【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

「世界市民及び持続可能な開発のための教育」（EGCSD）は、専門的流行語になるにはまだ程遠い。実際のところ、専門家の世界の外ではこの概念はまだ広く受け入れられているとは言えない。このテーマに精通している人々ですら、説明はしながらも、そのメッセージを根付かせるのに苦労している。

「今日は技術が進歩し、ガバナンスがますます国民国家の枠組みを超えてなされるようになっているにも関わらず、世界市民の概念は不思議なほど不在である。この用語は歴史的に何を意味し、どのような取り組みが、この概念をまとまりのある民主的で政治的な取り組みへと発展させる可能性があるだろうか？」と最近の論文の中で問うているのは、「世界市民イニシアチブ」（TGCI）の共同創設者であるロン・イスラエル氏である。

イスラエル氏によれば、世界市民とは、生まれつつある世界コミュニティーの一員であることを自覚し、その行動によって世界コミュニティーの価値や取り組みを構築することに貢献しようとする人々のことだ。これは一見、分かりやすそうに思える定義だが、具体論となると問題が出てくる。

最貧国における開発や世界の平和、女性・子どもの人権に関する取り組みで著名なバングラデシュの外交官であるアンワルル・カリム・チョウドリ氏は、世界市民の概念は各個人の「考え方、行動のあり方」であるとの見解だ。

チョウドリ氏は、「実際に、潘基文国連事務総長が２０１３年９月に開始したグローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブ（GEFI）に期待している基本的な変化とは、「発想を変えていく」ということです。つまりこの場合、（教育を通して）若い世代が従来の発想を転換し、『①自分たちがより広い世界の一部であると感じる。②地域の狭い観点からのみ物事を考えるべきではないと考える。③世界全体の一部であると感じることなしに人類の最善の利益になるような広い目的を達成することはできないと理解する…』といった心構えを身につけていくことを期待しているのです。」と語った。

世界銀行や国連環境計画（UNEP）と協力してきた「DEVNETインターナショナル」の会長でCEOのアルセニオ・ロドリゲス氏は、世界市民の本質を次のような事実に見出している。「私たちは誕生とともに、共通の故郷（＝地球）、エネルギー源としての太陽、すべての生活必需品・住居・食べ物の供給源としての大地、身体・心・精神を維持するための社会的環境、そして、人生の素晴らしい経験を共有する同胞（＝人類）を受け継いでいるのです。」

さらにロドリゲス氏は、「従って生命とは、その究極的な本質において、『人間と人間』そして『人間＋地球とそれを維持する富』との間の関係のことです。「この関係を全てにとっていかに生産的で実りの多いものにするかということが私たちの課題です。現在、新しい概念やモデルが芽生えつつありますが、いずれも私たちを持続可能性と世界市民へと完全に導くほどには、根付いていません。」と付け加えた。

スリランカのパリサ・コホナ国連大使は、歴史的な具体例を挙げながら、世界市民の概念は、１９世紀・２０世紀だけではなく、かなり長きにわたって議論の対象になってきました。」と語った。

哲学的、宗教的な議論がこれだけありながら、世界市民の概念がこれまで普遍的に受容されることはなかった。歴史的には、人類は多くの帝国が興隆する様を目の当たりにしてきた。そしてこうした帝国内において臣民は、帝国の一部であるという共通の要素に慣れ親しむよう促されてきた。

この点についてコホナ大使は、「おそらく、それは平等な人間としてではなく、同じ支配者に恭順する個人として、（帝国の一部であるという自覚を持つよう）促されたからでしょう。結果として、それは多くの人々が世界市民と考えるようなものではありませんでした。」と語った。

にもかかわらず、結果として、「世界」というものについてのより幅広い認識が（そうした帝国に組み込まれた）多くの人々の心の中に形成されてきた。紀元前３３０年頃、アレクサンダー大王はバルカン半島南部の小国マケドニア王国を南アジアのインダス川の岸辺にまで拡大し、自らの遺産として、広大な帝国の臣民の脳裏にギリシャ文化と一体化しているという観念を残した。

のちに、ローマを拠点とするより大きな帝国が、その傘下に小アジアや北アフリカ、欧州の広範な地域を支配した。このローマ帝国の出現により、西洋世界にはそれまで存在しなかったタイプの政治的一体性が生まれたのである。ローマ帝国が残した政治的、社会文化的足跡は、今日でも依然として、多くの人々の精神に一つの要素として残っている。

さらにコホナ大使は、（７世紀～１３世紀には）バグダッドやダマスカスを首都とするカリフ領（ウマイヤ朝とアッバース朝）の拡大によって、より大きな帝国が出現し、そこでは、経済関係や宗教、文化を包含した一つの体制に帰属するという一体感が、この時期のスペインから北アフリカ、中東、そして北部インドにかけてみられた点を指摘した。この場合、宗教（イスラム教）という下支えの枠組みが明確な要素であった。

