【ワシントンINPS＝レスター・ブラウン】

この数十年の間に、世界における大豆の需要は、中国を筆頭に急増してきた。今日、国際貿易で取扱われる大豆の８０％が中国向けのもので、中国は群を抜いて世界最大の大豆輸入国になっている。

大豆栽培は、今から約３０００年前に中国東部で始まったとされている。しかし大豆が小麦、米、トウモロコシと並んで世界４大穀物の一つに数えられるようになったのは、第二次世界大戦後、しばらく経ってからであった。

大豆の需要が高まった背景には動物栄養学者による画期的な発見があった。つまり、家畜や家禽に与える飼料穀物（通常トウモロコシ）４に対して、大豆ミール（大豆油を絞り取ったあとの大豆の粕を粉砕して作られた粉末）を１の割合で混ぜ合わせることで、穀物の動物性タンパク質への変換効率が飛躍的に高まることが明らかになったのである。

 中国における肉、ミルク、卵に対する需要が急激に高まるにつれて、大豆ミールの消費量も急増してきている。世界の豚の約半数が中国で飼育されているため、大豆ミールの大部分が豚の飼料に使われているほか、成長著しい家禽産業も大豆ミールに支えられている。また中国は、養殖魚の飼料として大量の大豆を使い始めている。

中国における大豆消費需要が、いかに爆発的に増加したかを示す興味深い数字がある。１９９５年当時、中国の年間大豆生産量と消費量はいずれも１４００万トンで、拮抗していた。ところが２０１１年になると、生産量が引き続き１４００万トンに留まっているのに対して、消費量が７０００万トンに膨れ上がったため、不足分の５６００万トンの大豆を輸入せざるを得なくなっている。

大豆生産が中国において軽視されてきた背景には、穀物の自給自足を目指すとした１９９５年の政府による政治判断があった。１９５９年から６１年にかけて中国が見舞われた「三年自然災害」（大躍進政策の失敗と重なって２０００万から５０００万人の餓死者をだしたとされる大飢饉）を生き延びた多くの人々にとって、穀物の自給自足は至上命題であり、中国政府は主食を海外に依存するのを嫌ったのである。

中国政府は、潤沢な補助金で穀物増産を強力に推し進める一方で、大豆生産に関しては事実上無視した。その結果、穀物の収穫高が大きく伸びる一方で、大豆の収穫高が停滞するという事態を招いたのである。

もし仮に、中国が２０１１年に消費した７０００万トン相当の大豆すべてを自国で生産するという選択をしていたとしたら、国内の穀物用農地の三分の一を大豆生産に振り向けたうえで、国内穀物消費量の実に三分の一以上にあたる１億６０００万トンの穀物を輸入せざるを得なかっただろう。中国の１３億５千万の人々の食生活が食物連鎖を上る動きを示している中で、大豆の輸入需要は今後もほぼ確実に上がり続けるだろう。

このように大豆消費が世界的に急拡大した結果、西半球の農業は構造的に大きな影響を受けることとなった。米国では、今では大豆の耕作地が、小麦の作付地を上回っている。またブラジルでは、大豆の耕作地が他の全ての穀物作付地の合計を上回っている。さらにアルゼンチンでは、全ての穀物作付地の２倍近くを大豆耕作地が占めるなど、危険なほど大豆の単作栽培に近い状況が顕在化している。

これらの国々が世界の大豆の実に５分の４を生産している。中でも米国は、６０年に亘った世界最大の大豆生産・輸出国であり続けた。しかし２０１１年にはブラジルが米国を大豆輸出量で僅かに上回った。

世界の穀物生産量が２０世紀半ば以来増加したのは、作付面積当たりの収穫量を３倍に向上させることに成功したことに起因している。一方、同じ期間に１６倍も拡大した大豆の生産量は、主に作付農地を拡大させることで実現した。しかし穀物の場合と異なり、大豆の収穫効率は作付面積７倍に対して収穫量は２倍足らずに過ぎない。つまり、国際社会はより多くの大豆を収穫するために、より多くの大豆を植えなければならないという、深刻な問題に直面している。

そうすると「大豆をどこに作付するのか？」という問題が必然的に浮上している。米国では既に全ての耕作地が活用し尽くされているため、新たに大豆の耕作地を拡大するには、トウモロコシや小麦といった他の穀物農地を切り替えるしかない。ブラジルでは、アマゾン盆地や南部のセラード（総面積約２００万平方キロのサバナ）を開拓して新たな大豆の耕作地が確保されている。

簡単に言えば、アマゾン熱帯雨林を救えるかどうかは、いち早く人口を安定させて大豆需要の増加を抑制できるかどうかにかかっているのである。また、世界のより豊かな人々にとっては、食べる肉の量を減らせば、大豆需要を抑制できることを意味する。こうした事情を考えれば、最近米国で肉の消費量が減っているというのは歓迎すべきニュースである。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【IPSコラム＝アイラ・ヘルファンド】

２００８年にバラク・オバマ氏が米国の大統領に選出されて間もなく、世界の医療関係者数百名が、オバマ氏と同年先だってロシアの大統領に就任していたドミトリー・メドベージェフ氏に対して、核兵器廃絶を最優先課題とするよう求める公開書簡を送った。

