ページ 231 | INPS Japan

世界の市民よ、団結しよう！

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2014年12月7日

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【国連IPS＝ロジャー・ハミルトン・マーチン】

政治、経済、紛争、文化が益々相互に関連を持つようになるなか、個人のアイデンティティーも国境を超えるようになるだろうか？

ニューヨーク市の国連スリランカ政府代表部で１１月１８日に開催された「地球市民に関するIPSフォーラム」において、パリサ・コホナ国連大使は「地球市民」の捉えどころのない特性について言及した。

Amb. Palitha Kohona. Credit: U.N. Photo/Mark Garten

「地球市民の概念は、その正確な定義は具体化したことがないものの、かなり長きにわたって議論の対象になってきました。」とコホナ大使は語った。

この考え方は英国のトニー・ブレア首相が１９９９年にシカゴで行った演説における次のような発言が良く知られている。「私たちは今や好むと好まざるとにかかわらず皆が国際人なのです。私たちはもし成功したいならば世界市場に参加することを拒否できません。また私たちが革新を望むなら諸外国における新たな政治思想を無視できません。」とブレア首相は語った。

コホナ大使は、「ウェストファリア体制から生み出された帝国が崩壊した後も、国民国家の発展が、真のグローバル体制の発展を促すことはありませんでした。」と指摘したうえで、世界市民の原則を掲げる機関として国連の重要性を強調した。

「国連の設立によって、人類は共通の問題にグローバルな視点から共に取り組むために努力する公開討論の場（フォーラム）を得ました。国連は全ての国民国家が利用できる最も効果的なフォーラムなのです。国連及びその関連諸機関は、今日直面している多くの諸課題に加盟国が協力して臨んでいくことの有用性に共感を生むことに成功しています。」

このフォーラムは、１９９９年の国連総会決議「平和の文化に関する国連宣言及び行動計画」の採択に際して中心的な役割を果たした元バングラデシュ政府国連常駐代表のアンワルル・K・チョウドリ大使が議長を務めた。

Ambassador Anwarul Chowdhury/ Hiro Sakurai, SGI

「世界市民についてお話しする際、ある考えが思い浮かびます。まず最初に理解すべきことは精神性（スピリチュアリティー）、つまり、私たちの価値観や人間としてのコミットメントが何なのかということです。そして２つ目は、人類は一つであるとする信念です。私たちは自分自身やコミュニティーの狭い境界から飛び出さなければなりません。」とチョウドリ大使は語った。

様々な困難はあるものの、パネリストの多くは、世界市民を推進する動きは文明の衝突や資源の減少、異文化に対する不信が広がっているとされる逆風の中にあっても、前進している、という点で見解を同じくした。

IPS理事長のウォルター・リッヒェム大使は、「ウィーン会議で多国間外交が始まってからおよそ２００年が経過し、私たちは、多国間外交が次第にグローバルガバナンスに取って代わられているのを感じています。」と指摘した。

リッヒェム大使は、「世界市民は『保護する責任（国民の保護に関して、最終的な責任の所在を国民国家ではなく国際社会に置く原理）』等の規範を支持する思想体系の文脈から理解する必要があります。」と語った。

またリッヒェム大使は、「世界市民は、人権尊重を人生の基調とする市民と理解すべきです。」と語った。

潘基文国連事務総長は、２年前に立ち上げた運動『グローバル・エデュケーション・ファースト』の中で、『地球市民の育成』を３つ目の柱に掲げており、生徒が自国で試験に合格したり就職したりする方策を単に学ぶのではなく、文化、国、地域を越えて尊敬や責任の重要さを理解する点を重要視している。

「世界市民とは、誤解や、純然たる事実を無視したり、ひどい場合は操作したりする行為との戦いです。」と国連特派員協会のエロール・アブドヴィッチ副会長は語った。

国連「文明の同盟」（UNAOC）のナシル・アブドゥルアジズ・アルナセル上級代表のニハール・サード広報官は、「世界市民教育には、持続可能な未来とより良い世界を形作る力があります。」と指摘したうえで、教育政策は、平和や相互尊重、そして環境に配慮する資質を育むことに焦点を置くべきです。単に読み書きと計算ができる個人を育成するだけの教育では、十分とは言えません。教育は人生に共通の価値観をもたらすべきですし、そうしなければなりません。」と語った。

Nihal Saad: Katsuhiro Asagiri (IPS Japan)

ジョフィ氏は、インドビハール州のパトナーで、「スーパー３０」という教育プログラムを実施していることで著名な数学者のアナンド・クマール氏について語った。このプログラムは、恵まれない家庭出身の若者たち３０名を集め、技術大学として世界的に著名なインド工科大学（IIT）への全員合格を目指して一年間に亘って教材・宿泊費を負担して猛特訓するもので、大成功を収めている。

ジョフィ氏は、「このプログラムは世界市民教育の素晴らしいモデルになります。」と指摘したうえで、「教師は、『目の前の生徒達とともに、ここから直ちに始めます。』と言うべきでしょう。」と指摘した。

国連広報局アウトリーチ課のラム・ダモダラン氏もまた、教師の声が国連に反映されるよう、より多くの機会が与えられることが重要だと語った。（原文へ）

Monte Joffee of SGI USA(left): Katsuhiro Asagiri/IPS Japan

アメリカSGIのモンテ・ジョフィ氏もサード女史の意見に賛同し、「米国の教育カリキュラムは、生徒達が『他者に』共感できる資質を育めるよう、グローバルな分野の話題をもっと多く取り入れる必要があります。」と指摘するとともに、「しかしそれが今日の教育危機の核心部分に触れるものではありません。米国の教育についてのみ言えば、教育基金の不平等や、あまりにも多くのコミュニティーにおいて絶望や失意の感情が広がっているというのが厳しい現実であり、世界市民に関する教育を、従来のカリキュラムに追加するだけでは、解決策にはなりません。」と語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

勢力ます排外主義に国連が「平和の文化」を強調

教育と経済面がカギを握る先住民族のHIV/AIDS患者支援

世界市民運動の基礎を築く

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2014年12月4日

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【ヨハネスブルクIPS＝アンソニー・ジョージ】

内部の硬直した組織と、遅々として進まない飽き飽きするようなプロセス、そしてドナーに対する説明責任に縛られている組織化された市民社会は、不公正と不平等を長らえさせているグローバルな仕組みのひとつの層になってしまったのであろうか？

市民社会組織（CSOs）は、市民を引き込み、代表し、動員する広範な運動を、いかにして作り出せるのか、そして、漸進的な変化というところで妥協するのではなく、いかにして根本的な体制転換を起こせるのだろうか？

このような内省が、１１月１９日から２１日にかけて南アフリカ共和国のヨハネスブルク市で開催された国際会議「世界市民運動に向けて―草の根から学ぶ」に世界各地から集まったCSOsによる交流プロセスの中心にあったものである。

CSOsのキャパシティビルディングを行い、世界市民および世界市民教育に関するアドボカシー活動を推進している欧州市民社会の統括組織「CONCORD」内のプロジェクトである「グローバル正義のための市民のエンパワーメント（DEEEP)」が主催したこの会議には、２００人の参加者が集まった。

CIVICUS

主要な協力団体は、CIVICUS（世界最大かつ最も多様な世界市民社会ネットワークのひとつである「市民参加のための世界同盟」）とGCAP（グローバルな貧困根絶キャンペーン）である。

３日間の会議は、CIVICUSが主催した「２０１４国際市民社会ウィーク」（１１月２４日まで）に合わせて行われた会議や活動の一環である。

the “Toward a World Citizens Movement: Learning from the Grassroots” conference.

世界市民は、国連システムにおいて認知を得つつある概念であり、このことは、フィンランドの「NGDOプラットフォーム」事務局長で世界市民教育の主唱者である、リリ・ラッパライネン氏にとっても嬉しい話だ。

ラッパライネン氏は、「この概念の中心にあるのは民衆のエンパワーメントです。」と指摘したうえで、「民衆が世界レベルでインターリンケージ（相互連携）について理解することが重要です。つまり、民衆一人一人がシステムの一部であり、変化をもたらし生活をより良いものにするために、自らの権利を基盤としてシステム全体に影響を及ぼす行動を起こせるということを理解することが重要なのです。そうすることで、民衆の名の下に他の誰かに物事を決められてしまう状態をなくすことが可能となるのです。」と語った。

そうした変化に繋がるような効果的な市民社会運動の構築をめぐる内省のプロセスは、１年前に同地で開催された第１回国際会議「ヨハネスブルク会議：世界市民運動を構築する」で始まっていた。

そこでの議論は、自重によっていつまでも無知という望ましくない期間が続かないように、相互理解と共有、討議のプロセスに向けた新しい視点と活動方法の必要性に焦点を当てた。

今年の会議の創造的で相互作用的な形式にも明確に表れているたように、この洞察と関与の新たな精神は、「今は緊急事態です。－（だからこそ）ここはじっくりと冷静に考えよう」という、ナイジェリアの思想家バヨ・アコモラフェ氏による警句に要約されている。

アコモラフェ氏による基調講演は、プロセスにおける変化の必要性を追求したものだった。「私たちは、変化の理論を変化させなくてはならないことに気付いています。ここはじっくりと冷静に考える時です。なぜなら、暗闇の迷宮の中で疾走したところで出口を見つけることには繋がらないからです。」とアコモラフェ氏は語った。

「今こそ、じっくりと冷静に考えなくてはなりません。なぜなら、もし私たちが遠くまで共に歩んでいくならば、お互いに（同じコミュニティに存在することでもたらされる曖昧さの中に）安らぎを見出さねばならないからです。私たちはじっくりと冷静に考えなくてはなりません。なぜならそれが、私たちに対して緊急に開かれようとしている新たな可能性の輪郭を見出す唯一の方法だからです。」

２日目のパネル「世界観に挑戦する」では、相互の学びと討議の場が参加者に提供された。

ローズ大学（南ア）環境学習研究センターのロブ・オドグノー教授は、「ウブンツ」の思想について検討を加え、ブラジルの活動家で地域オーガナイザーのエドゥアルド・ロンバウアー氏は、水平的な組織活動（horizontal organising）について語った。また、仏教団体「創価学会インタナショナル」（SGI）のニューヨーク国連連絡所の桜井浩行所長は、同会の中心的な思想である「創価」について語った。

パネル討論にブータンから参加予定だった女性活動家がビザが発給されず参加できなかった。CSOsが活動する空間が世界でいかに狭められているかについてのCIVICUSのダニー・スリシュカンダラジャー代表による検討はまさにこうした状況に注目するものであった。