さらに時代が下り１５世紀になると、大航海時代に先鞭をつけたポルトガル海上帝国とスペイン帝国が興隆した。「両帝国は地球をまたぎ、市民と臣民の間に一体性の感覚を生み出した。」とコホナ大使は指摘した。宗教、文化、貿易関係がこれらの帝国の本質的な要素であった。

その後、オスマン帝国、オランダ、英国、フランスが、強大な帝国を築いた。とりわけ１８世紀以降にオランダ、スペイン、フランスを打破して北米とインドでの植民地獲得競争に勝利した大英帝国では、「太陽は沈むことなく、その遺産ははるか遠くに及ぶ」と言われた。一方、チンギス・ハーンとその後継者たちによって、一時は東欧のポーランドや中東のシリアにまで領土を拡大したモンゴル帝国（１３世紀）もきわめて統合された社会で、大都の役人が発行した通行許可証は、帝国最西端の中東でも通用した。

「しかし、これらの帝国によって創り出された一体性は、例えば、地理的な現実や物理的力の限界など様々な理由によって、いずれの場合も、全世界を包含するには至りませんでした。」とコホナ大使は語った。

加えて、一つの帝国はしばしば他の帝国による挑戦に晒され、やがて没落していった。こうした諸帝国は、本当の意味での「世界市民」の感覚を創り出したわけではない。実際には、帝国同士で互いの領土や植民地の覇権を巡って抗争を繰り返しており、帝国によっては領内に様々な種類の臣民がいて「一体性」の観念など全く存在しないケースもあった。

「しかし一方で、これらの世界帝国が人類にもたらした効果も一つあります。つまり、帝国支配のもとで、様々な民族や文化、哲学、宗教的信条、科学的知見、政治的概念、経済システムがまとめあげられ、少なくともある点においては、私たち人間の間に共通の要素があるという感覚だとか、一つの共通の傘の下にそれらをまとめたいという願望が人々の心に生じたことです。」とコホナ大使は指摘した。

２０世紀には、人権や民主主義的規範を基礎とした、準地域レベル、地域レベル、国際レベルの様々な組織が登場したが、それは２１世紀入っても続いているプロセスであり、世界市民の観念が様々なレベルの人々の心と生活に根付くのは、教育を通じてであると識者らは考えている。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

関連記事：

世界の市民よ、団結しよう！

｜カナダ｜先住民族にとって暗い、初代首相の遺産

│ノーベル平和賞│マハトマ・ガンジーには何故授与されなかったのか？（J・V・ラビチャンドラン

【ベルリンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

広島・長崎への原爆投下から７０年を迎える２０１５年は、「核兵器なき世界」に向けて歩みを進めていく上で正念場の年となるだろう。核兵器の禁止を求める運動は世界的に勢いを増しているが、２０１４年の状況をよく見てみるならば、核軍拡競争の新たな章を開こうとする動きも軽視できない。

核兵器を廃絶する必要性に対する意識の高まりは、国連加盟国の８割以上にあたる１５５か国が２０１４年１０月に国連総会に提出された「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」に賛同したことに現れている。

「共同声明において力強く表明された『核兵器が再び、いかなる状況下においても使用されないことが、人類生存にとって重大な意味を持つ』との認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあります。」と指摘するのは、核兵器なき世界のあくなき追求者である創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長だ。

１２月８日から９日にオーストリアのウィーンで開催された「核兵器の人道的影響に関する国際会議（ウィーン会議）」（非人道性会議）に参加した１５８か国のうち、４４か国の政府代表が、核兵器が存在し続けるかぎり、意図的、計算違い或いは狂気、技術的・人的ミスによる核使用のリスクが現実にありうる、との見解を示した。

次の国々が、ウィーン会議において核兵器禁止条約を支持した。オーストリア、バングラデシュ、ブラジル、ブルンジ、チャド、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、ガーナ、グアテマラ、ギニアビサウ、ローマ教皇庁、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、リビア、マラウィ、マレーシア、マリ、メキシコ、モンゴル、ニカラグア、フィリピン、カタール、セントビンセント及びグレナディーン、サモア、セネガル、南アフリカ、スイス、タイ、東ティモール、トーゴ、トリニダードトバゴ、ウガンダ、ウルグアイ、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。

フランシスコ法王は、このような世界的な状況を受けて、ウィーン会議へのメッセージで核兵器を「完全に禁止」するように呼びかけた。シルバーノ・マリア・トマジ大司教が代読したメッセージの中で法王は、１５８か国、２００以上の市民団体を代表した１０００人以上の参加者に対してこう述べた。

