【ドーハAJ＝特派員】

活動家によると、シリア第２の都市アレッポ（首都ダマスカスから北に３５５キロ）で政府軍と反政府軍間の戦闘が報じられて６日目となる中、政府は新たに数千人規模の増強部隊をアレッポに派遣した。

２５日には、政権党バアス党地方本部から近いアル＝ジャマイヤ地区中心部で戦闘が報じられた。また、人権擁護団体「シリア人権監視団」は、アレッポ市南部のカラセー地区では、反乱軍が警察署に放火した、と報じた。

バシャール・アサド大統領打倒を目指す反政府蜂起は、既に１６か月目に突入しているが、この数週間の間に、内戦の様相も、かつての首都から遠く離れた地方における蜂起から、アサド政権の主な支持基盤である２大主要都市アレッポと首都ダマスカスの支配を巡る戦いへと変貌してきている。

 シリア自由軍のアブデル・ジャバール・アル＝オカイキ報道官は、AFPの取材に対して、「シリア北西部イドリブに配置されていた数千人規模の政府軍部隊が、政権にとって（イドリブよりも）より戦略的に重要なアレッポに再配置された。」と語った。

また活動家らによると、２５日朝の段階で、アレッポ市南部のスカッリ地区から多くの民衆が逃れていた。

隣国レバノンのベイルートからシリア情勢を報じているアルジャジーラのルーラ・アミン記者は、アレッポを巡る戦いは、アサド政権及び反政府勢力双方にとって極めて重要なものとなっている、と語った。

「反政府勢力にとって、この革命を成就ためには、商業の中枢であるこの大都市を是が非でも手中に納めなければなりません。だからこそ、政府にとってもアレッポを巡る戦いは、今後の命運を分ける決定的なものとなるため、あらゆる武器を投入して全力で反乱軍の鎮圧にあたっているのです。」と、アミン記者は語った。

ダマスカスにおける政府軍の攻勢

シリア人権監視団は、７月２５日にはシリア全土で３０人以上が暴力で落命し、またその前日には１５８人の殺害が報じられていた、と語った。

また英国に拠点を置く同監視団は、ダマスカスにおける反乱軍の最後の拠点の一つアル・ハジャルル・アスワド地区で、政府軍との衝突があったと報告した。同地区で蜂起が始まって１０日目のことであった。

政府軍は追い詰められた同市南部地区の攻撃に、攻撃ヘリコプターと重機関銃を使用した、と同監視団は報告した。

また活動家や住民らは、政府軍はダマスカス北部郊外の反乱軍の支配地域アル＝タル地区への制圧を試みた際に重砲やロケット砲で攻撃を加えたため、住民の間にパニックが起こり、数百の家族が街からの逃れた、と語った。

「今や軍用ヘリコプターが街の上空に飛来し、住民は爆発の音で目を醒まし、逃げ惑っています。」「既にこの地区の電気と電話は寸断されています。」と、活動家のラフェ・アラムさんはアル＝タル地区を見下ろせる丘から、電話で語った。

シリア自由軍のアル＝オクアイディ報道官は、政府が増援部隊をアレッポに投入している理由について、「市街戦が熾烈を極めており、２３日にはいくつかの地区が反乱軍の手によって『解放された』ため。」と語った。

「アレッポでは激戦が続いていますが、多くの政府軍兵士は逃亡したり、その場で投降するものも少なくありません。政府軍の士気は極めて低いといえます。」とアル＝オクアイディ報道官は語った。

