年９月に開始したグローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブ（GEFI）に期待している基本的な変化とは、「発想を変えていく」ということです。つまりこの場合、（教育を通して）若い世代が従来の発想を転換し、『①自分たちがより広い世界の一部であると感じる。②地域の狭い観点からのみ物事を考えるべきではないと考える。③世界全体の一部であると感じることなしに人類の最善の利益になるような広い目的を達成することはできないと理解する…』といった心構えを身につけていくことを期待しているのです。」と語った。
世界銀行や国連環境計画（UNEP）と協力してきた「DEVNETインターナショナル」の会長でCEOのアルセニオ・ロドリゲス氏は、世界市民の本質を次のような事実に見出している。「私たちは誕生とともに、共通の故郷（＝地球）、エネルギー源としての太陽、すべての生活必需品・住居・食べ物の供給源としての大地、身体・心・精神を維持するための社会的環境、そして、人生の素晴らしい経験を共有する同胞（＝人類）を受け継いでいるのです。」
さらにロドリゲス氏は、「従って生命とは、その究極的な本質において、『人間と人間』そして『人間＋地球とそれを維持する富』との間の関係のことです。「この関係を全てにとっていかに生産的で実りの多いものにするかということが私たちの課題です。現在、新しい概念やモデルが芽生えつつありますが、いずれも私たちを持続可能性と世界市民へと完全に導くほどには、根付いていません。」と付け加えた。
スリランカのパリサ・コホナ国連大使は、歴史的な具体例を挙げながら、世界市民の概念は、１９世紀・２０世紀だけではなく、かなり長きにわたって議論の対象になってきました。」と語った。
哲学的、宗教的な議論がこれだけありながら、世界市民の概念がこれまで普遍的に受容されることはなかった。歴史的には、人類は多くの帝国が興隆する様を目の当たりにしてきた。そしてこうした帝国内において臣民は、帝国の一部であるという共通の要素に慣れ親しむよう促されてきた。
この点についてコホナ大使は、「おそらく、それは平等な人間としてではなく、同じ支配者に恭順する個人として、（帝国の一部であるという自覚を持つよう）促されたからでしょう。結果として、それは多くの人々が世界市民と考えるようなものではありませんでした。」と語った。
にもかかわらず、結果として、「世界」というものについてのより幅広い認識が（そうした帝国に組み込まれた）多くの人々の心の中に形成されてきた。紀元前３３０年頃、アレクサンダー大王はバルカン半島南部の小国マケドニア王国を南アジアのインダス川の岸辺にまで拡大し、自らの遺産として、広大な帝国の臣民の脳裏にギリシャ文化と一体化しているという観念を残した。
のちに、ローマを拠点とするより大きな帝国が、その傘下に小アジアや北アフリカ、欧州の広範な地域を支配した。このローマ帝国の出現により、西洋世界にはそれまで存在しなかったタイプの政治的一体性が生まれたのである。ローマ帝国が残した政治的、社会文化的足跡は、今日でも依然として、多くの人々の精神に一つの要素として残っている。
さらにコホナ大使は、（７世紀～１３世紀には）バグダッドやダマスカスを首都とするカリフ領（ウマイヤ朝とアッバース朝）の拡大によって、より大きな帝国が出現し、そこでは、経済関係や宗教、文化を包含した一つの体制に帰属するという一体感が、この時期のスペインから北アフリカ、中東、そして北部インドにかけてみられた点を指摘した。この場合、宗教（イスラム教）という下支えの枠組みが明確な要素であった。
さらに時代が下り１５世紀になると、大航海時代に先鞭をつけたポルトガル海上帝国とスペイン帝国が興隆した。「両帝国は地球をまたぎ、市民と臣民の間に一体性の感覚を生み出した。」とコホナ大使は指摘した。宗教、文化、貿易関係がこれらの帝国の本質的な要素であった。
その後、オスマン帝国、オランダ、英国、フランスが、強大な帝国を築いた。とりわけ１８世紀以降にオランダ、スペイン、フランスを打破して北米とインドでの植民地獲得競争に勝利した大英帝国では、「太陽は沈むことなく、その遺産ははるか遠くに及ぶ」と言われた。一方、チンギス・ハーンとその後継者たちによって、一時は東欧のポーランドや中東のシリアにまで領土を拡大したモンゴル帝国（１３世紀）もきわめて統合された社会で、大都の役人が発行した通行許可証は、帝国最西端の中東でも通用した。