パネル討論に女性が参加しなかったことは問題だと指摘された。ある男性参加者は、「女性の声なしに、きわめて家父長制的なグローバルシステムを効果的に問題化することが、いったいどうやって可能なのか。」と問いかけた。この意見を受けて、聴衆の中から一人の女性が自発的にパネル討論に参加することとなった。

「知らないことを受け入れる」という精神の下、パネリストらは、民衆が問うべき問いを投げ掛けるよう求められた。その結果、「私たちは、自身の力をどう理解し、それをどう手に入れるか？私たちは、民衆の関与をどう促し、よりシステム的な思考に導くためにいかにして特定の利益を打ち破ることができるのか？複数の世界観がいかにして出会い、道徳的な指針を共有することができるのか？」といった問いが会場に投げ掛けられた。

オドノグー氏は、「ウブンツの哲学は『人は他者を通じて人になる』という言明によって定義できます。」と語った。

こうした観点が現在の諸問題に対して持つ含意は、社会の周縁で人々に影響を与えている問題への解決策は、外部から事前に特定できるものではなく、連帯と、闘争のプロセスを通じて見出さなければならない、ということだ。つまり、答えを持ってくるのではなく、他者との繋がりの中で問題を共有することで、はじめて解決策が社会の周縁から生まれ出てくるのである。

「創価」哲学の中心的な観点は、どのような状況下であれ、建設的な変化を生み出すために個々人が価値を作り出す内なる能力を持っているということである。桜井氏は、「数多くの人々がそれぞれの置かれている環境下でこうした理念の妥当性を証明しており、これこそが創価運動の本質です。」と指摘した。

その日の夜に開かれたCIVICUSのレセプションで故ネルソン・マンデラ氏の妻グラカ・マシェル氏が行ったスピーチでも、同じような点が指摘された。貧困や不平等が広がり、世界の指導者らが民衆の声にますます耳を傾けなくなったと思えるこの時代にあって、市民社会が直面している根本的な問題についてマシェル氏は語った。

そしてスピーチの終わりごろに彼女は、「我が友マディバ（マンデラ氏の氏族上の名前）」の晩年と、「物事は今や自分たちの手中にある」というマンデラ氏の一貫したメッセージを穏やかに回想した。

「マンデラ氏が自ら範を示すことによって私たちに教えてくれたことは、各人が自らの内に多大なる善の源を持っている、ということです。私たちがやるべきことは、自分がどこにいようと、どのような方法であろうと、毎日この内なる善を引き出し、世界でそれを実践することです。」とマシェル氏は語った。

マシェル氏の話に耳を傾けていた人々は、故ネルソン・マンデラ氏のメッセージを、明日の世界市民運動を創り出す自分たちの取り組みに対する励ましだと受け取っていた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

地球市民集会ナガサキ、核廃絶への具体的ステップを提案

｜世界市民｜「私から私たちへ」を平和につなげる

｜世界市民｜徐々に展開する新しい概念

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2014年12月1日

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【名古屋IDN＝モンズルル・ハク】

「世界市民」の概念は、国連が近年積極的に唱えている新しい考え方の一つである。今日の相互に繋がった世界では、私たちが直面している問題には、国境の枠を越えた新しい思考と、国籍に基づくアイデンティティに関する従来の理解を超えるような理念を基礎とした解決策が求められている。

従来の教育システムは、読み書きができ、従って狭い観点の中での生活の現実に対処できる能力を持つ個人を作り出してきた。しかし、より広範な認識を要する要素や現象と相互に繋がった多様な問題に今日の世界が直面する中、国際社会は、２１世紀の相互に繋がった諸課題を解決するプロセスでより意味のある貢献ができる市民を必要としている。これが、世界市民の育成という考え方が、持続可能な開発のための教育における優先事項の一つと考えられるようになってきた理由だ。

１１月１０～１２日に名古屋市で開催された「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」は、持続可能性に関連した広範なトピックを議題として取り上げ、世界各地から参画した政策決定者、専門家、利害関係者、市民団体の代表らがこれを討論した。

United Nations Decade of Education for Sustainable Development

議論の焦点は、今年終了予定の「国連持続可能な開発のための教育の１０年」という時間的枠組みを超えて、貧困削減や環境保護、経済成長のための取り組みを強化することに資する教育を促進のための新たな方法を見つけることにおかれた。

また、持続可能な開発という究極の目標を達成する手段の一つとしての世界市民に関する詳細な議論も行われた。世界市民、エコ教育法、持続可能な開発に関するワークショップが会議２日目に開催され、それに新時代におけるESDと世界市民教育に関するパネル討論からなるサイドイベントが続いた。ワークショップもパネル討論も、世界市民に関連した新しい問題、とりわけ、より意味のある方法で世界市民の概念を定義する必要性に関して焦点をあてていた。

世界市民の概念は全く新しいというものではない。それは、かなり長い間にわたって、社会科学の分野で議論されてきたテーマであった。ワークショップの２人の主要な発言者は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校パウロ・フレイレ研究所のカルロス・アルベルト・トーレス所長と、欧州評議会南北センターグローバル教育責任者のミゲル・シルバ氏であった。

Carlos Alberto Torres Director of the UCLA Paulo Freire Institute

カルロス・トーレス所長は基調報告で、今日の相互依存の世界において社会的公正を実現するために世界市民教育が必要であることに着目し、世界市民の核をなす３つのグローバル・コモンズ（地球的公共財）について指摘した。

・私たちの地球は私たちの唯一の故郷であり、保護する必要がある。

・グローバル平和という発想は、非物質的な価値を持つ、目には見えない文化財である。

・すべての人間は平等である。

要するに、この地球と平和、民衆は、諸民族間のより良い理解を求めるグローバル・コモンズを構成している、ということである。トーレス氏はまた、「しかしながら、経済的市民権は最低限の必要が満たされなければ達成できないことから、世界市民は、私たちが社会的公正をもたらす公共圏を拡大しない限り、達成できないだろう。」と指摘した。従って、曖昧さを払拭することが、（シビック・ミニマムとしての寛容のような）公益と共通の美徳により焦点をあてる世界市民教育のための理論的枠組みの必須の前提条件となる。

ユートピアは「少なくとも歩く助けにはなる」

この崇高な目標が達成できるかどうかは、私たちが夢を現実に変えるために何を成すかにかかっている。一部の人々とって、それはユートピア的に響くかもしれないが、カルロス・トーレス所長は参加者に対して、「ユートピアは私たちが到達しようとする地平線です。私たちが２歩進めば、ユートピアも２歩先に進んでしまう。…しかし、少なくとも歩く助けにはなるのです。」と語りかけた。従って、世界市民に向けた人類の旅は、過去の夢が先送りされてきたという現実にも関わらず、前を目指した旅でもあるのです。」と語った。

他方、ミゲル・シルバ氏は、グローバル教育がいかにして、世界市民を育成することにつながる持続可能な開発のための教育の戦略と能力構築（キャパシティ・ビルディング）を発展させることに資するかについて語った。シルバ氏によれば、公式及び非公式部門の組織や実践者、学習者を対象にしたグローバル教育は、地域の現実と国際社会の現実との相互の繋がりに対処するための総合的な教育の場であり、学習者が世界の問題を理解できるようになり、世界市民がさまざまなグローバルな問題に直面する際に望ましい知識やスキル、価値、態度を習得させることを可能にする。

Miguel Silva North-South Centre of the Council of Europe

グローバル教育には、学習者が世界の複雑さを理解し、矛盾や不確実性に気づき、複雑な問題に単純な解決策などないと明確に理解するのを支援する効果がある。この点についてシルバ氏は、「それ（＝グローバル教育）には、相互理解が達成可能だと学習者に認識させるような、言語の文化的多様性を理解させる働きがあります。」と指摘したうえで、重要な課題の一つは、「複数の視点と、対処しなければならない問題への批判的なアプローチを育むことです。」と語った。

要するに、グローバル教育とは、コミュニケーションにおいて、共感（感情移入）と文化横断的なスキルを含み育むものであると同時に、その方法論は、対話やアクティブ・リスニング、他者の意見や建設的な断言に対する尊重を基礎とした学習環境を作り出すことを可能とするものだ。従ってシルバ氏によれば、グローバル教育は、多元性や非差別、社会的公正といった原則を推進し、共通の（人間的、社会的、経済的）価値観を共有しながら、グローバルな現実を理解し対話と協力を基礎とした持続可能な世界に向けて努力する世界市民の基礎を形づくるものである。

ワークショップの司会は参加者に対して、持続可能な開発に向けた教育の前進に関する実践的な経験を共有し、世界市民の前進に向けた問題点を指摘するよう促した。ワークショップの発表とグループ討論の成果は後にまとめられ、議長は、民主主義的な諸価値が教育理論・実践の指導原理として機能しなければならない、そして、世界市民を育成するための質の高い教育を改善するために必要なことは、思慮に満ちた対話と批判的思考の余地を広げることである、と総括発言の中で語った。

Workshop credit: Monzurul Huq/ IPS Japan

ワークショップに続いて、「新時代における持続可能な開発のための教育と、世界市民教育」に関するパネル討論が行われ、パネリストたちは、世界市民の概念に対するさまざまなアプローチを検討し、「国連の１０年」の終わりにあたって持続可能な開発のための教育というコンセプトの実行においてどの程度の成果があったかについて評価した。

名古屋大学の山田肖子氏が司会を務めたパネル討論は、日本と韓国それぞれから２人ずつのパネリストが参加した日韓共同の学術的取り組みであった。パネリストはESDに焦点を当て、「持続可能な開発」と「世界市民」という２つの相互に関連した哲学的概念を結び付けようと試みた。

比較的新しい

広島大学の吉田和浩教授によれば、世界市民と持続可能な教育という概念は長らく議論されてきたが、教育のための世界市民という合体した概念は比較的新しいものだという。また吉田教授は、「世界市民教育と持続可能な開発のための教育を合体するというのは新しい現象であり、それまでなされてきた取り組みを継続する必要と感じています。」と語った。

吉田教授は、持続可能な開発のための教育という文脈の中での世界市民教育の重要性について、「重なっている領域を見つけ、その重なった領域がポスト２０１５年の教育の将来的な作業に向けて基本的なメッセージのコアとなるようなものにしようとするうえで、当然の選択というものが出てきます。私は、幸いESDが持続可能な開発目標の時代の根本的な基礎になると考えています。ESD概念の再定義がなされねばならないと考えているのはそのためです。私たちはこれまで教育の枠内で、それがどう解釈され自らの地域でどう実践されるべきかというところで動いてきました。しかし今や、それは開発というより広範な文脈においてなされねばなりません。」と語った。

