「核兵器全面廃絶国際デー」（９月２６日）は、核兵器が人類全体に与えつづけている脅威の重みを改めて思い起こさせてくれる機会となった。

「（現在進行中の）シリア及びウクライナの危機を巡って対立している米国とロシアの間では、約２０００発の核兵器が警戒態勢にあります。」と語るのは、核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」の主要な活動家アーロン・トビッシュ氏である。

まさにイラクとシリアがスマート爆弾による猛攻撃に晒されていたとき、広島・長崎の原爆を生き延びた被害者らは、大量破壊兵器の使用が民間人にもたらす恐るべき影響について指摘していた。

「私たちは核兵器を廃絶するための世界的なキャンペーンを強化する重要性を強調しています。主要な目標は、２０２０年までに核廃絶を達成するための世界的な動きを強化することにあります。」とトビッシュ氏はIDNの取材に対して語った。

米国は向こう３０年間で核兵器近代化のために約１兆ドルを、英国はトライデント核ミサイルのために５００億ドルを費やす予定であり、冷戦の時代が再び戻ってきたかのようだ。

「私たちは、シリアやウクライナの危機があるからといって、核兵器に対するこうした支出は正当化できないということを強調しています。核兵器は気候変動や食料安全保障に対して遥かに大きな脅威となるのです。」とトビッシュ氏は語った。

ジュネーブで開催された、今回初となった「核兵器全面廃絶国際デー」を記念する会議に参加したトビッシュ氏は、来年の原爆投下７０周年に向けて、被爆者を世界各地で親子に紹介する「今と過去の対話プロジェクト」（平和首長会議とピースボートによる提携事業）について説明した。

「被爆者」とは、広島・長崎原爆を生き延びた犠牲者のことである。日本の都市に初めて大量破壊兵器を投下する決断を下した米国のハリー・トルーマン大統領は、「最初の原爆は軍事基地である広島に投下されたことを世界は知ることになるだろう。なぜなら、我々はこの最初の核攻撃において、可能な限り民間人の殺害を回避したいと願ったからだ。」と主張していた。

しかし歴史家ハワード・ジン氏によると、米戦略爆撃調査団はその公式報告書の中で「広島・長崎は活動や人口が集中しているがゆえに目標として選ばれた」と結論付けているという。

初の「核兵器全面廃絶国際デー」記念イベントを組織したUNFOLD ZEROと国連軍縮局（UNODA）は、世界の市民社会が諸政府に対して、完全軍縮と核兵器廃絶という目標を捨て去らないよう圧力をかけなくてはならないという強力なメッセージを発した。

軍縮と核兵器完全廃絶を交渉する多国間機関であるジュネーブ軍縮会議は、この１８年に亘って麻痺状態にあり、市民社会がより大きな役割を果たさなくてはならない。「しかし、政治的意思はリーダーのレベルでのみ生まれるわけではないのです。」と国連欧州本部のマイケル・モラー本部長代行は語る。

「政治的意思は民衆の要求によって突き動かされることが多い。地球上から核兵器を廃絶することは単に、高潔な目標であるということではなく、長期的で意味のある国際の平和と安全を保証する究極かつ不可欠の条件ですから、こうした取り組みが必要とされているのです。」とモラー氏はUNFOLD ZEROの会議で参加者に語りかけた。

インドネシアの強力なコミットメント

インドネシアは昨年、非同盟諸国を代表して、毎年９月２６日を「核兵器全面廃絶国際デー」として記念することを求める決議案を国連総会に提出した。その根底にある目的は、「核兵器なき世界という共通の目標達成に向けた国際的な取り組みを盛り上げるために、核兵器が人類に与えている脅威とその完全廃絶の必要性について世論の意識を高め教育を強化することである。」

非同盟諸国は、この行動によって、核軍拡競争の停止と完全核軍縮を規定した核不拡散条約（NPT）第６条にある、忘れられた「義務」を、核兵器保有国に思い起こさせた。

メキシコのホルヘ・ロモナコ軍縮大使はIDNの取材に対して、「NPTは、非核兵器国が原子力の平和利用の権利を得る代わりに核兵器の取得・開発を放棄し、他方で核兵器国が核軍縮を約束するという、いわゆる『大取引』によってできた暫定的なものに過ぎませんでした。」と指摘したうえで、「非核兵器国はNPTの下で義務を果たしてきましたが、核兵器国は（NPT署名以来４０年以上も亘って）公約を果たしていません。」と語った。