「しかし、これらの帝国によって創り出された一体性は、例えば、地理的な現実や物理的力の限界など様々な理由によって、いずれの場合も、全世界を包含するには至りませんでした。」とコホナ大使は語った。
加えて、一つの帝国はしばしば他の帝国による挑戦に晒され、やがて没落していった。こうした諸帝国は、本当の意味での「世界市民」の感覚を創り出したわけではない。実際には、帝国同士で互いの領土や植民地の覇権を巡って抗争を繰り返しており、帝国によっては領内に様々な種類の臣民がいて「一体性」の観念など全く存在しないケースもあった。
「しかし一方で、これらの世界帝国が人類にもたらした効果も一つあります。つまり、帝国支配のもとで、様々な民族や文化、哲学、宗教的信条、科学的知見、政治的概念、経済システムがまとめあげられ、少なくともある点においては、私たち人間の間に共通の要素があるという感覚だとか、一つの共通の傘の下にそれらをまとめたいという願望が人々の心に生じたことです。」とコホナ大使は指摘した。
２０世紀には、人権や民主主義的規範を基礎とした、準地域レベル、地域レベル、国際レベルの様々な組織が登場したが、それは２１世紀入っても続いているプロセスであり、世界市民の観念が様々なレベルの人々の心と生活に根付くのは、教育を通じてであると識者らは考えている。（原文へ）
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【ベルリン／ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
２０１１年１２月１９日に国連総会で採択された「人権教育および研修に関する国連宣言」の第１条には、「すべての人は、人権と基本的自由について知り、情報を求め、手に入れる権利を有し、また人権教育と研修へのアクセスを有するべきである」と記されている。
それから２年、同宣言の中で構想されたような既存の国際基準や公約の履行を支援し強化することによって人権教育を推進すべく、市民社会組織による世界的連合が立ち上げられた。同宣言は、「人種、性別、言語、宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を尊重することを促進し、奨励する」という国連憲章の目的と原則を再確認している。
「人権教育２０２０」（HRE２０２０）として新たに立ち上げられた世界的連合は、アムネスティ・インターナショナル、人権教育アソシエイツ（HREA）、創価学会インタナショナル（SGI）、その他９つの市民団体から構成されている。
２０２０年は、「人権教育および研修に関する国連宣言」採択１０周年を翌年に控え、市民に対する良質の人権教育の提供という点で諸政府や国際機関、市民社会の到達度合いを測る重要な年になるだろう。
HREAの事業担当でHRE２０２０のコーディネーターでもあるアデル・ポスキット氏は、「国連宣言と世界プログラムによって、人権教育の明確な基準と公約が存在するようになりました。HRE２０２０は、効果的な履行が行われるようにするために、これらの基準や公約を体系的に監視することを目指しています。」と指摘したうえで、「私たちは諸政府に対してさらに説明責任を求めていきます。なぜなら人権を基軸にした包括的な教育は、個人に知識とスキルを授け、人権を日常生活の中で促進・擁護・適用する力を与えるものだからです。」と語った。
「人権教育および研修に関する国連宣言」採択２周年を記念して立ち上げられたHRE２０２０は、「同国連宣言」や「人権教育のための世界プログラム」など、国際人権基準における人権教育条項の各国による履行状況を体系的に監視することを目的としている。
「HRE２０２０のひとつの目的は、市民社会が国際人権の制度、条約、基準、政策を利用して諸政府に責任を果たさせる能力を支援強化することにあります。」とアムネスティ・インターナショナルの国際人権教育主任スネー・アウロラ氏は語った。
藤井氏は、この世界的連合が形成された経緯について、「アムネスティ・インターナショナル、HREA、SGIは、人権教育をすべての人々にとって現実のものとするためには、市民社会の主体がまとまって国際人権諸制度とより効果的に関与していく必要があり、そのためには、市民社会による協調的なプラットフォームが必要だとの認識で一致しました。私たちは、人権教育が世界的に履行されるよう、HRE２０２０を通じて他の市民社会の主体と協働していけることを楽しみにしています。」と説明した。
