【ベルリンIPS＝ラメシュ・ジャウラ】

米ロの首脳が、戦略兵器削減条約（START）に代わる新たな核軍縮条約に取り組む意志を発表したことで、軍縮を推進するリーダーたちは新たな光明を見出している。 

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領が共同声明を発表したのは、ロンドンで催された２０カ国・地域（G２０）首脳会合開催前夜の4月1日。世界の９５％の核兵器を所有する米ロ両大統領は、「我々両国は、核兵器のない世界を実現するため、約束を交わした。」と言明した。

 ４月１６日と１７日にローマで開催された会議に参加した世界の著名な軍縮支持者たちは、核廃絶に向けたこの新たな趨勢をさらに前進させることに賛同するだろう。「核の危機を超えて」と題したこの国際会議には、約２０カ国から７０名の現役・元政府高官や専門家が参加した。 

この国際会議を共催したイタリアのフランコ・フラッティーニ外相は、米ロ首脳の共同声明について、「軍縮と軍備管理に対する新たな勢いを創出するものであり、２０１０年に開催される核不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功に向けた全参加国の協力意識を高めた。その他の核保有国もアメリカとロシアに続くべきだ。」と述べた。 

フラッティーニ外相はまた、「軍縮及び核兵器不拡散に関する諸条約を完全に履行すること、とりわけNPTを順守することが、（核廃絶という）私たちの目標達成に向けて本当の意味で前進を図るための必要不可欠な条件となる」と語った。 

「しかし、その道のりには数知れない障害が立ちはだかっている。」とミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は警告した。１９８５年から１９９１年に亘ってソビエト連邦共和国（当時）の最後の最高指導者を務めたゴルバチョフ氏こそ、ロナルド・レーガン米国大統領（当時）とSTARTを署名した人物である。 

世界政治フォーラム（WPF）の会長を務めるゴルバチョフ氏は、「国際関係を非武装化する必要性、軍事予算の削減、新型兵器開発の禁止、そして宇宙での武装を防ぐという話し合いを行わない限り、核兵器のない世界についてどんな話をしたとしても、単なる筋の通らない美辞麗句で終わってしまう。」と語り、米ロ両国に対してそのハードルを取除く努力を強く促した。 
 ゴルバチョフ氏の手によってイタリアのピエモンテ州で創設された国際非政府組織（NGO）WPFは、今回、本

国際会議を核脅威イニシアティブ（NTI）と共催した。WPFの渉外担当役員、ロベルト・サビオ氏は、「WPFは文化、宗教、世界のリーダー、及び市民社会組織の代表が集う交流の場を提供している。こうした相互に依存しあう課題に対する分析をオープン・フォーラムで行うことで、新たな世界の政治的な枠組みが形成される」とIPSに語った。米国を拠点とし、核・生物・化学兵器の拡散や使用のリスクを軽減することで、世界の安全保障の強化を目指すNTIは、CNNのテッド・ターナー氏と元上院軍事委員会委員長、サム・ナン氏が共同で議長を努めている。 

この会議では、核のない世界を築く、という山の頂に至るまでの、“ベースキャンプ”を設けることを提案。これらのベースキャンプは、核兵器のない世界に向けた最良の道筋を考案するためのプラットフォームを提供するだけでなく、軍備管理や安全保障協力といったその他の分野においても支援策を討議する場として、核兵器のない世界へと導く役目を果たすだろうと、ゴルバチョフ氏、ジョージ・P・シュルツ氏（レーガン政権下の１９８２年～８９年に国務長官を務めた）、フラッティーニ外相は共同声明を発表した。 

同会議の声明では、核兵器のない世界というビジョンを受入れ、核がもたらす脅威を克服するため早急に手を打つ必要があるとの意識が、政府の内外から高まっている、とある。 

東京に本部を持つ仏教団体、創価学会インタナショナル（SGI）平和運動局長・寺崎広嗣氏はIPSの取材に対し、「国際政治の場で、非現実的なビジョンとしてしか捉えられていなかった核廃絶への流れが生まれていることは、極めて重要なチャンスの到来だ」と述べた。 