ロモナコ大使は、核兵器が非国家主体の手に落ちる事態を含めて、意図的あるいは偶発的な核爆発が起こる危険性が増していると強調した。ロモナコ大使は演説の中で、「最新の調査結果や科学的研究の成果がますます利用可能になるにつれ、意図的であれ偶発的であれ、核爆発が与える影響に関す議論が活発になってきています。すなわち、（核爆発が）環境や、人間や動植物の健康、気候変動、食料安全保障、開発と経済、人間の強制立ち退き、さらにはその他の開発側面に与える影響についてです。」と述べ、緊急の議論を必要としている主要な課題を列挙した。

メキシコ政府は、ノルウェーやオーストリア等多くの非核兵器国とともに、一発の核爆発がもたらしうる人道的影響に焦点をあてた、世界的なキャンペーンを強化している。

国連で全面的な核軍縮を目指す運動を主導してきたインドネシアは、（核兵器国から）「核兵器なき世界」を確実に実現するという言質をとろうとしている。インドネシアのトリヨノ・ウィボウォ大使は、「核兵器国は、中東の核兵器を廃棄し、軍縮義務を果たしていかなくてはなりません。」と語った。

ジュネーブに本部を置く多国間政治組織の中では最も古いものとなっている列国議会同盟（IPU）（１６４ヵ国が加盟）は、今年３月に国防計画において核兵器を抑止力として位置づけないよう加盟国の議会に強く求める決議を採択している。

IPUはまた、核物質防護の強化、既存の非核兵器地帯の強化、さらには、新たな非核兵器地帯創設の支援を呼び掛けている。

約７０年にわたって、国際社会は核廃絶という課題と格闘してきた。国連総会がロンドンで１９４６年１月に採択した初めての決議は、原爆の廃棄を求めるものだった。米国と旧ソ連との間の冷戦で軍拡競争が行われたにも関わらず、軍縮交渉を画するいくつかの重要な進展があった。

一方これまでに、より多くの国が、差し迫った二国間・地域紛争における抑止力として機能するという口実の下、核兵器という最も破滅的な大量破壊兵器を取得した。

核抑止という伝染的なドクトリン

二大核兵器国である米国とロシアは、１９８０年代半ばの冷戦期のピークに保有していた７万５０００発にのぼる核兵器備蓄数を、今日では約２万発にまで削減している。「しかしながら、両国には依然として、『詳細かつ長期的で、十分な資金を受けた核兵器近代化計画』があります。一方で両国には、核軍縮を達成するための具体的な計画は存在せず、核兵器禁止条約交渉についても進展がみられていません。」と国連のガブリエル・クラーツ-ワドサック軍縮問題担当は語った。

「潘基文事務総長が『伝染的な核抑止ドクトリン』と呼んできたものが今日まで蔓延っており、核兵器を保有する国は、今や９か国に広がっています。」とクラーツ-ワドサック氏は嘆いた。

ジュネーブ軍縮会議では膠着状態が長年続き、多国間軍縮機関として機能不全に陥ってきたが、一方で市民社会の中から、核兵器を廃絶する必要性について人々の意識を高め教育を強化する有望な動きが出てきている。日本に拠点を置く創価学会インタナショナル（SGI）もその中で重要な役割を果たしている。

また、数ある国々の中で、インドネシアやメキシコ、ノルウェー、オーストリア、カザフスタンといった国々が、核兵器廃絶に向けたキャンペーンにおいて、協調した役割を果たしている。

核兵器使用がもたらす人道的影響と、それが人道・人権法の下で持つ意味合いに対する関心が世界的に高まり、誓約を果たさないことに対する諸政府への圧力の高まりがみられるが、これらは核軍縮における将来的な進展への扉を開ける前兆といえるだろう。

また、広島・長崎への原爆投下から７０年を記念してピースボートが来年の４月から７月にかけて実施予定の、第８７回「地球一周の船旅：ヒバクシャ地球一周 証言の航海（平和市長会議と提携）」は、核兵器国に対して核をなくすよう圧力をかけるための重要な動きとなるだろう。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

紛争で引き裂かれた中東地域に非核兵器地帯（NWFZ）を創設する提案は、４年にもわたって交渉入りが引き延ばされたあげく、依然として不安定な状態に置かれている－もしかすると、事実上死に体になっているかもしれない。

