【プラハIPS＝クラウディア・シオバヌ】

ロシアの野党運動は、１２月４日のロシア下院選挙後の抗議活動で脚光を浴びるようになったが、そのリーダーの一人セルゲイ・ウダチョフ氏（３５歳）は、「我々の要求はまだ終わっていない」と語った。

小さな社会主義者団体「Vanguard of Red Youth」と左翼の政治連合「左翼戦線」のリーダーをつとめるセルゲイ・ウダチェフ氏は、昨年ロシア当局に何十回も恣意的に逮捕される中で、野党運動関係者の間で頭角を現してきた人物である。昨年ウダチェフ氏は１年の約３分の１を刑務所に収監された。

ロシアでは昨年１２月に、４日に実施された下院選挙で与党「統一ロシア（プーチン氏自身が党首をつとめる）」が多数派工作を目論んで不正行為を行ったとする疑惑が高まり、首都モスクワをはじめとするロシア各地の主要都市で数万人規模の抗議デモが発生した。

 しかしモスクワにおける１２月２４日の８万人規模のデモを最後に、大規模な抗議行動は一旦影を潜めている。その後もモスクワでは引き続き数百人規模の抗議デモが発生しているが、参加者からは、ロシア当局によるウダチョフ氏に対する執拗な嫌がらせを憤る声が聞かれた（アムネスティ―・インターナショナルは１２月にウダチェフ氏が「良心の囚人」にあたるとして、即時釈放を訴えた）。

先般釈放されたばかりのウダチェフ氏はIPSの取材に応じ、「当局は何度も私を逮捕してきていますが、法的な本拠があるものなど一つもないのです。逮捕理由はすべてでっちあげられたものです。例えば、ある（下院選挙当日の）逮捕理由は、私が横断すべきでない場所で道路を渡ろうとしたという馬鹿げた嫌疑でした。しかもその時、私は同じ町の違う場所にいたにも関わらずですよ。またある時は、逮捕に抵抗したというありもしない罪を着せられました。」と語った。

インターネットに流れている複数の録画映像には、抵抗することなく警察官に逮捕されるウダチェフ氏の姿が映っている。

「政府当局は、私には民衆を動員する力があると理解しているので、私を危険人物だと判断したのだと思います。私を立て続けに逮捕・収監してきた狙いは、私を政治活動家として孤立させること、とりわけ選挙期間中に動きを封じることにあったのだと思います。」

インタビューの要旨は以下の通り：

Ｑ：「左翼戦線」が目指しているものは何ですか？

Ａ：「左翼戦線」は社会正義の実現と、全ての国民に国家の資源を公正に分配することを目指すイデオロギー運動です。今日ロシアは、大統領（ドミトリー・メドヴェージェフ氏）と首相（ウラジミール・プーチン氏）の取巻きが支配しています。その結果、人口の１０％程度にあたるエリート層が国の富の９０％を支配し、大多数のロシア人が貧しい生活を送っているのです。これが今日のロシア社会が直面している深刻な問題なのです。

私たちは、天然資源、運輸、産業など国のあらゆる戦略的な分野の管理に、より幅広い層の国民が参画できる仕組みを実現したいと考えています。つまり私たちが求めているのは、ロシア国民が、公平で透明性が確保された国民投票を通じて意思表示ができたり、インターネットを通じて政府当局との意思疎通ができたり、或いは国民として社会改革について発言権をもてるような直接民主主義の実現なのです。

私たちはソ連について特に郷愁の念を抱いているということはありませんし、ましてや社会の停滞をもたらした中央計画経済への復帰を訴えるということもしていません。私たちの主張は、新たな発展の道筋を模索しながら、ソ連時代の良い点については残していこうというものです。つまり、ロシアの社会民主主義的な開発を志向しているのです。

Ｑ：お話を伺っていると、「左翼戦線」が掲げているビジョンは穏健なものに聞こえますが、それではどうしてメディアでは「極端」「過激」というイメージで報道がなされているのでしょうか？

