【パリIDN＝ジュリオ・ゴドイ】

米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、非情で腐敗したニカラグアの独裁者アナスタシオ・ソモサ（大統領在職１９３７年－４７年、５１－５６年）について、「彼は『Son of a Bitch(ろくでなし)』だが、『我々の』ろくでなしだ。」と言ったという伝説がある。
 
 今日に至るまで歴史家の間では、このルーズベルト大統領の発言について、はたしてソモサについて言及したものか、それとも同じく当時のラテンアメリカ（ドミニカ共和国）における親米独裁者ラファエル・トルヒーリョ（大統領在職１９３０年－３８年、４２－５２年）に言及したものかで論争が続いている。いずれにしてもソモサもトルヒーリョも実に『Son of a Bitch(ろくでなし)』であったことには変わりがない。
 
しかし両者とも生粋の反共産主義者であり、それこそが米国の親しい同盟者となりえる唯一の条件でもあった。そして両独裁者は、その後死ぬまで、ルーズベルトが言及した「『我々の』ろくでなし」であり続けたのである。トルヒーリョは１９６１年、おそらくCIAが操作したと思われるグループにより暗殺された。一方、ニカラグアの支配者としてソモサの跡を継いだ息子は１９７９年のサンディニスタ革命で政権の座を追われ、１年後亡命先のパラグアイでニカラグアが放った暗殺者に殺害された。

しかし米国はトルヒーリョ、ソモサとの経験から教訓を学ぶことはなかった。その後の米国歴代の大統領が－或いはこの点について欧州各国政府が－エジプトの独裁者ホスニ・ムバラク（大統領在職１９８１年－）やチュニジアの泥棒政治家ザイン・アル＝アービディーン・ベンアリ（大統領在職１９８７年－２０１１年）について類似のコメントをしたかどうかは知られていないが、過去３０年に亘って彼らが両独裁者を「我々のろくでなし（Our Son of a Bitch）」と見做していたことは明らかだ。

ムバラク、ベンアリ両氏は、イスラム原理主義を徹底的に弾圧する一方でイスラエルに対して穏健な姿勢をとったことから、米国やフランス政府は、両者がそれぞれ支配するエジプト、チュニジアを西側同盟国と認め、両政権の腐敗や不手際については黙認する姿勢を続けてきた。例えばフランス歴代政権は１９８７年以来一貫して、ベンアリ大統領を地中海南岸の安定・平和・経済成長の擁護者として讃えてきた。またフランス政府は、ベンアリ大統領の腐敗や残忍性に関する指摘に対しては、「誇張である」として一蹴するか、単純に無視する姿勢を示してきた。 

１年前に、２人のジャーナリストがベンアリ政権の腐敗の内幕を検証した著書「La Regente de Carthago（カルタゴの統治者）」が出版された際、フランス当局は同書を黙殺した。フランス政府にとって、あえて第三者からベンアリの強盗行為について指摘させるまでもなかった。南フランスからヨット数隻が強奪された事件が発生したが、ベンアリの悪名高い妻レイラ・トラベルジィの２人の姪が直接的に関与していた。しかもそれらのヨットは後にトラベルジィの姪の名義で登録された上でチュニジアの港で発見されたのである。

１月中旬、ベンアリの政権維持が民衆蜂起により危うくなると、フランス政府は独裁者に事態の「正常化」を支援するため警察部隊の派遣を申し出た。結局、フランス政府は、ベンアリが敗北を認め首都チュニスから国外亡命する段階に至って初めて、泥棒と拷問人からなる政権を支援してきたことを悟った。

しかし欧米諸国政府のアラブ独裁者達との関係は、後者の振る舞いを黙認していたことにとどまらない。ベンアリ、ムバラク、その他のアラブ独裁者たちはフランス銀行、スイス銀行及び各国行政機関の支援を得て、個人蓄財に励んできた経緯がある。フランスの不正監視組織「シェルパ」によると、ベンアリの個人蓄財はパリ及びフランス各地に点在する高価な不動産を含めて少なくとも５０億ドルにのぼる。シェルパのウィリアム・ボルドン代表はこの点について、「この莫大な財産はベンアリ氏がチュニジアの大統領としての合法的な所得で築き上げたものではあり得ない。」と語った。しかしベンアリの蓄財は、スイス銀行の公式発表にある４兆ドルにものぼるムバラク大統領による「エジプト信託」の規模にはとうてい及ばない。

