【パリIPS＝アレシア・D・マッケンジー】

北朝鮮が米国に対して自国の「核抑止力」を強化すると威嚇する中、核開発を巡る国際的な論戦に拍車がかかっている。その中にあってフランスのような国々がとっている立場は、一部の専門家達の間で「曖昧」で「偽善的」とみられている。 

フランスと英国は、西ヨーロッパにおける核保有国である。フランスの公式な立場は核兵器の備蓄量を削減し核実験は停止すべきというものだが、ニコラ・サルコジ政権は、未だ核廃絶を目指すとの公約は行っていない。 

しかし一方で、サルコジ大統領は外国の特定の国々が核兵器を開発することについては認めない立場をとっている。彼は６月に米国のバラク・オバマ大統領と行った共同記者会見の中で、北朝鮮とイランに対して核兵器開発をしないよう警告を発した。 

サルコジ大統領は、５月の北朝鮮による核実験を非難した後、「イランには、民生用に原子力エネルギーを活用する権利があるが、それを転換して核武装する能力を獲得することは認められない。」と語った。 

しかし専門家の中には、このようなフランスの立場を、表裏のある偽善的なものとみている人々もいる。 

「こうした主張は全て偽善的です。」とフランスの主要反核連合Sortir du Nucleaire Network（８４１団体が加盟）のスポークスマン、ピエール・エマニュエル・ベック氏は語った。

 
「民生用核開発計画を核兵器から切り離すことはできません。例えばフランスがリビアのような国々に原発施設を売却した段階で、核爆弾開発がそう遠くない未来に続くであろうということは、誰もが知っていることです。」と、ベック氏はIPSに対して語った。 

「フランスは『曖昧な』立場をとっている。」と、ベック氏は付け加えた。サルコジ大統領はフランスの核弾頭を削減したいと考えているが、フランス政府は、米ロ両国が膨大な核兵器の備蓄を維持し続け、一方でイランや北朝鮮のような「政情不安」な国々からの脅威が存在する中で、核軍縮に踏み切ることに慎重な態度を示している。 

フランスは、昨年９月までに空中発射の武器を全体の３分の１削減し、保有する核弾頭数を約３００発までに減らしたと主張している。 

サルコジ大統領は、世界の軍縮は、相手方が兵器を削減すれば自らも兵器の削減に応じるとする「相互主義」に基づいて行われるべきと述べているが、専門家の中にはこの考え方を「受け入れられない」として批判するものもいる。 

またフランス政府は、同国は当初の５大核保有国の中で唯一、核実験場と核分裂性物質製造施設を自ら放棄した国だと主張している。この点について他の核保有国は具体的な対応を明らかにしておらず、来年５月に開催予定の核不拡散条約（NPT）運用検討会議を前に状況は益々不透明となっている。２０１０年NPT運用検討会議は、前回の５年前の会議と同様、核軍縮を求める人々にとって失望に終わる可能性がある。 

「議論が現在のようなレベルで留まっている限り、核軍縮は近い将来実現しそうにない。核兵器保有能力を持つということは力の象徴であり、各国は経済援助を含む多くの要求事項を満たす交渉手段として核カードを行使しているのです。」と、ベック氏は語った。 

「北朝鮮、イラン、イスラエル、インド、パキスタンといった『新核保有国』は、今後も核開発計画を推進する権利を主張し続けるとみられるが、これらの動きに対する当初の５大核保有国（フランス、英国、中国、米国、ロシア）の態度は不十分な点が多い。」と専門家達はみている。 

「北大西洋条約機構（NATO）加盟国の殆どの国民は、自らの政府が引き続き核兵器の使用を容認しているという現実を理解していないのです。」と、核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）の共同議長であるウタ・ツァプフ氏は語った。PNNDは、核兵器政策に関する最新の情報を政策責任者に提供している国際ネットワーク組織である。 

またツァプフ氏は、「NATO加盟国の国民はまた、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコといった加盟国は今でも米国の核兵器を有事には使用する目的で配備し続けている現実を理解していない。」と語った（フランスは今年になってNATOに４３年ぶりに復帰した）。 

「核兵器は地雷やクラスター爆弾と同様、無差別、非人道的、不道徳且つ非合法なものです。全ての核兵器は禁止され破棄されなければなりません。」とツァプフ氏は付け加えた。 

