【国連IPS＝タリフ・ディーン】

国際原子力機関（IAEA）は、７月２７日、国連加盟国であるイラン・北朝鮮・シリアの３カ国について、核不拡散条約（NPT）の下での国際的義務に従うことを拒絶し続ける核の「ならず者国家」として名指した。

IAEAの天野之弥事務局長は、３か国を直接名指しして、２００９年１２月の就任以来、核の検証に関する自身のアプローチは「きわめてわかりやすいもの」であったと語った。

 天野事務局長は、長野県松本市で２７日から３日間にわたって開催された「第２３回国連軍縮問題会議 in松本」において、「加盟国とIAEAとの間で結ばれた全ての保障措置協定、及び国連安保理決議のようなその他の関連する義務は、完全に履行されねばなりません。」と語った。

現在核兵器保有国には、NPTで公式に認定されている５カ国（米国、英国、ロシア、フランス、中国）と、非公式の核兵器保有３か国（インド、パキスタン、イスラエル）がある。

非公式の核兵器保有３か国は、いずれもNPTの署名を拒否し、IAEAの監視からも逃れている。他方で、公式の核兵器保有５カ国はNPT加盟国である。

北朝鮮は、核兵器を保有していると広く信じられている。イランは核兵器開発計画を積極的に進めていると疑われているが、自身は強く否定している。シリアは、失敗に終わったものの核兵器開発を進めようとしていたことについて非難されている。

イラン・シリア両国はNPTの加盟国である。一方北朝鮮は、２００３年１月にNPTを脱退していることから、条約上の義務はないと主張している。

しかし、北朝鮮は、国連加盟国として、IAEAと国連安保理の決議には従う義務がある。

天野事務局長は、「ご承知のように、２００９年４月以来、IAEAは北朝鮮においていかなる保障措置も実施できていない」と指摘し、北朝鮮の核計画は「重大な懸念の対象」であると語った。

昨年、北朝鮮が新しいウラン濃縮施設と軽水炉を建設中であると報じられた。

これらの報道が事実ならば「きわめて深刻な事態になる」と天野氏は語った。

天野事務局長は北朝鮮に対し、同国を強く非難し制裁をかけたIAEA総会の決議や国連安保理決議を完全に履行するよう強く求めた。

同じく非難されているイランは、自国の核開発は「平和目的」のみのものであると明確に主張している。

しかし、国連安保理もIAEAもこうした見方を採っていない。
 
天野氏は、「イランは、未申告の核物質や核活動が存在しないとの信憑性のある保証をIAEAが与え、したがってイラン国内のすべての核物質は平和目的であると結論づけるために必要な協力を怠っている」と指摘した上で、イランに対して、「核計画が完全に平和目的のものであるという国際的信頼を勝ち取るために、すべての関連する義務を果たすよう」求めた。

なおシリアについてIAEAは、２００７年にデイル・エッゾール(Dair Alzour)で（おそらくイスラエルの空爆によって）破壊された施設は、IAEAに対して申告義務があった原子炉であった可能性が極めて高いとの結論を出している。しかし、実際には申告されなかった。

IAEA理事会は、６月９日、シリアが「保障措置協定上の義務を果たしていない」ことを非難する決議を採択した。

他方でIAEAは、既存の非核兵器地帯の有効性と、中東への非核兵器地帯設置を検討する国際会議を招集する可能性について加盟国と協議している。

しかし、当面は２０１２年に予定されている『中東非核兵器地帯の設立に関する会議』は、アラブ諸国を席巻している政治的動乱と、それが自国の安全保障に及ぼす悪影響についてイスラエルが懸念しているため、開催が危ぶまれている。

長く待ち望まれたこの会議は、２０１０年５月に国連本部で開催されたNPT運用検討会議において１８９の加盟国が承認したものである。

イスラエル政府は、NPT運用検討会議の成果文書を批判する一方で、２０１２年の会議への参加については、態度を明らかにしていない。

しかし、イスラエルを取り巻く政治環境は、アラブ世界を席巻している民衆蜂起と政治変革の波を受けて、親イスラエル的であったエジプトのホスニ・ムバラク大統領が追放されるなど、ますます敵対的なものとなっている。イスラエルはこうした情勢の変化を受けて、とりわけ自国の安全保障に関する懸念を強めている。

