【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】

イランの核開発疑惑について、軍事攻撃オプションに対する支持はこの２年の間にいくつかの主要国において低下してきているものの、イランが核兵器を取得することには反対する世論が広がっていることが、５月１８日にワシントンで発表されたピュー国際意識調査プロジェクト（Global Attitudes Project-GAP）の最新調査結果によって明らかになった。

２１カ国で実施されたこの世論調査報告書は、イランが核開発プログラムの今後についてP５＋１（米国、英国、フランス、中国、ロシア、ドイツ）と交渉に臨む５日前に発表された。ただし今回の調査に際しては、一部の質問項目について専門家から、内容が偏っているとの厳しい指摘がなされていた。

 イランとP５＋１は、４月１４日にトルコのイスタンブールで１年３か月ぶりとなる協議に臨み、（交渉決裂ではなく）バグダッドにおける継続協議に合意したことから、今回の協議では、イランによる２０％高度濃縮ウランの停止の可能性など、両者の間である程度の信頼醸成措置が合意されるのではないかとの期待が高まってきている。

また５月２０日に天野之弥事務局長がテヘランを訪問する（明らかに、核関連の実験施設があると疑われている軍の施設へのIAEA査察チームの立ち入りに向けた条件交渉が目的である）とした国際原子力機関（IAEA）の発表は、こうした期待感をさらに裏打ちするものとなった。

今年の３月中旬から４月中旬にかけて実施された調査は、ピュー・リサーチセンターが過去１２年にわたって毎年実施している国際意識調査プロジェクトの一部である。

今回の調査は、２１カ国の２６，０００人以上を対象に実施されたもので、質問内容はイランやイラン核問題に限らず、幅広いトピックを網羅したものであった。調査結果は数週間から数か月後の発表が見込まれているが、今回ピュー・リサーチセンターは、イランとP５＋１によるバグダッド協議に対する国際社会の関心が高いことから、イラン関連部分の調査結果のみを先駆けて公開することとした。

今回の調査対象国はP５＋１の６か国に加えて、欧州５カ国（スペイン、チェコ共和国、イタリア、ポーランド、ギリシャ）、イスラム教徒が大半の人口を占める６か国（トルコ、ヨルダン、エジプト、レバノン、チュニジア、パキスタン）、さらに日本、インド、ブラジル、メキシコである。
 
今回の調査内容について批判する人々は、「イランの核計画についてと、それにどう対処すべきかについて尋ねた項目に、証拠がないまま事実と決めつけている部分が含まれている。」と主張している。例えば、イランの核計画は核兵器の開発を意図している（この主張自体が疑わしいのだが）と決めつけている点である。

イラン政府（ごく最近ではイランの最高指導者ハメネイ師による発言も含む）は、同国の核プログラムは、民生使用のみを意図したものであると一貫して主張している。また、米国及びイスラエルの諜報コミュニティーも、もしイラン指導部が核兵器の製造を決断した場合、核開発プログラムの側面（とりわけウラン濃縮の程度）が問題となるが、現時点でイラン指導部は、核兵器の製造に関して判断をしていないとみている。

調査結果を見ると、２１カ国中１８カ国において、調査対象者の大半にあたる５４％（中国、トルコ）から９６％（ドイツ、フランス）が、イランの「核兵器入手」に反対していた。例外は３か国で、パキスタンでは、反対意見は僅か１１％であった。インドでは、３４％がイランの核武装に反対した一方で、５１％が意見を明らかにしなかった。チュニジアでは賛否両論がちょうど半々に分かれた。

「イランの核兵器入手に反対」と回答した人々に「それにどう対処すべきか」について尋ねたところ、回答はさらに賛否両論に分かれた。

さらに「核兵器開発を阻止するためにイランに対する国際的な経済制裁を強化する」という対処策について、１８カ国において、調査対象者の大半にあたる５６％（インド）から８０％（米国、ドイツ）が、「賛成する」と回答している。しかし、チュニジア、トルコ、パキスタンにおいては大半が「反対する」と回答している。一方、中国は半数を少し上回る５４％が経済制裁強化に賛成、対照的にロシアでは、半数を少し下回る回答者が「反対する」と回答している。