Kazuhiro YOSHIDA. Director of CICE at Hiroshima University

韓国教育開発院のキム・ジンヒ氏は、持続可能な開発のための教育と世界市民は、グローバル教育という同じ領域の課題に属していると考えている。「社会的公正・公平は、両方の概念に適用できる鍵となる次元です。教育とは、世界市民を伴った持続可能な社会のための基礎であると言えます。従って、世界市民の基本的な考え方とは、より平等で、より平和的で、或いはより持続可能なやり方で私たちは世界を変えうるということです。」キム氏によれば、世界市民教育においてもっとも重要なことは、市民権の理解について従来の概念を転換することである。世界市民は、その概念を世界レベルで適用するような形で、あるいは地球の市民となるような形で教育されねばならない。

比較的最近まで、世界市民の概念は、西側欧米諸国の理念を世界中で適用したものだと一部では考えられていた。そして、新しい独立国家は、世界市民キャンペーンに関与する人々の真意について多少の疑いを持っていた。

しかし、誤解あるいは留保が時間の経過とともに少しずつ薄れ、世界市民教育が途上国においても受入れられ広く実行される余地が広がってきた。

名古屋会議では、７６のユネスコ加盟国の閣僚レベルが参加し、１５０か国から１０００人以上の参加者が集った。国の代表を率いる教育大臣の中には、バングラデシュのヌルル・イスラム・ナヒド氏の姿もあった。ナヒド氏は世界市民教育について、「地球温暖化のような国境を超える問題について学校の教科書の中で指摘することに並んで、私たちは『バングラデシュと世界の理解』という名前の新しい教科書を初等教育に導入しました。この新しい教科書は我が国の歴史的、文化的、伝統的側面の文脈の中でグローバルな問題に焦点を当てています。グローバルな労働力の一翼を担うべくバングラデシュ国民の多くが世界に羽ばたいている時代にあって、世界市民を育成することは重要なのです。」とコメントした。

Nurul Islam Nahid, Education Minister of Bangladesh

「国連持続可能な開発のための教育の１０年」が終わりに近づくなか、より意味のある形でグローバルな問題に対処することを可能にする世界市民の概念は、単に教科書的な概念にとどまることを運命づけられたユートピア的な考え方とはもはやみなされなくなってきた。ある参加者は、「私たちの相互依存的な世界は、世界を真の意味において人類共通の家にするために様々な問題に取り組む用意のある市民をもっと必要としています。名古屋で開催された『持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議』は、このユートピアを達成不可能でない目標に変えるためのさらなる一歩を踏み出したと言えるでしょう。」と語った。（原文へ）

※モンズルル・ハクは、バングラデシュのジャーナリストで、日本などのテーマに関するベンガル語の著作が３冊ある。ダッカの国連広報センターとロンドンのBBCワールドサービスで勤務したのち、１９９４年に日本に移住。バングラデシュの主要全国紙２紙（『プロトム・アロ』と『デイリー・スター』）の東京支局長で、バングラデシュのその他の重要発行物に定期的に寄稿している。日本や東アジアの問題について英語およびベンガル語で手広く執筆。東京外大、横浜国立大学、恵泉女学園大学で客員教授を務め、日本政治、日本のメディア、途上国、国際問題などを教える。NHKラジオにも勤務。２０００年より外国人特派員協会のメンバーで、理事を２期務めたのち、同協会会長も歴任した。

Aichi-Nagoya Committee for UNESCO World Conference on ESD

翻訳＝IPS Japan

世界市民教育に余地を与える持続可能な開発目標（SDGs）

｜国際貢献賞｜IPSが核廃絶の主唱者を表彰

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2014年11月29日

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【国連IPS＝ロジャー・ハミルトン-マーチン】

ジャヤンタ・ダナパラ氏が１７日、ニューヨークの国連本部で「IPS核軍縮国際貢献賞」を受賞した。｜ENGLISH｜

２００３年まで国連事務次長（軍縮担当）だったダナパラ氏は、職を辞してからも核兵器のない世界という目標に向けて取り組みを続け、２００７年以降は、ノーベル賞を受賞した「科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議」の会長も務めている。

honoree Jayantha Dhanapala credit: Katsuhiro Asagiri/ IPS Japan

「核兵器のない世界は、私が生きている間に実現できるし、そうしなくてはなりません。」と、仏教団体「創価学会インタナショナル（SGI）」が後援した公式セレモニー（授与式・レセプション）の場でダナパラ氏は語った。

「科学的な証拠が示しているのは、限定的な核戦争―ただしそんな限定が可能ならばの話だが―でさえも、前例のない規模で、不可逆的な気候変動を引き起こし、人間生活とそれを支えている生態系の破壊を引き起こす、という現実です。私たち民衆には、検証可能な核兵器禁止条約を通じて核兵器を違法化することで、世界を核兵器から『保護する責任』があります。それは、その他全てのいわゆる自称『保護する責任』の適用に優先するものなのです。」

Sam Kahamba Kutesa, President of the 69th session of the UN General Assembly Credit: Katsuhiro Asagiri/IPS Japan

授与式には、サム・カハンバ・クテサ第６９回国連総会議長をはじめ各国の国連大使も参加していた。クテサ議長は、「ダナパラ氏が会長を務める『科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議』、今夜の授与式の主催団体であるインター・プレス・サービス、そしてこの賞のスポンサーであるSGIは、核兵器の危険性に対する世界の人々の意識を高め、その完全廃絶を主唱することに貢献しています。」と語った。

クテサ議長は、グローバルな核不拡散・軍縮をさらに推し進めるための来たる機会の重要性について、「２０１５年のNPT運用検討会議は、グローバルな核軍縮・不拡散体制をさらに強化する機会となるでしょう。」と語った。

CTBTOへの支持

包括的核実験禁止条約機関（CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長をはじめとした他の発言者もクテサ議長と同様の見方を示した。ゼルボ事務局長は、「ダナパラ氏が生まれたのは、ドイツの物理学者オットー・ハーン氏とフリッツ・シュトラスマン氏がウランの原子核分裂を発見したのと同じ１９３８年１２月である」点を指摘したうえで、「１９９５年にジャヤンタは、画期をなす核不拡散条約運用検討・延長会議の議長を務めました。そして彼は、一見したところ妥協不可能に思われた核保有国と非核保有国の間の利害を調整する一連の決定を中心になって取りまとめたのです。」と語った。

Lassina Zerbo, Executive Secretary of the CTBTO Credit: Katsuhiro Asagiri/IPS Japan

この作業の結果が、ジュネーブでは対立の的になっていたCTBTを国連総会で１９９６年に採択したことだった。ダナパラ氏は、CTBTの発効促進を図る専門家グループの一員として、その後もCTBTOを支持しつづけた。

ゼルボ事務局長は、CTBTに反対するインドの立場に対するダナパラ氏の批判に注意を向けた。インドによるCTBT批判とは、「それ（＝核実験禁止）によって軍縮を十分に前進させることにはならない」というものだった。これに対してダナパラ氏は、「完全軍縮につながらないからCTBTに反対というのは、交通事故を完全に防げないから道路の速度制限に反対するというのと同じことだ。」と指摘してインドの姿勢を批判した。

インドは、「附属書２」国家として知られるCTBT発効前に条約批准が必要とされる８か国のうちのひとつである。インドやパキスタン、北朝鮮はCTBTに未署名であるが、他の５か国（中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国）は署名したものの、依然として批准をしていない。

ゼルボ事務局長はまた、軍縮や不拡散を主唱するうえでのダナパラ氏の出身国（スリランカ）が意味を持つとして、「ジャヤンタも私も途上国の出身だ」と指摘したうえで、「彼が一貫して提示してきた最も説得力のある議論のひとつは、大量破壊兵器の開発計画に途上国が乗り出した時の機会費用の問題です。とりわけ、核兵器開発計画には、本来ならば自国の開発やインフラ整備のために割り当てられるはずの莫大な資源を必要とします。」と語った。

IPS創始者のロベルト・サビオ博士からのメッセージを代読したラメシュ・ジャウラIPS事務総長は、この賞の起源と重要性について、「１９８５年にできたこの賞は、グローバルなレベルでの国連の活動と、その行動を体現するような人びとをつなぐという目的で作られたものです。」「国連の仕組みの中では個人が表彰されることはありませんから、この賞の狙いは、理念と実践に橋を架けることにあるのです。６年ぶりに復活したこの賞は、来年も核軍縮をテーマに著しい国際貢献を成し遂げた人物に贈られることになっています。そして２０１６年と１７年の賞は、持続可能な開発目標に焦点を当てる予定です。」と語った。

向こう数か月、核不拡散・軍縮における成果を達成するいくつかの機会が訪れる予定である。とりわけ、来月オーストリアのウィーンで開催される「第３回核兵器の非人道的影響に関する国際会議」は注目に値するだろう。

IPS International Achievement Ceremony Credit: Katsuhiro Asagiri/IPS Japan

またダナパラ氏は受諾演説の中で、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とオランダの平和団体「IKVパックス・クリスティ」が行っている『核兵器に投資するな』（Don’t Bank on the Bomb）キャンペーンへの支持を呼び掛けた。「ここ（＝授賞式会場）におられる全ての皆さんに、この投資引き揚げキャンペーンに参加することで、核軍縮への現実的な貢献をするよう呼びかけたい。核兵器なき世界を求める２００９年４月のバラク・オバマ大統領のプラハ演説のレトリックは消えかかっており、成果を見せていません。今こそ市民社会が行動を起こす時なのです。」（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

２０１４IPS国際貢献賞に寄せた、ロベルト・サビオIPS共同創始者のメッセージ

１９８５年にできたこの賞は、グローバルなレベルでの国連の活動と、その行動を体現するような人々をつなぐという目的で作られたものです。国連の仕組みの中では個人が表彰されることはありませんから、私たちは「IPS国連賞（＝現在のIPS国際貢献賞）」を作って、理念と実践に橋を架けようとしたのです。IPSはハイレベルの選定委員会を設置して５大陸を網羅するIPSネットワークから推薦を受け付けます。受賞者は同伴者とともにニューヨークに招かれ、国連事務総長の歓迎を受けました。そして、自らの活動と、それがいかに国連の課題の一部を成しているのかということについて説明する機会を与えられたのです。さらに、国連広報局の事務次長が主催するセレモニーに招かれ、水晶でできた地球の形をした賞が授与されました。

