【東京IPS＝M.Murakami】

８月３０日に行われた衆議院総選挙では長年与党の座にあった自由民主党（LDP）のベテラン議員の多くが落選し、民主党（DPJ）による地滑り的な勝利と共に歴史的な政権交代がなされた。 

河野太郎氏は、今回の衆議院総選挙で再選を果たした自民党議員の一人である。 

神奈川第１５区選出で今回５期目となる河野議員は、現在４６歳。国会議員として高い評価を得てきた河野氏は、自民党に対する逆風が強かった今回の衆議院総選挙においても、選挙民の圧倒的な支持を獲得した。 

米国ワシントンDCにあるジョージタウン大学卒の河野氏は、１９９６年の衆議院総選挙に立候補し初当選を果たした。近年は自民党の体制について歯に衣着せぬ批判を展開して注目を浴びている。自民党内では国会議員を１４期務め今年引退した父、河野洋平前衆議院議長と同様、リベラル派を代表する議員である。

 河野氏は、自民党指導部の間に集団的な危機感が明らかに欠如しているとして批判する一方、社会保障制度の改善と政府による無駄な支出の削減の必要性を訴えた。多くの論点について河野氏の政策的な立場は、民主党が提唱しているものに近かった。 

河野氏は今回IPSの取材に応じ、先般の衆議院総選挙における自民党の大敗についてと、民主党が率いる新政権に対する期待について率直な思いを語ってくれた。ここにインタビューの抜粋を紹介する。 

IPS: 先般の衆議院総選挙での自民党の劇的な大敗をどのように見ておられますか？ 

河野：これは過去４年間に亘る政府（安倍晋三、福田康夫、麻生太郎首相首班の３代に亘った政権）の失政の結果だと思います。この期間、大臣たちは、経済が失速、失業率が増加、GDPが低下し、自殺率が上昇する中、本来の役割を十分果たしませんでした。 

またこの期間、日本の金融市場も急落し、リーマンショック（昨年の世界金融危機の発端となった米国の名門証券会社、投資銀行の破綻）がそれに更なる拍車をかけました。 

もしこれら一連の政権の大臣たちが十分な対策を講じていたならば、国営漫画喫茶（漫画喫茶店の略で日本式コミックカフェの意味）と批判された巨大なポップカルチャーセンター（国立メディア芸術総合センター）の建設費として１１７億円もの予算を承認することはなかっただろう、そして日本の状況がここまで悪くなることはなかったと思います。 

IPS:それでは先の３内閣までの自民党政治はむしろよくやっていたと思いますか？一方で、自民党政治に対する一般国民の不満は長年に亘って蓄積されてきたと主張するみかたもありますが。 

河野：４年前の衆議院総選挙で自民党が大勝したことを思い出してください。私は今でも小泉純一郎前首相の改革路線を支持しています。しかし小泉政権の後継である安部首相は、（小泉政権の郵政民営化に反対した）反改革派を復党させ、政府の要職につけました。その時点から政策路線が誤った方向に動き出したと思います。 

IPS:麻生太郎前首相は自民党総裁の辞任を表明しました。そして９月１６日には特別国会で新総理大臣が選出されます。自民党議員の中で同氏を首相に推薦することは意味がないと感じている方々が少なくないようですが。 

河野：衆院選の敗北の責任者でありその結果総裁辞任が決まっている人物に投票する必要はないと思います。 

IPS:自民党は今後野党としての役割を担う訳ですが、最大の課題は何だと思いますか？ 

河野：これは自民党にとっての課題だけではありません。今の日本には再び経済成長路線へと導く（国民への現金により手当を計画している民主党の方針とは異なる）「小さな政府」が必要なのです。 

もし自民党が今後存続していくとするならば、自らのアイデンティティーを再定義し、国際社会に対して自民党が目指す理念や政権像を示していかなければなりません。もし自民党が小さな政府を目指すという点でコンセンサスを構築できなければ、希望はありません。 

