【IPSコラム＝レベッカ・ジョンソン】 

２５年前の１２月８日、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）とロナルド・レーガン米大統領（当時）は中距離核戦力（INF）全廃条約に署名した。この歴史的な合意によって、１９８０年代初頭に欧州に持ち込まれたSS－２０、巡航ミサイル、パーシングといった、近代的な型の地上発射「戦域」ミサイルが削減された。 

この画期的合意は、当時ほとんどの主流軍事アナリストや政治評論家から驚きをもって迎えられたが、１９８６年１０月のレイキャビク・サミットの直前まで、専門家に嘲られながらもこうした成果をもたらさんと努力してきた欧州の平和活動家からは歓迎された。 

しかし、ゴルバチョフ氏は、市民社会の役割に敬意を払っている。数年前、当時レーガン大統領を「信頼した」動機は何かと問われたゴルバチョフ氏は、レーガン大統領を信頼などはしていなかったと答えた。つまりゴルバチョフ氏が当時ソ連の指導者としてリスクを犯してでもレイキャビクに赴き核軍縮の提案を行ったのは、たとえ彼が第一歩を踏み出しても、米国にそれを不当に利用させない力が欧州の平和運動とグリーナムコモンの女性活動家たちにあると信頼していたからだった。

 
またゴルバチョフ氏は、地球上の生命が核戦争後の「核の冬」によっていかに消し去られてしまうかを示した米ロの科学者による研究を読んで、行動する気持ちになったとも語っている。 

しかし、（当時ゴルバチョフ氏が示した）核兵器がもたらす人道的帰結に対する十分な理解は、それ以降の軍縮議論には欠落していると言わざるを得ない。政府高官、軍備管理関係者、基金運営者、安全保障専門家らの集団的な思考が、核軍縮は核兵器保有国のみが話を先に進められるきわめて高度な軍事技術的プロセスであるとの「リアル・ポリティーク（現実政治）」的な観念をはびこらせてきたのである。 

こうした態度は、核兵器保有国にますます大きな権力を与えることとなり、非核兵器保有国は、現実のゲーム（核軍縮交渉）の傍観者として核軍縮を懇願するだけの立場に追いやられてしまった。 

冷戦期の軍備管理における「最も輝かしい成果」とも言うべき核不拡散条約（NPT）は、長らく機能不全に陥っているが、NPT支持派は、NPT体制とその再検討プロセスを維持するための応急処置を施すことは依然として可能だと考えている。冷戦終結によって生み出された数々の機会を無駄にした「外交ジェスチャー」の政治は、現実世界における核の深刻な脅威に対処することにも失敗した。一方NPTは、本来の役割に反して、一部の国の安全保障政策における核兵器の主要な役割を強化してしまっている。 

したがって、米国務省が１１月２３日に、長く待ち望まれていた中東の非大量破壊兵器（WMD）地帯化に関する会議について、「現在の中東情勢と、域内諸国が会議開催の受諾条件で一致をみていない現状に鑑み、招集できない」という声明を発したことには、何の驚きもない。 

ようやく数週間前になって会議への参加を決めたイランは、予想通り、この優位な立場を利用して、２０１０年NPT運用検討会議で開催が義務づけられたこの会議を米国が「イスラエルの利益のために」人質に取っていると非難した。 

アラブ連盟のナビール・エル＝アラビー事務局長は、会議の招集に失敗すれば、「地域の安全保障体制及び核拡散を防止する国際体制に悪影響を及ぼすだろう。」と警告している。 

イスラエルがガザ地区のパレスチナ人を爆撃する中、イスラエルの人びとは、報復のためにバスに向けて発射される（ハマスの）ミサイルに恐怖し、傷つけられている。核兵器は何の安全ももたらさないばかりか、中東や南アジア、北東アジア、また欧州といった対立の残る地域に核を配備すれば、真の安全保障上の必要から関心が逸らされ、平和に対してさらに大きな脅威となる。 

核兵器保有国は、核を身に纏うことで他者が核を使う心配をしなくてもよくなるかのごとく振る舞う魔術的な核抑止の陰に隠れながら、核テロを防止する必要性を主張することで、状況をさらに悪化させている。 

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や国際赤十字社、ますます多くの政府が最近、核兵器使用がもたらす人道的影響についての世界的な関心を喚起し始めている。 

 １１月２２日、ノルウェーのエスペン・バート・アイデ外相は、来年３月４～５日にオスロで開催予定の「核兵器の人道上の結果」に関する国際会議に、高官や専門家を派遣するよう、すべての国連加盟国に招請した。 

この会議の目的は、「核兵器爆発に伴う人道的、開発的帰結に関する、事実をベースにした議論の場を提供すること」にあり、「関心を持つすべての国家、国連機関、市民社会の代表、その他の利害関係者が会議に招待される。」としている。 