セレモニーに続いて、今や国連のスケジュールの一部となり、毎年のイベントの一つとなった大規模なレセプションが開かれました。受賞者は、ペレストロイカの主唱者から環境問題のリーダー、女性活動家から人権活動家、米国の黒人運動の指導者、グローバル市民社会のリーダーまで様々です。国連本部におけるこの賞の授与式は、国連で策定された行動計画の現実の体現者を国連に招待することで、現実と接点を持つ理念と目標を、国連に持ち込む手段として始められたものなのです。

１９９２年にリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）」以前には、国連と市民社会との関係はごくわずかであったことを思い出す必要があります。それまでは国連経済社会理事会（UNECOSOC）に認証されたごく少数の団体のみが、国連施設への出入りを許されていたのです。この賞によって私たちは、国連官僚と現場で活動する人々との交流の場を設けたのです。この関係は徐々に拡大し、今日では、国連の課題の最大の同盟者は、グローバルな問題に関して世界中で活動する無数のNGOなどの団体となりました。IPSはこうした団体によって好んで利用される情報源です。なぜなら、IPSは有機的かつ分析的にグローバルなテーマを追求する唯一の国際通信社であり、従って彼らにとって国連への窓口となっていたからなのです。

グローバル化のガバナンス機構が悲しいまでに存在しないこの時にあって、市民社会と国連の橋渡し役としてのIPSの機能は、その重要性を増しています。IPS国際貢献賞は、ＳＧＩの平和への貢献と、その世界的なネットワークを認識し、こうした機能のシンボルとなりうるものです。

IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

Filmed by Katsuhiro Asagiri, President of IPS Japan

INPS Japan（Formaly IPS Japan）

視点・論点

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2014年11月26日

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｜視点｜「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」（池田大作創価学会インタナショナル会長）

【IPS東京＝池田大作】

広島と長崎への原爆投下から７０年となる明年を前に、核兵器に関わる議題の中心に「非人道性」の観点を据えるべきとの声が高まっている。

Daisaku Ikeda/ Photo Credit: Seikyo Shimbun

１０月に発表された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、国連加盟国の８割を超える１５５カ国が賛同した。「いかなる状況下でも」核兵器が使用されないことが、人類の生存にとって重大な意味を持つとの認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあるのだ。

１２月にはウィーンで「核兵器の人道的影響に関する第３回国際会議」が行われる。私は、この会議での討議を足かがりに、核兵器に安全保障を依存する「核時代」から脱却するための挑戦を、市民社会の行動と連動した“人類の共同作業”として進めることを呼び掛けたい。

この“人類の共同作業”を促す視座を提起するものとして、私は、ウィーン会議で討議される議題のうち、次の二つのテーマに特に着目をしている。

第一は、何らかの人為的ミスや技術上の欠陥、またサイバー攻撃などによって、「意図せざる形で起きかねない核爆発の危険性」である。

思い返せばキューバ危機の際（１９６２年）、世界中の人々が、核戦争の勃発という最悪の事態が現実になりかねない恐怖に直面した。それでもあの時は、米ソ首脳が危機の回避を模索し、熟慮を重ねる「１３日間」という時間があった。

A US Navy P-2H Neptune of VP-18 flying over a Soviet cargo ship with crated Il-28s on deck during the Cuban Crisis/ Wikimedia Commons

一方、何らかの理由で偶発的に核ミサイルが発射されるような事態が生じた場合、攻撃目標に達するまでに残された時間は「１３分」ほどしかないと言われる。その結果、多くの人々が避難もままならず、尊い命を容赦なく奪われ、攻撃目標となった地域の営みは丸ごと破壊されてしまうことになる。

まして、意図せざる発射をきっかけに核攻撃の応酬が始まれば、それが限定的なものであったとしても、地球全体の生態系に悪影響を及ぼし、２０億人もの人々を飢餓状況に陥れる「核の飢餓」が発生することが指摘されている。

どれだけ人々が幸福な人生を歩むために努力を重ねようと、どれだけ社会が豊かな文化や歴史を育もうと、無意味なものにしてしまう――この言語に絶する“理不尽さ”にこそ、私は、核兵器が持つ絶大な破壊力という数値だけでは推し量ることのできない「非人道性」の核心部分があるように思えてならない。

第二に、他の兵器とは根本的に異なる核兵器の特質を浮き彫りにするのが、ウィーン会議で初めて焦点が当てられる「核実験の影響」である。

Photo: A test of a U.S. thermonuclear weapon (hydrogen bomb) at Enewetak atoll in the Marshall Islands, November 1, 1952. U.S. Air Force

核兵器の誕生以来、その爆発によって甚大な被害を受けてきたのは、広島や長崎の人々だけではない。「ヒバクシャ」という共通語の存在が示している通り、世界各地には、２０００回以上にわたって行われてきた核実験の実験場にされ、またその影響を受けたために、苦しみ続けている人々は決して少なくないのだ。

加えて保有国でも、核兵器の開発に取り組んできた施設の周辺で深刻な放射能汚染がみられ、施設に関わる人々や地域住民への影響が懸念されている。

このように、核兵器はたとえ使用される事態に至らなくても、核態勢の維持を図るだけで、多くの人々の生命と尊厳を現実に脅かしてきたのである。

また、世界全体で核兵器の関連予算は年間で１０５０億ドルにものぼるが、その莫大な資金が、保有国の福祉向上のみならず、貧困や劣悪な保健環境に苦しむ他の国々の支援に充当されれば、どれだけの人々が救われるか計り知れない。

核態勢の維持に莫大な予算を投じ続けることは、世界の経済資源や人的資源の軍備目的への転用を最少にすることを求めた国連憲章の精神――NPTの前文でも想起が促されている精神――に反するだけでなく、本来、助けることが十分可能な人々の窮状が続いてしまう結果を招いているという意味で、地球社会の歪みを半ば固定化するような「非人道性」を生じさせてはいないだろうか。

これら二つのテーマを討議するウィーン会議は、核態勢の維持――即ち、今後も「核時代」を続けることで世界が背負わねばならない脅威の本質を浮かび上がらせるとともに、脅威にさらされる民衆一人一人の目線に立って「核兵器に依存する安全保障」のあり方を見つめ直す重要な機会になると思われる。

Mr.Josei Toda, 2nd President of Soka Gakkai/ Seikyo Shimbun

核開発競争が激化した冷戦の最中（１９５７年）に、この民衆の目線に立って、核兵器は「世界の民衆の生存権」を根本的に脅かすものであり、一切の例外なく使用を許してはならないと訴えたのが、私の師である戸田第２代会長であった。

私どもSGIが、他のNGOと協力して核兵器の廃絶を目指してきたのも、この宣言が原点となっており、その眼目は、核兵器の問題と向き合うことを通して、地球上から悲惨の二字をなくすための民衆の連帯を築き上げることにある。

広島と長崎をはじめ、世界のヒバクシャの願いも、１５５カ国が賛同した共同声明を支持する市民社会の声の底流にあるものも、“核兵器による壊滅的被害は、どの国の人々にも、決して引き起こしてはならない”との思いに他ならない。

核兵器の不使用を求める共同声明に対し、安全保障上の理由から賛同できないとしても、核兵器にひそむ「非人道性」に懸念を抱く国は少なくないはずだ。

その“懸念の共有”を、ウィーン会議を機に更に拡大しながら、広島と長崎への原爆投下から７０年となる明年に向け、核兵器をめぐる膠着状況を打破する“行動の共有”を力強く生み出していくべきではなかろうか。（原文へ）

IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

｜核兵器ゼロ｜前途に横たわる果てしない旅路

青年の力で国連の改革を（英文）（PDF版）

台風「ハイヤン」から１年、フィリピン住民は街頭へ

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2014年11月23日

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【マニラIPS＝ダイアナ・メンドーサ】

身体に泥を塗って犠牲者に扮することで政府の無策と責任放棄に抗議の意志を表す人々、紙の灯籠とロウソクを灯し、白い鳩と風船を空に放って死者を追悼する人々、白い十字架を掲げて市内の広大な墓地へと行進し、犠牲者に花を手向けて今一度涙を流す人々…。

これらは、台風「ハイヤン」の直撃を受けた「グラウンドゼロ」として知られるフィリピン中部のタクロバン市で１１月８日に見られた光景である。

最大瞬間風速１０５メートルの強風と７メートルの高潮がタクロバン市の中心部と周辺地域を直撃し、想像を絶する被害をもたらした。死者は６５００人以上、１年が経過した現在も数百人が行方不明のままである。

１１月８日、陸地に上陸した台風としては人類観測史上最大の「ハイヤン」（フィリピンでは「ヨランダ」として知られる）がタクロバン市に上陸して１周年を迎えた。

この日、フィリピンのメディアポータルサイトには、被災一周年に関連した多数の記事が見受けられたが、その大半が、被災による喪失、絶望、孤独、飢餓、病気、そしてさらなる貧困の深みに追いやられている被災者の苦境を報じたものだった。一方で、英雄的行為や苦境に立ち向かう被災者の尋常ならざる強さについて報じた記事も多数あった。

災害の規模を把握する

マニラ南東５８０キロに位置するタクロバン市には復興の兆しのようなものがみられる。しかし、以前のような状態には戻っていない。国際支援コミュニティーの関係者によると、この地が元の活況を取り戻すには、さらに６年から８年、或いはそれ以上の時間がかかるかもしれないという。

それでも、この一周年記念は（インド洋沿岸の国々に壊滅的な被害をもたらした）２００４年アジア津波の被害を受けたインドネシアのアチェ州のような他の被災地の経験と比べて、フィリピンがこれほど大規模な災害に見舞われたにもかかわらず、「迅速な第一段階の復興」を成し遂げたことに、各方面から称賛の声が寄せられる機会となった。

フィリピンに拠点を置くアジア開発銀行（ADB)は、被災一周年を前に発表した救援・復興状況を評価した報告書の中で、「復興の取り組みは引き続き困難を伴うものであるが」、数多くの成果があった、としている。

7 September, 2011, Portrait, Stephen Groff, DCD OECD headquarters, Paris, France, Andrew Wheeler/OECD

アジア開発銀行のスティーブン・グロフ副総裁（東アジア・東南アジア担当）は、先般開催された記者会見において「アジア開発銀行はフィリピンを拠点に５０年以上活動していますが、その経験から言えることは、これほどの大規模な危機に直面して、フィリピンほど力強く対応している国はないだろうということです。」と語った。