とりわけ注目すべきは、一昨年行った全く同じ質問に対する回答と比較すると、イランへの経済制裁に対する支持が全般的に低下している点である。中でも最も支持が低下したのがロシア（６７％→４６％）、中国（５８％→３８％）である。また、トルコはこの１年でイランとの二国間関係が悪化しているにも関わらず、中国に次ぐ３位（４４％→３４％）となっている。

また、予想通り、「イランの核兵器入手に反対」と回答した人々の間で、「核兵器入手を阻止するための軍事攻撃」への支持率は、経済制裁支持率よりも低いことが明らかになった。

「軍事攻撃をしてでもイランの核兵器入手阻止を優先するか、或いは、イランの核武装というリスクを冒しても軍事衝突回避を優先するか」という選択肢に対して、メキシコ、エジプト、ヨルダン、さらにロシアを除く欧州諸国を含む１４カ国において、調査対象者の総体多数或いは過半数にあたる４６％（レバノン）から５５％（ブラジル）が、軍事攻撃オプションを支持していた。この質問項目の回答については、米国の調査対象者が最も強硬で、他国より圧倒的に多い６３％が軍事攻撃オプションを支持していた。

一方、チュニジアでは過半数の６９％が、さらに、パキスタン（２９％）、中国（３９％）、トルコ（４２％）、日本（４９％）においても総体多数が「軍事衝突回避を重視すべき」と回答していた。

また驚くべきことに、２０１０年の調査で同じ質問を行った大半の国々において、軍事攻撃オプションに対する支持が低下していた。とりわけこの傾向は、P５＋１の６カ国のうち、ロシア（３２％→２４％）、中国（３５％→３０％）、フランス（５９％→５１％）、米国（６６％→６３％）の４カ国において顕著に表れた。

しかしこの質問項目は、「イランの核武装を防止する軍事行動か核武装したイランと共存するか」という誤った二者択一を調査対象者に迫るものだとして、米国でも多くの専門家の非難を呼んだ。

「イランの核武装を防止する方策には、軍事攻撃オプションに依らないものもあります。」と、「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は語った。

またキンボール氏は、「この質問は、軍事攻撃によってイランの核武装を阻止できるという推測に基づいて設けられているが、米国、欧州、イスラエルの軍事専門家の間では、たとえイランの核施設に対する軍事攻撃が行われたとしても、その効果はイランの核プログラムの進行をせいぜい数年遅らせるだけで、イランの核武装そのものを防ぐことはできないという見解で一致している。」点を指摘した。

同様に、メリーランド大学国際政策指向プログラム（PIPA）代表のスティーブン・カル氏は、問題の質問項目について、「外交、経済制裁事案を含む（イラン核開発プログラムに関して）選択肢を提示する世論調査（PIPAが実施したものを含む）の結果をみると、いずれも、軍事攻撃オプションを選択している回答者はごく少数派にすぎない」点を指摘して、批判した。

さらにカル氏は、「核兵器開発を阻止するために、イランに対する国際的な経済制裁を強化することを承認するか否か」と問いかけている対イラン経済制裁に関する質問項目について、「これでは、あたかもイランが実際に核兵器を開発していると示唆しているようなものです。事実、米国の諜報専門家の間で、イランによる核開発の証拠はないという結論が導きだされています。つまりこの質問項目は、そうした専門家の結論に反して、イランの意図を暗黙に示唆するような意見を述べてしまっているのです。」と語った。

こうした批判について、ピュー国際意識調査プロジェクト副ディレクターのリチャード・ワイク氏は、IPSの取材に応じ、「私たちが実施している他の世論調査の場合と同じく、この調査で採用した質問項目は、話題となっている諸問題についての人々の意見を調査することを目的としたものであり、質問の中身についても、世論の推移を把握し分析するために、過去の質問と似たものになっています。」と説明した。（原文へ）

INPS Japan

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【ドバイWAM】

６月２７日、２８日両日にドバイで開催予定の第２回海賊対策国際会議（アラブ首長国連邦主催）には世界各地から政府高官、安全対策専門家、国連、国際海事機関、その他の関連諸機関の代表が参加する予定である。