アル＝オクアイディ報道官は、先般、「（アサド大統領支持派に言及して）血まみれのアサド一味の手からのアレッポ解放を目指す作戦が始まった。」と発表していた。

商業の中枢で２５０万の人口を擁するアレッポは、１年以上に亘って暴力的な状況から免れてきていたが、最近になって反政府蜂起の新たな最前線と化した。

無差別砲撃

またアレッポ県各地の住民は、口々に政府軍がアル＝ジンナーの街に対して無差別な攻撃をしかけていると非難した。

ロイター通信が入手したアマチュアビデオには、住民によると車が迫撃砲の攻撃を受け３名が死亡、１名が負傷したとされる戦闘直後と思われる映像が収録されていた。

反政府活動家らは、政府軍と反乱軍はこの地域で激戦を繰り広げた、と語った。

「このように砲弾が撃ち込まれるなんて、この村に何の落ち度があったというのでしょう。この村には武装グループの痕跡すらないのに、毎日１０発もの砲弾を撃ち込まれています。」「村が標的にされた唯一の理由は、私たちが自由を要求したからとしか考えられません。」とある住民は語った。

また２５日には、囚人が反乱を起こし建物の一部を占拠しているホムス中央刑務所において、治安部隊と囚人間の戦いが引き続き繰り広げられた。

シリア人権監視団は、刑務官に加えて正規軍が作戦に投入された結果、数名の「死傷者がでた」と報じた。

ホムスの中央刑務所における囚人の反乱は先週勃発し、その後アレッポの中央刑務所においても、類似の反乱が発生している。

シリア人権監視団は、「ホムスでは、反乱軍の兵士がアル＝カラビ地区で政府軍の狙撃兵に射殺された。」と報じるとともに、当時政府軍は「１５分毎に平均３発の砲弾」を打ち込んでいたことを明らかにした。

翻訳＝IPS Japan

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アサド政権後を見据えるイラン

【ワシントンIPS＝ジャスミン・ラムジー】

イランとP５+１（安保理任理事国〈米・英・仏・中・露〉にドイツを加えたグループ）が、イスタンブールで開催された「技術的会合」で到達したひとつの合意は、今後も協議を続けるという決定であった。

しかし、イラン問題の専門家らは、米国とイランが非難の応酬を演じていても、協議を継続することは外交プロセスを前進させる第一歩だと評価している。

核不拡散問題に取り組んできた米国のシンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は、「外交はツイッターのようなスピードでは進みません。」「これらの協議の後で、核問題に関する特定の提案をようやく両者が行うになりました。欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表が言うように、両者の主張には依然として大きな相違がありますが、重なっている部分も少なくないのです。」とIPSの取材に対して語った。

 さらにキンボール事務局長は、交渉を前進させるために両者が取り組むべきポイントとして、「提案内容をさらに詳細なものにすること、実行手順に関する問題を解決すること、両者がこれまでよりもより創造的であらねばならないこと」の３点を挙げた。

イランによる２０％濃縮ウラン生産という論争的な問題について初期段階の信頼醸成措置が取られたことには「大きな可能性」がある、とキンボール氏はみている。なぜなら、イラン側はこの問題を追求しつづける意図を何度も明らかにしているからだ。
 
キンボール事務局長は、「未来永劫というわけにはいかないが、まだ外交的解決を図る時間はあります。」と述べるとともに、「協議の実際の内容について報道陣に漏らす際には、双方とも戦略的に対応していることを忘れてはなりません。」と指摘した。

イスタンブール、バグダッド、モスクワでの３回にわたる高官級協議を受けて準備され、７月３日から４日早朝にかけて行われた今回の低レベル協議は、長年敵対関係にあるイランと米国による軍事的緊張関係が高まる中で開催された。

EUによる追加制裁としてイラン産原油の全面禁輸措置が正式に発動した翌日の７月２日には、イランが「偉大なる予言者７」と称する３日間にわたる軍事訓練（革命防衛隊宇宙航空部隊による地対地ミサイルの軍事演習：IPSJ）を行い、米軍基地とイスラエルを攻撃する能力があるとされる中距離弾道ミサイルを見せつけた。

さらに７月３日には、イランのメア通信社が、同国の国会議員２２０人がEUによるイラン産原油の全面禁輸措置は「敵対的行為」であると非難する声明を発した、と報じた。

自国の核事業は兵器関連のものではないと主張しているイランは、核不拡散条約にしたがって、イランには「平和的核技術への不可侵の権利」が存在し、「大国の覇権的な政策には屈服しない」、と繰り返し述べている。