カナダのニール・リーダー駐比大使も同じように、「（フィリピンが）災害から立ち直る能力は、私たちがこれまで目の当たりにしてきた他の如何なる人道危機よりも迅速なものでした。」と語った。

また専門家によると、「バヤニハン」と呼ばれる伝統的に地域住民の間に息づいている相互扶助の慣行が、気が遠くなるような復興プロセスにとって大きな助けになった、という。

「ヨランダは上陸した史上最大かつ最も強力な台風で、フィリピンの最もまず貧しい地域を含む広大な地域に被害をもたらしました。ヨランダ襲来から１年が経過した今、私たちはこの災害の規模や範囲をしっかり検討することが重要です。」とグロフ副総裁は強調した。

グロフ副総裁は、「この台風では１６００万人或いは３４０万世帯が影響を受け、１００万以上の家屋と、３３００万本のココヤシの木、６０万ヘクタールの農地、２４８本の送電塔、そして役場や公設市場といった公共の建物が甚大な被害を受けました。」と語った。

さらに、農地と市場を繋ぐ道路が３０５キロにわたって寸断されたほか、２万にわたる教室や、病院・保健所など４００件にわたる医療施設が被害を受けた。

合計で、９地域、４４州、１７１都市の１４５０万人以上が台風「ハイヤン」の被害を被った。今日においても、依然として４００万人を超える人々がホームレスの状態のまま取り残されている。

Aerial view of Tacloban after Typhoon Haiyan. Credit: Russell Watkins/ UK Department for International Development/ CC by 2.0

フィリピンのベニグノ・アキノ３世大統領は被災者からの批判に直面している。８日の一周年記念日は、被災者が復興プロセスにおける政府の無策に対して怒りをぶつける場となった。

台風被災者グループ「民衆の波」の指導者の一人であるエルフレダ・バウティスタ氏は、ジャーナリストにこう述べた。「私たちはこの１年、政府の悪辣な棄民政策、汚職、詐欺、抑圧を目の当たりにしてきました。私たちはこの１年、この状況を確認するようなニュースや調査に接してきました。」

抗議参加らは、台風「ハイヤン」被災一周年のこの日、アキノ大統領を模った高さ９フィート（約２７４センチ）人形を燃やした。

１１月８日の早朝、台風の犠牲者を追悼するために、風船や灯籠やロウソクを手にした５０００人を超える人々が、タクロバン市を行進した。

カトリック教会はこの記念日を国民的な祈りの日と定めた。３０００人以上が埋められている墓地におけるミサの開始にあたっては、鐘の音が鳴り、サイレンが悲しく響いた。

また数百人の漁師が、政府に対して新しい住居と仕事と生活を要求するとともに、政府の役人が援助資金や復興資金を流用していると非難した。

フィリピンのネット市民らは、テレビやコンピュータのモニターに映し出された台風に襲われているタクロバン市の様子をなす術もなく見ながら泣き続けたことを思い出した。

彼らは、英雄として賞賛されたフィリピン人たちの写真を投稿し共有した。この英雄たちは、軍用航空機から降りた生存者たちをマニラなどにいる親戚のところへ送り届ける役目を果たした。

新しい家屋や仕事、生活を与えるよう政府に要求した数百人の漁民が、支援と復興のためのお金を政府の役人が流用したと非難し、抗議活動を行った。

被災地域一帯の「災害前」「災害後」の写真も、ウェブの世界をめぐった。

多額の国際支援

被災１周年の前に近隣の被災地サマール島を訪問したアキノ大統領は、「私は復興作業を加速できればと望んでいるし、関係者に一層作業を早めるよう叱咤していくつもりです。しかし、悲しい現実は、復興に必要な膨大な作業量は、とても一夜にしてできるものではないのです。復興作業の成果が恒久的なものとなるように、作業を正しく進めていきたいのです。」と語った。

フィリピン政府は、今後災害が起こった時にさらなる被害を防ぐために２７キロにわたって海岸線に高さ４メートルの堤防を築く計画を含め、被災地の再建のために１７００億ペソ（約４４４６億円）が必要と算定している。

タクロバン市のアルフレッド・ロムアルデス市長は記者団に対して、依然として２００万人がテント住まいであり、恒久住宅に移れたのはわずか１４２２世帯に過ぎないと語った。

台風から数か月で電柱が立ち、黒い泥は緑地に変わり、作物が素早く植えられ、ふたたび稲穂が実り始めたという点では、復興プロセスは成功している。

また政府や民間、国際援助関係者らは、災害後に公衆衛生対策を立て直している。

ADBは、復興プロセスの始期にあたって無償援助や無利子融資の形ですでに供与している９億ドルに加えて、ヨランダの被災者に対してさらに１億５０００万ドル相当の公的支援を行うことが適当かどうか検討していると発表した。

米国国際開発庁（USAID）には、フィリピン全土で１万８４００件のプロジェクトを行うために１０００万ドルの技術支援を行う計画がある。これによって、タクロバン市以外で大きな影響を受けた地域がカバーされる。たとえばサマール東部のギワンは、アラブ首長国連邦からの復興支援で１０００万ドルを受け取ることになる。

またカナダ政府は、レイテ州、イロイロ州の被災地の生活と水供給を復活させるため、３７５万カナダドルを支援するとしている。

フィリピン政府は、国際社会から寄付、提供、約束された資金については、透明性をもって確実に説明できるようにし、監視され、保全され、報告されるとしている。

復興計画を担当するよう指名されたパンフィノ・ラーソン上院議員は、「既に、タクロバンとサマール東部のいくつかの宿泊所が基準以下の資材で建設され、キックバックをもらうために基準以下の資材を使うよう業者と共謀した者がいるとの報告を受けている。」と語った。

「私はまさにこの報告を受けて、援助資金の流れを監視しなければならないと痛感しました。」とラクソン議員は語った。

復興のために国家やドナー機関から提供された数十億ペソ規模にのぼる資金の管理と運営の実態に関して不審な点がある場合には情報を提供するよう、ラーソン議員は国民に呼びかけている。（原文へ）

ハリケーン「サンディ」対応で文化の壁を乗り越える人々

｜エコドライブ｜運搬車両からの二酸化炭素排出削減に向けた革新的アプローチ

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2014年11月19日

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【ニューヨークIDN＝バレンティナ・ガスバッリ】

気候変動は今日国際社会が直面している最も深刻な問題の一つであり、地球温暖化が人類社会や自然生態系に及ぼす影響を緩和するため、二酸化炭素排出削減に向けた取組みが、世界各地の政府、民間部門、市民団体や個人によって進められている。

なかでも自動車産業界は、この脅威に対して積極的かつ建設的に対応している主要なステークホールダー（利害関係者）のひとつだ。幅広い分野の技術革新に対する巨額の投資を通じて、自動車産業界は、新車の二酸化炭素排出量を着実に削減することに成功している。

しかし、車からの二酸化炭素排出削減を通じて、世界的な低炭素社会の実現を目指すということが、そのまま、より燃費効率に優れた車を製造し続けるということにはならない。ましてや、自動車製造業者のみがそのような責任を負っているとは言えないだろう。

自動車産業の現在の投資傾向は、環境の変化に対して技術的解決策に焦点を当てているが、二酸化炭素排出の削減は、こうした車両性能の向上だけではなく、ドライバーの運転行動を見直すことによっても、達成することが可能である。

UN Secretariate Building/ Katsuhiro Asagiri

これが、エコドライブの概念や運用をめぐる主要な議論である。エコドライブは、より効率的な燃費を意識した運転マナーを実践することにより二酸化炭素の排出を削減するという、ドライバーの行動変化に主眼をおいた、ユニークな成功例である。

エコドライブの概念は、この数年で急速に注目を浴びるようになった。それは、気候変動と地球温暖化の影響がより危険なものであり地球全体に広がってきたとの認識が高まってきたためである。

世界各地で行われている様々な実践プログラムや研究事例から、エコドライブには個々人の燃料消費と二酸化炭素排出を２０％程度削減する可能性があることが明らかになってきている。１０月１７日にニューヨーク市の国連本部で初めて開催された「国連エコドライブカンファレンス（正式名称：地球環境、二酸化炭素削減と持続可能性に向けた解決策としてのエコドライブに関する国際会議」（主催：国連WAFUNIF、株式会社アスア、ルーマニア国連代表部。協力：日本自動車工業会、米国自動車工業会。特別協力：環境省）では、多くの政府や国際機関、地方自治体、学術団体、民間部門等、気候変動の問題に第一線で取り組んでいる専門家が一堂に会し、エコドライブの可能性と今後の見通しについて議論した。

グリーン・エコプロジェクト

エコドライブ概念の重要性を強調したのは、東京都トラック協会の遠藤啓二環境部長である。遠藤氏は、日本で９年前から実施され大きな成果を挙げてきた「グリーン・エコプロジェクト」について、プログラムを開発・運営してきた当事者の立場から発表を行った。

「グリーン・エコプロジェクトは２００６年に始まりました。今日、約７００の企業と２万台のトラックがこの環境に優しいプロジェクトに参画しています。」と遠藤部長は語った。

本プロジェクトでは、「走行管理表」という一枚の紙にドライバーが毎回の給油量と走行距離を手書きで記入する燃費データを収集・データベース化することで、エコドライブがいかにトラックの燃費と二酸化炭素排出削減に効果があるかを数値で検証できるシステムを実現している。プロジェクト開始以来８年間の取組み実績では、燃料効率は平均で１５．６％向上し、６万３０００トンの二酸化炭素排出削減がなされた。

「この成果を植林に換算してみますと、ニューヨーク市のマンハッタン地区全体に等しい５８．８平方キロ（＝東京の山手線の内側にほぼ相当）を森林に変えたことと同じになり、節約された燃料を金額に換算すると約３４００万ドル（３８億１０００万円）にのぼります。」と遠藤氏は語った。グリーン・エコプロジェクトはまた、交通事故も３０％削減し、事業者の保険などの損害金額を５４％軽減することにつながった。

グリーン・エコプロジェクトには４つの重要な側面がある。すなわち、①コスト削減、②持続可能性、③収拾したデータの正確性、そしてなによりも、④ドライバーのやる気を持続する活動であるという側面である。

さらに、グリーン・エコプロジェクトの特徴は、二酸化炭素排出対策を共有する機会を積極的に捉え、世界に情報発信を行ってきた点である。これまでに、２００９年の「第１５回気候変動枠組条約締約国会議（COP１５）」のサイドイベント（コペンハーゲン）をはじめ、２０１０年の「アジアEST地域フォーラム第５回会合」（バンコク）や２０１１年の第１回低炭素サミット（大連）で発表を行ってきた。また２０１１年には、ドイツの「ベルリン・ブランデンブルク交通・物流協会（VVL）」を訪問し、エコドライブに関する経験や知識に関する情報交換を行っている。