欧州及び米国の歴代政権は、西側民主主義が掲げる価値観の優越を盛んに説く一方で、独裁者達との関係は地中海南岸地域に限定されたものではなかった。過去１０年から２０年の間、悪名高い独裁者であるガボンのオマール・ボンゴ、赤道ギニアのテオドロ・オビアン、コンゴ共和国のドニ・サスヌゲソ、そして元共産党の旧敵であるアンゴラのジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスさえもが（興味深いことにこれらはいずれも石油資源が豊かな国々である）、５０年前にトルヒーリョやソモサがそうであったように、フランス、米国、英国、ドイツ政府から無条件の支持を享受してきた。

欧米諸国のイランに対する強硬姿勢は、これらの国々が一方でイスラエルの政策に寛容な姿勢を示し、イランの周辺諸国の独裁・腐敗政権を支援している実情と照らし合わせれば、典型的な２重基準（ダブルスタンダード）と言わざるを得ない。また欧米諸国のこうした偽善行為こそが、中東地域の平和と安定を目指す自らの努力を台無しにしている原因でもある。

腐敗・不正に対する対処についても、欧米諸国は失敗したと言えよう。なぜなら、チュニスで起こった民衆蜂起やフランスの「シェルパ」等の不正監視団体による圧力に晒されて初めて、しかも躊躇しながら、フランスやスイスの司法機関は、独裁者の口座凍結や、時にはそうした財産の祖国への返納に応じる決定を下す始末だからである。

例えばジャック・シラク元フランス大統領が現在が暮らしている住居はというと、レバノンを過去約２０年間に亘って支配してきた大富豪ハリーリ一族の所有するパリの豪邸である。シラク氏は全く家賃を払っていない。明らかにハリーリ氏は「純粋に友情から」シラク氏に無料で豪邸での滞在を許可しているのである。

欧米諸国が（彼らの敵や彼らの利益と関係ない人々を殺害したり財産を奪う）泥棒や殺人者との共謀から教訓を学んだかどうかは、今のところ不明である。しかしトルヒーリョやソモサの時代まで遡って欧米諸国がそれら独裁者との共謀から教訓を学んだかどうかを一つの判断基準として今日の状況を推定するならば、その答えは多分に「教訓を学んでいない」という結論に辿り着かざるを得ないだろう。

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【ベルリンIDN＝ジャムシェッド・バルア】

国連は、核軍縮が現実に起こっていることに疑問を抱き、それが最終的には「核兵器なき世界」につながるかどうかを危ぶむ意見が強くなってきていることについて、その否定に躍起になっている。国連軍縮担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏によれば、世界の国々と人々は、核兵器にこだわることで、国際的な相互依存を作り上げるなかで勝ち取ってきたものを危険にさらすことはないだろう、という。

ブラジルの外交官であるドゥアルテ氏は、「この時代遅れで、コストがかかり、本質的に危険な兵器、その保有は許されず、非人道的だと広く考えられている兵器にこだわることで作られる、幻想の国家安全保障上の利益」に各国が引き寄せられることはないだろう、と考えている。「これには、将来への希望を幾分かは感じます。核の脅威を防止するという点についていえば、この兵器を廃絶する以外の方法はありません」。

１１月４日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際セミナーでの一こまである。従って、核軍縮には確かに未来がある。「それは正しいことだ。そして、実際に行いうる」とドゥアルテ氏は語った。

 実際、核兵器国では軍縮機関の設置が目立つようになってきているし、軍縮の公約を履行するための国内法・規則も制定されている。軍縮措置のための予算もつけられるようになってきている。

また、軍縮の責任を果たすよう任務を与えられた研究所や企業、組織も現れ、多くの核兵器が物理的に廃棄され、すべての核兵器国の核戦力の規模と構成、核分裂性物質、運搬手段に関する実質的な新情報が提供され、具体的な軍縮措置に関する詳細な情報も出されている。