Ａ：今日のロシアではプロパガンダが大衆伝達の主な手段となっています。ロシアでは多くのテレビ局、ラジオ局、オンラインニュースが当局の管理下にあります。政府当局はこうしたマスメディアを通じて、野党運動全体に対する不信感を植え付ける手段として私たち（「左翼戦線」）のイメージを傷つけているのです。政治について知識があまりない市民は、こうしたマスメディア報道に接して真実を見極めることができません。その結果、そうした人々は、私たちが内戦やスターリン時代の復活を望んでいるといったデマを信じてしまうことになるのです。

しかし、私たちがウェブサイトで公表している内容を見れば、だれもが私たちが訴えている真の立場が理解できると思います。つまり、私たちは今まで一貫して平和的な抗議活動を訴えてきたということ。そして私たちが望んでいることは、国民に権限を付与（エンパワー）して国民自らの問題を解決していきたいということに尽きるのです。私たちはメディアによって実像がかなり歪められています。しかし、インターネットが透明性をもたらし、政府当局によるプロパガンダに支配されやすい人の数も減少していくなかで、こうした歪んだイメージも近い将来払拭されると期待しています。

Ｑ：あなたはこれまでの演説で「ウォールストリートを占拠せよ」運動で良く使われる「99対1％」レトリックを使っていますが、同運動とロシアの野党運動には多くの類似点があるのでしょうか？

Ａ：はい、２つの運動には、いくつかの類似点があります。社会的平等を求める闘いは、一国に限定されたものではなく、今やその機運は世界全体を覆っています。帝国主義的なグローバリゼーションを批判する声は、第三世界（発展途上国）のみならず第一世界（西側先進国）においても湧き上がっています。こうした国際情勢の流れは必然的にかつての第二世界（旧共産圏）に暮らす私たちに今後どのような発展を志向したいのか真剣な考察を迫っているのです。

しかしロシアは閉ざされた国ですから、海外の運動と連携するのは困難なのが現状です。よって今日ロシアの野党運動が取り組んでいる具体的な活動は、①実態を反映した政治的な競争を実現すること、②公正な選挙を実施すること、③政権当局と民衆の対話を実現することの３点に集約されます。

Ｑ：今後数か月、ロシアの野党運動はどのような展開をしていくと見ていますか？

Ａ：ロシアの民衆は政府に改革を要求しています。政治家たちは改革を実現できなければ、権力の座から降りなければなりません。もし弾圧が続くならば、最終的には反乱がおこるかもしれません。

今後の流れは、政権当局が野党勢力や市民社会との対話を開始するかどうかにかかっていると思います。今般の抗議活動の規模は近年最大のもので、当局も無視するのが困難になっています。政府は１２月下院選挙結果の無効を宣言し、年末までに再選挙を実施すべきです。ロシアには公正な選挙が必要です。もし公正な選挙が実施されれば、新たな議会は、各党の実際の勢力関係がより反映したものとなり、野党各党の議席が拡大したものとなるでしょう。

しかし政権側があくまでもプーチン氏を大統領とすることにこだわり、野党勢力との対話も私たちの要求も拒否し、さらなる不正選挙を強行していくようなことがあれば、民衆の抗議行動も強まり、ついには革命へと発展するかもしれません。もちろんそうした場合でも平和的（ビロード革命のような）なものでなければなりませんが。

Ｑ：３月（次期大統領選挙）以降プーチン氏に大統領として政権を継続させるということで政権側と野党側が妥協する可能性はどうでしょうか？

Ａ：もし政権側がプーチン氏の大統領職復帰を主張するとすれば、それは妥協ではなく罠です。

Ｑ：ロシア当局があなたを何度も逮捕しているのは、政権側があなたを恐れているからだと思いますか？反対勢力に対するそのような恐れは、政権が弱体化している兆候でしょうか？

