【国連IPS＝タリフ・ディーン】

核兵器国が最も集中しているアジア・太平洋地域の政治・外交・防衛リーダー（核保有国である中国、インド、パキスタンを含む３０カ国から３０名）が、まずは足元のアジア・太平洋地域を手始めに、世界で最も破壊的な兵器の廃絶を支援するキャンペーンを開始した。

このグループを招集したギャレス・エバンズ元オーストラリア外相は１２日、「核兵器を廃絶しようという探求は、アジア・太平洋地域の政策責任者による決然とした深い関与なくして、成功の陽の目を見ることはあり得ません。」と語った。

世界の核兵器保有国は、－公式、非公式を問わずに見れば－アジア地域（中国、インド、パキスタン、そしておそらく北朝鮮）に最も集中している。

 「核兵器は、発明されなかったということにはできないが、化学兵器や生物兵器の場合と同様に、非合法化することは可能だし、そのようのにしなければならない。」と新たに発足した「核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）」のステートメントは述べている。

また、ステートメントには、５名の元首相と１０名の元外相・国防相の署名が記載されており、「私たちはアジア・太平洋地域における変革を目指して取り組む特別な責任があります。」と記されている。

署名人には、ジェームズ・ボルジャー元ニュージーランド首相、マルコム・フレーザー元オーストラリア首相、福田康夫元首相、ジョフリー・パーマー元ニュージーランド首相が含まれている。

ステートメントは、主にアジアに焦点をあてたもので、「世界の経済、政治、安全保障の重心が否応なくこの地域にシフトする中、利害関係を深めるこの地域のリーダーが、安全な世界秩序を実現するために、様々な意見、政策提言、ビジョンを提供する義務も相当大きなものとなっている。」と述べている。

今日ではアジア地域で起こったことが、世界の核問題のあらゆる側面に影響を及ぼすようになっている。

「私たち（＝アジア・太平洋地域）は、これから進むべき道として、ラロトンガ条約（＝南太平洋非核地帯条約）とバンコク条約（＝東南アジア非核地帯）を締結し、２つの非核地帯を創設する姿を見せてきました。しかし一方で、私たちは南アジアと朝鮮半島という世界で最も核衝突の緊張が高まっている２つの地域の姿も見せてきたのです。」
 
核政策法律家委員会（LCNP）事務局長のジョン・バローズ氏はIPSの取材に対し、「エバンズ元外相は、極めて重要な時期にこのAPLNイニシアチブを立ち上げたことになります。」と語った。

バローズ氏は、「この重要な地域には、パキスタン・インド間の核軍備競争や北朝鮮の核兵器開発計画など、解決すべき非常に深刻な難問が存在しています。」と語った。

またバローズ氏は、「アジア・太平洋地域が全体として核エネルギーへの依存を強めていることも、そうした難題の一つです。」と付加えた。

「韓国と米国は現在、韓国が強く希望している（米国は反対している）核燃料の国産化問題について協議を行っています。」とバローズ氏は指摘した。

「韓国が核燃料を生産する能力を獲得すれば、北朝鮮の核武装を解除しようとする試みは後退を余儀なくされるでしょう。」とバローズ氏は付加えた。

この点については、核燃料生産を国際機関或いは多国間の管理下に置くというALPNの提案は、部分的な解決策を提供するものかもしれない。

「しかしALPNは、原子力エネルギーから遠ざかるよう推移させるというより根本的な解決策については避けています。」とバローズ氏は語った。

またステートメントは、「現在世界に存在する核兵器は約２３，０００発で、破壊力は広島に投下された原爆の１５万倍に相当する。」と指摘した上で、「１９４６年以来核兵器が使用されない状態が維持されてきているが、これは核兵器の管理の賜物というよりもむしろ幸運に依るところが大きい。」と述べている。