SGIのジュネーブ国連連絡所所長である藤井一成氏は、HRE２０２０という新しい取り組みの開始を歓迎し、「国連と市民社会が協働して、人権教育に関する国際政策に良い影響を及ぼすことができるでしょう。市民社会は、諸政府による政策とその履行における現実との間のギャップをなくす上で、きわめて重要な主体です。」と語った。
実際、池田大作SGI会長は、毎年発表している「平和提言」の２０１１版の中で、国際規模で人権教育を推進する「人権教育のための国際的なNGO連合の形成」を提案し、「『人権文化』という用語は、一人一人が自発的な意思に基づいて、人権を尊重し生命の尊厳を守り抜いていく生き方を、社会をあげて文化的な気風として根付かせることを目指すものです。」と指摘している。
HRE２０２０は世界各地の団体と協力し、現在の加盟団体は以下のとおりである。アラブ人権研究所、欧州民主主義人権教育（DAREネットワーク）、フォーラム・アジア、米国人権教育者の会（HRE USA）、ヒューライツ大阪、インフォーマル・セクター・サービス・センター(INSEC)、アフリカ人権開発研究所（IHRDA）、ピープルズ・ウォッチ、ペルー人権平和研究所（IPEDEHP）、ラウル・ワレンバーグ人権・人道法研究所。
新たな枠組み
HRE２０２０の関係者によると、同団体は、関係者が人権教育公約の履行状況を監視するために使えるような指標を含めた、簡単で、使いやすい新たな枠組みを検討しているという。
この枠組みは、学校部門や、教員・法執行官・軍人・公務員の研修や、医療関係者やソーシャル・ワーカーのようなその他の専門集団の研修において、人権教育に地位を与えるために必要な様々な指標や関連説明を含んだものになる予定である。また、若者と大人を対象にした不定形型（non-formal）人権教育の取り組みのための指標も含まれる予定である。
この監視枠組みには、「人権教育のための世界プログラム」に沿うように、次のような内容が含まれる。つまり、①立法・政策文書における人権教育、②カリキュラム・学習教材における人権教育、③教育・研修プロセスにおける人権教育、④評価、⑤訓練者の育成、である。
HRE２０２０は、条約委員会への報告や普遍的・定期的過程）審査（UPR）、および非政府主体からのカウンター・レポート（Shadow Report）の準備に伴う協議過程において、市民団体がこの枠組みを利用することを期待している。この枠組みはまた、諸政府や条約委員会が人権教育・研修を実施する方法を具体的に探るための手掛かりを提供するだろう。
この世界的連合は、とりわけ、１９９３年にウィーンで開かれた世界人権会議に刺激を受けて作られたものである。同会議は、あらゆる学習機関のカリキュラムに、人権や人道法、民主主義、法の支配を内容として含めるよう、すべての国家と機関に要請した。また、人権への普遍的公約を強化することを視野に入れた共通の理解と意識喚起を達成するために、国際的・地域的人権文書で規定されているように、平和や民主主義、開発、社会的正義を人権教育に含めるべきであるとした。
また、各国首脳が「人権教育のための世界プログラムの履行を通じて、あらゆるレベルにおいて人権教育・学習の促進を支持し、全ての国家に対してこの点におけるイニシアチブの進展を促した「２００５年世界サミット成果文書」も、この世界的連合の基盤を提供している。
藤井氏は、「SGIとHREAは、人権教育に関する国連の国際政策決定過程に市民社会の観点と提案を反映させるべく、２００３年ごろから長年にわたって緊密に協力してきています。」と語った。とりわけ、「人権教育のための国連１０年」（１９９５～２００４）、「人権教育のための世界プログラム」（２００５～継続中）、「人権教育および研修に関する国連宣言」の文脈においてこうした協力がなされている。
アムネスティ・インターナショナルは、とりわけ２００７年に始まり２０１１年に国連総会での採択に結実した「人権教育および研修に関する国連宣言」の起草過程が以来、ジュネーブの国連人権理事会の場において人権教育に関するこのようなアプローチを活発化させている。