この会議は、数多くの人びとを焼き汚染する、爆発直後の爆風や閃光火傷、火災、放射能について討論するために、科学者や医師のみならず、難民や食料不足、数多くのホームレスや飢える人びとの医療ニーズに取り組む機関をも結集することを目的としている。今日の世界の核戦力の１％に満たないものが爆発しても、「核の冬」や世界的な飢餓が引き起こされることになるが、このような予想される長期的な影響によって、これらすべての問題がより複雑化することになるだろう。 

世界の指導者らは、かつてゴルバチョフ氏がそうしたように、人道や環境の観点から物事を考えなくてはならない。 

非核兵器保有国は、核を保有する隣国に拒否権を与え、従順な懇願者を装うような振る舞いをやめなければならない。従来の軍備管理とは異なり、人道主義的な軍縮アプローチは、全ての国に、核兵器の使用を防止するための措置を講じる権利と責任があることを認識している。 

これを達成する最良の方法は、核兵器を禁止し廃絶することである。非核兵器保有国がひとたび自らの力と責任を認識したならば、核兵器禁止条約は、これまで考えていたよりもずっと早く簡単に実現できることに気付くだろう。法的文脈を変えることによって、こうした条約はゲーム・チェンジャーとなるだろう。そして、核兵器保有国から権力と地位を奪い、自らの安全保障上の利益に関する核兵器保有国の理解を促進し、永続的な核拡散よりも協調的な核軍縮こそが至上命題であることへの認識が高まるだろう。（原文へ） 

※レベッカ・ジョンソンは、アクロニム研究所の所長・共同創立者。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の副議長。 

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世界政治フォーラムを取材

【ヨーテボリIPS＝トマス・マグヌスン】

今年の１２月１０日（アルフレッド・ノーベルの命日）は、欧州連合（EU）の指導者たちがノルウェーのオスロに集まり、ますます論争の的となっているノーベル平和賞の授賞式に臨む。ダイナマイトの発明で知られる科学者・実業家のノーベルは、自らの遺言により１８９５年に５つの賞（物理学・科学・医学生理学・文学・平和）を創設したが、彼が意図していた「平和の擁護者」に平和賞が与えられていないのではないかとの批判が世界的に強くなっている。

 もちろん、どのような人びとや国家にも、寄り集まったり協議をしたり取り決めをしたりなどして、何らかの平和を作り出している側面はある。しかし、欧州連合（EU）のどこにも、ノーベルが遺書に明記していたような、世界を非軍事化し平和秩序を作り出そうとの意思は存在しない。それどころか、EUは独自の防衛機関と戦闘集団を擁し、軍備と兵器生産・取引を推進しているのである。

１１月下旬、過去のノーベル平和受賞者である国際平和ビューロー（IPB）、デズモンド・ツツ師（元南アフリカ共和国大司教）、マイレッド・マグワイヤ（英国・北アイルランドの平和活動家）、アドルフォ・ペレス・エスキバル（アルゼンチンの人権活動家）の４者が、EUに受賞させるのは不当だとの抗議声明を出し、さらにIPBはスウェーデン関係当局が、ノルウェーノーベル委員会のこの決定について調査に乗り出すよう要求した。

ノルウェーの政治家がEUを「平和」に貢献した組織として評価し、政界の友人らのために豪華なパーティーを開くのは自由である。しかしだからといって、自らの政治課題を推し進めるためにノーベル賞の権威や委託金を自由に利用することはできない。遺言は法的拘束力を持つ文章である。しかしノーベル平和賞が授与されたここ１０年の実績（２００８年のフィンランドの政治家マルティ・アティサーリ、２００９年米国のバラク・オバマ大統領、２０１０年の中国の民主活動家〈劉暁波氏〉）を振り返ると、軍縮を望んだノーベルの遺志からは大きくかけ離れたものとなってしまっている。ノルウェー議会は、「平和」の基準を彼らなりに拡大して、自らの政治的目的のために平和賞をのっとってしまったようだ。
 
ノーベルは遺書の中で、（平和賞に託した）目的を明確に述べている。つまり、ノーベルの遺志は、世界を軍事主義と戦争の惨禍から救い出し、資源を飽くなき軍拡競争にではなく、人間の利益になるようなことに振り向けるという点にあった。

ノーベルは、「人類のために最大の恩恵をもたらす」変革を育んでいくことを願って、平和賞を世に残した。当時のノルウェー議会は、国際的な紛争が全面的な戦火に拡大しないよう軍縮や調停を行う、といった新しい「平和」という概念を現実の国際政治の中で追求していた。そこでノーベルは、ノルウェー議会こそが、彼の平和構想に専心する５人委員会を任命するのに最も相応しい組織だと考えた。