IPS:マニフェストで喧伝された民主党の政策をどう見ていますか？ 

河野：年金改革といった具体的な政策では賛同できるものも見受けられます。しかし、民主党の掲げる労働組合を基盤とした「大きな政府」やそのような政府による「福祉の再分配」といった政策には賛同できません。私は経済発展を取り戻すことに焦点を当てた小さな政府を支持します。 

IPS:民主党新政権は、初めてとなる国政をどのように運営していくと思いますか？ 

河野：国政運営は容易にはいかないでしょう。民主党が公約した政策は具体的な財源の根拠がないまま打ち出したものですので、実施には至るのは困難でしょう。民主党はこの点について財政支出の無駄な部分を見直すことで、必要財源を絞りだせるとしています。しかし、遅かれ早かれ民主党は、「子供手当」などの（子供のいる家庭や農家を対象とした）特別手当の支給を諦めざるを得なくなるでしょう。 

IPS:あなたのような自民党の若い世代のリーダーの役割はなんでしょうか？自民党をどのように再生していかれますか？ 

河野：私は私自身の信念に沿って行動していきます。もし自民党が正しい方向を進むのであれば、私はその中にあって支持していきます。しかし、党のためというよりも日本の人々のために誠実に使命を果たして参りたいと考えています。私が自民党に属してきたのは、（各党の政策理念を見渡した時に）他に選択肢がなかったからです。しかし自民党に所属するために同党にとどまる必要はないと考えています。今後の党の方向性によっては、離党や新党旗揚げも考えるかもしれません。 

IPS:自民、民主両党の若手国会議員間の交流ネットワークは今後拡大していくでしょうか？ 

河野：自民党議員の中には党主流の議員達と考えを異にする人々もいます。またこの状況は民主党側にも言えます。このような両党の議員達が将来におけるさらなる政党間の再編成に向けて動く勢力となるかも知れません。 

今日、結局のところ、自民党と民主党の政策には大きな違いがありません。もし両党がそれぞれの独自性に基づくビジョンと政策を競い合う環境が実現すれば、日本国会はあるべき機能を発揮することができるようになるでしょう。 （原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

【IPSコラム＝梅林宏道】

「なぜ核兵器廃絶なのか？」この素朴な問いが最先端の問題になっているように思われる。広島、長崎の原爆投下を経験した日本においては、核兵器のもたらす非人道的な惨害が核兵器廃絶を求める深い願望として存在している。しかし、これだけでは「核兵器のない世界」のビジョンを描くには不十分だ。核兵器廃絶の努力は、より平等で、公正で、人間的な地球社会を創り出そうとする挑戦に強く結び付くものでなければならない。 

米国で新たに反核イニシアチブが始まり「核兵器のない世界」という概念が現実的な目標として再浮上したことで、私は改めてこの「なぜ」という問いに直面した。 

貧困や気候変動といった問題に対するグローバルな取組みは、あたかも人間社会が律せられるべき暗黙の規範に導かれているかのように、当然のことと考えられる傾向にある。しかし核兵器廃絶運動は、それとは対照的に、国の安全保障との関連から個別兵器の問題の枠組みに閉じ込められがちである。核廃絶の問題は、倫理上の、グローバルな人間にかかわる問題として見られないのである。従って、核廃絶運動を成功させるためには、私たちは思考基盤において、より広い空間に出る必要がある。

 私は１０年前に元英国海軍中佐のロバート・グリーン著「核兵器廃絶への新しい道」を日本語に翻訳したが、それ以来ずっと気にかかっている問題があった。そこには、２００年前の奴隷制度廃止運動と核兵器廃絶運動とのアナロジーを語る中で、「ただ奴隷制度の残酷さのみを語るのではなく、それを法的問題として語ることによって、奴隷制度廃止運動は成功した」という趣旨が述べられていた。 