SGIは、２００７年９月から「核兵器廃絶へ向けての民衆行動の１０年」を、１９８５年にノーベル平和賞を受賞した戦争防止国際医師会議（IPPNW：６０カ国から集う医師組織の連盟）が立ち上げた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）等の国際反核運動と協力し、スタートさせた。 

「“核兵器廃絶への民衆行動の１０年”の目的は、核兵器の存在を拒絶する人々を増やすことにあります。核兵器を拒否する一般市民や市民社会こそが、核廃絶を求める世論のうねりを作り、政策決定者に影響を与える主体者である。」と寺崎氏は語った。 

SGIはこのローマでの国際会議に参加した三つの民間団体のうちの一つ。他の２団体は、１５００団体超の市民社会組織や地元当局のネットワークを結ぶイタリア平和円卓会議（Italian Peace Roundtable）と、米国に本拠を置き核軍縮、特に核の軍備管理・拡散防止・軍縮を焦点に、法律に基づく国際安全保障協力の強化を目指す世界安全保障研究所（GSI）である。 

GSI所長のジョナサン・グラノフ氏はIPSの取材に対し、「現状、化学兵器や細菌兵器は世界的に非難されているにも関わらず、それよりもっと恐ろしい核兵器は、非難されることなく、9カ国（イギリス、フランス、ロシア、中国、カナダ、米国だけでなく、インド、パキスタン、北朝鮮）で容認されている。こんなことは一貫性に欠け、支持できるものではない。」と語った。 

また、「唯一の解決策は、世界のすべての国が、この恐ろしい兵器の使用を許すのか、廃絶させるのかを選択することだ。明らかに前者は受け入れられない。」と述べた。 

IPSの取材に対し、元インド外務次官で軍縮専門家のラリット・マンシン氏は、「誰も核廃絶を５年後に実現させる、といったような夢のような期待はしていない。世論を整え、主役である米国とロシアが実際に行動するよう、周りが説得しなければいけないと自覚しているからだ。両国が行動すれば、世界から核兵器を廃絶するという頂きへ、徐々に進むことができるだろう。」と語った。 （原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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世界政治フォーラムを取材

【オスロIPS＝ラメシュ・ジャウラ】

ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相は、１９８９年のベルリンの壁崩壊以来、忘れ去られてきた核軍縮への新たな取り組みを求めた。 

ベルリンの壁崩壊は、ベルリンの分断の終焉のみならず、ドイツ統一への道を開き、米ソの冷戦に終止符を打った。 

「核の脅威はなくなったという認識のもと、核軍縮よりもグッドガバナンス（良い統治）や人権が優先事項となった。」と外相は語った。 

「アメリカの新政権誕生によって、核軍縮プロセスを押し進めようという気運が高まっている。」また、「アメリカの大統領が、核兵器のない世界に向けて手を打とうと呼びかけるのは、めったにあることではない」とストーレ氏は述べた。 

「世界は今、岐路にある。」「一方では核不拡散の問題が切迫しているため核軍縮が急務となっており、もう一方では、その実現のチャンスと可能性はこの十年来でおそらく最も高いだろう。」とストーレ外相は語った。 

これに先立ち、４月１５日にオスロ市庁舎東ギャラリーにて行われた「核兵器廃絶への挑戦」展オスロ展のオープニング・レセプションのスピーチで、同外相は、ノルウェーは核軍縮問題を中心に据えるべく、あらゆる影響力を行使していくと述べた。

 ストーレ氏によると、４月初旬にストラスブール(フランス)とケール（ドイツ）で行われた北大西洋条約機構(NATO)のサミットでも、ノルウェーはドイツと共にこの点を取り上げた。４月４日に発表されたNATOの宣言では、軍備管理、軍縮および不拡散が、平和と安全保障と安定に重要な貢献をし続けることを強調している。 

また、NATO加盟国は核不拡散条約（NPT）の重要性を再確認し、２０１０年に行われるNPT運用検討会議で成果を出すべく、前向きに貢献していくと述べた。 

「核兵器廃絶への挑戦と人間精神の変革展―平和の文化と人間の安全保障のために」のオープニング・レセプションでは、ノルウェーのヒェル・マグネ・ボンデビック元首相が以下のように述べた。 