起草過程では、国連人権理事会に市民社会から効果的にアプローチできるように、SGIジュネーブ国連連絡所とアムネスティ・インターナショナル国際事務局が互いに緊密に協議した。（原文へ）
SGIの藤井氏は、ジュネーブの欧州国連本部を舞台に、人権教育の文脈でこういった国連政策決定の過程全体に参加してきた主要な市民社会ネットワークのひとつは、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」（NGO WG on HREL）であると語った。同NGO作業部会は、国連NGO会議（CONGO）の枠内に設置されたNGOネットワークで２００６年の設置以来、SGIはその議長職にある。
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【ベルリンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
広島・長崎への原爆投下から７０年を迎える２０１５年は、「核兵器なき世界」に向けて歩みを進めていく上で正念場の年となるだろう。核兵器の禁止を求める運動は世界的に勢いを増しているが、２０１４年の状況をよく見てみるならば、核軍拡競争の新たな章を開こうとする動きも軽視できない。
核兵器を廃絶する必要性に対する意識の高まりは、国連加盟国の８割以上にあたる１５５か国が２０１４年１０月に国連総会に提出された「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」に賛同したことに現れている。
「共同声明において力強く表明された『核兵器が再び、いかなる状況下においても使用されないことが、人類生存にとって重大な意味を持つ』との認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあります。」と指摘するのは、核兵器なき世界のあくなき追求者である創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長だ。
１２月８日から９日にオーストリアのウィーンで開催された「核兵器の人道的影響に関する国際会議（ウィーン会議）」（非人道性会議）に参加した１５８か国のうち、４４か国の政府代表が、核兵器が存在し続けるかぎり、意図的、計算違い或いは狂気、技術的・人的ミスによる核使用のリスクが現実にありうる、との見解を示した。
次の国々が、ウィーン会議において核兵器禁止条約を支持した。オーストリア、バングラデシュ、ブラジル、ブルンジ、チャド、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、ガーナ、グアテマラ、ギニアビサウ、ローマ教皇庁、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、リビア、マラウィ、マレーシア、マリ、メキシコ、モンゴル、ニカラグア、フィリピン、カタール、セントビンセント及びグレナディーン、サモア、セネガル、南アフリカ、スイス、タイ、東ティモール、トーゴ、トリニダードトバゴ、ウガンダ、ウルグアイ、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。
フランシスコ法王は、このような世界的な状況を受けて、ウィーン会議へのメッセージで核兵器を「完全に禁止」するように呼びかけた。シルバーノ・マリア・トマジ大司教が代読したメッセージの中で法王は、１５８か国、２００以上の市民団体を代表した１０００人以上の参加者に対してこう述べた。
「『核兵器なき世界』は、数多くの人々の強い願望であるだけではなく、全ての国家が共有し、世界の指導者らが賛同している目標です。人類の未来と生存は、この理想に向けて前進し、現実とするかどうかにかかっています。」
第3回核兵器の人道的影響に関する国際会議（ウィーン会議）は、２０１３年のオスロ（ノルウェー）、２０１４年初頭のナヤリット（メキシコ）につづく３回目の会議である。前回までとは異なり、フランス、ロシア、中国と並んで「核クラブ」の一員である米国と英国が参加した。さらに、中国の非公式代表も参加した。また、前２回の会議に参加した別の核兵器国であるインドとパキスタンは、今回も参加した。