しかし、核軍縮の強力な主唱者である国連の潘基文事務総長は、この提案を再生する決意をみなぎらせている。

潘事務総長は、第６９回国連総会（９月１６日に開会）での年次報告書の中で、「私は、中東非核兵器・非大量破壊兵器地帯創設に関する国際会議を招集するという約束を果たすために、引き続き全力を尽くすつもりです。」と語った。

潘事務総長は、「そうした（非核兵器）地帯を創設することは、核不拡散条約（NPT）の存在意義を保つためにも、『最も重要』なことです。なぜなら非核兵器地帯は、核軍縮・不拡散体制の強化に、そして、地域的・国際的安全保障の向上に資するからです。」と語った。

既存の非核兵器地帯は、中央アジア、アフリカ、モンゴル、東南アジア、南太平洋、ラテンアメリカ及びカリブ海地域、南極、宇宙空間に設定されており、いずれも法的拘束力を伴う国際条約によって規定されている。

しかし軍事的に問題を抱えた中東地域では、イラク、シリア、リビア、イエメン、パレスチナが不安定化するなど政治危機が地域全体に広がっているなか、非核兵器地帯を創設するという長年に及ぶ提案も、今後一層厳しい局面を迎えることになるかもしれない。

２０１０年のNPT運用検討会議で義務づけられた「中東非核兵器地帯創設に関する国際会議（中東会議）」を開催するという提案は、来年４月の開催が予定されている２０１５年NPT運用検討会議までに実行されないかもしれない。

反核運動家らによれば、その場合、NPT運用検討会議そのものが危機に陥るかもしれないという。

フィンランド政府は、「中東会議」の実現に向けて積極的な役割を担ってきたが、会議開催に対する米国政府による暗黙の反対に遭い、事態は行き詰っている。米国は、中東における最大の同盟国であるイスラエルの非核化に会議全体の関心が向かってしまうのは好ましくないとの考えを表明している。

エルサレムに拠点を置く『パレスチナ・イスラエル・ジャーナル』の共同編集人で中東の核開発情勢に詳しいヒレル・シェンカー氏は、IPSの取材に対して、「最近のガザ・イスラエル戦争は、一見したところ、「中東会議」の開催をさらに困難にしたように見えますが、実際のところは、（会議開催に向けて）前進できる新たな機会が開かれたと言えます。」と指摘した。

エジプト政府は、主要な仲介者として、イスラエル・ハマス間の停戦合意を成立させるうえで重要な役割を果たした。また最初の停戦合意で取り扱われなかった問題を扱うその後の交渉についても、引き続き中心点な役割を担っている。

シェンカー氏によると、悲劇的な暴力の応酬が続く最近の中東情勢の中で、エジプト、イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、湾岸諸国、そしてマフムード・アッバス大統領率いるパレスチナ自治政府の間に、原理主義組織ハマスに対する共通の戦略的利害が形成されつつあるという。現在ハマスは、イラクやシリアで活発に活動している（同じくスンニ派）原理主義勢力「イスラム国」との連携を模索しているとみられている。

シェンカー氏は「形成されつつあるこうした（対ハマス）非公式連合から、今後新たな中東地域の安全保障のあり方を模索しようとする機運が生まれる可能性があります。ただし、そうした展開が実現するには、停戦を超えた様々な取り組みと、イスラエル・パレスチナ紛争全体を解決するための真剣な交渉が再開される必要があります。」と語った。

ニュージーランド全国軍縮諮問委員会のボブ・リグ前議長は、IPSの取材に対して、「これまでに、「中東会議」を招集しようとする多くの試みがありました。しかし、中東非核兵器地帯の創設は、国際管理の下でイスラエルの核戦力を破壊することを前提とすることになるため、ことごとく実現に至りませんでした。」と語った。

「核兵器能力の取得は、イスラエルのベン・グリオン初代首相の主要課題であり、イスラエル政府はそれ以降一貫して核兵器能力の保持を、安全保障政策の中心に位置付けてきました。」と、反核活動家で化学兵器禁止機関（OPCW）の元主任編集者でもあるリグ氏は語った。