グリーン中佐の研究から教訓として学んだことは、国内法、国際法にかかわらず重要な法律を制定させた政治意志の背景には、人類が経験した時代時代の苦しみや苦悩が刻まれているという事実であった。そして、そのような法律には、制定過程で妥協を強いられたとしても、新たな時代を切り開く取組みにおいて活用できる法的規範、語法、概念体系が含まれていることを学んだ。 

兵器を禁止・制限する国際諸条約の前文には基本的な法規範や原理が謳われている。しかし核兵器を制限する諸条約とその他の兵器に関するものとでは、その内容が大幅に異なっている。生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、そして最近のクラスター弾禁止条約には、「禁止は文明世界の当然の要件であり、人間の良心が命じる法に従うものである」として、人道的、道徳的根拠が明確に解説されている。一方驚くべきことに、核不拡散条約（NPT）や包括的核実験禁止条約（CTBT）のような核兵器に関する諸条約では、事情が全く異なるのである。 

生物・化学兵器禁止条約にあるこれらの規範を読んだ読者は、これらすべては、核兵器の禁止・制限にとっても当然の規範として記述されるであろうと想像するに違いない。しかし、それは全くない。NPTやCTBTのどこにも、同様の人道的・道徳的規範に関する記述はないのである。はたしてこのように脆弱な法的立場で、「核兵器のない世界」が実現できるのだろうか。 

核兵器が上記のような規範状況に留まっている理由は明らかである。それは核兵器保有国の参加を確保するためにはそのような婉曲語法が必要だからである。しかしこのような手法を受入れている限り、国際社会は、核兵器の本質とそれが人類の未来の世代に及ぼす影響を踏まえた法規範を確立することに失敗するかもしれない。そうなれば、「核兵器のない世界」を、人類社会にとってより良い世界としてビジョンを描くことはできないだろう。 

従って、私たちが取り組むべき第一の課題は、たとえ核保有国が、核兵器の未曾有の脅威に見合った倫理規範を規定しているがゆえに受け入れなかったとしても、なお有効であるような国際的な法律文書を確立する道を探求することである。 

その方向性を示唆する試みとしては、レベッカ・ジョンソン女史が最近の論文（「軍縮外交」２００９年春季号）の中で議論している、核兵器の使用・威嚇を禁止する条約案がある。ここでは、市民社会と同志国家が協力し合う、いわゆる「オタワプロセス」が有効なアプローチになるだろう。 

また私たちは、今日の世界がいかに軍事力を背景とした威嚇外交によって歪められているか、そしてその最たる事例が核兵器使用の威嚇であったという事実を、詳細に明らかにしてゆく必要がある。国連憲章に謳われている「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係」（第1条第2項）や「差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重する」（第1条第3項）といった規範は、核兵器の恐怖が支配する世界においては、決して実現をみることはないだろう。「核兵器のない世界」に向けた道のりは、人類がそのような規範が体現される新たな人道社会を思い描くことを可能にするようなものになるべきであろう。（原文へ） 
 
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

※梅林宏道はNPO法人ピースデポ（平和資料協同組合）の創設者・特別顧問。工学博士（磁性物理学専攻）。 

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【東京IDN-InDepth News＝浅霧勝浩】

もし「核兵器のない世界」を、現実からかけ離れた単なる夢で終わらせないとするならば、核兵器保有国は、来年５月にニューヨークで開催予定の歴史的な核不拡散条約（NPT）運用検討会議において、政治的な意思、リーダーシップ、及び柔軟性を発揮しなければならない。 

これは日本の本州北西部に位置する新潟市を舞台に、米国、中国、フランス、ドイツ、日本、中東諸国を含む２１カ国から約９０人の政府関係者や研究者らが参加して３日間に亘って開催された国連軍縮会議における結論である。国連軍縮会議は、８９年以降、毎年日本で開催されており、今回で２１回目となる。