さらにステートメントは、「今日の世界には、多数の核兵器保有国と地域レベルの深刻な対立が存在するほか、（核兵器を管理する）軍の指揮系統のレベルもまちまちなのが現状である。また、新たなサイバー技術にも潜在的な不安定要素が残っており、核兵器の近代化（より小型化されたものや潜在的により使用しやすく改良されたもの）開発も引き続き進められている。こうしたことから、核兵器が使用されないという幸運が今後も継続されると想定することは不可能である。」と警告している。

東京に本拠を構える仏教組織創価学会インタナショナル（SGI）の寺崎広嗣平和運動局長は、IPSの取材に対して、「『核兵器なき世界』を実現するという目標を達成するうえでアジアに重要な役割があるのは明らかです。」「この点についてAPLNステートメントに示された見解を支持します。」と語った

また寺崎氏は、「ともに努力して懸念される脅威を弱めるとともに信頼を構築することが極めて重要」と指摘し、そのためには、「外交、学術、文化等、あらゆるレベルでコミュニケーションのためのチャンネルを開拓し維持していくことが不可欠です。」と語った。

「こうした不屈の忍耐強い努力をもってしてはじめて、各国政府を核兵器の保有や維持へと駆り立てている恐怖や不信の壁を突き崩すことが可能となるのです。」と寺崎氏は語った。
SGIは、「核兵器のない世界」実現を目指した活発な運動を展開している。

また寺崎氏は、最終的には、信頼を構築する重層的な努力が、南アジア及び北東アジアにおける核武装解除を成し遂げるうえで、鍵を握ることになるだろうと語った。

さらに中東では、核兵器保有を明かさないイスラエルが、事実上唯一の核兵器保有国として優位を確保してきた。

しかしこうしたイスラエルの優位も、西側欧米諸国が核兵器開発寸前にあると主張しているイランに脅かされている。一方イランは核兵器開発疑惑を一貫して否定している。

核不拡散条約（NPT）において公式に認定されている核兵器５大国は、同時に拒否権を有する国連安全保障理事会の常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）でもある。

またバローズ氏は、ALPNの結成は、２０１０年の新START合意（米露間の控えめな核兵器削減合意）以降勢いを失っていた世界の軍縮を目指す取り組みにとって、新たに士気を高める歓迎すべき出来事ですと語った。

ALPNは、無差別に非人道的な核兵器を使用することは、国際人道法のあらゆる根本原則に対する侮辱であると述べている。

「ALPNは、世界的な核兵器禁止について交渉を開始するよう主張することまではしなかったが、潘基文国連事務総長が提案している核兵器禁止条約（NWC）の中身について協議するよう呼びかけています。」とバローズ氏は語った。

寺崎氏は、「北東アジアにおいては、平和団体、信仰を基盤とした団体（FBO）、市民団体に加えて、広島市や長崎市のような地方自治体が、各々独自の強みや関心に基づいて活動を展開しています。」と語った。

「こうした活動主体に共通する強みは、国家の枠組を超えてものごとを見据え、さらに、そのスタンスや政策から様々な程度で独立しつつ、一般市民の関心を代表する可能性を持っている点にあります。」と寺崎氏は語った。

北東アジアでは、こうした活動主体による国境を越えたコミュニケーションや協力の動きが広がり、長年に亘る外交的な行き詰まりの打開に寄与する可能性さえ持つようになってきている。

「私は、南アジアの市民社会運動においても、これと同じようなあるいはそれより大きな可能性があるものと信じたいと思います。」と寺崎氏は明言した。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【ニューデリーIDN＝シャストリ・ラマチャンダラン】

インド政府が、普遍的な軍縮の追求を先導する方向を模索し始めたようだ。核軍縮の基本的な考え方と目標を前進させることのできる雰囲気と環境をあらためて作り出そうとの熱意は、核兵器なき世界秩序を目指した故ラジブ・ガンジー首相の行動計画（RGAP）を実行すべく進められている数多くの取り組みを見れば、明らかである。