Sortir du Nucleaire Networkによると、フランスの団体の中にも、政府が民生用原発事業を縮小し、より多くの資金を再生可能エネルギーに投資すべきと考えているところがいくつかある。フランスでは消費エネルギーの約８０％を国中に建設された５９の原発施設から得ている。 

ジャンルイ・ボルロー（Jean-Louis Borloo）エコロジー・エネルギー・持続的開発相によると、フランス政府は２０１１年までに国内各県に太陽エネルギー発電施設を建設予定である。しかし、この計画が同国の原発政策にどのような影響を与えるかは今のところ未定である。 

 フランス政府は、１８９カ国が締結しているNPT運用検討会議に向けた準備段階で、自国及び欧州パートナー諸国の核政策に関する原則の輪郭を描こうとしている。 
 
サルコジ大統領は、６カ月毎に交代する欧州連合の議長国をフランスが務めた際、核軍縮に向けた欧州連合提案をまとめた書簡を潘基文国連事務総長に送った。 

昨年１２月に記されたその書簡には、「欧州は、それがたとえテロとの戦いであれ、大量破壊兵器の拡散防止や方向性を是正するためであれ、或いは危機管理のためであれ、平和のために行動することを望んでいます。そしてそれが軍縮問題、とりわけ核軍縮の問題であっても欧州の姿勢は変わりません。欧州諸国は、その内２カ国の主要加盟国が核兵器所有国であることから、核軍縮の問題に対して特別な関心を持っています。」また、「欧州提案には、包括的核実験禁止条約（CTBT）の締結と検証体制の確立、そして透明性を確保し国際社会に開かれた形での核実験施設の一刻も早い放棄が含まれている。」と記されている。 

サルコジ大統領は、「欧州連合は、放射性物質の生産を即時一時停止すると共に、核兵器製造のための放射性物質生産を禁止するための交渉を開始することを要求している。」と語った。 

６月、サルコジ大統領はイランについて言及した中で、「私達はイランとの平和と対話を望んでいます。また私達はイランの開発を支援したいとも思っています。しかし、私達は核兵器の拡散は望みません。」と語った。 （原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

【ベルリンIPS＝ヴォルフガング・ケーラー】

ほとんどのドイツ国民は核廃絶を支持しているが、ドイツ政府は核兵器共有政策をまだ放棄しないかもしれない。 

「政府は核兵器共有問題を巡って内部で意見が分かれている。」と、大西洋安全保障ベルリン情報センター（BITS）所長のオトフリート・ナサウアー氏はIPSに対して語った。BITSは、国際問題及び安全保障政策に関する問題について研究活動を行っている。 

ナサウアー氏は、公開された限られた情報を基に、冷戦期にドイツに配備された数千発に及ぶ核爆弾の内、１０発から２０発の核爆弾が未だに国内に配備されていると見積もっている。 

ドイツは１９７５年に批准した核不拡散条約（NPT）の規定により独自の核兵器を所有していないが、国内に配備された米国の核爆弾を共有している。この核共有政策の起源は当時の西ドイツに最初の核爆弾を配備した１９５０年代末に遡る。そしてドイツ政府は自らが加盟している北大西洋条約機構（NATO）の核抑止政策の一環として、核共有政策を今日も維持している。

 
アンゲラ・メルケル首相率いる与党連立政権のパートナーであるドイツ社会民主党（SPD）は、４月５日に米国のバラク・オバマ大統領がプラハでの演説の中で核廃絶に向けたビジョンを表明したことを受けて、ドイツ国内に残存する全ての核兵器の撤去を求めている。 

オバマ氏は、世界中に拡散している数千発に上る核兵器を「冷戦時代の最も危険な遺産」と呼び、「世界規模の核実験禁止を実現するために、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を目指します。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。」と語った。 

「私たちは武器庫から核兵器を完全に消滅させなければならなくなる、そうした時代のために闘っているのです。」とSPDのフランク・ウォルター・シュタインマイヤー外相は７月１４日の演説の中で語った。同氏は現連立政権の副首相であるとともに、９月に予定されている連邦選挙におけるSPD選出の首相候補でもある。 

ドイツ国会においては、ドイツ自由民主党（FDP：ドイツ語表記の頭文字）、緑の党、ドイツ左翼党など、全ての野党がドイツ領土からの核兵器撤去を支持している。５月１５日、最大野党FDPのギド・ヴェスターヴェレ党首は、「核軍縮が復活する時が来た」と強調した。 