今回の会議では、「海賊行為に対する地域の対応：官民連携と国際的な取り組みを強化する」というテーマの下、海賊による船舶襲撃の被害（船員の人質問題を含む）に対するこれまでのグローバルな取り組みをいかに発展させるか、また、ソマリア沖などで海賊行為が発生する根本原因に対する緩和策をいかに強化するか等が協議される予定だ。

 UAE外務省とドバイ・ポーツ・ワールド共催によるこの会議は、海賊行為が地域の平和、安全、繁栄に及ぼしている脅威により良く対処していくために、官民連携のあり方を強化していくことを企図している。

会議の公式ウェブサイト（www.counterpiracy.ae）がアップデートされたので、招待客及び参加者はここでオンライン登録ができる他、全ての関連情報を入手することができる。

またこのサイトには、講演予定者をはじめ、海賊行為対策分野の学識経験者や専門家がこの会議のために作成した研究報告書や論文が掲載されるので、参加者は事前に会議当日の議論に備えることができる。

今回の会議は昨年UAEのイニシャチブで開催された第１回海賊対策国際会議の成果を踏まえたものである。第１回会議では、世界各国の政府及び産業界双方から、海上・陸上において、海賊対策に具体的に取り組んでいくという前例のないコミットメントを引き出すことに成功した。

国際海事局（IMB）によると、２０１２年の第１四半期における海賊被害は、ソマリア人海賊によるものだけでも４３件にもぼっており、１４０人を超える船員が（その多くが過酷な環境の下で）引き続き海賊によって捕らわれた状態にある。また、IMBの試算では、海賊行為が国際貿易にもたらしている被害は、年間１２０億ドルにのぼると見られている。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴

【リフタ（エルサレム）IPS＝ピエール・クロシェンドラー】

「私の人生の原点はそこにあります。当時私は８歳の少年でしたが、あの家から『アッラーフ・アクバル（Allahu Akbar）』という礼拝を呼びかける父の声が、村全体に響いていたのをよく覚えています。」とヤコブ・オデフさん（７２歳）は、高い丘の上に立つ廃屋を指差しながら語った。

６４年経った今も、パレスチナ人にとってリフタの村はナクバ（「大災厄」）を想起させる象徴的な場所である。ナクバとは、イスラエル建国に際して採られたパレスチナ人追放政策で、オデフさん一家も含め、数十万人のパレスチナ人がイスラエル軍兵士により住み慣れた家を追われた。

イスラエルの西エルサレムと、イスラエル占領下の東エルサレムの境に点在するリフタの村は長年放置され廃墟となっている。多くのパレスチナ人にとって、リフタは失われた土地とパレスチナ人が置かれている窮乏を象徴する存在である。

 イスラエル独立戦争が勃発する前、この村は、５００戸（３０００人）が平和に住む裕福で牧歌的な場所であった。オデフさんは子供時代の記憶を懐かしそうに想い起して「噴水と庭園、モスクとオリーブ畑、楽しそうに歌って踊る村の人たち…それが私の世界でした。」と語った。

「どうしたら、１９４８年２月のあの忌まわしい日を忘れられるでしょう…私たちはその日突然イスラエル兵に包囲されたのです。今でも、その時のシオニストのギャングたちの銃声が聞こえてくるようです。」とオデフさんは語った。

近隣のデイル・ヤシンの村がイスラエル民兵に襲撃され１００名以上が殺害されたという話が伝わると、リフタの村にパニックが広がった。「父親は、突然弟と妹を抱え上げると、家族揃って家を後にしました。私たちは急いで谷を渡り山をよじ登って逃れたのです。私たちが持ってこられたのは、心の中の思い出だけでした。」とオデフさんは当時を振り返った。

ナクバから数週間の内に、２０００年の歴史を持つリフタの村は一人の住民も残らない廃墟と化した。オデフさんは、「間もなくして私たちは難民となったのです。」と語った。１年以内に、それまでパレスチナ人が人口の大半を占めていた土地は新たにイスラエル領土となり、他国に逃げないで残ったパレスチナ人は、少数派住民として自らの土地に対する権利も否定されることになった。