「RGAP８８」として知られるこの行動計画は、米ソ超大国による対立的なレトリックがピークに達していた１９８８年当時、「６ヶ国・５大陸イニシアチブ」から、核戦争の勃発を回避するための論理的な帰結として発表され、世界的に大いに注目された。しかし、ラジブ・ガンジー首相（当時）は、国連総会にこのアイデアを受け入れさせることは、できなかった。

 それから２３年経過した今、「RGAP８８は」、同構想に関するインフォーマル・グループ（IG）が２０１１年８月に２８４ページに及ぶ報告書を発表するなど、再び息を吹き返している。表面上は「インフォーマル・グループ」と名づけられているが、これは誤解を招く名称で、その実態は、マンモハン・シン首相が核軍縮を推進するためにRGAPを再活性化することを企図して２０１０年１０月に設置した首相の諮問グループにほかならない。

生前のラジブ・ガンジー首相に近く、外務官僚から政治家に転じたマニ・シャンカール・アイヤール（元大臣、国会議員）氏が委員長を務めるIGには、著名な外交官をはじめ、戦略問題や核問題の専門家、学者などが名を連ねている。

シン首相は、２００９年４月に「米国は核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と公約したバラク・オバマ大統領のプラハ演説を受けて、このIGを設置した。オバマ大統領は、「核兵器なき世界」を追求すると誓った初めての核兵器国の元首として賞賛に値する人物であるが、それ以前から核拡散の危険性について警告している。核兵器がテロリストの手に落ちる危険性は、「冷戦のもっとも危険な遺産だ」とオバマ大統領は述べている。

報告書には、普遍的な軍縮という考え方をいかに実施していくかという点について、とるべき方策を勧告している。IG報告書は、核兵器の保有が安全保障に対する安心感には結びつかなかったインドの経験を前提に作成されたものである。「核兵器なき世界に向かうべき」との主張は、冷戦期よりもむしろ現在の方が説得力あるものになっている。なぜなら、当時よりも核兵器保有国が増え、核武装の思惑を持っている国も存在するからである。従って報告書は、核紛争とテロリストによる核攻撃の危険性に対する認識をインド国内で高めるための広範な運動が必要である、としている。

報告書は、インドが、核攻撃という形であれ核テロという形であれ、最大かつ最も現実的な脅威に直面しているという事実に焦点を当て、「インドにとって安全をもたらす最善の方法は、普遍的な核軍縮を達成することにある」と論じている。諮問グループのメンバーは、１９８８年には存在しなかった、米国による核廃絶への支持という事態によって力を得ていると、明確に述べている。

シン首相とS・M・クリシュナ外相に提出された報告書は、RGAP88再活性化の第一のステップとして、核軍縮に関する委員会設置に向けたコンセンサス形成のための特別コーディネーターを任命することを勧告している。

７項目のロードマップ

報告書には、７項目から成るロードマップと、１４項目の勧告が盛り込まれている。たとえば、インドが「普遍的、非差別的、検証可能な世界的プロセスの一環として自国の核兵器を削減する」と約すること、安全保障ドクトリン、先制不使用、法的拘束力のある消極的安全保証において核兵器の突出した役割を低減するコンセンサスを形成すること、核兵器の完全廃絶に向けて諸国を動員することを目的とした議論を活発化させるためにジュネーブ軍縮会議（CD）の「火を絶やさない」こと、そして、核兵器の使用（および使用の威嚇）を禁止する条約の策定、などである。これらは全て、「決められた時限の中で『核兵器なき世界』をめざす核兵器禁止条約の交渉」に向けて、道を切り開いていくためのものである。

報告書は、信頼できる最小限の核抑止力を保持した「核兵器を保有した国家」（State with Nuclear Weapons＝SNW）としてのインドが、核兵器を保有するすべての国家と軍縮に関する二国間対話を開始すべきだと勧告している。また報告書は、核軍縮をより積極的に進めるために、市民運動による活動に参加したり、外務省軍縮局を強化したり、国連総会におけるインドの存在を際立たせるといったことも求めている。