「ドイツから戦略核兵器を撤去することは、今日の新たな（軍縮に向けた）政治潮流に対する適切な反応である。」とヴェスターヴェレ氏は付け加えた。 

メルケル首相を党首とするドイツの最大政党で保守のキリスト教民主同盟（CDU’s）とその姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）は、SPDと共に連立与党政権を構成しているが、ドイツ政府としては、オバマ大統領による核廃絶を目指す新たな努力を歓迎する立場をとっている。しかしながら、核兵器共有政策については、一方的に放棄するつもりはない。 

メルケル首相は先の３月２６日の国会における議論の中で、「私たちは政策目標とそこに到達するまでの手段を混同しないよう注意すべきです。私は全ての大量破壊兵器の廃絶を目指す政策を引き続き順守していきます。しかしドイツ連邦政府は、核兵器政策という慎重さを要する分野でNATO内におけるドイツ政府の影響力を保持するため、核兵器共有政策を堅持することを政策白書に明記しているのです。」と語った。 

ドイツ政府が２００６年に安全保障政策とドイツ連邦軍の将来について規定した政策白書を採択した際、シュタインマイヤー氏率いるSPDも核兵器共有政策を順守していくことに同意した。 

BITSのナサウアー所長はCDUとSCUの政策は矛盾しているとして次のように語った。「連邦政府は、国際法に違反するとしてドイツ兵による核兵器の使用を禁止する一方で、戦闘機に搭載した米国製核爆弾の使用法については引き続きドイツ兵に対して訓練を継続している。」 

「米国の大統領とドイツ首相の間に、私たちが知らないような秘密協定でもない限り、核兵器共有政策を放棄することがどうしてNATO内におけるドイツの地位低下につながるのか理解できない。」とナサウアー所長はIPSに対して語った。なぜならカナダやギリシャは何年も前に核共有政策を放棄したにも関わらず、両国はそれによってNATO軍事同盟内の影響力を失ってはいないからだ。

ベルリンに本拠を置くドイツ外交問題評議会（DGAP）の対米安全保障問題の専門家であるヘニング・リイケ氏は、首相の立場を擁護する。 

「オバマ大統領と同様にドイツ連邦政府も段階的な軍縮を推進する立場をとっているのです。従ってNATO戦略の中で核兵器政策の部分のみが真っ先に交渉の課題になる必要はないのです。重要なのは一方のみが不利益を被るようなことがないよう調和のある軍縮政策を段階的に進めていくことなのです。」とリイケ氏は語った。 

ナサウアー所長は、「NATOには必要な抑止力を維持できるだけの十分な核爆弾を搭載した潜水艦が配備されている。」と述べ、ドイツの核兵器共有政策が必ずしもNATOの核抑止力維持に貢献していないと主張した。 
 
しかし核兵器共有政策に対する見解がドイツ政界の中で如何に分かれていようとも、ドイツが核兵器不拡散について一貫して取り組んできたという点については、ナサウアー所長もリイケ氏も見解を同じくしている。 

２００７年にドイツとノルウェーはNATOの核兵器不拡散政策を強化するイニシャティブを開始した。ドイツ外務省はこの関連でいくつかの提案をNATOに提出している。「ドイツは、今までも米国に核軍縮の協議に応じるよう働きかけてきたのです。」とリイケ氏は語った。 

 シュタインマイヤー外相は、今年多くの機会を通じて、例えば２月に政府閣僚、高官、安全保障専門家が参加して開催されたミュンヘン国際安全保障会議の機会等を通じて、核兵器保有国に対して核兵器の武装解除プロセスを促進するよう強く求めてきた。 

シュタインマイヤー外相は６月１４日に開催されたSPDの特別党大会での演説の中で、「ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領とウラジミール・プーチン首相が、ロシアは核兵器の武装解除に向けた国際努力に参加すると自分に確約した。」と述べた。 

しかし、世論調査ではアンゲラ・メルケル現首相の率いる保守政党が社会民主党を大幅に支持率で引き離しており、この様子では、兵器共有政策を巡るドイツ政府の公式な立場は、９月に予定されている総選挙を経ても変化することはないだろう。 

にもかかわらず、ドイツ軍は、技術的な理由で、おそらく米国の原子爆弾を使用する能力を失うだろう。すなわち、米国の核爆弾を搭載可能なトルネード戦闘機は２０２０年までに退役・廃棄予定で、その後続機となるユーロファイター戦闘機には核爆弾を搭載する能力がないからである。 

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

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