Audience of the UN Eco-Drive Conference/ TTA

エコドライブは、ほとんど費用をかけることなく、環境、財政、安全面における利益が期待できることから、会議に参加した幅広いステークホールダーの間で、そのポテンシャリティーを注目する発言が相次いだ。つまり、政策責任者にとっては環境・安全面の目標達成に寄与する有効な手段と見なされている。またコスト削減（燃料費や保険料の節減等）につながる点は、企業の間で評価が高い。一方個人は、コスト削減だけでなく、よりリラックスした安全な運転スタイルに満足している。さらに自動車製造業者は、公的な燃費目標が単に技術的な問題にとどまらず、ドライバーの心掛け次第で達成可能な点を評価している。

このプロジェクトの重要な要素は、先述の「１枚の紙と鉛筆によるアプロ―チ」でドライバーが自分の燃費と安全運転について意識を高められる点と、継続的なエコドライブ教育が組み込まれている点である。遠藤氏は後者について、「優良ドライバーは表彰され、やる気を引き出すよう配慮されています。またプロジェクトには管理者もドライバーと同等の立場で参加し、セミナーに参加する機会もあります。」と語った。

さらにグリーン・エコプロジェクトは、２０１３年より東京都の「貨物輸送評価制度」（運送業者の燃費効率と二酸化炭素削減に関する継続的な努力を東京都が評価し、優れた成果を挙げた業者名を荷主や消費者に幅広く公表する世界初の評価制度）」に協力している。この評価制度は同プロジェクトが開始以来蓄積してきた６００万件データの一部を利用して構築されている。

全米トラック運送協会（ATA）のグレン・ケジー副会長は、グリーン・エコプロジェクトに対する会場の熱意と前向きな反応を代弁して、「グリーン・エコプロジェクトの実践と哲学は、この会議に有益な付加価値をもたらしたと確信しています。」と語った。

Glen P. Kedzie, Vice President of ATA/ TTA

欧州委員会のヒューズ・ヴァンホナッカー環境交通局事務局長は、エコドライブ会議の開催とグリーン・エコプロジェクトの発表に対して謝意を表したうえで、代替燃料戦略に関する地球にやさしいプロジェクトの策定と実施に、近年欧州連合（EU）が取り組んでいることを指摘した。EUレベルでの主要な成果としては、EU全体での統一された基準や共通技術仕様の策定や消費者への情報提供、意識喚起活動などを挙げた。

グリーン・エコプロジェクトの理論的性質や原則につながる事例としては、欧州委員会がEUの「インテリジェントエネルギー・ヨーロッパ」計画と協力して、策定・実施している「エコウィル（ECOWILL）」と呼ばれるプロジェクトを挙げることができるだろう。このプロジェクトは、既存の自動車教習所を活用してエコドライブに関する講習を広めることを目的としている。エコウィルはさらに、e-ラーニングの手法を導入し展開している。また、受講するドライバーに対する自動車運転の教習や運転免許試験の共通化も目指している。

日本自動車工業会は、経済産業省や国土交通省自動車局と協力して、パンフレット『気になる乗用車の燃費～カタログとあなたのクルマの燃費の違いは？～』を作成した。エコドライブとは、ドライバーが燃料消費や車の排ガスを削減し、地球温暖化と交通事故を防止することができるような運転技術やマナーのことだとしている。

株式会社アスアの間地寛社長が会議の参加者に語ったように、「エコドライブ（＝燃料を節約した運転法）は、燃料費を節約できるだけではなく、乗客に安全とクルマに乗る楽しさを与えることができる。リラックスして、急がずに運転するというのが大原則」なのである。（原文へ）

翻訳/編集＝INPS Japan浅霧勝浩

グリーン・エコプロジェクトと持続可能な開発目標（SDGs）

｜日中関係｜環境対策で変貌を遂げたアジアの二都物語

｜輸送と環境｜紙と鉛筆があればできるエコ・プロジェクト（遠藤啓二）

Global Citizenship: Gradual Unfolding of a New Concept

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2014年11月14日

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Global Citizenship: Gradual Unfolding of a New Concept

By Monzurul Huq* | IDN-InDepth NewsAnalysis

NAGOYA, Japan (IDN) – The concept of global citizenship is one of the new ideas that the United Nations is actively promoting in recent years. In today’s interconnected world challenges we face need solutions based on new thinking transcending national boundaries and ideas whose outreach stretches beyond conventional understanding of identities based on nationality.

The conventional education systems are producing individuals who are able to read and write and thus are capable of coping with the realities of life within a narrow perspective. However, as the world today faces diverse challenges interconnected with elements and phenomenon of a much broader perception, the global community is in need of citizens capable of contributing more meaningfully in the process of resolving interconnected challenges of the 21^st century. This is why the idea of fostering global citizenship has been recognized as one of the priorities of education for sustainable development.

UNESCO World Conference on Education for Sustainable Development (ESD) held in Nagoya, Japan, from November 10 to 12 had on its agenda a wide range of topics related to sustainability that policy makers, experts, stakeholders and civic group representatives from around the world discussed.

The focus of attention was to find new ways of promoting education that would help intensifying efforts for poverty eradication, environmental protection and economic growth beyond the timeframe of the United Nations Decade of Education for Sustainable Development that comes to an end this year.

There were also specific discussions on global citizenship as a means of achieving the ultimate goal of sustainable development. A workshop on global citizenship, eco-pedagogy and sustainable development was held on the second day of the conference, which was followed by a side event comprising a panel discussion on ESD and global citizenship education in the new era. Both the workshop and the panel discussion focused on emerging issues related to global citizenship, particularly on the necessity of defining the concept of global citizenship in a more meaningful way.

The concept of global citizenship is not a completely new idea. It has been on the agenda of social science discussions for quite some time. The two main speakers at the workshop were Carlos Alberto Torres, Director, Paolo Freire Institute of UCLA; and Miguel Silva, Global Education Manager of North-South Centre of the Council of Europe.

Carlos Torres, in his keynote presentation, focused on the need for global citizenship education for ensuring social justice in our interdependent world and identified three global commons that constitute the core of global citizenship:

– Our planet is our only home and we need to protect it.

– The idea of global peace is an intangible cultural good with immaterial value.

– People are all equal.

In short, this planet, peace and people constitute the global common that call for better understanding among nations. However, he also pointed out that, since economic citizenship cannot be accomplished without bare essentials, global citizenship would remain unattainable unless we multiply public sphere to ensure social justice. Removing ambiguities, thus, is the essential prerequisite of a theoretical framework for global citizenship education that would focus more on common good and common virtues like tolerance as a civic minimum.

Utopia “helps us at least to walk”

Weather this noble goal is achievable or not will depend much on what we do to transform our dream into reality. To some it might sound like a utopia, but Carlos Torres reminded the participants: “utopia is a horizon that we intend to reach. We take two steps forward, utopia moves two steps ahead . . . However, it helps us at least to walk.” Thus, the onward journey of humanity to global citizenship is also a journey forward, despite the realities of a deferred dream of our past.

Miguel Silva, on the other hand, focused on how global education can help develop strategies and capacity building for education for sustainable development leading to fostering global citizenship. Global education targeting institutions, practitioners and learners from formal and non-formal sector, according to Silva, is a school of holistic education dealing with the growing interconnection between local and global realities that can enable learners understand world issues while empowering them with knowledge, skill, values and attitudes desirable for world citizens to face various global problems.

Since it can help learners to understand the complexities of the world, be aware of contradictions and uncertainties, and to realize that there is no one-dimensional solution for complex problems. One of the critical issues, thus, according to Silva, “is to foster this multi-perceptivity and critical approach to the problems that we have to deal with, as this would help learners to understand cultural diversity of languages leading to the realization that mutual understanding can be achieved.”

To summarize, global education can comprehend and fosters empathy and intercultural skills in communication, while its methodology can create a learning environment based on dialogue, active listening and respect for other opinions and constructive assertiveness. According to Silva, global education, thus, promotes the principles of pluralism, non-discrimination and social justice, and creates the ground for global citizenship aware of global realities and working for a sustainable world based on dialogue and cooperation, while sharing common human, social and economic values.

The moderator of the workshop later asked participants to get involved in group discussions to share practical experiences for the advancement of education for sustainable development and also to identify challenges to the advancement of global citizenship. The outcome of workshop presentations and group discussions were later summarized and the concluding remarks of the chair outlined that democratic values should serve as guiding principles for educational theory and practice; and for improving quality education for fostering global citizenship what is essential is to make room for thoughtful dialogue and critical thinking.

The workshop was followed by a panel discussion on education for sustainable development and global citizenship education in the new era, where the panelists focused on various approaches to the notion of global citizenship and assessed the progress made so far in implementing the concept of education for sustainable development at the end of the UN decade.

Moderated by Shoko Yamada of Nagoya University, the panel discussion was a joint Japan-Korea academic initiative where two panelists each from Japan and South Korea participated in the discussions. The panelists focused more on ESD as they tried to link the two interconnected philosophical concept of sustainable development and global citizenship.

Relatively new

According to Professor Kazuhiro Yoshida of Hiroshima University, the idea of global citizenship and sustainable education has been in discussion for quite long, but the combined concept of global citizenship for education is relatively new. He also thinks it to be a new phenomenon to combine global citizenship education and education for sustainable development and feels the need to continue the endeavours that have been undertaken so far.

Commenting on the importance of global citizenship education within the context of education for sustainable development, Professor Yoshida said, “there has to be a natural choice in trying to find the areas of overlaps and to make sure the overlaps are nothing but to become a core of the fundamental message for future work of post 2015 education. I think, fortunately, ESD stands for fundamental foundation of the era of sustainable development goals. That’s why I mean that the definition or conceptualization of ESD has to be redone. It’s because so far we have been working within the boundary of education, how it should be interpreted and put into practice in your own community. But now it has to be done in a much broader context of development.”

Jinhee Kim of the (South) Korean Educational Development Institute thinks that education for sustainable development and global citizenship are in the same range of global education agenda. “Social justice and equity are key dimensions applicable to both the concepts. We can say that education is a foundation for a sustainable society with global citizenship. So, the mindset of global citizenship is that, we can change the world in a more equitable, more peaceful or in a more sustainable way,” she said. The most important thing in global citizenship education, according to her, is re-conception of the understanding of citizenship. Global citizens should be educated in a way to apply the concept at world level, or being citizens of the earth.