IGは、インドが核兵器廃絶に向けて世界をリードし、６０年に及ぶインドの核廃絶追求の道義性と、国際社会におけるインドの影響力の拡大を通じて、この問題の解決を図るべきだと考えている。インドが、核軍縮を主唱していたかつての役割を取り戻す機が熟した、と報告書は主張している。さらに、核兵器削減はすでに緒についており、世界全般の環境は追い風であると考えられる。

諮問グループの報告書は、インドが国連総会に２００６年に提出したワーキング・ペーパーの要素を取り入れることによって、RGAP88を前進させようとした、と言えるかもしれない。

核軍縮に関する報告書や提案、委員会や集団は、内外のいたるところにある。しかし、もしこの諮問グループの報告書と提案が注目に値するとすれば、それは、問題に新しい次元を付け加えているからであり、報告書が優れた特徴を持っているからである。

第二の点から先に言うと、この報告書の独自の特徴は、その哲学や意図、言語、アプローチにあるのではなく、ましてやそのレトリックにあるのでもない。そうではなくて、核廃絶という目標を現実化するために必要な、特定の実践的なステップにあえて向き合っている点にあるのである。核廃絶という目標に向けたステップ・バイ・ステップのアプローチに示された連続的な動きが、進捗具合の―あるいは進捗の不在の―物差しとなる。それには、運動の特定のステージを指し示し、それを里程標にするという利点がある。

報告書はいくつかの新しい次元に焦点を当てている。それは、核軍縮運動に対して以前とは異なって好意的な国際環境があるということ、米国が核軍縮を支持していること、インド政府が、国内において、そして２０１２年１月に始まる二国間・地域・国際舞台での行動を通じて、核廃絶の大義を先導して追求するとの強い意志を示していることである。

IGのマニ・シャンカール・アイヤール委員長が提案されたロードマップに関して国内外で行動し始めたという事実は、進行中の取り組みが真摯になされているものであることを示している。

ニューヨークの会議におけるインド

国際レベルでは、今年の国連デー（１０月２４日）が、報告書への関心を集めるよい機会となった。グローバル・セキュリティ研究所、東西センター、ジェームズ・マーチン不拡散センターの共催のもとニューヨークで開かれた会議において、国連の潘基文事務総長やアイヤール委員長を含む発言者が、核兵器廃絶を強く訴えた。

この会議は、大演説のゆえにではなく、核廃絶に向けて新たに意識を喚起していこうという運動の再生へのステージとして、大きな意義を持っている。またハイレベル会議でも、３年前に初めて提示された核廃絶に向けた潘事務総長の包括的提案である「五項目提案」に焦点が当てられた。

会議の公式報告によれば、潘事務総長はこう述べている。「我々は、明日の世界は今日我々が行う決定によって形成されることを知っています。核兵器なき世界は、具体的に見えている可能性なのです。」潘事務総長は基調演説において、透明性と説明責任を強化し、核軍縮義務における法の支配を強化する緊急の必要があることを強調し、核兵器禁止条約策定に向けた作業を始めるべきとの彼の２００８年の提案にあらためて言及した。

一方この会議でアイヤール委員長は、「近隣諸国における核軍拡の動き、核物質や場合によっては核兵器にすらアクセスするかもしれないテロリストの脅威によって、インドほど脅威を感じている国は他にありません。従って、（インドが）一方的に軍縮を進めるということは想像しがたいものがあります。核兵器の廃絶は、テロリストによって核兵器が『大量虐殺』のために使われ、或いは国家によって『大量自殺』のために使われることを防ぐ唯一の方法であり、『第３の道はない』のです。」と語った。

PTIの報告書によれば、アイヤール委員長は、一方的な核軍縮は簡単ではないが、インドは、核兵器およびその他の大量破壊兵器の普遍的な削減に向けた国際条約という枠組みの中で、「これらの兵器をなくすことができるかもしれない。」「インドは『核兵器なき世界』というビジョンを追求し続けなくてはならない。なぜなら、そのような世界は、地球にとっても、地域にとっても、インドの国家安全保障にとっても望ましいことだからである。」と論じている。