４４か国による核兵器禁止の呼びかけに応えて、オーストリアは「オーストリアの誓約」を発表した。「核兵器の禁止と廃絶に向けた法的ギャップを埋める」ために努力し、「この目標を達成するために全てのステークホールダー（利害関係者）と協力する」ことを誓った。
オーストリアへの称賛
ワシントンのアドボカシー団体「軍備管理協会」（ACA）は、オーストリアの誓約を称賛する証として、同国のアレクサンダー・クメント軍縮・軍備管理・不拡散部長・大使を「２０１４年軍備管理大賞」に選んだ。ACAは１月８日、クメント大使がオンライン投票で最多得票を獲得したと発表した。
ACAのダリル・キンボール会長は、「クメント大使は、『第３回核兵器の非人道性に関する会議』をこれまでで最も包括的かつ最多の国・団体が参加したものにするうえで、多大なる功績があった」と指摘したうえで、「同会議は、核兵器に関する国際協議のありかたを変革するとともに、核兵器なき世界に向けた動きをつくりだす取り組みに新たな緊急性を付与した。」と語った。
「核不拡散条約（NPT）加盟国の大多数は、今年５月のNPT運用検討会議において、ウィーン会議での知見と結論が考慮に入れられ、世界の核兵器国がNPT第６条の義務に関してより迅速な進展を見せるように促されることを期待している」とキンボール氏は付け加えた。
１９７０年３月に発効したNPTは、核兵器の拡散を禁止することを目指すものである。その１９０か国の加盟国は２つのカテゴリーに分かれる。一つは、米国、ロシア、中国、フランス、英国からなる核保有国、もう一つは非核保有国である。NPTにおいては、５つの核保有国は一般的かつ完全な軍縮を追求する義務があり、非核保有国は核兵器の開発あるいは取得を放棄することに合意している。
NPT第６条は核保有国に対して「核軍備競争の早期の停止および核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉をおこなうことを約束する」ことを義務づけている。
PNND評議員がEU外相に
核兵器なき世界に向けた運動を加速させているもう一つの重要な動きは、イタリアのフェデリカ・モゲリーニ外相がキャサリン・アシュトン氏に替わって欧州連合の外務・安全保障政策上級代表に選出されたことである。
モゲリーニ氏は「核不拡散・軍縮議員連盟」（PNND）で積極的な役割を担ってきた。「核兵器禁止条約を支持する議員宣言」や「核兵器及び他の大量破壊兵器のない中東を支持する共同議員声明」など、PNNDのメンバーが主導した数多くの取り組みに賛同している。
モゲリーニ氏は、PNNDの各種イベントで発言する一方、潘基文国連事務総長の核軍縮５項目提案を支持する決議（２００９年６月に全会一致で採択）など、イタリア議会における取り組みを主導してきた。また、２００８年に初めて国会議員になって以来のPNNDのメンバーであり、２０１０年以来、PNND評議会の一員である。また、「多国間核軍縮・不拡散を求める欧州リーダーシップネットワーク」「CTBT 賢人グループ」の一員でもある。
PNNDは「ノーベル平和サミット」主催者の一人として役割を果たしてきた、モゲリーニ氏の夫であるマテオ・レベサーニ氏とも協力してきた。とりわけ、同サミットと、核軍縮問題に関するノーベル平和賞受賞者間の協力のために、積極的な核軍縮プログラムを構築してきた。
「核抑止」
こうした動きをみると、２０１５年が核兵器なき世界に向けた道程の一里塚となるのではないかとの楽観主義に与したくなるが、一方で、ウクライナをめぐる米ロ関係の緊張が、「核抑止」が依然として意義を持つのかについての議論を引き起こしている。核抑止の支持者は、核兵器は、報復と恐らくは相互確証破壊（MAD）があると確実に伝えることで、他国がその核兵器を使って攻撃するのを抑止することを目的とすると主張している。
「ラジオ・スプートニク」は１２月１７日、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏が、依然として核兵器が国際安全保障上の重大な要素であると考えていると伝えた。テレビ局「ロシア・トゥディ（RT）」のインタビューで同氏は、あらゆる犠牲を払っても、こうした破壊的な兵器が過激主義者の手に落ちることを防がねばならないと語った。
「核兵器の脅威はもはや抑止にならないと主張する人々に私は同意しません。核兵器と原子力発電が（どんな能力を持っているか）について、我々はより良く知っているのです。」とゴルバチョフ氏が述べたと伝えられている。