「『核兵器なき世界』は、数多くの人々の強い願望であるだけではなく、全ての国家が共有し、世界の指導者らが賛同している目標です。人類の未来と生存は、この理想に向けて前進し、現実とするかどうかにかかっています。」

第3回核兵器の人道的影響に関する国際会議（ウィーン会議）は、２０１３年のオスロ（ノルウェー）、２０１４年初頭のナヤリット（メキシコ）につづく３回目の会議である。前回までとは異なり、フランス、ロシア、中国と並んで「核クラブ」の一員である米国と英国が参加した。さらに、中国の非公式代表も参加した。また、前２回の会議に参加した別の核兵器国であるインドとパキスタンは、今回も参加した。

４４か国による核兵器禁止の呼びかけに応えて、オーストリアは「オーストリアの誓約」を発表した。「核兵器の禁止と廃絶に向けた法的ギャップを埋める」ために努力し、「この目標を達成するために全てのステークホールダー（利害関係者）と協力する」ことを誓った。

オーストリアへの称賛

ワシントンのアドボカシー団体「軍備管理協会」（ACA）は、オーストリアの誓約を称賛する証として、同国のアレクサンダー・クメント軍縮・軍備管理・不拡散部長・大使を「２０１４年軍備管理大賞」に選んだ。ACAは１月８日、クメント大使がオンライン投票で最多得票を獲得したと発表した。

ACAのダリル・キンボール会長は、「クメント大使は、『第３回核兵器の非人道性に関する会議』をこれまでで最も包括的かつ最多の国・団体が参加したものにするうえで、多大なる功績があった」と指摘したうえで、「同会議は、核兵器に関する国際協議のありかたを変革するとともに、核兵器なき世界に向けた動きをつくりだす取り組みに新たな緊急性を付与した。」と語った。

「核不拡散条約（NPT）加盟国の大多数は、今年５月のNPT運用検討会議において、ウィーン会議での知見と結論が考慮に入れられ、世界の核兵器国がNPT第６条の義務に関してより迅速な進展を見せるように促されることを期待している」とキンボール氏は付け加えた。

１９７０年３月に発効したNPTは、核兵器の拡散を禁止することを目指すものである。その１９０か国の加盟国は２つのカテゴリーに分かれる。一つは、米国、ロシア、中国、フランス、英国からなる核保有国、もう一つは非核保有国である。NPTにおいては、５つの核保有国は一般的かつ完全な軍縮を追求する義務があり、非核保有国は核兵器の開発あるいは取得を放棄することに合意している。

NPT第６条は核保有国に対して「核軍備競争の早期の停止および核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉をおこなうことを約束する」ことを義務づけている。

PNND評議員がEU外相に

核兵器なき世界に向けた運動を加速させているもう一つの重要な動きは、イタリアのフェデリカ・モゲリーニ外相がキャサリン・アシュトン氏に替わって欧州連合の外務・安全保障政策上級代表に選出されたことである。

モゲリーニ氏は「核不拡散・軍縮議員連盟」（PNND）で積極的な役割を担ってきた。「核兵器禁止条約を支持する議員宣言」や「核兵器及び他の大量破壊兵器のない中東を支持する共同議員声明」など、PNNDのメンバーが主導した数多くの取り組みに賛同している。

モゲリーニ氏は、PNNDの各種イベントで発言する一方、潘基文国連事務総長の核軍縮５項目提案を支持する決議（２００９年６月に全会一致で採択）など、イタリア議会における取り組みを主導してきた。また、２００８年に初めて国会議員になって以来のPNNDのメンバーであり、２０１０年以来、PNND評議会の一員である。また、「多国間核軍縮・不拡散を求める欧州リーダーシップネットワーク」「CTBT 賢人グループ」の一員でもある。

PNNDは「ノーベル平和サミット」主催者の一人として役割を果たしてきた、モゲリーニ氏の夫であるマテオ・レベサーニ氏とも協力してきた。とりわけ、同サミットと、核軍縮問題に関するノーベル平和賞受賞者間の協力のために、積極的な核軍縮プログラムを構築してきた。

「核抑止」

こうした動きをみると、２０１５年が核兵器なき世界に向けた道程の一里塚となるのではないかとの楽観主義に与したくなるが、一方で、ウクライナをめぐる米ロ関係の緊張が、「核抑止」が依然として意義を持つのかについての議論を引き起こしている。核抑止の支持者は、核兵器は、報復と恐らくは相互確証破壊（MAD）があると確実に伝えることで、他国がその核兵器を使って攻撃するのを抑止することを目的とすると主張している。