その書簡には「貴殿らはこの困難な時局にあって多くのさし迫った危機に直面していますが、核戦争防止の必要性に比べれば、すべてがかすんでしまいます。今から千年もたてば、貴殿らがこれからの数年間でなすほとんどのことは忘れ去られているでしょう。しかし、核戦争の脅威をなくした指導者のことは忘れないに違いありません。どうか我々の期待を裏切らないでください。」と記されていた。

残念なことに、私たちが恐れていたとおり、経済危機に対処するという要請がその他の問題を圧倒してしまい、これまでのところ、ロシアと米国の指導者は私たちの期待を裏切っている。オバマ氏は先般の再選で、世界を核軍縮の道へと導く新たな機会を手に入れた。この機会は決して無駄にしてはならない。

 ２００８年以来、私たちは、核兵器のもたらす危険性について一層理解を深めてきた。米ロ間の大規模戦争が勃発すれば、全地球規模で破滅的な人道上の結果がもたらすであろうことを、私たちは何十年も前から知っている。

今や私たちは、例えば南アジアで起こるかもしれない、はるかに「限定的な」地域核戦争ですらも、人類全体への脅威になりうることを知っている。アラン・ロボック氏、オーウェン・ブライアン・トゥーン氏らは、インドとパキスタンがそれぞれ広島型核兵器５０発を使用するシナリオを検討してきた。これは、他国の都市目標に対して向けられている世界全体の核兵器２万５０００発超のわずか０．４％に過ぎない。その研究結果は、私たちの想像を絶するものだった。

核爆発と激しく燃えさかる炎、放射線汚染によって、最初の１週間で２０００万人以上が死ぬ。しかし、世界全体に及ぼす影響はもっと甚大である。核爆発で生じた炎の嵐が５００万トンもの煤煙（ばいえん）を大気圏上層部にまで巻き上げ、太陽光を妨げて、１０年間にわたって地球全体の気温を平均で１．３度低下させる。このため、南アジアから遠く離れた地域でも、気温の急激な低下に伴い、降雨量が減少し、食物の生育期間が短くなるため、食物の生産量が減少する（核の冬）。

ムトゥル・オズドガン氏の研究によれば、米国のトウモロコシ生産量は十年にわたって、平均で１２％減少するという。またリリー・ジア氏の研究では、中国の中期のコメ生産が１０年にわたり１５％減少する。その他の穀物についてはさらに大きな減少が見込まれると最近の予備的な研究は示している。

世界にはこのように大規模な食糧生産減少に対応できる準備がない。現在の世界の穀物備蓄は３カ月弱分しかなく、これらの生産減少に対する適切な緩衝とはなりえない。さらに、国連の最新のデータによると、現在世界には栄養不良の人びとが８億７０００万人もいる。また、別の３億人は、栄養状態は問題ないが、ほとんどの食料を輸入に頼る国に住んでいる。合計して１０億人にもなるこれらの人びとは、この「限定的な」戦争後に飢餓状態に陥る危険性がある。

米ロ間で大規模な戦争が起これば、その結果はより破滅的なものになる。数億人が直接殺され、間接的な気候の変化はより大きなものになるだろう。世界の気温は平均で８度下がり、北米とユーラシア大陸内部では下落幅が２０度以上にもなる。北半球では、３年間にわたって地表が霜で凍りつく日々が続く。食糧生産は止まり、人類の大部分が飢える。

冷戦終焉以来、私たちは、この種の戦争が起きるはずなどないと考えてきた。しかし、それは起きうるのだ。米ロ核二大国は、依然として約２万発の核弾頭を保有している。そのうち２０００発以上は１５分以内に発射可能なミサイルに搭載されており、他国の都市を３０分以内に破壊することができる。

米国とロシアがこの巨大な核戦力を保持し続ける限り、意図的であれ偶発的であれ、それらが使用される現実の危機が存在する。１９７９年以来、少なくとも５回、自らが攻撃の危機にさらされているという誤認に基づいて、超大国の片方が他方に対する核攻撃の開始を準備するという事態があったことを私たちは知っている。その最近の事例は１９９５年１月に起こった。その当時存在した、もう数分で私たちを核戦争に巻き込もうとした条件は、今日もそれほど変わらず存在している。もしこの次このような事故が起こったときは、前回の時ほど幸運に恵まれないかもしれない。

このような深刻な危機意識に基づいて、この１０月、３５か国が全ての核兵器削減に向けた新たな呼びかけを国連において行った。国際赤十字・赤新月運動もまた、核兵器廃絶を呼び掛けている。２０１３年３月、ノルウェー政府は、核不拡散条約のすべての加盟国を招いて、「核兵器の人道上の結果」に関する国際会議を開催する。

米国とロシアはこれらの動きを取り込んで、検証可能で執行可能な核兵器禁止条約の交渉を先導すべきだ。こうした交渉は容易ではないが、それ以外の方法は考えられない。私たちは、幸運をもって世界の安全保障の基盤とすることはできない。核兵器を廃絶しなければ、いつの日か運を使い果たして核兵器が使用され、私たちが培ってきたすべてのものが破壊されるだろう。これ以上に大事なことがあるだろうか。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

※アイラ・ヘルファンドは、核戦争防止国際医師会議（１９８５年のノーベル平和賞受賞者）の共同代表。

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