また７月３日、イラン国営のIRNA通信は、EUによるイラン産原油の全面禁輸措置に対抗してホルムズ海峡での重要な石油供給ルートを閉鎖することを求める署名に１２０人のイラン国会議員が署名したと伝えた。

米国務省のヴィクトリア・ヌーランド報道官は、ホルムズ海峡の通過を妨害しようとするいかなるイランの試みも「国際法に違反しており、米国は容認しない」と記者会見において述べたが、米国が具体的にどう対処するのか、イランの声明を異常なものと見るかどうかについては、踏み込んだ見解は示さなかった。

「イランはこうした脅しを過去に何回も行っており、我々はいつも同じ声明で対抗してきた。」と同報道官は語った。

７月３日の『ニューヨーク・タイムズ』紙は、ペルシア湾での最近の米軍集結は「純粋に防衛的なもの」であると書く一方で、ホルムズ海峡を閉鎖しようとの試みはやめるべきであるとの「メッセージ」をイランに送るものでもあると評した。

匿名の国務省高官は同紙に対して、イランがこの死活的に重要な供給ルートを閉鎖しようとしたり米海軍に対抗したりしようとすれば、イランの船舶は「湾の底に沈められることになるだろう」と語った。

イランの元外務副大臣であり、マサチューセッツ工科大学でエネルギー政策関連の研究員を務めるアッバス・マレキ氏によると、米国とイランによる応酬は外交プロセスへ影響を及ぼし、武力紛争につながりかねないという。マレキ氏は、「米国がイランに対して強硬な手段に出れば出るほど、イランはそれに抵抗し、しかるべき反応をすることになる。」とIPSの取材に対して語った。

イラン・イラク戦争終結の交渉にも関わったことのあるマレキ氏は、「双方が、自分で事態をコントロールできる範囲に留まる努力をすべきだ。」と語った。

しかし、ワシントンのタカ派的なアナリスト達は、これまでに明確な成果が挙がっていないのを理由に、交渉継続の正当性に疑問を投げかけている。７月２日、ジェイミー・フライ、リー・スミス、ウィリアム・クリストルの３氏は、米国の３つの要求をイランが飲まないならば、外交努力を止めて制裁と軍事オプションの検討に進むべきだと大統領に勧告する４４人の米上院議員の超党派書簡を称賛した。３氏はまた、「イランに対する武力行使の承認を真剣に追求する」よう議会に求めた。

しかし、前出のキンボール事務局長は、「交渉を打ち切ってしまえば、それによってイランが２０％のウラン濃縮を進め、ウラン濃縮能力をさらに強化する措置をとる道を開いてしまう」として、現在の交渉プロセスを既に失敗と呼ぶ者は「きわめて無責任かつ単純である。」と批判している。

「外交交渉を通じてイランとの妥結を模索することによって我々が失うものは何もないのです。」とキンボール事務局長は語った。

また「国際危機グループ」のアリ・バエズ氏も、『アル・モニター』紙に掲載された論評の中で、外交プロセスを失敗と呼ぶのは時期尚早だと述べている。「イラン核危機の肝にある問題は、政治的なものであり物理的なものではない」と同氏は述べ、物理的な領域だと捉えればほとんど逃げ道はなくなってしまうが、「技術的領域においては妙策を凝らす余地がある」としている。

マレキ氏は、次回の協議では「ボールはP５+１側のコートにある」と述べている。イラン側は、ウラン濃縮の完全停止を要求すれば協議は破談すると繰り返し主張しているが、「５％を超える濃縮の停止、包括的査察の受け入れなど、妥協を行う意思も示している。」

「しかし、イラン側でのそうした妥協に見合うもの、たとえば制裁の緩和をP５+１側でも出さねばなりません。」とマレキ氏は語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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