ゴルバチョフ氏は、「チェルノブイリ原発事故１００回分」の爆発力を持つとされるロシアの大陸間弾道ミサイルR-36M（SS-18サタン）を、核兵器がなぜ依然として国際安全保障の主要要素であるのかを示す例として挙げた。「この種の破壊力を持つ兵器は、あらゆる犠牲を払っても、過激主義者の手に落ちることを防がねばなりません。」とゴルバチョフ氏は強調した。
先月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、安全保障上の問題が悪化していることを挙げて、ロシアの核抑止能力を維持する重要性を強調した。
プーチン大統領は、２０１４年暮れの仕事の一つとして１２月２６日、ロシアの新たな軍事ドクトリンに署名した。国防の公式見解であるこのドクトリンは、原則として、定期的に見直され公表される。今回の見直しは２０１０年２月以来である。
ドミトリ・トレーニン氏は、１２月３１日付の「ナショナル・インタレスト」にこう述べている。「文書が公表されるまでは、暗い見通しがありました。米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国が公式にロシアの仮想敵国と指定されるとの見方もありました。また、軍上層部の発言を根拠に、ロシアが予防的核攻撃の概念を採用するとの予測もあったのです。しかし、このいずれの予測も公表された文書には盛り込まれませんでした。しかしこのドクトリンは、２０１４年にロシアの外交政策と安全保障・防衛態勢に起きた著しい変化を的確に反映しています。」
トレーニン氏は、本質的に言って、ロシアの最高司令官であるプーチン大統領と、その将軍、提督、安全保障関係者にとって、２０１４年の戦争は、リスクではなく暗い現実に転化したと論じた。ロシアは、ほぼ間違いなく欧州における最も重要な隣国であるウクライナに軍事力を展開せざるを得なかった。ロシア政府の見方では、ウクライナを巡る紛争は、「グローバル競争の過熱」と「価値の方向性と開発モデルをめぐる対立」の根本的な現実を反映している。
ウィーン会議のある参加者は、「かつて、核兵器が世界戦争を防ぐ最善の策だと考えられていた時代があった。しかし、もはやそうではありません。」と指摘したうえで、「赤十字やフランシスコ法王、そして驚くべきことに、ヘンリー・キッシンジャー氏をはじめとした軍縮の支持者らが、それ（＝核抑止論）は誤っている。核抑止は多極化した世界では機能せず、それどころか、小国が地域の敵国を出し抜くために核兵器を取得しようとするなど、核兵器の存在そのものがさらなる核拡散の誘因を創り出していると述べている。」と語った。
米国のジュネーブ軍縮会議特別代表であるロバート・ウッド氏は、１２月１７日にジュネーブで専門家を前に行った演説の中で、「核兵器のない世界の平和と安全を達成するというのが、将来にわたった米国の政策です。核兵器の最後の１５％を如何にして責任をもって廃絶していくのかを考えると、私たちは新たな問題に直面しています。核兵器の数が少なくなり、世界的にゼロに近づいていけばいくほど、厳密により確実にならねばならないし、全ての関係者が義務を果たしているかどうか信頼できるようにしなくてはなりません。」と語った。
またウッド氏は、「米国は、将来的な削減を考えれば、信頼でき、検証の対象になるような責任ある措置に焦点を当てなくてはならないと考えています。私たちは、過去の経験から学び、過去を基にした各ステップとともに前進し続けるでしょう。様々なステップにあらかじめ決まった順番があるわけではないし、複数の道筋での進歩を追求すべきだが、結論まで一足飛びに行くことはできないし、私たちの前に立ちはだかる技術的・政治的軍縮の困難に向けた準備のための多大なる努力をなしで済ませるわけにはいきません。忍耐と粘り強さが、核兵器５大国（米国、ロシア、フランス、英国、中国）の間、及びそれを超える全てのNPT加盟国の間から必要となってくるのです。」と語った。（原文へ）
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This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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