その１週間前、IGの顧問を務めたヴィドヤ・シャンカール・アイヤール博士は、列国議会同盟（IPU）会議において、「核廃絶運動の完全なる再興をIG報告書が呼びかけたことが大きな関心を呼びました。」と語った。

最新の状況

アイヤール博士は、IDNの取材に対して、首相・外相への報告書提出後の状況について、「国家安全保障補佐官のシブシャンカール・メノン氏が、報告書で提案されたイニシアチブに対してもっとも強力な支援をしてくれています。」と語った。

IGのマニ・シャンカール・アイヤール委員長は現在、外相の出席の下で外務省高官と会談を持つ段取りを進めている。これは、IGがインド世界問題評議会（ICWA）とともに２０１２年１月に計画している全国レベルの会議の準備作業となるものである。この会議には、戦略問題の専門家、核兵器・軍縮問題の専門家やシンクタンクから参加者を集めることが予定されている。

ヴィドヤ・シャンカール・アイヤール博士によれば、その後は、国際的枠組みの構築を目指して国連安全保障理事会の五大国（＝常任理事国・核兵器保有国）をまとめにかかる前に、まずは隣国において会議を開催し、地域レベルでの一体性を作ることを提案するつもりだという。

これらすべてが、楽観主義の源泉となっている。しかし、行く先での障害を過小評価するわけにはいかない。報告書自体も、先々の課題について現実的な評価を下している。その課題とは、オバマ大統領とは異なった意見を持った米国内の強力な勢力からの抵抗、米国・ロシアなど五大国の中で欠けている熱意、総論では賛成しているが具体的なステップについては意見が割れていることなどである。

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

※筆者は、ニューデリーで活動する独立の政治・国際問題評論家。『サンデー・メール』紙元編集委員で、インド、中国、デンマーク、スウェーデンの主要紙に勤める。かつて中国で『チャイナ・デーリー』、『グローバル・タイムズ』の編集主幹・記者。２０年以上前には、『タイムズ・オブ・インディア』『ザ・トリビューン』紙の編集主幹。新聞、ラジオ、テレビでの評論活動の他に、書籍、モノグラフ、報告書、論文など多数。『ネパールの状況』の共編者、『メディア、紛争、平和』の共著者。現在はIDN-InDepth Newsに定期寄稿している。

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【ニューデリーIDN＝シャストリ・ラマチャンダラン】

私がかつて北京にいたとき、インドに関するニュースを英字紙やテレビで見ることはほとんどなかった。二国間の会談や閣僚訪問ですら、インドにおける場合と同じ程度に報じられることはなかった。インドが中国のメディアで大きく取り上げられるのは、中国共産党や政府がなんらかのメッセージを国民に伝えたいときに限られていた。

他方で、インドのメディアの主要な関心は中国に向けられている。中国への強迫観念とすら言ってもよいかもしれない。インドのメディアが伝える中国イメージとは、中国がインドに対して日々あらゆる陰謀を巡らしており、いつの日か中国がインドに軍事的な攻撃を仕掛けてくるに違いない、というものである。

 インド外務省は、こうしたメディアによる行き過ぎた危機イメージを打ち消そうと努力しているが、思うような成果はあがっていない。むしろネガティブ報道に圧倒されている状況である。こうした背景から、インド国防相自身による不適切な発言はないものの、中国との関係について、外務省と国防省の間に見解の相違があるのではないかとの見方も一時は浮上していた。

今では、そうした中国脅威論を振りまいているのは、インドの政治的指導層というよりも、強大な力を持つ国軍内の一部の勢力という見方が濃厚になっている。さらに今日では、多くの安全保障、戦略分析の専門家がこうした風潮をさらに後押しする動きを示すようになってきており、中には、中国によってインド領土の一部が奪われた１９６２年の武力紛争が再来するとの予測を打ち出すものも現れている。また、中国が紛争をしかける準備を着々と進めており、インドは不意をつかれないよう警戒すべきとの論文が数多く出回っている。その中でも最もまことしやかに議論されている主張は、「中国は、紛争を予期することが最も困難で、かつ、インドが最も有事に対する準備ができていないタイミング‐すなわちインドの軍備が十分整っていない今の段階（インドは核弾頭搭載の中距離弾道弾の国境地帯配備を２０１２年に完了予定：IPSJ）－で攻撃をしかけてくる可能性がある。」というものである。