さらにリグ氏は、「イスラエル政府は、いかなる文脈においても、核兵器の保有を公式に認めることに消極的ですが、実際に『中東会議』が開かれることになったとしても、意味のある議論を行える根拠がありません。」と指摘したうえで、「イスラエルの核武装化を支援した西側諸国は、イスラエルの核兵器について決して言及しないことで沈黙の陰謀に加担しており、問題を複雑化しているのです。」と語った。

例えば、米国のジミー・カーター元大統領は、イスラエルが核兵器を保有していると発言したことで、米国の政治家やメディアからの厳しい非難に晒された。

「アボリション２０００」調整委員会の委員で「核時代平和財団」ニューヨーク支部のアリス・スレイター支部長は、IPSの取材に対して、「（国際社会が）『中東会議』を開催するとの公約を果たそうとする努力がないなかでは、NPTの将来的な実効性を危惧せざるをえないと警鐘を鳴らした潘基文国連事務総長の先週の発言は、極めて的を射たものだった。」と語った。

「１９７０年に発効したNPTは、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置について、さらには厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束すると定めています。」とスレイター氏は指摘した。

これまでに３カ国を除き、５大核兵器国（英国、ロシア、米国、フランス、中国）を含む世界のすべての国がNPTに署名している。

インドとパキスタン、イスラエルのみが、条約に加わることを拒否し、核兵器取得に走った。

「なお北朝鮮の場合は、『原子力の平和利用』に関して各国の不可侵の権利を認めた条約上の規定を利用する形で、核兵器の製造を可能にする民生技術を入手し、後にNPTから脱退しています。」とスレイター氏は語った。

NPTは、２５年の期限付きで導入されたため、発効から２５年目の１９９５年に再検討・延長会議が開催され、条約の無条件・無期限延長が決定された。

シェンカー氏はIPSの取材に対して、米国が積極的に関与しないかぎり、『中東会議』は招集されないだろう、との見通しを示した。

１１月の中間選挙の結果がどうあれ、バラク・オバマ大統領には、自身のノーベル平和賞受賞を正当化し、２００９年のプラハ演説で宣言した「核兵器なき世界」というビジョンを前進させるという遺産を築くために、まだ２年という月日が残されることになる。

シェンカー氏は、「中東会議」を２０１５年のNPT運用検討会議前に開くことができなければ、NPTの運用状況を検討する加盟国の能力が削がれ、条約プロセスや関連の不拡散・軍縮目的が阻害されるかもしれないと潘国連事務総長が警告を発したことは、時宜にかなっていました。」と語った。

またシェンカー氏は、「このプロセスを前進させるために使える主要なツールのひとつに、２００２年にベイルートで開催されたアラブ連盟サミット会議で創設され、その後何度も再確認されている『アラブ平和イニシアチブ』（API）があります。」と語った。

APIは、イスラエルがヨルダン川西岸やガザ地区、東エルサレムの占領を止め、イスラエル国家と並んでそれらの場所にパレスチナ国家の建設を認めることを条件として、イスラエルを承認し、アラブ世界全体との関係を正常化すると提唱している。

シェンカー氏は、「APIは中東地域に新しい平和と安全の枠組みをもたらす基礎になりうるものです。」と指摘したうえで、「すべての関係者が外交的知恵を絞って２０１０年NPT運用検討会議で義務づけられた『中東会議』を招集できれば、この新たな平和と安全の地域的枠組みに向けて前進するための一つの要素となり得ます。そして今日中東で新たに芽生えつつある戦略的『連携』は、この会議を招集する基礎になりうるのです。」と語った。

また、イラン核計画に関する交渉が成功すれば、「中東会議」招集に向けたもう一つの建設的な基盤になりうる。

スレイター氏は、IPSの取材に対して、「来たる２０１５年NPT運用検討会議において何らかの成果がもたらされる見通しは暗く、既に権威を大きく傷つけられ、しばしば蔑ろにされてきたNPTに何が起こるかはっきりしません。また、最近ガザとイスラエル間で起こった悲劇的な出来事が、公約であるはずの『中東会議』への参加に消極的だったイスラエルの態度に変化をもたらすか否かを予測することは困難です。」と指摘したうえで、「このような状況だからこそなおさら、国際社会がかつて化学兵器や生物兵器を禁止してきたように、交渉を通じて核兵器を法的に禁止しようとする有望で新たな取り組みを支援する意義は、これまでよりも一層大きくなっているのです。」と語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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