国連事務次長でもあるドゥアルテ氏は、核兵器国の一部が自国の核戦力に関する情報を近年さらに公開していることを評価している。そうした情報は、軍縮の公約を履行する上でアカウンタビリティと透明性を強化するより広い文脈の中で、重要な意味を持っているからだ。

ドゥアルテ氏は、国連の潘基文事務総長が２００８年１０月に発表した５点の核軍縮提案の中で、核兵器国に対して国連事務局にそうした情報を提示するよう求めていたことに注意を向ける。

行動２１

この考え方は、２０１０年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議で採択された勧告の中の行動提起第２１項に盛り込まれている。すなわち、国連事務総長に「市民が利用しうる（核戦力の）目録」を作るよう求めたものである。第２１項は、核兵器国がこの目的のための「標準的な報告様式」を作り、適切な報告間隔について合意を形成するよう要求している。

核兵器国はこの運用検討会議の初のフォローアップ会合として、２０１１年４月にパリに集まる予定である。国連軍縮局は、核戦力の情報公開のためにウェブサイトに目録を掲載することになろう。

だとすると、結局のところ、核軍縮はどの方向に向かっているのだろうか？漸進的な軍縮政策で核兵器が「より少なく」なれば、世界は満足することになるのだろうか。「おそらく、そんなことはない。核兵器国以外は、核不拡散の部分的措置を取るだけで満足することはないだろう」とドゥアルテ氏は語った。

核軍縮が実行されないまま世界が直面している危険と、終わりなき核拡散という状況を目の当たりにして、核軍縮への最後の頑強な抵抗も、いよいよ弱まることになるのだろうか？「おそらくそうでしょう。少なくとも、この状況は、オバマ大統領が２００９年４月にプラハで述べたとおりに、『核兵器なき世界』での平和と安全を達成する可能性へと道を開くことでしょう」とドゥアルテ氏は語った。

批判

ドゥアルテ氏はまた、この重要なスピーチにおいて、漸進的なアプローチへの批判も紹介した。すなわち、そうしたアプローチは、徐々に条件が展開されていくゲームのようなものであり、軍縮は結局のところ、遠いビジョン、あるいは究極の目標、比喩的に言えば「霧に覆われた山頂」にとどまるというのだ。
 
 本当の軍縮を回避するための詐術として条件や前提条件が持ち出されることは、なにも珍しいことではない。アルバ・ミュルダールが１９７６年に著した『軍縮のゲーム』〔邦題は『正気への道―軍備競争逆転の戦略』〕には、そのようなゲームがいかに冷戦中に行われたかについて記述してある。

「……両者は、軍縮合意に向けての提案を出すことであろう。それも、しばしばあらゆる側面に関してのものである。しかし、それらの提案には、相手方が飲めないような条件が巧妙に仕掛けられている。こうして軍縮は、過去も今も、ずっと掘り崩されてきたのだ」。

ドゥアルテ氏は言う。「今日、核軍縮に向けた包括的なアプローチを持った提案は多くありません。少なくとも、１９７８年の初の国連軍縮特別総会で国連の『究極の目標』として定立された『効果的な国際規制の下での一般的かつ完全なる軍縮』という線に沿った提案ではなくなってきているのです」。

代わりに、軍縮に向けて前提条件を相手に課すことが横行している。このゲームには新規プレーヤーが参入し、新しいルールができているかのようにも見えるが、実際には古いゲームそのままなのである。

前提条件

世界平和がまず達成されるまでは軍縮を先送りにしようという提案は、この類のものである。すべての大量破壊兵器（WMD）拡散の脅威がまず除去され、すべての地域紛争がまず解決され、WMDによるテロの危険性がまずなくされ、すべての危険なWMD関連物質がまず完全に管理され、確実なる保全措置の下に置かれ、そしてもちろん、戦争への解決策がまず出されなくてはならない、という前提条件の出し方もまたしかりである。

「こうした前提条件の結果―そしてその真の目的―は、軍縮を永久に先延ばしすることにある。」とドゥアルテ氏は語った。

軍縮を実施するには、人間の良心の根本的な変革が必要であり、非暴力の原理による完全に新しい社会の夜明けを待つべきであり、すべての国家の軍備、もっといえば国民国家そのものが廃絶されるべきである、という論じ方についてもまた同じことが言える。

