【ベルリンIDN＝ジャムシェッド・バルアー】

国連軍縮研究所（UNIDIR）の最新の報告書が、２０年前に終わったはずの冷戦が変わらず続いているかのように、米露両国が核戦力の多くを、数分以内に発射できる高度な警戒態勢下に置きつづけているという憂慮すべき結論を引き出している。 

ハンス・M・クリステンセン（米国科学者連盟［ FAS］核情報プロジェクトディレクター）とマシュー・マッケンジー（天然資源防衛評議会）の共著である報告書『核兵器の警戒レベルを下げる』によると、仏英と合わせると４か国で約２０００発の核兵器が短い通告で使用可能な状態にある。これはその他の核兵器国が保有する核弾頭数を全て合わせた数よりも多い。

 「現在の警戒レベルは冷戦期の思考に深く根ざすものだが、現在および予測できる将来の安全保障上の必要を大きく上回っており、核兵器の占める主要な位置や役割を低減しようとの取り組みに反するものである。この警戒レベルは、ロシアの核戦力が警戒態勢下にあるので米国の核戦力も警戒態勢を保ち、そのまた逆も起こるという循環的で（しかし誤った）論理に基づくものである。別の言い方をすれば、核戦力がもし警戒態勢下になければ、核戦力を警戒態勢下に置く必要はなくなるということでもある。」と報告書は指摘している。 

報告書の著者らが指摘するように、国際社会は警戒態勢下に置かれた核弾頭数の削減を望んでおり、多くの退役軍人も、十分な配慮と計画をもってすればそれは可能だと論じている。 

「しかし、核を警戒態勢下に置く４か国の核関連当局は、警戒態勢を解除すればかえって不安定化を招く危険性があり、しかもそれを証明するのは困難かつコストが高すぎると主張している。こうした議論は、核態勢に変化をもたらそうとする力を抑え込むためにこれまでも使われてきた論理である。」と同報告書は指摘している。 

また同報告書によると、「戦略的抑止・グローバル打撃」（作戦計画８０１０－０８）という米国の現在の核戦争計画の名称自体が、米核戦力の２つの任務を表しているという。 

この計画の「戦略的抑止」の部分では、敵国が米国およびその同盟国を攻撃することを抑止するための確実な報復能力を展開することに焦点があてられている。一方、「グローバル打撃」の部分では、抑止が機能しなかった場合も含めて、数多くの戦争シナリオが立てられている。 

この計画の基礎となっている「核兵器運用政策」（ドナルド・ラムズフェルド国防長官が２００４年４月１９日に署名した「NUWEP-04」）は、「米国の核戦力は、潜在敵の指導層が非常に重きを置き、戦後の世界において自らの目的を達するために頼りとなるような、重要な戦争遂行および戦争支援資産・能力を破壊する能力を持つもの、あるいは持っていると相手に思わせるようなものでなくてはならない」と述べている。 

上記の報告書によれば、核戦力の２つの任務は、オバマ政権が現在進めている「核態勢見直し」（NPR）後の動向にも反映されているという。ある米国防総省（ペンタゴン）高官の言によれば、ここで問題とされているのは、「敵を抑止するために核兵器を運用する指標となる概念は何であるか、そして、すでに始まってしまった核紛争の被害を最小限にして終わらせるための指標となる概念は何か？」ということである。実際のところ、現在の米国の核兵器計画は、抑止と戦争遂行という、互いに関係しているものの異なった目標を基礎としている。 

警戒態勢の解除 

報告書の著者らは、警戒態勢の解除を支持する人々に対して、この２つの目的を明確に区別するよう警告している。そうでないと、人々の懸念に応えるものとならないからだ。「核の警戒態勢を下げることに反対している人々の主張の中核をなしているのが、危機に際して効果的な非核手段を用いて事態のエスカレーションをコントロールする（Crisis Escalation Control）という考え方である。現在設定されている戦略戦争計画には、事態のエスカレーションをコントロールし勝利をおさめるという考え方に基づいて、敵の戦力とインフラに対する一連の限定的な攻撃オプションが埋め込まれている。」著者らによると、核の警戒態勢に競って復帰することがもっとも危険なのは、こうした非核手段による交戦が起こった後のこの段階であるという。なぜなら、警戒態勢によって、核兵器国による核の第一撃が促進されてしまうかもしれないからだ。 