Not until long back, the concept of global citizenship was seen by some as a western idea being implemented around the world; and newly independent states had been a bit suspicious of the real motive of those involved in global citizenship campaign.

However, with the passage of time that misconception or reservation has gradually been eroding, paving the way for global citizenship education to be accepted and implemented widely across the developing world as well.

At Nagoya conference, 76 ministerial level representatives of UNESCO member states gathered along with more than 1,000 participants from 150 countries. Among Education Ministers heading their country representations was Nurul Islam Nahid from Bangladesh. Commenting on global citizenship education, Nahid said, “Along with focusing on problems transcending national boundaries like global warming in school textbooks, we’ve also introduced a new textbook for primary level education which has been named ‘Bangladesh and understanding the world’. This new textbook focuses on global issues in the context of historical, cultural and traditional aspects of our country. Fostering global citizens is important at a time when many of our citizens are spreading around the world as part of the global workforce.”

With the UN Decade of Education for Sustainable Development coming to an end, the concept of global citizenship capable of tackling global problems in a more meaningful way is no longer considered a utopian idea destined to remain a mere textbook concept. According to a participant, “Our interdependent world needs more of such citizens well prepared of tackling various issues to make the world a common abode of mankind in true sense. The Nagoya UNESCO World Conference on Education for Sustainable Development has taken one more step forward to turn the utopia into a goal not unachievable.”

*Monzurul Huq is a Bangladesh journalist, who has authored three books in Bengali on Japan and other subjects. He moved to Japan in 1994 after working at the United Nations Information Center in Dhaka and BBC World Service in London. He represents two leading national dailies of Bangladesh – Prothom Alo and the Daily Star – and contributes regularly to a number of other important publications in Bangladesh. He has written extensively both in English and Bengali on matters related to Japan and East Asia. He is also a visiting professor at the Tokyo University of Foreign Studies, Yokohama National University and Keisen University, teaching subjects related to Japanese politics, Japanese media, the developing world and world affairs. He also works as a radio broadcaster for NHK. A member of the Foreign Correspondents’ Club of Japan since 2000, he has served at the Board of Directors of the Club for two consecutive terms before being elected president of the Club. [IDN-InDepthNews – November 14, 2014]

Top Photo: Group photo at the UNESCO World Conference on Education for Sustainable Development (ESD) in Aichi-Nagoya, Japan. Photo Credit: UNESCO

2014 IDN-InDepthNews | Analysis That Matters

北東アジアに非核兵器地帯？（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）

視点・論点

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2014年11月12日

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【キャンディ（スリランカ）IDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】

２０１５年、核兵器が米国によって史上唯一使用された広島・長崎への恐るべき原爆投下から７０年を迎える。北東アジアにおける核問題の解決を緊急に模索する必要性は、アジア太平洋核不拡散・核軍縮リーダーシップ・ネットワーク（APLN）が９月に発表した「ジャカルタ宣言」の次の文章に強調されている。

「世界に１万６０００発以上存在する核兵器の多くがアジア太平洋地域に集中しており、米国とロシアが世界の核備蓄の９割以上を保有しつつ大規模な戦略的プレゼンスを同地域に保っており、中国・インド・パキスタンがかなりの規模の核戦力を保持しており、国際社会に背を向けている北朝鮮が引き続き核能力を増強しつづけていることを痛烈に意識し…」

「民生原子力利用の今後予想される世界的な成長の大部分－十分かつ効果的に規制されなければ、そうしたエネルギー生産には核拡散や原子力安全、核保安のリスクが伴う－がアジア太平洋地域で起こるであろうことに、さらに留意し…」

北朝鮮の核計画をめぐる六か国協議は、中国の北朝鮮に対する忍耐力すら失われていく中、成果をほとんど生み出していない。一方、第二次世界大戦の苦い経験を巡る中国と日本、韓国の間の緊張は続いており、東シナ海と南シナ海における島嶼の領有を巡る紛争が、米国が後ろに引いていることもあって、.緊張関係をさらに悪化させている。

大陸棚、海底、宇宙空間といった離れた場所の非核化は別として、今日の世界には、５つの非核兵器地帯（中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジア）、１つの一国非核兵器地帯（モンゴル）、１つの無居住非核兵器大陸（南極）がこれまでに法的に確立され存在している。こうした非核地帯の前例は、他の地域でもそのまま模倣可能なものではないが、国連軍縮委員会は、非核兵器地帯の将来的な提案の参考とすべくガイドラインを設けている。

北東アジア非核兵器地帯の提案にはそれ自体のメリットはあるが、このように緊張に満ちた地域において非核地帯に向けて第一歩を踏み出すのはまだかなり先の話だろう。東北アジア非核地帯化の提案は、北朝鮮の核兵器計画への解決策としても、日本や韓国が核兵器オプションを行使することを妨げる防護策としても、あらたな意義を持っている。また、中国が非核地帯条約の議定書を受け入れれば、東アジアにおける中国の核の脅威を緩和することにもつながるだろう。この提案については、学者や議員らの間で熱心に議論されており、これはおそらく、政策決定レベルにおける協議の先駆けとなるだろう。

概念的に見れば、非核兵器地帯は、核不拡散条約（NPT）に加盟した非核保有国が第７条規定に従って起こしている「アファーマティブ・アクション（差別是正措置）」だと言えるだろう。非核保有国の間には、実際にはNPT以前から核兵器への強い反対があり、非核兵器地帯の創設は核兵器なき世界に向けた構成要素となる。

たしかに、諸々の非核兵器地帯条約はその前文で、世界的な核軍縮について曖昧にしか触れていない。非核兵器地帯は、核兵器による汚染から国々や地域を保護する防疫地帯としては、採用している一連の禁止条項について一貫したものがあるわけではない。たとえば、南太平洋非核兵器地帯のためのラロトンガ条約や中央アジア非核兵器地帯のためのセミパラチンスク条約は、核保有国と防衛協定を結び、拡大核抑止を享受している国々を含んでいる。

ラロトンガ条約の場合は、核兵器を積んだ艦船が非核兵器地帯を通過し加盟国に寄港することを認めている。巧妙な起草を通じて非核兵器地帯に込められた原則や禁止条項にこうした妥協的内容をもたらすことは、条約の中心的な価値を棄損するほど禁止条項を根本的に矛盾させることとはみなされなかった。非核兵器地帯創設に関する１９９９年の国連軍縮委員会のガイドラインは、とりわけ次のように述べている。

国連軍縮委員会ガイドライン

「非核兵器地帯の目的と目標を損なわないように主権を行使する非核兵器地帯の加盟国は、外国の船舶や航空機による自国の港や空港への立ち寄り、外国の航空機による自国領空の通過、（無害通航権、群島水域の通航、国際航海のために利用されている海峡の通航を完全に尊重して）外国船舶による自国領海、群島水域、あるいは、国際航海のために利用されている海峡の航海を認めるかどうかについては、自由に決定することができる。」

すべての非核兵器地帯条約は、各加盟国の主権的判断にしたがって、核兵器を積んだ航空機が上空通過したり核を積んだ艦船が国際水域を通過したりすることを認めている。バンコク条約は、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚に関する条項を含んでいる。しかし、これが国連海洋法条約に従っているかどうかには議論の余地がある。ジョゼフ・ゴールドブラット氏は、中央アジア非核兵器地帯についてこう述べている。

「このことは、核兵器の通過が許可されることも拒否されることもあり得るということを意味している。しかし、この決定は条約の目的または目標を『損なうものであってはならない。』通過の頻度や期間は条約によって制限されていないことから、通過が持ち込みとどう異なっているのかも明確ではない。上で言及したような条項によっては、NPT第７条（地域の非核化条約を締結する諸国の権利に関する条項）で予定されたような、中央アジア非核兵器地帯における核兵器の完全なる不在は保証されていない。」

「ほんの短い時間であっても非核兵器地帯に核兵器が持ち込まれることになれば、地域非核化という念願の目標を損なうことになる。さらに、非核兵器地帯のある加盟国が核兵器の通過を認めれば、他国の安全保障に影響を与える可能性もある。」

非核兵器地帯条約の他の側面に関して言えば、オーストラリアが、NPTに加盟していないインドに対してウランを輸出すると最近決定したことは、ラロトンガ条約違反であると一般には考えられている。このように、容認された非核兵器地帯のガイドラインは、柔軟に解釈されてきたことが明らかになっている。

しかし、すべての非核兵器地帯の場合にNPTの条項が適用されることになる。なぜなら、既存の非核兵器地帯に属するすべての国がNPTの加盟国でもあるからだ。

従って、核を保有したいかなる国によって提供される拡大核抑止の適用、あるいは核の傘の下での保護も、NPTの中心的な条項のひとつである第１条違反であるとみなされなければならない。

第一に、［NPTでは］核兵器の移転や、核兵器を「直接または間接に」管理することは禁止されている。この条項は、欧州にある５つのNATO諸国（ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコ）に米国が核兵器を配備することで侵犯されてきたが、米国は、これらの核兵器は米国の管理下にあるため問題ないと主張している。しかし非核保有国は、米国によるこの見解をNPT運用検討会議などの場でしばしば拒絶している。いかなる非核兵器地帯も、核保有国の管理下にある場合であれ、違法な場合であれ、核兵器が実際に配備されることを認めていない。

第二に、非核保有国が核兵器を取得したり管理下に置いたりすることを「いかなる方法によっても支援、勧奨、勧誘しないこと」とする禁止条項は、オーストラリアや日本、韓国の場合のように、核保有国との二国間条約によって核兵器による防衛が合意されているとすれば、明らかに侵犯されている。

国際司法裁判所の判決

国際司法裁判所（ICJ）は、１９９６年７月８日の勧告的意見で、いずれも核兵器の使用あるいは使用の威嚇を含む核抑止と拡大核抑止について、明確な判断を下している。マーシャル諸島政府が９つの核保有国に対してICJに提起した訴訟は、来年取り上げられたら、１９９６年の勧告的意見を明確化し内容的に広げることになるかもしれない。

このように、北東アジアの非核兵器地帯には、その安全保障を脅かしている地域の複雑な問題に対する解決策として、称賛に値する数多くの理由がある。しかし、非核兵器地帯の基本原則に関して妥協すれば、事態を悪くするだけだ。過去の非核兵器地帯の協議においては例外が設定され曖昧な妥結が多くなされてきたが、それが将来の非核兵器地帯の前例として引き合いに出されることはありえないし、そうであってはならない。拡大核抑止と非核兵器地帯は相互に排他的なものであり、北朝鮮の核計画が解体された暁には、韓国と日本が長らく保護されてきた米国の核の傘は、地域と世界の安全保障の利益にかんがみて、閉じられなくてはならない。

