【IPSコラム＝ロナルド・マッコイ】

気候変動と核戦争は、人間の安全保障と地球の生存にとってもっとも重大な２つの脅威だと言えるだろう。各国政府は気候変動の原因に対処し、核戦争を防止しようとしているが、温室効果ガスを減らし核兵器をなくす政治的意思はさらに強化される必要がある。

気候変動はいまやはっきりと目に見える問題になった。しかし、依然として戦争に訴えることで紛争を解決しようとしているこの世界において、核兵器が存在しているにもかかわらず、自己満足にひたった世界の指導者の中には、核戦争の脅威を比較的抽象的なものとしてとらえ、その存在が視野に入っていない者もいる。

１９７０年の核不拡散条約（NPT）第６条では、非核兵器国は核兵器を保有せず、核兵器国は既存の核を廃絶していく法的義務を課している（第６条の文言には「非核兵器国」という言葉はない。単に、NPT加盟国に対して「軍拡競争を終わらせるために誠実な交渉を行う」ことを求めているだけである。おそらく、この点を起草者にただすべきだろう）。核兵器国は、文言の上ではこれに合意しているが、実際には、安全保障のために核抑止力に頼りつづけ、核戦力を維持・近代化している。この二重基準が、核の「持つ者」と「持たざる者」の仕組みを永続化させ、ジュネーブ軍縮会議をこの１５年間麻痺させ、NPTプロセスにおける停滞の原因となっている。

 冷戦終結から２１年、主たる核の主唱者である米国とロシアは、依然として２万発以上の核兵器を保有している。両国ともに、配備された長距離核兵器を２０１８年までに１５５０発まで削減することを約した２０１０年の新START（戦略兵器削減条約）によって、さらなる核削減を進めるとしている。しかし、国内の政治情勢や米国のミサイル防衛計画、イランの核武装の野望などが、その障壁となってきた。

核兵器を保有する国がありつづけるかぎり、他国が核を取得しようという誘因になる。核兵器が存在しつづけるかぎり、決定によるものであれ、偶然や計算違いによるものであれ、いつか使用されてしまうかもしれない。未来にあるのは、拡散対抗措置を取りながら現状維持を図るか、核拡散との危険な共存を図るか、核兵器を全廃するかの３つの選択肢しかない。

１９９７年、国際法、科学、医学、軍縮問題の専門知識を持った活動家が、根本的な核のジレンマの問題に取り組んだ。核兵器なき世界に向けた法的、技術的、政治的条件を探り、すべての国にとっての安全保障上の懸念を検討したのである。彼らの問いとは、軍事主義と核抑止をベースにした軍事安全保障は、長期的に見て人間と地球の生存と両立しうるのか、というものであった。彼らは、生存は核兵器を廃絶できるかにかかっていると結論し、モデル核兵器禁止条約の策定へと向かった。これは、他の種類の大量破壊兵器である化学兵器・生物兵器に関して採択された条約の成功体験を元に、核廃絶の実行可能性に光を当てたものであった。

国連はモデル核兵器条約を公式文書のひとつとして認めた（国連文書A/C.1/52/7）。１２０ヶ国以上の国連加盟国が、すべての核兵器の廃絶、生産の禁止、強力な検証体制による核製造の防止を定めた核兵器禁止条約に向けた交渉を行うよう、国連総会で賛成票を投じた。

核廃絶には多くの障害があるが、そのもっとも根本的なものは、政治的意思の欠如と「外交の軍事化」であろう。しかし、過去、現在の指導者の中には発想転換の兆しが見られ、このことが、世界が今後２０～３０年で核を廃絶することができるのではないかという（やや抑え目の）楽観論の根拠となっている。米国の「冷戦の闘士」であり、政府の安全保障部門の主要人物であったヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、サム・ナンの４人が、核兵器なき世界を訴えている。バラク・オバマ大統領もまた、同じような主張をしている。