イスラエルは、非公式の場では、核兵器こそが最もよく自国の安全を保証するものであるとの見解を示している。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

【ロンドンIDN＝トニー・ロビンソン】

国連安全保障理事会で拒否権を持つ五大国（米国、英国、中国、フランス、ロシア：いわゆるＰ５）が６月３０日と７月１日の両日パリで会合を持ち、地球の生存と関係する大問題について協議した。その問題とは、核軍縮のことである。

この会合は、２０１０年５月にニューヨークで開かれた核不拡散条約（NPT）運用検討会議と、２００９年９月にロンドンで開かれた、軍縮と不拡散に向けた信頼醸成措置に関する会議のフォローアップとして開催された。

 核兵器保有五大国は、予想どおり、NPT体制と２０１０年NPT運用検討会議での行動計画への無条件の支持を再確認した。パリ会合での明確な成果としては、ロンドンで２０１１年内に技術専門家会合を開いて検証問題の議論を継続するとしたこと、２０１２年５月に次のNPT再検討サイクルが始まるときにウィーンで再度会合を持つと決めたことであろう。

今回の会合では主に透明性と相互信頼の問題が協議された。確かに望む条約なら何でも署名することが可能である。しかし、西側が人権や資源の支配をめぐって好戦的な態度を取っていることを考えれば、軍縮が検証措置によって証明されなければ、中国やロシアがみずからの核抑止力を放棄することはないだろう。なぜなら、その核抑止力こそが、米国に対する唯一の交渉材料として機能するように見えるからである。この点については、北朝鮮の例を見ればわかりやすい。

たとえ地球上の写真を１平方メートルごとに衛星で撮っていたとしても、検証措置がいかにして可能なのかを想像することは難しい。五大国のすべてが、合法で十分なレベルの通常兵器技術を保有している。中国、ロシア、米国には、地球上のあらゆる場所に対して爆弾投下が可能なロケットを制作する宇宙計画があり、欧州にも南米からロケットを打ち上げる独自の宇宙計画がある。

アフガニスタンで実際に使用できるまでに開発が進んでいる米国の無人機技術は、運搬技術がますます先端化していることを示している。そしてもちろん、Ｐ５のすべてが、それぞれがまさに軍事用途で開発してきた原子力発電所で生産される、爆弾用の核物質を保有している。

これらすべての要素が手元にあるとすれば、世界のすべての国がNPTに１００％従っていたとしても、新たに核兵器を製造するのに数ヶ月以上はかからないだろう。４０ヶ国以上がすでに原子炉を保有しているか、今後保有する計画を持っている。

Ｐ５による議論のもうひとつの領域は、条約からの脱退という問題である。NPT第１０条は、国連へ３ヵ月前に通告すれば、条約から脱退することができると定めている。ただし、「自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載」することが条件である。

この条項をこれまでに発動したのは北朝鮮だけだが、Ｐ５にとっては他国がこれに追随することがないようにすることが至上命題である。この点についてイランに対するメッセージは明確である。イランが原子炉を開発しており、ウラン濃縮技術が核爆弾製造可能なレベルに達しているとすれば、イランがみずからのエネルギー政策は安全なものであるとの意図を明確にするかどうかに関わらず、同国が北朝鮮と同じ方法で自国の安全保障を担保しようと試みている意図を疑う国はないだろう。

イランの動きはNPTにとって大きな制約となっている。というのも、サウジアラビアのトゥルキ・ファイサル王子がつい最近、英国でのある会合において、もしイランが核兵器を開発するならサウジアラビアもそれに続くとNATOに通告したのである。

NPT

NPTの重要性は、それが、核科学の平和目的と軍事目的の微妙なバランスの上に成り立っている点にある。石油や石炭、ガスの供給に限界があることを見越して、制御された原子炉の中で膨大な量のエネルギーを放出させるポテンシャルは、アルベルト・アインシュタイン博士がE=mc2という等式を発見して以来、世界全体が何とかして利用しようと試みたものである。