しかし、ドゥアルテ氏によると、これまでのアプローチとは違って、この手の前提条件を課そうとする人々には、核兵器を永遠に保持しようという動機には欠けるのだと言う。「彼らは、漸進的でステップ・バイ・ステップの協議や、現在の国際安全保障システムの手直しによって、核兵器なき世界を作ることは十分可能だという議論に疑問を持ち始めています」。

「しかし、彼らのラディカルな処方は、ユートピア主義、あるいは、空想的な理想主義によっているのではありません。むしろ、これまでの軍縮のゲームにおける『いつものやり方』に対して、苛立ちを覚えているのです。このゲームにおいては、言葉ばかりが先行して、具体的な行動が伴っていません」。

しかし、これだけで国連における軍縮問題が尽くされているわけではない。

歴史的にみれば、国連軍縮委員会、国連総会第一委員会、ジュネーブ軍縮会議といった国連の軍縮機構は、多国間規範の醸成と維持のためのメカニズムであった。その目標とするところは、この６０年にわたってきわめて明確であった。すなわち、すべての大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器）の廃絶と、通常兵器の制限あるいは規制である。しかし、それは実際に達成されたというよりも、最終的な目標に関する単なる合意といったようなものだ。

５つの基準

ドゥアルテ氏は、「この複雑で現在進行形の多国間プロセスは、軍縮合意において適用されるべき具体的な基準に関するコンセンサスを世界で作り上げてきた。」という。いずれの政府や市民もそうした合意を検証し、それが実質的なものといえるかどうか判定するにあたって利用すべき基準である。

「こうした基準は、軍縮が起きる条件、あるいは前提条件として出されているものではありません。それは、私たちが自信を持って軍縮は実際に起きているとみなすことを可能にするような基準なのです」。

「これら５つの基準は、これまでの数多の国連総会決議やNPT運用検討会議の議事録、さらには、運用検討会議での最終文書にも容易に見出しうるものです。」とドゥアルテ氏は説明した。

これらの基準のうち第一のものは「検証措置」である。国内のものであるか国外のものであるかを問わず、他国がその義務を完全に遵守していることを別の国が確認できるようにするためのすべての方策がここには含まれる。

核軍縮のプロセスにおいては、一方的宣言にはかなりの限界がある。米国とロシアが１９９１年にそれぞれに短距離の戦術核を大量に撤去したという動きにもそれは表れている。「そうした宣言は、核廃絶を達成する方法としては不十分だ。」とドゥアルテ氏は語った。

しかし、検証措置は、国家が隠蔽工作を行っていないと証明する唯一の基準ではない。透明性の向上もまた、同じ目的に資する。検証も透明性の向上も、信頼醸成措置なのである。実際、核兵器の数、核分裂性物質の量、核兵器の運搬手段に関する包括的で検証されたデータなしに、どうやって世界が核廃絶を目指すのか想像することは困難だろう。透明性の向上によって世界は軍縮の実行されるさまを眼にし、その進み具合を計ることができるのである。

第三の基準は、不可逆性である。これもまた、将来の軍縮合意において鍵を握ると世界が認めた信頼醸成措置のひとつである。軍縮合意をひっくり返そうとする突然の動きを封じるには必要不可欠だとみなされている措置である。

ドゥアルテ氏は言う。「不可逆性は、軍縮の公約を放棄させない政治的、技術的障壁を打ち立てることの必要性を裏書きしています。この障壁は、他の基準である『検証措置』と『透明性向上』によって補強されます。ここでの目標は、事態の逆流を防ぐというだけではなく、そのような行為をやめさせたり集合的な国際的反応を準備したりするために、可逆的な行為を速やかに察知することにあります。理想的には、不可逆性という目標は、逆行を難しくするだけではなく、完全に不可能にすることなのです」。

「検証、透明性向上、不可逆性の３つはそれぞれに重要だが、それ単独では、『核兵器なき世界』を導くのには不十分です。」とドゥアルテ氏は語った。

第四の基準―普遍性ということに関係あるのだが―は、核軍縮は一部の国によってのみ行われるものではない、ということである。それは、すべての国家が厳格に果たさねばならない責任である。それは、NPT第６条によって明確な核軍縮義務を負っているNPT加盟国に関して、特に言えることである。