Ａ：ロシアでは、政権にとって好ましくない者、とりわけ政権を批判するような活動家は「過激論者」というレッテルが貼られ、常に弾圧の対象となってきました。政権側はこのような圧力を常に行使してきたのです。過去１０年から１５年、政権側の体質は基本的に変わっていません。しかし近年は、一般のロシア人が以前より政治動向に注意を払うようになってきたことから、政権側はこうした弾圧を世間の目から隠しづらくなってきており、結果的に当局による抑圧が以前より目につくようになってきたのです。従って、今は、政権側にとって、弾圧という目に見える失敗を犯すことは、以前より政治的なリスクが高くなっているのです。

Ｑ：プーチン体制後のロシアをどのように展望していますか？それはソ連崩壊後に独立した旧連邦諸国との関係にどのような影響をもたらすと思いますか？

Ａ：今後公正な選挙が実施されたと仮定すれば現実的な予想は左翼が政権を担う公正な選挙が保障されたロシアが誕生しているでしょう。政策も左派路線に転換することで、社会の緊張、生態学上の危機、飢餓の問題も緩和されるでしょう。旧ソ連邦構成諸国との関係については、私たちは、経済的、文化的関係を深めて、おそらく欧州連合（EU）をモデルとした連合を構築したいと考えています。ただし、これらの諸国がこうした構想に同意し平和的手段で連合が形成されるのならばという前提があってのことです。

こうした連合は、最終的には共通通貨、共同防衛、さらには域内の行動の自由を保障する枠組みを目指す漸進的な統合形態をとることも考えられます。ロシアと旧ソ連構成諸国との間には、ソ連解体後にすべてが失われたわけではなく、依然として緊密な関係が存続しています。お互いに協力し合うことが各々の国益にもつながりますし、旧ソ連構成諸国における不法移民問題でさえも、この連合構想が実現すれば解消することが可能なのです。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

【ニューヨークIDN＝アンワルル・チョウドリ】

１３年前の１９９８年、世界人権宣言５０周年にあたって、ある市民団体のグループが「平和への権利」の確立を目指す世界的な運動を開始しました。彼らは、「恐るべき戦争、野蛮な行為、人道や人権への罪を経験した２０世紀を経て、今こそ『平和への権利』が広く確立される好機にあると確信している。」と宣言しました。

彼らは「生存権は戦時には適用されない－この矛盾、そして人権の普遍への冒涜は、平和への権利を認識することによって終わらせなければならない。」と強調したうえで、「戦争を礼賛する熱狂を克服し、平和の文化を構築するために、各々の国と社会における暴力や非寛容、不公正を防止するよう」全ての人々に呼びかけたのです。

しかしいずれの目標もまだ達成されていません。「平和への権利」は完全かつ公的、直接的な形では認知されていませんし、「平和の文化」を推進するために必要な努力も、現在の国連の仕組みの中では依然として軽視されたままになっているのが現状です。

 国際社会は長年にわたって、平和と人権の普遍性を打ち立てるために努力してきました。国連は、その憲章において、平和はその存在のための中心的なものであると認識し、平和こそが、すべての人びとが人権を全面的に享受する前提条件でもあり結果でもあると確認しています。

「平和への権利」の集合的な次元が、「戦争の惨害から将来の世代を守っていく責任が人民にはある」という形で、国連憲章の前文で成文化されています。

人民が持つ「平和への集合的な権利」は、人及び人民の権利に関するアフリカ憲章（１９８１年）の第２３条１項においても宣言されています。また、１９８４年には、国連総会が、「この地球の人民は、平和への神聖なる権利を有する」として、「人民の平和への権利を守りその履行を推進していくことは、各国の基本的な義務を構成している。」と宣言しています。