唯一の問題は、ウランによって生み出された核エネルギーの副産物が、核兵器にとっては不可欠の要素となるプルトニウムであるという点である。

NPT創設時に取り組まれた問題は、核兵器を作るだけの量のプルトニウムを集積することを否定しながら、いかにして加盟国に核エネルギーへの「権利」追求を認めるのか、ということだった。

こうしたパラドックスのなかから、三本柱として定式化されるNPTが生み出されることになる。三本柱とは、１）Ｐ５以外の国への核兵器の不拡散（第１条・第２条）、２）既存の核兵器国による軍縮（第６条）、３）核エネルギー追求の「権利」である（第４条）。

NPTが交渉されたのは１９６０年代のことである。つまり、スリーマイル島やチェルノブイリ、福島第一の原発事故が、放射性物質が原子炉の格納容器を突き抜け人類の制御から逃れるときに引き起こされる恐怖を見せつけ、世界の意識をかき乱すはるか前のことである。そしてまた、原子力産業が米国をはじめ各国で巨大なロビー勢力に成長するはるか前のことである。

現在１９０ヶ国がNPTに加盟している。しかし、Ｐ５よりも後に核クラブに加入したインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の４ヶ国のすべてが、NPTに加盟していない。世界の核軍縮交渉が困難に陥っている所以である。

三本柱

NPTの三本柱に関して、世界は今どういう位置に立っているのだろうか？

◆不拡散：１９７０年には５ヶ国のみが核兵器製造能力を持つ地点にいたが、その後、核兵器国は全部で９カ国になった。インド（１９７４年）、パキスタン（１９９８年）、北朝鮮（２００６年）があり、核保有を否定も肯定もしないが実際には保有していると広く考えられているイスラエルがある。

さらに、５つのNATO諸国（ベルギー・オランダ・ドイツ・イタリア・トルコ）が、NPT第１条・第２条に違反して、米国の核兵器の自国領土への導入を認めている（核兵器共有政策）。イランの意図に関する疑いは残っているが、本稿執筆時点では、イランが実際に核保有に至る段階に近づいていると考える者はいない。

◆核エネルギー：国際原子力機関（IAEA）によると、２９ヶ国が原子力発電所によってエネルギーを生み出しており、さらに１８ヶ国が原子力発電所の計画、建設、調査段階にある。

◆軍縮：約６万５０００発の核弾頭―そのそれぞれが日本に落とされた２発の核爆弾より格段に大きい破壊力を持つ―と相互確証破壊（MAD）というドクトリンの存在した冷戦の高揚期からソ連崩壊以降にかけて、核弾頭の数は減ってきた。現在世界の弾頭数は約２万２０００発で、その９割を米国とロシアが保有している。

核軍縮の進展を妨げているものは、核兵器製造がひとつの巨大産業になっているという事実である。「グローバル・ゼロ」によれば、今後１０年間で、核兵器だけのために１兆ドルもの資金が費やされるだろうという。これは莫大な額であり、核兵器産業の関係者なら、この状況をなんとか長続きさせようと必死になるであろう。

CTBT

Ｐ５パリ会合は、核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）を議題とした。Ｐ５のうち、米国と中国はまだ同条約を批准していない。イランとイスラエルは署名だけは済ませているが、インドやパキスタン、北朝鮮は、署名すらしていない。

バラク・オバマ大統領は、CTBT批准を２００８年の大統領選の公約の一つにした。配備されている核弾頭の数を減らす新STARTの批准を共和党優位の上院で勝ち取るための条件として、核兵器近代化計画に１８５０億ドルもの出費をオバマ政権が強いられたことを考えると、彼の２期目中に予想されるCTBT批准に向けた努力がいったいどれだけのものと引き換えにされるのか、考え込まざるをえない。

FMCT

Ｐ５パリ会合で関心を集めたもうひとつの条約は、核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）である。これは現在、軍備管理・軍縮問題を話し合う国際機関であるジュネーブ軍縮会議（CD）の議題になっている。

CDは過去に、生物兵器や化学兵器を禁止する条約の確立に向けた議論の場になったこともある。現在はFMCTを交渉する任務が与えられているが、パキスタンが作業プログラムへとつながるすべての動きを拒絶している。