 この年次会合は、国際社会が直面している差し迫った安全保障問題や軍縮関連の問題について率直な対話や意見交換を行うことができる重要な公開討論の場と考えられている。また会合では、アジア・太平洋地域の国々に関わる軍縮及び核不拡散の問題についても検討がなされている。 

今回の軍縮会合は、「新潟から世界へ：核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動」をテーマに、国連軍縮部と国連アジア太平洋平和軍縮センターの主催（新潟県、新潟市、外務省の協力）で、９月２４日に予定されている国連安全保障理事会首脳級特別会合まで４週間をきるタイミングで開催された。 

米国のバラク・オバマ大統領は、同首脳級特別会合において議長を務め、国連における最もデリケートな問題の中から、「核不拡散」と「核軍縮」の問題を取り上げる予定である。 

スーザン・バーク米大統領特別代表（核不拡散担当大使）は、初日のセッションにおける講演の中で「核兵器のない世界」実現を目指すオバマ大統領の決意を再確認し、「米国単独では無理だが、（各国を）主導することはできる」と語った。 

またバーク大使は、核軍縮に向けた米国の戦略について、「米国は核兵器の備蓄量を削減することで（核兵器が有する）軍事的な役割の比重を低下させていきます。そして他の核兵器保有国に対しても同様の削減策をとるよう要請していきます。」と説明した。 

 「さらに、米国は現在ロシアと交渉中の第一次戦略兵器削減条約（START1）に替わる新条約には、法的に拘束力のある検証機能を盛り込むことを目指しています。その目的は、新条約を実質的に機能させるものにするためです。」とバーグ大使は付け加えた。 

日本政府を代表して歓迎の挨拶に立った浅野勝人官房副長官は、オバマ米大統領が「米国は核兵器のない世界に向けた具体的な措置を取る」と述べた４月のプラハ演説を挙げ、「世界で核軍縮の機運が高まっています。今こそ協調する時です。」と訴えた。 

「核兵器のない世界」のビジョンを行動に 

ハナロア・ホッペ国連軍縮部長兼軍縮担当上級代表次席は、開会発言の中で、「核兵器のない世界を実現するには、核兵器保有国と非保有国の双方が共に努力していく必要があります。」と語った。 

今回の会議では、「核兵器のない世界」のビジョンを具体的な行動に移す方法が模索された。 

協議された具体的な行動には、大幅な核兵器保有量削減を目標とした準備的な措置、包括的核実験禁止条約（CTBT）発効に向けた取組みの強化、核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）交渉の推進等が含まれる。 

「現存の核兵器が及ぼす脅威や、核兵器の拡散、非国家の所有というリスクは、国際社会の平和と安全にとって最も憂慮すべき課題です。」とホッペ国連軍縮部長は語った。 

川口順子元外務大臣は、現在の国際情勢について、「米ロ両国が核兵器削減に向けた交渉を開始するなど、核軍縮を取り巻く最近の情勢は数年前とは対照的なものとなっています。」と指摘した。 

「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」の共同議長を務める川口元外相は、核軍縮に向けた取組みのあるべき方向性について、「私たちは核兵器を保有する諸国間の信頼醸成を促進するとともに、法的拘束力を持って検証できる国際ルールを策定し、それぞれの地域が置かれている安全保障環境を反映した議論を展開していく必要があります。」と自らの信念を語った。 

２０１０年５月の核不拡散条約（NPT）運用検討会議で議長を務めるフィリピンのリブラン・カバクチュラン駐アラブ首長国連邦大使は、広島に本拠を持つ日刊紙『中国新聞』の取材に対して、「NPT運用検討会議の成功には、政治的な意志とリーダーシップが必要です。私はその機運が高まっていることを嬉しく思います。」と、NPT運用検討会議の行方について前向きな見通しを示した。 