バラク・オバマ大統領が２００９年４月にプラハで行った演説と、核兵器なき世界という目標に関連してその後に起こったすべてのことは、グローバルな状況を変えてきた。ジョージ・シュルツ、ヘンリー・キッシンジャー、サム・ナン、ウィリアム・ペリーといった冷戦の闘士たちは、有名な２００７年の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙への寄稿文のなかでこう述べている。「冷戦の終焉によって、ソビエト連邦とアメリカ合衆国のあいだの相互抑止という教義は時代遅れのものになった。抑止は、他の国家による脅威という文脈においては、多くの国家にとって依然として十分な考慮に価するものとされているが、このような目的のために核兵器に依存することは、ますます危険になっており、その有効性は低減する一方である。」

核抑止と拡大核抑止を葬り去るのは今だ。NPTの５つの核保有国によって保証された北東アジア非核兵器地帯の創設は、地域にとって必要な新たな安全保障の枠組みである。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

国際安全保障に影響与える東アジアの核拡散

｜エコドライブ｜国連の課題の中心に立つ持続可能な解決策

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2014年11月8日

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【ニューヨークIDN＝バレンティーナ・ガスバッリ、浅霧勝浩】

米国の俳優で国連平和大使のレオナルド・ディカプリオ氏が国連本部で９月２３日に開催された気候変動サミットで１２０カ国あまりの各国首脳に向かって警告したように、気候変動と地球温暖化の影響は、世界中で加速度的に悪化の一途をたどっており、今や「この星で人類が存在するための最大の脅威」となっている。ディカプリオ氏は、この地球規模の課題に世界中の産業界や政府が断固とした行動をとるよう強く訴えるとともに、「地球の未来を守ることは、私たち人類の意識の進化にかかっている。」と指摘した（映像資料はこちらへ）。

THE INTERNATIONAL CONFERENCE ON GLOBAL ENVIRONMENT, CARBON REDUCTION, AND ECO-DRIVE

気候変動は、新しく変革的な解決策を必要とする問題である。持続可能性という目標を達成するためには、公共政策立案者や諸政府、国際機関に加え、民間部門や学者の役割もきわめて重要となる。この点について国連に模範を求めるならば、１０月１７日に国連本部で開催された、初めての「国連エコドライブカンファレンス」（主催：国連WAFUNIF、株式会社アスア、ルーマニア国連代表部。協力：日本自動車工業会、米国自動車工業会。特別協力：環境省）に注目すべきだろう。

この会議は、地球環境の持続可能性を脅かす諸要因、中でも温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素排出が引き起こす問題に焦点を当て、世界各地から参加した様々な背景を持つ専門家が各々の研究成果とベストプラクティス（最優良事例）を共有し、先見性のある解決策を模索するユニークな機会となった。（プログラム内容はこちらを参照）

この会議の最大の特徴は、あらゆるレベルのステークホールダーが一堂に会して、国際社会が直面している気候変動問題を念頭に、①交通機関における地球環境への影響、②交通と環境保護の新しい技術、③燃費向上・交通事故削減などに成果を上げているエコドライブのソリューションの可能性、④世界の交通と環境における方針などについて検討した点である。

株式会社アスアの間地寛社長が２０年以上エコドライブの推進に携わってきた自身の経験に基づいて語ったように、先見的なエコドライブの手法が、重要な環境保全上の利点や、燃費の改善、二酸化炭素排出の削減、そして自動車事故件数の削減をもたらす処方箋となりうることが明らかになってきている。とりわけ、エコドライブはドライバーの運転方法を変える「意識変革」をもたらすことを重視している。「モータリゼーションは数多くの利便を私たちにもたらしましたが、環境汚染や交通事故、渋滞といった多くの問題も引き起こしました。」と間地社長は語った。

持続可能な解決策？

省エネと環境負荷の軽減に配慮した運転は、すべてのドライバーにとっての優先事項となってきている。「エコドライブ」とは、エネルギーを効率的に使用しながら車を運転する様子を指す用語である。つまりエコドライブは、陸上輸送における燃料消費を節減することで同じ距離を走行するために必要な燃費を削減する容易な方法である。

エンジン技術と自動車の性能はこの数十年で飛躍的に向上したが、ほとんどのドライバーは運転スタイルを変えていない。エコドライブの処方（形式）は、こうしたドライバーの意識変革を目指している。つまりエコドライブは、すべての国と文化におけるドライバーを再教育して彼らの習性や行動を改善し、運転（ドライビング）経験をより楽しいものに変えてゆくとともに、燃料と経費を節約し、環境負荷を最小限に抑え、交通事故件数を削減するものである。

米国自動車工業会のジュリー・C・ベッカー副会長は、自動車生産者の立場から持続可能性に関する諸要素を分析し、エコの要請に適合した次のようなアプローチを奨励した。「すべての自動車製造業者は大いに燃費改善に努力し、さらなる二酸化炭素排出量の削減にも努めていかなければなりません。その必要性は、今後ガソリン価格が下落したとしても全く変わりません。燃料の効率性と安全技術が飛躍的に進歩している現状を考えれば、保有車両を新車に交換することが環境的に持続可能な交通（EST）を達成するうえで、最も強力なツールのひとつなのです。」

カナダ自動車工業会通信・政府関係部部長のイアン・ジャック委員長は、「エコドライブは、たしかに、燃料消費と維持コストを抑え、路上で危険回避する効果があることから、ドライバーにとってより低コストで安全な運転方法といえます。私たちの調査では、エコドライブの実践により、燃料消費は１０～１５％削減でき、交通安全は改善され、運転技術は向上し、年間一人当たり３００ドルの節約になり、ドライバーがより自覚を持つことで、歩行者の安心感が増した、という結果がでています。」と消費者の観点から発表した。

こうして、エコドライブは２１世紀のグローバルな運転文化として注目を集めつつある。それは、近代的なエンジンと両立可能なものであり、車両技術が提供する利益を最大限利用可能にするものである。エコドライブはまた、より低いエンジン速度でエネルギーを効率的に利用しながら運転するスタイルである。

理論から実践へ

今回の会議では、かなりの燃料節約につながるような賢く（スマートで）安全な運転技術を奨励・実践している先進事例が紹介された。２００６年、東京都トラック協会は、地球温暖化防止対策の対応を図るため、独自の二酸化炭素等削減対策を盛り込んだ「グリーン・エコプロジェクト」という新たな取組みを開始した。「今日、約７００の企業と２万台のトラックがこの環境に優しいプロジェクトに参画しています。」と東京都トラック協会の遠藤啓二環境部長は語った。このプロジェクトの主な特徴は、「一枚の紙と鉛筆」、従業員の訓練・能力開発支援、燃費データベース構築を組み合わせた統合的なアプローチにある。

グリーン・エコプロジェクトでは、「走行管理表」という一枚の紙にドライバーが毎回の給油量と走行距離を手書きで記入してくことから始まる。ドライバーはこれによって、自らの運転行動や燃料消費について認識し、職場環境改善のコミュニケーション・ツールとしても使うことができる。グリーン・エコプロジェクトでは、経営者・管理者・ドライバーの従業員一人一人の環境に対する意識を向上させるとともに、参加運送会社が環境問題へ能動的に取組みながら同時に経営能力を高めていく「環境から進める経営改善＝環境CSR」を支援している。

グリーン・エコプロジェクトの主な成果は、燃料向上率が開始以来８年間の平均で１５．６％改善し、この省エネで６万３０００トンの二酸化炭素排出削減がなされたことである。これは、植樹に換算するとニューヨーク市のマンハッタン地区全体に等しい５８．８平方キロ（＝東京の山手線の内側にほぼ相当）を森林に変えたことと同じになる。また、節約された燃料を金額に換算すると約３４００万ドル（３８億１０００万円）にのぼる。さらに交通事故も９年間で３０％削減し、事業者の保険負担を５４％軽減している。

日本で試みられているもう一つの戦略的なビジョンを発表したのが、一般社団法人日本自動車工業会環境委員会温暖化対策検討会主査の圓山博嗣氏である。圓山氏は日本自動車工業会が政府や各団体とともにドライバーに呼びかけている『エコドライブ１０のすすめ』を提示した。その内訳は①「ふんわりアクセル『eスタート』」、②車間距離にゆとりを持って加速原則の少ない運転、③減速時は早めにアクセルを離そう、④エアコンの使用は適切に、⑤無駄なアイドリングはやめよう、⑥渋滞を避け余裕をもって出発しよう、⑦タイヤの空気圧から始める点検・整備、⑧不要な荷物はおろそう、⑨走行の妨げとなる駐車はやめよう、⑩自分の燃費を把握しよう、である。

気候変動という地球規模の課題に対応していくためには根本的な変化が必要である。低炭素（二酸化炭素排出を削減する）手法への移行が遅れれば、より適切でない代替案にはまり込むこととなり、不必要に大量の二酸化炭素を排出する社会になってしまうだろう。『国連エコドライブカンファレンス』の討論で報告されたように、世界中の自動車業界は、地球環境の持続可能性を確保するためのイノベーションに焦点を当てている。

二酸化炭素排出レベルを削減し自動車産業全体における環境意識を高める（グリーン化する）措置は、全米トラック運送協会（ATA）でも採用されている。グレン・ケジーATA副会長は発表の中で、「当協会は、米国政府と環境保護庁からの支援を得て、エコドライブツールの利用を積極的に拡大していくことで、燃料消費と二酸化炭素排出のさらなる削減を目指す米国自動車産業の長期的なコミットメントと結び付けていく努力をしています。」と語った。

会議の参加者は、エコドライブという持続可能な解決策は、気候変動・地球温暖化という国連の課題に直接的に応えるものであり、ドライバーの意識改革次第で、絶大な効果を期待できるという点で一致した。従って、今後のエコドライブの普及は、ディカプリオ氏が国連気候変動サミットで「地球の未来を守るカギ」として指摘した「人類の意識の進化」を図るバロメーターとなっていくだろう。（原文へ）

翻訳/編集＝INPS Japan

グリーン・エコプロジェクトと持続可能な開発目標（SDGs）

｜日中関係｜環境対策で変貌を遂げたアジアの二都物語

グローバルパスペクティブ誌（2014年4thQuarterlyに掲載）

Fourth_Quarterly_2014_International-Edition ダウンロード

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北東アジアに非核兵器地帯？（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）

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