非核中東

最後に、Ｐ５パリ会合は、非核地帯を中東に設立するための２０１２年の会議開催に向けて取られているステップを歓迎した。地球のほとんどの地域はすでに非核地帯で覆われており、１９９５年のNPT運用検討会議以来、中東の非核地帯化は常に議題であり続けてきた。イランはしばしばこうした方向性を主唱し、２０１０年５月のNPT運用検討会議で、この行動計画［訳注：２０１２年に中東非核地帯化に向けた国際会議を開くこと］が合意され、イスラエルに非核兵器国としてNPTに加わるよう呼びかけられたことは、驚きであった。

これは、きわめて興味深い見通しを与えてくれる。イスラエルは広く核兵器国だと考えられているが、「あいまい政策」を長らく採ってきた。２０１０年のNPT運用検討会議は、イスラエルを名指しして条約署名を求めた。これはイスラエルにとって驚きであり、［再検討会議の］最終合意は「著しく欠陥があり偽善的なものであり」、「中東の現実と、中東と世界全体が直面している真の脅威を無視するもの」だという政府声明が出されることになった。

同声明は、「イスラエルは、NPT非加盟国として、イスラエルに対して何の権限もないこの会議の決定に拘束されることはない。この最終決定はゆがめられたものであり、イスラエルはその履行に加わることはできない」と結論付けている。

これは２０１０年に起こったことである。それ以降、イスラエルを取り巻く環境は相当に変わっている。「アラブの春」がチュニジアとエジプトの政府を崩壊させ、リビアとシリアでは内戦が起こり、バーレーンやイエメンなどでは民衆からの絶え間ない抗議活動が続いている。

Ｐ５は２０１２年に中東非大量破壊兵器地帯化に関する会議を開くために米国・ロシア・英国がとった措置を歓迎したが、会議が実際開かれるかどうかはまだわからない。

市民社会

しかし、各国政府がいっこうに軍縮交渉を始めようとしないことに業を煮やした市民社会は、圧力をかけ続けるための活動を続けている。約２００の反核団体からなる核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、Ｐ５パリ会合に合わせて、６月２５日を「２０１１年核廃絶の日」と宣言し、市民の意識を高め世界の関心をフランスでの会合に向けさせるよう２５ヶ国でイベントを行った。

１９８４年のノーベル平和賞受賞者であるデズモンド・ツツ師は、圧力をかけ続けるよう市民社会に呼びかけた。「プロジェクト・シンジケート」に掲載されたコラムでツツ師はこう書いている。「我々は、一部の国だけが核兵器を持つことが正当であり他国がそれを持とうとすることは許容されないという核のアパルトヘイトのシステムを許してはならない。そうしたダブル・スタンダードは、世界の平和と安全の基礎にはなりえない。NPTは、五大国が核兵器に永久に固執することを認める免状ではない。国際司法裁判所は、核兵器の完全廃棄に向かって核兵器国が誠実に交渉に臨む義務があると判示しているのである。」

ツツ師はさらに、「都市を丸ごと破壊するとの脅しがいかに非人道的であるかということを各国政府が認めるようになるときが来るであろう。こうした兵器は不必要であり、暴力の支配ではなく法の支配が至高のものと認められ、協力こそが国際平和をもっともよく保証するものであるような世界を目指して、彼らはともに努力するようになるであろう。」と付け加えた。

これは「反核の春」への呼びかけである。人々は耳を傾けるであろうか？残念ながら、メディアが核の惨禍に注目するようになるまでは、答えはおそらく「ノー」だろう。

６０年代の核の愚行に向かう時代の中で、ジョン・F・ケネディ大統領は、核兵器廃絶への動きを生み出すべく、国連でこう演説した。「今日、地球上のあらゆる生物が、この地球がもはや住める場所ではなくなってしまう日のことを考えざるを得ない。老若男女が核の『ダモクレスの剣』の下で生きている。その剣はきわめて細い糸だけで吊るされており、偶然にか勘違いによってか、あるいは狂気によってか、いつでも断ち切られてしまうようなものである。戦争の兵器は、それが私たちを滅ぼしてしまう前に、廃絶されねばならない。」

この演説から５０年後、核はまだこの世界にある。核のホロコーストの脅威も消えていない。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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