ある紛争のシナリオ

１９６２年、インドに侵入した中国人民解放軍はインド軍を圧倒し、カシミール州のアクサイチン地区を奪取した後、一方的に停戦を宣言して紛争地から撤退した（だだしアクサイチン地区はその後中国が新疆の一部として実効支配している）。現在インドで取りざたされている中国侵攻のシナリオは、５０年前と同様に中国がインド国境の領土、例えば（中国が領有権を主張している）アルナチャル・プラデシュ州のタワンを奪うのではないかという憶測である。

たしかに、こうしたシナリオを想起させる状況証拠には事欠かない。中国は、チベットのようなインドに接する辺境地域に空港や道路、鉄道ネットワークを着々と整備しつつあるのに対して、インドは５０年前と同様に、現時点においては中国国境沿いに見るべきインフラや軍事施設を配置していない。

一方で、この段階でインドとことを構えるのは中国にとって得策ではないと主張する専門家もいる。その理由として第一に挙げられるのが、中国指導部が１０年に一度の大きな交代時期（国家主席、国務院総理、さらに中国共産党の最高指導部である政治局常務委員９人のうち、５人が２０１２年に退任予定）を迎えており、新指導部は国内の足固め、さらに安定と継続性を最優先するだろうという分析である。そして２つ目が、経験豊かで強力なカリスマを備えた指導者が不在な過渡期に、対外的な紛争に臨むのは、結果的にリスクが大きすぎるだろうという分析である。

これに対して、好戦派の理論家たちは、インドに対して軍事的な圧力を加えるか否かの判断は、政治的な上部組織ではなく、人民解放軍が行うだろう。従って、軍事関連の深慮については、政治指導部の交代という要素は重要ではない、と述べている。

インドでは、こうした議論がこれから益々、活発になっていく勢いである。

過熱した報道合戦

中国メディアは、この狂騒を煽るかのように、あるいは自ら楽しむかのように、インド国内の中国脅威論を紹介している。中国の人民日報は、インドが中国国境地域において軍備増強を図っていることに言及して、「インドは中国を敵対国と考え始めたようだ。」と報じた。

１１月１０日、同紙は「インドが国境の兵力を増強しているのは、興隆する中国を狙ったものか？」というタイトルの記事を掲載し、その中で、インドと米国、日本、ベトナムといった国々との関係は、中国に対する恐怖と疑念に駆られたものだと考察をしている。しかし記事全体の基調は、両国の「友好関係」を強調するものであった。

この記事は、新華社通信が、インドは現在の東方政策を見直し、「東への歩み寄りを止めるべき」と「警告」した２日後に配信されたものである。新華社通信は、インドの動向や他国との関係について中国の視点から分析を加えたこの記事の後半部分において、「しかしながら、もしインドが、隣国を仮想敵国と見做し、その裏庭を侵害するような浅はかな行動に関与することで隣国を阻害し敵愾心を抱かせるようなことを意図しているとしたら、それは国家戦略を人質にインド自身の国益を損ないかねない選択だと言わざるを得ない。」とぶっきらぼうに指摘し、最後に「インド政府は、（東方政策という）外交政策の落とし穴について再考することが非常に望ましい。」と締めくくった。

しかし、こうした中国側の論調がまた、インドの安全保障専門家らを奮い立たせる結果になってしまっている。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

*シャストリ・ラマチャンダラン氏は、ニューデリーを拠点にする政治・外交コメンテーター。ラマチャンダラン氏は２００９年４月から２０１０年７月末まで北京を拠点に編集者・記者、論説員としてChina Dailyとthe Global Timesに寄稿した。

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