報告書は、仮想的な事例として、ロシアの大陸間弾道ミサイル（ICBM）が警戒態勢に復帰した場合を挙げている。これは、米国の核搭載潜水艦を即時に打撃する強いインセンティブをロシアに与えてしまう。両者が警戒態勢に競って復帰することで、敵方の戦略的核兵器の大部分をわずか数発の攻撃によって破壊してしまう危険性が生まれる。 

いかなる危機もエスカレートする危険性があり、警戒態勢下にある核戦力がそれを止められる保証はない。警戒態勢への復帰競争という主張は、空虚な理論にほかならない。第一に、今日の米国とロシアの核態勢は、危機にあって戦力を「生み出す」計画をすでに含んでおり、戦力を増強・分散し、警戒度と弾頭の搭載比率を上げることを想定している。 

完全なる警戒態勢解除の状態からの復帰ではないにせよ、こうした戦略的戦力増強計画は、もし実行されれば、打撃の準備段階と敵方に解釈される可能性が極めて高く、他方の核戦力増強を促してしまう。したがって、警戒態勢を解除された核態勢を再度警戒態勢に戻すことで安定を崩す効果があるとすれば、今日すでに安定は崩されつつあるのである。 

第二に、より望ましくない状況であった過去の事例とは異なって、警戒態勢復帰の競争を防止するように核戦力を構築することは可能である。実際、米国とロシアの戦略的核戦力は、安定的な抑止力となる全体構造が、脆弱で警戒態勢を解除された部分から構成されるように構築することができる。 

一方で、この報告書は、いったん始まった核紛争でもどうにか管理できるという考え方はきわめて疑わしいと指摘している。米露両核大国の間で、もし片方が交戦状態を終わらせるために有利な状況を作り出そうとして核兵器の使用を開始すれば、どちらかが引き下がると想定するのは、誤っているからである。 

また報告書は、「核戦力を警戒態勢下に置いていない小規模の核保有国に対して核の警戒態勢が維持されれば、そうした国をして、警戒態勢を取るか、あるいは、中国のケースに見られるように、警戒態勢下にある敵方の核戦力に対する脆弱性を減じようとしてより移動性の高い核体系の開発に走らせる危険性が十分あり得る。小規模な核兵器国は、こうした対応によって核大国に対して『勝利』することはできないが、限定的な数の核兵器によって相当な損害を相手に与えることは、なお可能だ。」と指摘している。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan 

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

核をめぐる国際政治環境はますます悪化しつつあり、脅しと非難、国連安保理決議への明白な反抗であふれている。 

長く待ち望まれている、フィンランドが主催予定の中東非核兵器地帯化に関する国際会議の実現は、未だ程遠い状況にある。大量破壊兵器の廃絶を目的とした核兵器禁止条約（NWC）にしても然りである。 

そして２月１２日、北朝鮮が国連の警告を公然と無視して３回目の核実験を強行した。一方、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は、イスラエルの核戦力が西側世界の暗黙の承認を得ている中東において、イランは核兵器を保有する権利を留保している、との認識を示した。

ハメネイ師は、「核兵器は廃絶されなければならない。我々は、核爆弾の製造を望んでいない。しかし、もし我々がそう考えず、それを持とうと決めたならば、いかなる勢力も我々を止める事は出来ないだろう。」と警告した。 

「核兵器なき世界」という究極の目標が遠ざかる中、東京に本部を置く在家仏教組織のリーダーが先週、２０１５年に国連や他の核保有国、非核地帯の代表などが一堂に会する「核サミット」の開催を開催を呼びかけた。 