「忘れてはならないのは、NPTが核保有国である５カ国（イギリス、フランス、ロシア、アメリカ、中国）に対し、その特別な地位を永久に認めたわけではないという点です。」（訳者注：今年の平和提言） 

ボンデビック氏はまた、「国連事務総長を交えて「核軍縮のための５カ国首脳会議」を継続的に行い、彼らの核軍縮の義務の履行を具体化させるためのロードマップ（行程表）を作成すべきだと語った。 

また、「核不拡散と軍縮は、唯一つ意味のある“核兵器のない世界”というゴールに向けての、ステップに過ぎない。」と強調した。 

ボンデビック氏は１９９７年から２０００年、２００１年から２００５年まで首相を務め、北欧諸国の中では第二次世界大戦以来、非社会主義系首相として最長の任期を務めた。２００６年１月、「平和と人権のためのオスロセンター」を創立し、以来所長を務めている。 

ボンデビック氏はまた、「世界の核兵器の９５％を保有する米ロ両国が、本年末に期限が切れるSTART1（第一次戦略兵器削減条約）に代わる法的拘束力を持つ条約について、新たな話し合いを示唆したのは有望な事だ。」と語った。 

同氏の発言は、東京に本部を置き、世界１９２カ国・地域に会員を擁する仏教団体・創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長のそれと軌を一にしている。 

今回、この展示をノルウェーの主要な５つの市民社会団体と共に開催したSGIは、明年のNPT運用検討会議が、核兵器廃絶への第一歩としての核軍縮にとって、重要な鍵となると見ている。 

４月２２日まで開催される同展は、「核兵器にノー(NTA)」、「ノルウェーIPPNW（核戦争防止国際医師会議）」、「ノルウェー・パグウォッシュ会議」、「ノルウェー大西洋委員会(NAC)」および｢ノルウェー国連協会｣が後援している。 

池田博正SGI副会長は、「本展示の大きなテーマは、「人間の安全保障」という考え方を基礎に、「平和の文化」の建設という大きなビジョンを提示し、その実現に向かって行動していくことを人々に幅広く訴えていくことであります」と述べた。 

「これまで核兵器廃絶など非現実的だと見なされてきた国際政治の場において、廃絶に向けての変化が起こりつつある今、これは大変重要な機会です。」と、SGI平和運動局の寺崎広嗣局長は語った。 

ノルウェーのボンデビック元首相は、「NPTへの信頼性の回復は、保有国の誠実な行動があってこそ成り立つもので、こうした保有国の軍縮努力があってこそ、NPTの枠外にある国々の信頼を勝ち得て、核兵器能力や開発計画の凍結と放棄へ向けての誓約を求めることができるのです。」と語った。 

また、ノルウェー外務省のステファン・コングスタッド大使（安全保障政策・極北地域局長）は、現在の金融危機が軍縮プロセスを促してくれるかもしれないと述べた。 

「決して使われることはないと想定されている大量の兵器を維持するために何十億ドルも費やしていることを、人々が問題にし始めるかもしれません。」とコングスタッド大使は展示開催記念セミナーにて述べた。 

さらに氏は、「これらの核兵器の存在自体が、安全保障の厳しい課題を象徴している。いい核兵器と悪い核兵器の区別などつけようもない。」と言う。 

米ロは前向きな姿勢を見せているものの、安心はできないと大使は警告する。「主要各国においては、いまだ根強い核兵器推進圧力があるのは確かだし、この問題においてはアメリカ以外にも当事国／関係国があることを認識しなくてはならない。」と主張した。 

「具体的な成果をあげるには、有権者、市民社会、そして学者／識者からの政治的圧力が不可欠である。」とコングスタッド大使は語った。１９９７年の対人地雷全面禁止条約および昨年のクラスター爆弾禁止条約では、こうした圧力が功を奏した。（原文へ） 

翻訳＝INPS Japan

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