中規模国家は、最終的に核兵器禁止条約の締結につながるような多国間交渉を引っ張ることができる位置にいる。そのような交渉が始まったならば、世界の市民社会が刺激されて澎湃（ほうはい）たる世論が沸き起こり、核廃絶プロセスに加わる不可逆的なプレッシャーが核兵器国にかけられることになるだろう。それは、地雷保有を放棄して地雷禁止条約を各国に採択させたオタワプロセスに似ている。核兵器を廃絶するためのそうした世界的な努力には、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデンから成る「新アジェンダ連合」のような中規模国家による相当な政治的資源の投資を要する。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発・生産・実験・配備・貯蔵・移転・使用（その威嚇を含む）を禁止するものである。広い意味では、それは核兵器の一般的な否定を意味し、あらゆる大量破壊兵器に反対する規範を成文化するものである。そうした条約は、外交の軍事化と核兵器への依存から離脱しようとする社会・政治運動を触発することになるだろう。核兵器廃絶の地点まで核軍縮を進め、人間の存在に関わる核戦争の脅威は取り除かれることになるだろう。

核軍縮と核廃絶の重要な違いちがいは、軍縮は基本的には技術的プロセスであるのに対して、廃絶は、軍縮を包含しつつ、核兵器の開発・取得・使用をも禁止する規範的なプロセスであるという点である。

核兵器禁止条約の締結は、時限を切り、強力な政治的意思に支えられた、包括的な多国間交渉を必要とすることになるだろう。このプロセスは、一連の二国間・多国間措置から成り、最終的には、法的拘束力のある取り決め（あるいは諸取り決めの枠組み）につながっていくことになる。このプロセスは、すでに確立されたものではあるが機能不全に陥っているジュネーブ軍縮会議で起こるかもしれないし、国連海洋法条約の採択に成功した諸会議と同じく、一連の特別な国際会議によるものになるかもしれない。

核時代のパラドックスとは、核兵器を通じて権力や軍事安全保障を確保しようとする動きが強くなるにつれ、人間の安全保障という目標が遠くなってしまうことである。環境面での問題が多く発生し、核武装した世界で人類が生き延びるには、過去の失敗から学び、共通の安全な将来を形作っていく必要がある。我々の時代の道徳上の難問とは、核戦争あるいは気候変動による「球規模での自爆」いう、到底考えられないような可能性のことだ。将来にむけた最大の優先課題とは、将来が存在するようにする、ということになるだろう。（原文へ）
 
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

※ロナルド・マッコイは元産婦人科医。「社会的責任を考えるマレーシア医師の会」の創始者、「核戦争防止国際医師の会」（１９８５年にノーベル賞受賞）の共同代表でもある。

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【東京IDN＝石田尊昭】

毎年春になると、ワシントンＤＣのポトマック河畔に咲き誇る桜並木が話題になる。この桜は、今からちょうど１００年前、当時東京市長を務めていた尾崎行雄（号は咢堂。議会制民主主義の父）が東京市参事会に諮り、市から日本国民の「日米友好の証」として公式に寄贈したものである。といっても、尾崎一人の「想い」で実現したわけではない。その背景には、当時の日米両国におけるさまざまな人たちの強い想いと尽力があった。その一端を紹介したい。

１９０９年、ヘレン・タフト米大統領夫人は、ポトマック河畔の景観整備を検討していたが、それを絶好の機会と捉え、夫人に日本の桜の植樹を勧めた人がいた。米国ジャーナリストで女性として初めてナショナルジオグラフィック協会の役員にもなったエリザ・シドモア女史である。１８８４年に来日したシドモア女史は、桜を愛でる日本人の心と文化に深く感銘を受けるとともに、桜の美しさに魅了された。帰国後も、その美しさを忘れることができず、なんとかして日本の桜をワシントンに植樹したいと考えるようになった。その後２４年間にわたって、植樹のための募金活動や、当局への働きかけをしていた女史にとって、今回の整備計画は逃すことのできない千載一遇のチャンスだった。

また、米農務省にいた植物学者デヴィッド・フェアチャイルド博士も、種苗の研究調査団の一人として１９０２年に来日して以来、日本の桜の美しさに心を惹かれた一人である。その想いは強く、米国の土地で日本の桜が生育可能かどうかを研究するためメリーランド州チェビー・チェイスの自邸に若木を植栽するほどだった。博士は、親交の深い昆虫学者チャールス・マーラット博士とともに友人たちを招いて観桜会を開催したが、友人の招待客の中にシドモア女史がいた。女史と両博士はその場で意気投合。両博士の賛同と協力を得たシドモア女史は早速、大統領夫人に桜植樹を提案しに行った。実は大統領夫人も１９０５年に来日し桜の美しさに触れていたことから、この提案を快く受け入れ、ポトマック河畔への桜植樹計画が動き出した。