また平和に関しては、１９９９年の「ハーグ世界市民平和会議（HAP）」が言及に値するものです。この会議では、４つの主要なアピール（①軍縮と人間の安全保障、②武力紛争の防止、解決、平和転換、③国際人道法・人権法と制度、④戦争の根本原因と平和の文化）から成る、「２１世紀の平和と正義のための課題（＝ハーグ・アジェンダ）」と題する野心的な政治文書が採択されました。

それ以来、市民社会は、平和、正義、開発、軍縮、人権尊重が、「平和の文化」を構築し現在の「暴力的文化」に立ち向かうために欠かせない要素であることを前提とするようになったのです。

この文脈でのパイオニア的なものとしては、１９６９年に第２１回国際赤十字会議で採択された「人類には永続する平和を享受する権利がある」としたイスタンブール宣言と、１９７６年に国連人権委員会で採択された「すべての人間が平和と国際の安全という状況の下で生きる権利がある」とした決議が挙げられます。

ルアルカ宣言

私は、市民団体がもっとも前向きに「平和への権利」を主張してきたことを誇りに思っています。スペイン国際人権法協会（SSIHRL）がこのキャンペーンを先導してきました。SSIHRLは、２００６年１０月に「平和への権利に関するルアルカ宣言」という画期的な文書を採択しています。これは、このテーマについて、最も包括的にかつ説得力をもって表現した文章であり、「平和への権利」が、国連総会で「近い将来」検討されることを求めています。それから今日まで、既に５年の月日が経過してしまっています。

ルアルカ宣言の非常に価値のあるところは、普遍性、相互依存、人権の不可分性、国際的な社会正義を実現する必要性といった、「平和への権利」を構成する要素について、効果的な方法で提示した点にあります。また、きわめて大胆かつ正しくも、「平和への権利」の効果は、男女の平等が実現されない限り達成されないと述べています。

あらゆる人民や国家が世界的に相互依存しているがゆえにおこる人権への脅威に対して、世界規模で協力して対応するには、平和や開発といったような「人間の能力を伸ばす」人権を承認することが必要です。実に、極度の貧困や飢え、病気が世界で蔓延している今日の現状は、基本的人権の明白なる侵害というだけではなく、多くの人びとにとっての真の脅威でもあるのです。

ルアルカ宣言の内容は、ビルバオ宣言においてさらに練り上げられ、さらに国際起草委員会（世界５つの地域からの１０人の専門家で構成）での審議を経て、２０１０年６月２日に採択された「平和への権利に関するバルセロナ宣言」に引き継がれました。こうして、２００６年にルアルカで始められた民間での成文化の試みが、国際的に認知されることになったのです。私は、この国際起草委員会の委員長を務めたことを光栄に思っています。そしてバルセロナ宣言は、スペインのサンチアゴ・デ・コムポステラで開かれた国際会議において承認されたのです。

２００７年以来、人権理事会は、国際関係における連帯という基本的な価値を再確認しています。国連が２０００年に採択したミレニアム宣言では、「世界的な課題には、平等と社会正義の基本原則に従って、コストと負担を平等に分配する形で対処されねばならないこと、もっとも被害を受けている者、あるいはもっとも利益の少ない者は、もっとも利益を得ている者からの支援が必要であること」を確認しています。

国際社会では、連帯という基本的価値にきわめて近い「第三世代の人権」概念をますます認知するようになってきています。第一世代とは政治的、市民的権利であり、第二世代とは、経済的、社会的、文化的権利を指します。約１８００の市民団体がジュネーブに集い、「平和への権利」が、人権理事会によって、また、最終的には国連総会によって認知されるように求めていく連合を形成したのです。