しかし今日のノルウェー議会は、冷戦を経てますます軍事色を強める西洋文化の影響下にあって、かつてノーベルが支援を望んだものとは逆の立場をとっている。議員らはノーベルが議会に期待した世界平和の構想さえ描けないでいるようだ。ノルウェー議会が、ノーベルが望んだ軍縮や平和の提唱に貢献したものを選定しない現状は、遺言の履行義務違反であり、これ以上許されるべきではない。

今日の現状は、ノーベルと彼の平和賞の支援を受ける資格がある平和運動に対する裏切りであるとともに、あたりまえの民主主義の実践及び法の支配に対する裏切り行為でもある。ノルウェーの弁護士でIPB元副会長のフレドリック・S. ヘッファメール（「ノーベルの遺志」の著者）が、ノーベルが平和賞に込めた元々の目的を再発見し、ノーベル委員会に対して、ノーベル平和賞の管理組織としての業務と責任を直ちに見直すよう勧告してから５年以上が経過した。ヘッファメールは、「ノーベルは平和賞を設けたのであり、環境、経済、人道的な活動に対する賞を意図していなかった…ノーベルは、武力の役割を減らすことで、国際政治を大きく変革させること目指していた。」と述べている。

ヘッファメールは、「一つ明らかに言えることがあります。」として、「今日ノーベル平和賞の選定者らは、ノーベル自身についてや彼が賞に託した意図について指摘されることを露骨に嫌がります。この５年間、彼らは一度として、アルフレッド・ノーベルという人物自身や彼の平和ビジョンに対して関心を示したことはありませんでした…しかもEUへの授与を決定した現在のノーベル委員会の委員長（トールビョルン・ヤーグラン）が欧州評議会の現役の事務総長でもあるという事実には驚愕せざるを得ません。このような動きは、ノーベル委員会が本来務めるべき原理原則を逸脱するものです。」と語った。

今年３月、ヘッファメールからの働きかけが実り、スウェーデン財団機構は、ノーベルの遺書を尊重するよう選定者らに求め、さらに、ノーベル財団に対して、平和賞も含め、すべての受賞内容をよく監督するよう命じた。にもかかわらず、ノルウェー議会とノーベル委員会は、依然として彼らが拡大解釈した「平和」の一般概念を基準に賞を授与し続けており、結果としてノーベルの遺書に明記されている平和賞の本来の目的は無視され続けている。

こうした中、最も古い歴史を持つ国際平和団体の一つであるIPBは、１１月２２日にスウェーデン政府に要望書を提出し、「平和の擁護者」の正当な権利を守るための第一歩を踏み出した。ノーベル平和賞と共通の理念と政治信条を源にもつIPBは、１９１０年に団体としてノーベル平和賞を受賞したほか、これまでに１３人のメンバーが同賞を受賞している。

ノーベル平和賞の正当な受賞者は、軍事プログラムや軍事政策に賛成する者ではなく反対者であるべきだ。国際社会は、安全は協力ではなく軍事対決を通じて確保できるとする、幻想とも言える破綻した安全保障モデルに対して途方もない金額の資金を投じている。平和賞を使って先見的なノーベルの平和構想を推進することこそが、世界の貧者や不幸せな人びとにとって、そして、環境や人権、民主主義、女性や子ども、毎年どこかで生まれる戦争の犠牲者にとって、もっとも必要なことである。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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【コロンボIPS＝ジャヤンタ・ダナパラ】

マハトマ・ガンジーは卓越した道徳基準に照らして「目には目をという考え方では、世界中を盲目にしてしまう。」と述べたが、それこそが１１月に８日間に亘ってガザ地区で起こったことだった。イスラエルとハマス間の今回の衝突は、エジプトの仲介によりなんとか不安定な停戦に漕ぎ着けたが、８日間に亘ったロケットミサイルとドローン攻撃機の応酬で、パレスチナ人１６０人とイスラエル人６人が犠牲になったとみられている。

今回のイスラエルによるガザ侵攻は来年１月に選挙を控えたベンヤミン・ネタニヤフ首相が再選を目論んで仕掛けた身勝手な行動だったが、先日再選を果たしたバラク・オバマ大統領は、イスラエルを支持する立場を明らかにした。

 
オバマ大統領のこの決定は、ネタニヤフ首相がミット・ロムニー候補に肩入れした米大統領選挙への向う見ずな介入から手を引いたことに対する見返りであったと広くみられている。さらにオバマ大統領は、１２月に予定されていた中東非核・非大量破壊兵器地帯の創設に関する国連会議（フィンランド会議）は、開催されないと一方的に宣言してしまった。