リフタではパレスチナ人が去った空き家の屋根や床には、事実上二度と人が住めないようにするため、大きな穴が空けられた。今日までオデフさんをはじめ、元リフタの住民で村に戻れたものはいない。しかし元リフタの住民たちは、いつの日か故郷に戻るという夢を決して諦めてはいない。オデフさんは、「私はパレスチナのリフタに再び自由に住める権利を取り返すまでは、１９４８年に起こったことを忘れも許しもしません。」と語った。

毎年ナクバの日（５月１５日）になると、パレスチナ人達はかつて追われた故郷の家の鍵を高くかざし、故郷への「何者も否定できない帰還権」を認めるよう訴える。
 
 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNWRA）によると、中東全域に登録されている数だけでも４００万人を超えるパレスチナ人が、難民として長年に亘って十分な権利を保障されない生活を強いられている。

一方大半のイスラエル人は、パレスチナ難民が要求している「故郷への帰還権」の問題をイスラエルという国家に対する「生存上の脅威」として受け止めている。彼らは、パレスチナ人の主張を認めて数百万人に及ぶパレスチナ難民を受入れれば、ユダヤ人がマイノリティになってしまい、イスラエルという国家が内部から崩壊してしまうと主張している。

こうした声についてオデフさんは、「ムスリムにも、ユダヤ人にも、キリスト教徒にも十分な場所はあるのです。私たちはかつて祖父たちがそうであったように、この地で共存していかなければならないのです。」と語った。

オデフさんの人生はパレスチナ人が歩んできた奪われた歴史を体現したものである。ナクバで家を追われて間もなく、オデフさんの父親は失意のうちに他界した。オデフさんの一家はその後東エルサレムに再定住した。

オデフさんはその後クウェートのフィルムライブラリーで働き、ベイルートの学校で法律を専攻したのち、パレスチナ解放人民戦線に加盟した。そしてオデフさんが２７歳の時、第三次中東戦争が勃発し、イスラエルはオデフさんの家族が再定住していた東エルサレム（当時はヨルダン領）も征服した。

東エルサレムに舞い戻ったオデフさんはイスラエルの占領に抵抗する運動に身を投じた。その後、イスラエル当局に捕まり、テロ活動を行ったとして、人生三回分の終身刑を宣告されて収監された。そして１９８５年、イスラエルとパレスチナ勢力間の捕虜交換で解放された。

オデフさんは、現在は人権活動家としてリフタの記憶を保存する管理人を自認している。

ナクバでは約５００のパレスチナの村が破壊された。今日確認できる村の痕跡は、たいていテラス跡や白カビの生えた石、草が生い茂った墓地跡、野生化したイチジクの古木やサボテンが生い茂った石の壁等である。

１９５９年、リフタ一帯の土地は自然保護区に指定された。そしてイスラエル土地当局の都市計画担当者は、リフタを、当時イスラエルの芸術コミュニティーとして知られていたエイン・フッド（Ein Hod）保護地区に匹敵する高級住宅地に作り替えようとした。

しかしこの動きに対して、リフタの元住民とイスラエル人の人権団体が抗議に立ち上がり、建設計画差し止めを求める訴えを地区裁判所に提出した。その結果、今のところ、建設計画は棚上げとなっている。

オレフさんは、「私たちは、リフタをすべての人に開かれた歴史的な博物館として現状のまま保存するよう求めています。当局はどうしてこの文化遺産を破壊して高級住宅地を開発したがるのでしょう。リフタは歴史の証人として保存されるべきなのです。」と語った。

イスラエル人が一般にパレスチナ人の過去の記憶を国家に対する脅威と捉えているのに対して、パレスチナ人はその喪失を嘆き、美化し、その復興を熱望する傾向にある。

オデフさんは、「パレスチナ人か、キリスト教徒か、ユダヤ人か、イスラム教徒か、そういったことが重要なのではありません。大切なことはこの占領に終止符を打ち、一つの民主的な国家を作り上げることなのです。」と語った。それから小さな声で、「歴史はいつまでも間違った方向に向かい続けるということはないでしょう。」「歴史は時として方向を失って乱れることがありますが、きっとイスラエル人はその過ちを繰り返すことを許さないでしょう。」と呟いた。

オデフさんはそう言い残して、心の故郷（home）から数キロ離れた今の「家」に帰っていった。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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