平和への権利

「平和への権利」は曖昧な概念に過ぎないのではないかとの批判に応えて、カナダで平和活動を続けるダグラス・ローチ氏は、「（平和への権利は）国際レベルにおけるパラダイム・シフトの産物です。問題が単純に国ごとに解決できないようなグローバル化した世界に対処するには、国家と個人との関係だけを問題にする権利概念では不十分なのです。運輸や情報、金融、組織の巡りを世界的に円滑にしている構造そのものが同時に、武器商人や軍閥、狂信的宗教家、抑えの利かない政治的指導者、人身取引者、テロリストにも力を与えているのです。つまり、これまでの二世代の人権概念では対処できないような技術的限界があり、『平和への権利』は、近年の相互につながった世界の危険性に対処するための試みなのです。平和への権利は曖昧であり何も新しいものをもたらさないと非難するのは本質を欠く議論なのです。『平和への権利』は革新的なものであり、近年の相互につながった世界的課題全体に対処するためのものです。」と強調しています。

国際法や国際政治は、人権と平和との間の否定し得ない相関関係についてよく認識していますが、国連総会は、依然として、「平和への権利」を独自の権利として認めていません。にもかかわらず、私と考えを同じくする多くの人びとが、「平和への権利」に連帯の権利としての地位が与えられねばならないと考えています。

国際社会のつながりと存在そのものを守るだけではなく、集合的な目標を達成するために、国際的な連帯は、国際協力、利害の一致、共同行動を必要とします。このグローバルな目的を達成するためのすべての手段は、「平和への権利」によって共有されねばなりません。なぜなら、国際の平和と安全を維持するための協力は、この権利の履行にあたって必要とされているものだからです。「平和への権利」がひとたび新たな人権として確立されれば、「平和の文化」に対して堅固な基盤を提供することになるでしょう。また、「平和への権利」を承認することは、暴力との闘いや、武力・強制・ジェンダー差別を基礎にした態度との闘いに推進力を与えることになるでしょう。

平和の文化

私の友人であり先見の明をもって国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）を率いてきたフェデリコ・マヨール氏（IPS理事長）は、「平和は、力によっては維持できない。それは、理解によってのみ達成される。」というアルベルト・アインシュタイン博士の言葉を想起しつつ、「もし、平和がすべての人びとにとっての権利であるのならば、平和の文化はすべての人びとの責任であることを今日理解しなくてはならない。」と述べています。これはなんと深く、適切な言葉なのでしょうか。

平和の推進は、「戦争がない状態」という受動的な意味合いのみで捉えるのではなく、「公正、ジェンダー、人種の平等や社会正義を実現するための条件が作り出されている」という能動的な意味合いからも理解される必要があります。人間から経済的、社会的、文化的権利を奪えば、社会的不正義や周縁化、際限なき搾取を招くことになります。つまり、社会経済的な不平等と暴力との間には相関関係があるのです。

したがって、社会の内外におけるあらゆる形態の暴力を減らすためには、発展への権利（Right to Development）を実現することが肝要となります。冷戦の終焉以来消えてしまっていた「平和への権利」の問題を国際的な課題として改めて取り戻さなければなりません。国連は、連帯や人権、国際協力、軍縮、平和を一体のものとして認め、真の意味で再度取り組むべきです。

２１世紀の２度目の１０年期に入る今、新しくよりよい未来を作り出すために過去からの教訓を本当に活かさねばなりません。私たちは、これまでに得た教訓として、過去の歴史を繰り返さないためにも、非暴力や寛容、民主主義といった価値をすべての老若男女に説いていかなければなりません。この点について、前国連事務総長でノーベル賞受賞者のコフィ・アナン氏は、次のように述べています。「長年にわたる経験から我々は以下の点を理解するに至りました。まず一つは、対立する集団を引き離すために国連平和維持軍を送り込むだけでは不十分だということ。２つ目は、社会が紛争によって荒廃した後で平和構築を試みても、それだけでは十分ではないということ。そして３つめは、予防外交を行うだけでも十分ではないということです。これらすべてが重要な任務ではありますが、私たちが望むのは一時的でない、永続的な成果なのです。つまり簡単に言えば、『平和の文化』こそが必要とされているものなのです。」