もう一人は、ニューヨークに在住していた著名な化学者で実業家の高峰譲吉博士（タカジアスターゼ、アドレナリンの発見者。在留日本人会初代会長）である。対日感情の改善と日米親善に長年取り組んでいた博士は、自身も桜並木をつくる計画を持っており、ニューヨーク市に陳情し続けていた。

タフト大統領夫人の意向を知った博士は、今回のポトマック河畔への桜植樹計画に対し、日本から桜２千本を寄贈することを提案し、さらに、その費用は自分を含む在留日本人の有力者たちで分かち合うことまで提案した。それを聞いた水野幸吉・ニューヨーク総領事は高峰博士の発想を高く評価するとともに、桜は東京市の名義で寄贈されるべきとの提案を行った。そしてタフト大統領は、日本からの桜２０００本寄贈の提案を受け入れた。

その後、水野総領事や高平小五郎駐米大使らによる調整の末、桜は日本の首都・東京市から公式に寄贈すべきということになり、外務省から東京市に打診があった。尾崎東京市長は以前から、日露戦争（１９０４～０５）の際に好意的だったアメリカへの感謝の気持ちを何らかの形で表したいと考えていたため、これを好機と捉え快諾した。そして１９０９年８月、東京市会は、桜苗木２千本をワシントンＤＣへ寄贈することを決定した。

しかし、翌年１月にワシントンＤＣに到着した桜は、検疫官によって害虫が発見されたため、ハワード・ウィリアム・タフト大統領は、これらの桜の木すべてを焼却処分にせざるを得なかった。それを知った尾崎市長は、健全かつ優良な苗木を育成し、再び贈ることを市参事会に諮り、同年４月に決定した。そして１９１２年３月、害虫も病気も無い桜の苗木３千本がワシントンＤＣに到着し、無事ポトマック河畔に植樹された。ちなみにその苗木は、当時の専門家が驚くほど優良で、完璧な出来栄えだったという。
 

また、桜寄贈から３年後の１９１５年には、その返礼として米国からハナミズキの苗４０本が贈られ、東京市内の公園や植物園に植栽された。日本国民への返礼の花にハナミズキを選定したメンバーの一人に、上述のフェアチャイルド博士もいた。彼は、米国の子供達が日本の桜を愛でるとき、日本の子供達にも米国のハナミズキを観て喜んでほしい、そうすることで日米友好の絆を深めてほしいという強い想いを持っていた。

ポトマック桜について、もう一つ忘れてはならないことがある。１９３８年、ポトマックに隣接するタイダル池に米国建国の父の一人トーマス・ジェファーソン第３代大統領の記念堂が建設される際、３５８本の桜の木を切り倒すことが計画された。しかし伐採の当日、ワシントンDCの婦人団体が、自分の体を木に縛り付け抵抗し、２７０本の桜の命を守り抜いた。

ヘレン・タフト大統領夫人、エリザ・シドモア女史、デヴィッド・フェアチャイルド博士、チャールス・マーラット博士、高峰譲吉博士、尾崎行雄東京市長、そしてワシントンの婦人団体…。もちろん、このほかにも、多くの有名無名の人たちの努力があったことは言うまでもない。特に、二度目の桜寄贈に向け、国の威信をかけて健全な苗の培養に取り組んだ専門家や職人、地域の人々の苦労は計り知れない。ポトマック桜は、そうした先人たちの想いと尽力によって実現し、守られてきたものである。

その桜のもとで、今年もまた「全米桜祭り（National Cherry Blossom Festival）」が３月２０日から４月２７日の５週間にわたって開催されている。祭りでは、昨年から今年にかけ、さまざまなプログラムを通じて昨年３月１１日に発生した東日本大震災の被災者支援の取り組みが行なわれている。特に今年は、被災地・福島の小中学生による太鼓演奏やパレード参加などが予定されている。１００年の時を経て、今また両国民による新たな「想い」が、日米友好の「絆」を深めているように思える。（原文へ）

IPS/IDN-InDepth News

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