しかし、それはまた、国連安保理決議１８８７のテーマでもある。この決議は、２００９年９月２４日にハイレベル会合によって採択され、すべての国家（NPT加盟国だけではない）に対して、核兵器削減と核軍縮に関連した効果的な措置に関して、さらには、厳格で効果的な国際的規制の下における一般的かつ完全な軍縮に関する条約について、交渉を誠実に追求することを求めている。

核軍縮は、それが正当な目標であると見なされているがゆえに、現在世界で広く支持されている。それは、開かれた民主的なプロセスをつうじて合意されたという点においても、二重基準を認めない実質的な公正さの点においても、正当なものである。
 
 最後の基準、すなわち「法的拘束力」は、上記すべての基準に関連している。「高い山頂に関する祝辞を述べ、報道発表を出し、演説をしただけでは、核兵器ゼロを達成することは出来ない。」とドゥアルテ氏は言う。核兵器は地球上もっとも危険な兵器であるから、世界が可能なかぎり厳格な基準を打ち立てて「核兵器なき世界」を維持しようとするであろうことは、まったく驚きに値しない。

条約上の義務は、具体的な措置を決め、その措置を恒久的で持続可能なものにしていくにあたって不可欠のものである。核兵器禁止条約、あるいは、同じような目標を持った相互に強化しあう道具立ての枠組みを追求することが重要なのは、そのためである。

ドゥアルテ氏は、「この意味において、条約の批准プロセスは、厄介なものでも面倒なものでもありません。公約が国内法と国内での強力な支持によって支えられているようにするには、必要不可欠のものです。核軍縮は、立法府の頭越しに成し遂げることはできません。立法府と組み、より広く市民全体と手を組んで、はじめてできることなのです。」と語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

【IDNマドリッド＝パオラ・ヴァレリ】

「アフリカ大陸は自給自足が可能であり、一世代の間にそれは実現可能である。」１２月２日にタンザニアのアルシャ市で開催された東アフリカ共同体（EAC）非公式会合の会場で、各国首脳の前でこう語ったのは、ハーバード大学ケネディ校のカレスタス・ジュマ教授である。この会合のテーマは「アフリカの食糧安全保障と気候変動」であった。

事実、ジュマ教授がビル＆メリンダ・ゲイツ財団の支援で完成させた新報告書「The New Harvest: Agricultural Innovation in Africa」には、数十年に亘って行われてきた原材料を輸出し食料を輸入する政策を、いかにアフリカ大陸のみならず国際社会全般にとっても有益な形で転換をはかることが可能か記されている。現在、アフリカの雇用の７割を農業関連の仕事が占めている。

国際農業開発基金（IFAD）中央・西アフリカ部長のモハメド・ベヴォグィ氏は、「従って、技術と知識に対して投資を行うことが、アフリカ経済を近代化し数百万人に食の安全保障を確保し、さらに気候変動や砂漠化、温室効果問題等に対処する上で最も効果的な方法です。」と語った。

 １億９０００万の人口を抱えるブラジルは僅か５年の間に食料の自給自足を成し遂げた。そして、アフリカも、技術と適切なインフラ、そしてノウハウに裏打ちされた農業政策を展開できれば、ブラジルと類似した転換を図ることが可能である。

正しい政策を適用することでどのような成果を得られるかについて考える際、アフリカで展開されたHIV/Aids対策が参考となる。つまりこのプログラムでは、患者に対する治療よりはむしろ感染防止に取り組む市民社会や教育を通じた啓発活動に資金を投入することで大きな成果をあげた。

メディアは、アフリカが抱える現実のほんの一部のみを抽出して定型概念化したイメージを報道する傾向があるため、結果的にアフリカについての誤ったイメージを広めている側面がある。例えば、標準体重に達しない子供のイメージがこれに当たるものである。実際は世界の標準体重に達しない子供の４６％は南アジアに集中しているにもかかわらず、多くの人々は、こうした子供のイメージを聞くとアフリカの子供を想像してしまうのである。