こうした目的をもって、国連は、１９９９年、「平和の文化に関する宣言と行動計画」の採択という画期的な決定を下しました。私は、規範を設定すべく作られたこの文書の採択に向けたコンセンサス作りのため９ヶ月に亘って交渉を率いる経験をさせて頂いたことを光栄に思っています。

平和は人間開発の前提条件です。そして、平和は、精神の平和がなければ達成されません。平和は、内なる平和と外部での平和がそろって初めて意味を持つものなのです。

私たちは、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という含蓄のある言葉がユネスコ憲章に盛り込まれていることを忘れてはなりません。平和の文化が繁栄することで、力から理性へ、紛争と暴力から対話と平和へと移行する前提条件となるような、ものの考え方が生まれるのです。

平和の文化を構築するのに今ほど適切な時はありません。これよりも重い社会的責任はなく、この地球において持続可能な基礎の上に平和を確保することほど重要な任務も他にはありません。多くの課題を抱えた今日の世界では、様々な事象が複雑に関係し合い、相互依存の度合いが深まっています。私たちは、こうした厳しい現実に直面して、互いに助け合っていく必要に迫られているのです。平和と和解に向けた世界的な努力は、信頼と対話、協力を基礎とした集合的なアプローチによってのみ成功することができるのです。そのために、社会の前向きな関与と参加を促しながら、私たちすべての間に「平和の文化」を作り出すような大連合を構築する必要があります。

今日、国際社会、とりわけ国連が「平和への権利」を承認する意義は極めて大きいと思います。なぜなら、私たち一人一人の心の中に、大いに必要とされている「平和の文化」を創造するインスピレーションを大いに刺激することになるからです。

今日の世界では、よりいっそう、「平和の文化」を、あらたな人間性の本質であり、内においてはひとつのものでありながら外部では多様性を有する新しい形のグローバル文明とみるべきです。

平和の種は私たちすべての中にあります。それを育て、世話し、促進して、花を咲かせねばなりません。平和は外部から押し付ければよいというものではなく、内から実現されるべきものなのです。

「平和の文化」を形作る主な基となるのは教育です。平和教育は、「平和の文化」を創り出す本質的な要素として、世界のあらゆるところ、あらゆる国や社会で、受け入れられる必要があります。今日の若者たちには、これまでと根本的に違った教育－すなわち、「戦争を賛美しない教育、平和や非暴力、国際協力のための教育」－を受ける権利があります。若者たちには、彼ら自身だけではなく、彼らの属する世界のためにも、平和を創り出し育てるためのスキルと知識が必要です。

すべての教育機関が、学生が責任を持ち生産的な世界市民になる準備をする機会を提供する必要があり、「平和の文化」を形作る教えを導入する必要があります。

世界が貧困や飢え、差別、排除、不寛容、憎しみから解き放たれたとき、そして、女性も男性もその最大限の潜在能力を発揮し、安全で満たされた生活を送れるとき、非暴力が真の意味で繁栄することを私たちは忘れてはなりません。

ここで私は、「平和の文化」に向けたダイナミックな前進の多くが、その着想と希望を、世界の人口の半分を構成する女性のヴィジョンと行動から得ていることを強く強調しておきたい。男女間の平等と、すべての意思決定における女性の平等な参加こそが、持続可能な平和の重要な前提条件なのです。

よく言われてきたことですが、「何世代にもわたって、女性は、家庭内において、そして社会において、平和教育家としての役割を果たしてきました。また女性たちが、壁ではなく橋を架けることに力を尽くしてきたことが証明されています。」つまり、女性が周縁化され、彼女らの平等が人間の活動のあらゆる領域において保証されないとき、「平和への権利」は価値あるものとはならないし、「平和の文化」が可能なものとはならないのです。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan 

※アンワルル・チョウドリ大使は、元国連事務次長（後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国担当高等代表）。現在は、国連総会議長の上級特別顧問、IPS Japan顧問。この文章は、チョウドリ大使が２０１１年９月２５日に「ニューヨーク倫理文化協会」の総会において行った講演録を基にしたものである。