カバクチュラン大使はとりわけ、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を追求するオバマ大統領について「大統領の意欲は、NPT運用検討会議への追い風となっている。」と高く評価した。 

また同時に、カバクチュラン大使は、過去のNPT運用検討会議での合意事項が進展していない現状が「締約国の間で不満を招いている」と指摘し、来年の会議ではNPTの３分野（核軍縮、不拡散、原子力の平和利用）全てにおいて議論を進展させる必要性を強調した。 

それらの合意事項には、「中東非大量破壊兵器地帯」の創設や、「核兵器保有国による、核兵器廃絶の明確な約束」を含む１３項目の核軍縮措置が含まれる。 

新潟会議では、来年５月の核不拡散条約（NPT）運用検討会議の展望の他にも、朝鮮半島の非核化から軍縮におけるメディアや市民社会の役割まで、幅広い話題について協議が行われた。 

北朝鮮 

中国政府代表者は、現在進められている朝鮮半島の非核化に向けた外交努力について言及し、「中国の役割に注目するというよりも、むしろ米国、韓国、日本、中国、ロシア間の共同努力によって（朝鮮半島の非核化を）目指すべきです。」と語った。 

「中国はこれまでも、そしてこれからも（半島の非核化という）目標達成に向けた役割を果たしていきます。しかし、他の６カ国協議参加国の重要性や米国との直接対話を望む朝鮮民主主義人民共和国の希望についても十分考慮しなければなりません。」と中国外交部軍備管理軍縮局の江映峰副処長は語った。 

朝鮮民主主義人民共和国は北朝鮮の正式名称である。 

核拡散防止に取り組むカザフスタンのカナット・B・サウダバエフ国務長官は、基調講演の中で、「核兵器保有国は、核兵器削減に取り組むことによって、核廃絶に向けた取組みの手本を示さなければなりません。」と語った。 

サウダバエフ国務長官は、カザフスタンがかつて旧ソビエト連邦の構成国であった過去に言及し、「我が国はソ連時代に繰り返し行われた核実験により深刻な被害を受けました。私たちはその経験から自主的に核廃絶に向けた道を歩き始めたのです。核兵器保有国は、核軍縮に取組むことで、率先して手本を示さなければなりません。」と会場の参加者に訴えた。 

核の傘 

日本共産党の日刊紙「赤旗」によると、今回の軍縮会議では、「核の傘」の問題についても協議が行われた。日本は、米国の「核の傘」による安全保障上の保護を受けている。 

川口元外相は、「北朝鮮の『深刻な脅威』に直面している日韓両国が、自国の安全を不安定化させることなしに、どのように『核の傘』の役割を減らせるだろうか」と発言した。 

川口元外相は、核抑止をなくすのに資する条件として、安全保障情勢の好転と核兵器以外の兵器への依存等を挙げ、それらが達成されるまでは「核の傘」が必要であるとの見解を述べた。 

ニュージーランドの市民団体の代表からは、「非核保有国に対して核攻撃を行わない」とする「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせ、「核の傘」から離脱すべきだとの発言があった。 

同代表は参考事例として、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間でも、ベルギーやイタリアなどの国々が、非核ニュージーランドのように「核の傘」からの離脱を図りつつある現状を指摘した。 

今回国連軍縮会議を初めてホストした新潟市は、第二次世界大戦末期、広島、長崎、小倉と並んで米軍による核爆弾投下候補地となっていた都市である。国連軍縮会議はこれまで、京都市で６回、世界初の原爆投下地である広島市で３回、札幌市で３回、長崎市で２回、仙台市、秋田市、金沢市、大阪市、横浜市及びさいたま市で各1回開催されている。 

篠田昭新潟市市長は、オバマ大統領が核廃絶を国家目標として宣言した後のタイミングで新潟市が今回の国連軍縮会議の会場となったことに満足の意を表明し、「今この時期に、新潟の地においてこの問題を協議できることは意義深いことです。」と述べた。 

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

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