従来行われてきた世界各国の対アフリカ政策やアフリカ現地の政策は、いずれもアフリカの対外依存を助長するものだったし、財政援助もアフリカ各国の経済成長を促すというよりはむしろ援助受領国側の腐敗を助長した側面があったことが明らかとなっている。

メディアが伝えるアフリカのイメージとアフリカ大陸に対する諸政策の直接的な関連性を明らかにしようとする試みは、正当性が認められにくい、むしろ大胆なものかもしれない。しかしメディアには、２１世紀のアフリカ大陸の現実や、アフリカの人々が自らの未来を切り開こうと努力しているダイナミックは現実をよそに、「無力なアフリカ」のイメージを作り上げてきた責任がある。

アフリカ大陸は、依然として課題が山積しているものの、その優れた潜在能力を示す様々な兆候が顕在化してきている。

例えば過去１５年間を振り返ると、栄養不良の問題や教育分野で順調な成果を上げてきている。この期間、アフリカ大陸における栄養不良人口は５％減少し、サブサハラ以南の地域における初等教育就学率は５７％から７６％に改善した。

ミレニアム開発目標（MDG）の観点からみると、アフリカの数カ国が大きな成果を挙げている。例えば、ガーナはMDGの第一目標である「極度の貧困と飢餓の撲滅」を既に達成している。

国連開発計画（UNDP）によると、「ルワンダは開発とMDGs達成に向けた進歩という点でユニークなケースである。１９９０年代、多くの国がMDGsを実施する軌道にあった一方で、ルワンダは１９９４年の大虐殺と内戦の傷跡から回復している段階であった。」

またUNDPは、マラウィは予防接収プログラムで大きな成功を収めており、MDGsに関しても保健、教育、女性と開発、環境、良い統治の分野で成果が期待できると報告している。

パラダイムシフト

南アフリカ政府通信情報システム局（GCIS）のテンバ・ジェームズ・マセコCEOは、今こそアフリカや全ての開発途上国に対する、メディアや意思決定者のものの見方が根本的に転換されるべき時にきていると考えている。

アフリカが依然抱えている課題は明らかであり、取り組んでいかなければならない。マセコ氏は、アフリカが変わっていくための鍵として以下の５つの分野を挙げている。①貧困、婦女子虐待、人権問題に取り組むリーダーシップの必要性、②投資や企業活動を促進する経済政策、③集団移住、頭脳流出とそれに伴う技術・知識の損失の問題に取り組む必要性、④森林破壊から、鉱物資源の乱開発、砂漠化まで多岐にわたる環境問題への取り組みの必要性、⑤腐敗問題への取り組み。

その他にも、ダイナミックなアフリカが今まさに現出しようとしている兆候がある。例えば携帯電話の急速な普及である。２００３年から０８年までの期間にアフリカにおける携帯電話の契約者は５４００万人から３億５０００万人へと５５０％の伸びを示した。多くのアフリカ諸国では依然としてブロードバンドへのアクセスが困難なため携帯機器が中小企業にとっても基本的なツールになったのである。

今日、アフリカ諸国は、携帯電話を使った銀行サービスや電子取引について、世界に先行している。ケニア、タンザニア、南アフリカ、ザンビアにおいては、携帯電話ネットワークのオペレーターが、銀行を仲介しない支払や送信サービスを提供している。そしてSMS（ショートメッセージサービス）を通じた支払いが農村地域で広く普及している。

アフリカは世界で２番目に大きな、そして最も人口が多い大陸である。そしてその人口のほぼ半数が１５歳未満のおそらく世界で最も若く出生率が高い大陸でもある。たとえメディアが注目しなかったとしても、（メディアが描いてきた無力なイメージとは異なる）もうひとつのアフリカ、つまり自らの考えを持ち、深刻な未解決の諸問題に積極的に立ち向かっていこうとするダイナミックなアフリカが現出している。そしてこの新たなアフリカが、全世界の将来のためにも、国際社会からの支援を必要としているのである。

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

パオラ・ヴァレリ氏は国際人権団体の出版・編集部門に勤務。また、Civilización Global誌の編集委員でもある。２０１０年IPS年次会合に出席した。

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