「ラジオ・スプートニク」は１２月１７日、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏が、依然として核兵器が国際安全保障上の重大な要素であると考えていると伝えた。テレビ局「ロシア・トゥディ（RT）」のインタビューで同氏は、あらゆる犠牲を払っても、こうした破壊的な兵器が過激主義者の手に落ちることを防がねばならないと語った。

「核兵器の脅威はもはや抑止にならないと主張する人々に私は同意しません。核兵器と原子力発電が（どんな能力を持っているか）について、我々はより良く知っているのです。」とゴルバチョフ氏が述べたと伝えられている。

ゴルバチョフ氏は、「チェルノブイリ原発事故１００回分」の爆発力を持つとされるロシアの大陸間弾道ミサイルR-36M（SS-18サタン）を、核兵器がなぜ依然として国際安全保障の主要要素であるのかを示す例として挙げた。「この種の破壊力を持つ兵器は、あらゆる犠牲を払っても、過激主義者の手に落ちることを防がねばなりません。」とゴルバチョフ氏は強調した。

先月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、安全保障上の問題が悪化していることを挙げて、ロシアの核抑止能力を維持する重要性を強調した。

プーチン大統領は、２０１４年暮れの仕事の一つとして１２月２６日、ロシアの新たな軍事ドクトリンに署名した。国防の公式見解であるこのドクトリンは、原則として、定期的に見直され公表される。今回の見直しは２０１０年２月以来である。

ドミトリ・トレーニン氏は、１２月３１日付の「ナショナル・インタレスト」にこう述べている。「文書が公表されるまでは、暗い見通しがありました。米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国が公式にロシアの仮想敵国と指定されるとの見方もありました。また、軍上層部の発言を根拠に、ロシアが予防的核攻撃の概念を採用するとの予測もあったのです。しかし、このいずれの予測も公表された文書には盛り込まれませんでした。しかしこのドクトリンは、２０１４年にロシアの外交政策と安全保障・防衛態勢に起きた著しい変化を的確に反映しています。」

トレーニン氏は、本質的に言って、ロシアの最高司令官であるプーチン大統領と、その将軍、提督、安全保障関係者にとって、２０１４年の戦争は、リスクではなく暗い現実に転化したと論じた。ロシアは、ほぼ間違いなく欧州における最も重要な隣国であるウクライナに軍事力を展開せざるを得なかった。ロシア政府の見方では、ウクライナを巡る紛争は、「グローバル競争の過熱」と「価値の方向性と開発モデルをめぐる対立」の根本的な現実を反映している。

ウィーン会議のある参加者は、「かつて、核兵器が世界戦争を防ぐ最善の策だと考えられていた時代があった。しかし、もはやそうではありません。」と指摘したうえで、「赤十字やフランシスコ法王、そして驚くべきことに、ヘンリー・キッシンジャー氏をはじめとした軍縮の支持者らが、それ（＝核抑止論）は誤っている。核抑止は多極化した世界では機能せず、それどころか、小国が地域の敵国を出し抜くために核兵器を取得しようとするなど、核兵器の存在そのものがさらなる核拡散の誘因を創り出していると述べている。」と語った。

米国のジュネーブ軍縮会議特別代表であるロバート・ウッド氏は、１２月１７日にジュネーブで専門家を前に行った演説の中で、「核兵器のない世界の平和と安全を達成するというのが、将来にわたった米国の政策です。核兵器の最後の１５％を如何にして責任をもって廃絶していくのかを考えると、私たちは新たな問題に直面しています。核兵器の数が少なくなり、世界的にゼロに近づいていけばいくほど、厳密により確実にならねばならないし、全ての関係者が義務を果たしているかどうか信頼できるようにしなくてはなりません。」と語った。

またウッド氏は、「米国は、将来的な削減を考えれば、信頼でき、検証の対象になるような責任ある措置に焦点を当てなくてはならないと考えています。私たちは、過去の経験から学び、過去を基にした各ステップとともに前進し続けるでしょう。様々なステップにあらかじめ決まった順番があるわけではないし、複数の道筋での進歩を追求すべきだが、結論まで一足飛びに行くことはできないし、私たちの前に立ちはだかる技術的・政治的軍縮の困難に向けた準備のための多大なる努力をなしで済ませるわけにはいきません。忍耐と粘り強さが、核兵器５大国（米国、ロシア、フランス、英国、中国）の間、及びそれを超える全てのNPT加盟国の間から必要となってくるのです。」と語った。（原文へ）

INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

関連記事

核保有国、ウィーンで批判の嵐にさらされる

｜オーストラリア｜核兵器のない世界を求める核実験の被害者たち

｜視点｜「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」（池田大作創価学会インタナショナル会長）