創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長は、広島・長崎への原爆投下から７０周年にあたる２０１５年に開催予定のG８サミット（主要国首脳会議）に続いて、「核兵器なき世界」に焦点を当てた「拡大首脳会合」を開催するよう提案している。 

「２０１５年のG８サミットは、こうした核サミット開催に向けて適切な機会となるでしょう。」と池田会長は述べている。 

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のティム・ライト氏は、IPSの取材に対して、ICANは池田会長らの提案を支持し、核兵器を禁止する条約の締結に向けたプロセスを今年中に開始すると語った。 

「我々は、核同盟の一翼を担う国も含め、すべての国に対して、こうしたプロセスに建設的に関わるよう強く求めます。」とライト氏は語った。 

またライト氏は、このプロセスには市民社会組織の関与が不可欠と指摘したうえで、「核兵器を世界的に禁止することは、可能かつ必要であり、また、緊急の課題なのです。」と語った。 

さらにライト氏は、「このような兵器が存在する限り、偶発的であろうと意図的であろうと使用される可能性は現実に存在します。そしてひとたび使用されれば、それが人間や環境に与える被害は甚大なものになるでしょう。」と主張した。 

池田会長は、１月２６日に発表した平和提言「２０３０年へ　平和と共生の大潮流」の中で、３つの具体的な提案をしている。 

第一に、２０１５年以後に国連が掲げる「持続可能な開発目標」（SDGs）などのアジェンダの主要テーマの一つに、軍縮を当てることを提案している。 

とくに、世界全体の軍事費を２０１０年の軍事費を基準として半減させるとともに、核兵器の廃絶と、国際法の下で非人道的とみなされるその他のあらゆる兵器を全廃することを提案している。 

そしてこれらの目標は、２０３０年までに達成すべき、と池田会長は主張している。 

第二に、核兵器禁止条約（NWC）の交渉プロセスをスタートさせ、２０１５年を目標に条約案の合意を進めることを提案している。そして、日本は、核による被害を経験した国として、NWC実現に向けて積極的な役割を担うべき、と池田会長は主張している。 

さらに、北東アジアに「非核兵器地帯」を設置するための信頼醸成に努める中で、日本は、グローバルな核廃絶の実現に向けての環境づくりに貢献すべきだとしている。 

「この目的を達成するために、我々は、核兵器の非人道性を柱としつつ、核兵器にまつわる多様な角度からの議論を活発化させながら、国際世論を幅広く喚起していかなければなりません。」 

「例えば、２０１５年のホスト国であるドイツと交代する形で、２０１６年の担当国である日本がホスト役を務め、広島や長崎での開催を目指す案もあるのではないか」と池田会長は述べている。 

第３に、２０１５年のＧ８サミットに合わせて、国連や他の核保有国、非核兵器地帯の代表などが一堂に会する「『核兵器のない世界』のための拡大首脳会合（核廃絶サミット）」とするよう提案している。 

池田会長は、過去の平和提言においては、核廃絶サミットを実現する手段として、２０１５年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議の広島や長崎での開催を提唱してきた。 

しかし今回の平和提言では、１９０か国もの代表を集める実務面の問題を考えると、慣例通り、ニューヨークの国連本部でNPT運用検討会議を開くことになるかもしれない、と指摘したうえで、「その場合、NPT運用検討会議の数カ月後に行われるG８サミットの場が、世界の指導者がこの重大な問題に取り組む絶好の機会を提供することになるだろう。」と述べている。 

また池田会長は、SGIが長年に亘って核兵器の問題に取り組んできた理由について、核兵器の存在自体が「生命の尊厳」に対する究極の否定であるという認識に基づいている、と指摘するとともに、その目的について次のように述べている。 

「核兵器の問題というプリズムに、生態系の健全性や、経済開発、人権等さまざまな観点から光を当てることで、『現代の世界で何が蔑にされているのか』を浮き彫りにし、世界の構造をリデザイン（再設計）すること―そして、全ての人々が尊厳ある生を送ることができる『持続可能な地球社会』を創出することにあります。」（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC. 

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