 
しかし同会議の開催については、そもそも核不拡散条約（NPT）加盟国から米国、英国、ロシアの３カ国及び国連事務総長に委ねられたものであり、フィンランドのファシリテーターが開催に向けて不断の努力を続けているところであった。

１９３６年、オルダス・ハクスリーは、「ガザに盲いて」と題した小説を発表した。このタイトルはペリシテ人によって両目を奪われガザで労働を強いられたサムソンを描いた旧約聖書の逸話に由来したもので、この作品は、平和主義へと傾倒していった人物の人生を描いている。

イスラエルによるガザ地区の封鎖を平和的に解決し、１７０万人が置かれてきた悲惨な状況に終止符を打てる日は、依然としてかなり先のことである。しかし、イスラエルによって残酷に抑圧されてきたパレスチナの人々にとって、ガザを実効支配しているハマスとパレスチナ自治政府を率いるファタハの間で依然として根深い対立が存在するものの、１１月２９日の国連総会でパレスチナのオブザーバー国家地位への昇格が投票で可決されたニュースは、いくぶんかの慰めとなった。

この採決では、１３８カ国が賛成し、９カ国（米国、イスラエル、カナダ、チェコ共和国を含む）が反対、４１カ国（パレスチナにユダヤ人国家の建設を約束した悪名高い「バルフォア宣言」を出した英国を含む）が棄権した。

イスラエルはこの決定に対する報復として、明らかな国際法違反となるパレスチナ占領地域におけるユダヤ人入植地を拡大する方針を明らかにした。

ガザ地区は、イスラエルと地中海の間に横たわる狭小な土地（３６０km2＝東京２３区の約６割程度の面積）で、１９６７年の６日戦争（第三次中東戦争）以来、長らくイスラエルによる不法占領状態が続いた。オスロ合意後、この地区は１９９３年にパレスチナ自治政府に委譲された。しかしイスラエルがユダヤ人入植者を立ち退かせ、軍を撤退させたのは２００５年になってからのことだった。

しかし２００６年の選挙で急進派のハマスが第一党に躍り出ると、イスラエルとの緊張関係が再燃し、ハマスによるイスラエル領土へのロケットミサイルの攻撃や、イスラエル軍によるガザ地区爆撃が散発的に発生するようになった。

ガザ地区の住民は、パレスチナ領内に建てられた要塞化された柵に取り囲まれたうえに、イスラエルによる経済封鎖で、極めて厳しい生活を強いられている。２００８年１２月、イスラエルが行ったガザ侵攻作戦「鋳造された鉛」作戦は国際社会から厳しい非難を浴びた。これに対してイスラエルは、ハマスはテロリスト集団であり、イランから支援を得ていると強く訴えた。

パレスチナ当局の発表によると、イスラエル軍による最初２日間の空爆で、２８０人が殺害され、６００人が負傷した。イスラエルはその後２００９年１月１７日になって、一方的な休戦を宣言した。ハマスは、これに対して翌日、イスラエル軍がガザ地区から撤退するための期間として、１週間の休戦を発表した。

その後、不安定な休戦状態がしばらく続いたが、イスラエルは２０１２年の１１月にハマス軍事部門のトップであるアハマド・ジャバリ氏を空爆で暗殺したのを契機に、ハマスとの戦闘を再開した。皮肉なことに、ジャバリ氏はイスラエル軍兵士ギルアド・シャリートとパレスチナ人捕虜の交換交渉を担当した人物で、イスラエル、ハマス間の停戦を維持するためにイスラエルとの交渉を進めているところであった。

ハマスのロケット攻撃によるイスラエル諸都市への被害は、米国の資金援助で配備された迎撃ミサイル防衛システム「アイアンドーム」の活躍により効果的に抑えられた。そしてオバマ大統領が、イスラエルの自衛権を主張する中、ガザ地区では、イスラエルの空爆により女性子供を含む多くの民間人が犠牲となった。

オバマ大統領が、今後も引き続き、国連安保理の拒否権を行使してイスラエルを擁護する米国の伝統的な政策を踏襲するとともに、イスラエルに対する武器・弾薬の供給を継続し、パレスチナ人の権利を否定し続けるのは明らかである。

オバマ大統領が国内の経済危機への対応に追われる中、中東の和平交渉は後回しにされている状況である。一方、アラブの春は、引き続きアラブ諸国に変革をもたらしている。さらにパワーブローカーとしてのサウジアラビアとカタールの台頭は、中東情勢をさらに複雑なものにしている。

中東和平に向けた新たな外交努力を開始するとしても、今はイスラエル大統領選挙の結果をまず見極めるほかに選択肢はないだろう。イスラエルとパレスチナが平和理に共存する２国間解決案が実現するまでには、依然として相当長い時間を必要とするだろう。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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