【ワシントンDC・IDN＝アーネスト・コレア】

バラク・オバマ大統領が招集した「核安全保障サミット」には４７ヶ国の代表が集まった。そのうち３０ヶ国以上は元首による参加である。彼らは、「ならず者」からの核攻撃―「非国家」主体による場合もあれば、ルールを守らない国家主体によるものもある―に対して世界を安全に保つための道筋に関して、小さくはあるが重要な合意に到達した。 

ジャヤンタ・ダナパラ氏は「４７ヶ国が核物質と核技術の保全に関する合意に至ったことは、とりわけ、核兵器の拡散と非国家主体による核兵器の取得という危険性をなくす点で、歓迎すべきことだ。」と語った。ダナパラ氏は、１９９５年の核不拡散条約（NPT）運用検討・延長会議の議長であり、１９９８年から２００３年にかけては国連事務次長（軍縮担当）を務めた。現在は、「科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議」の議長であり、米国平和研究所ジェニングス・ランドルフ上級客員研究員でもある。

 ダナパラ氏は「これに関する規範は、核物質と核施設の物理的防護に関する条約とその改正によってすでに確立されている。核テロの問題についても、国連安保理決議１５４０と、核テロ防止国際条約がすでに存在する。」と付け加えた。また、「残念なことに、核安全保障サミットに参加した４７ヶ国がすべてこれら２つの条約に署名・批准しているわけではない。本当の問題は、悪人が持っているのでも善人が持っているのでもない核兵器にあるのだということを銘記しておかねばならない」と指摘した。 

本当の問題は核兵器がいまだに存在し続けていることにあるというダナパラ氏の指摘は、オバマ大統領の見方とも合致する。オバマ大統領は、２００９年４月のプラハ演説で、「核兵器のない世界の平和と安全を目指す」ことを明らかにした。 
盗難・紛失あるいは使用されるリスクから核物質の安全を確保することは、平和を目指す人々が希求する核兵器なき世界の追求のあくまで一環に過ぎない。 

義務 

米国は「ならず者」からのテロ攻撃の対象になりうると考えられている。なぜなら、アルカイダは、核物質の取得が主要目的であるとみずから明確にしているからだ。 

その他の国々もこうした攻撃に対しては脆弱である。たとえば、ムンバイでテロ攻撃を仕掛けた者たちが「スーツケース核爆弾」をもし使っていたら、被害がどれ程のものだったかを想像してみればよい。 

高濃縮ウランやプルトニウムが紛失・盗難されたケースはこれまで１８件以上ある。２０００トン以上のプルトニウムと高濃縮ウランが数ヶ国に貯蔵されているが、中には盗難に対する備えを持たない国もある。 

こうした目の覚めるような事実を前に、核安全保障サミットの参加者たちは、「核テロは国際社会の安全にとって最も重大な脅威のひとつであり、核保全の措置を強化することは、犯罪者又はその他の権限のない者による核物質の取得を防止する上で最も効果的な手段である。」という見方で一致した。したがって、核安全保障サミットの目標は、核装置製造に利用しうる物質が最大限防護されるような管理体制の構築に向けて動き出すことにあった。 

 オバマ大統領はサミット終了に際して記者会見でこう述べた。「私は今朝、『今日という日は、核物質をテロリストの手に渡らないようにするために、各国が個別あるいは集団で、核物質の保全強化に向けた公約と明確な措置をとる機会となるだろう。』と述べました。」「今晩、我々はその機会を確かに手にしたこと、そして、個別国家として、国際社会として、（本日の会議において）我々が取ってきた措置によって、米国民はより安全になり、世界はより安心感を得るであろうことをご報告します。」 

サミット・コミュニケの公式サマリーはその要点を以下のようにまとめている。 

・すべての脆弱な核物質の管理を4年以内に徹底する必要性を認識する。 

・核物質の保全と計量を改善する各国別の努力がなされるべきこと、プルトニウムと高濃縮ウランに関する規則が強化されるべきことを提案する。 

・高濃縮ウランと分離プルトニウムには特別な予防措置が必要。高濃縮ウランの使用の最小化を奨励する。 

・核保全と核テロに関する主要な国際条約の普遍的加入を推進する。 

・「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」のようなメカニズムが、法執行機関、原子力産業界、技術者間のキャパシティビルディングに貢献していることを認識する。 

・国際原子力機関（IAEA）が、核保全に関するガイドラインを策定し、その実施に関する助言を加盟国に対して行えるような資源を獲得するために行動する。 

・二国間あるいは多国間での安全保障支援を、それが最善の結果をもたらす場合において実施する。 

・原子力産業が核保全に関する経験を共有することを求め、同時に、保全措置によって各国が原子力の平和利用の利益を享受することが妨げられないようにする。 

サミットは、このコミュニケに加え、作業計画と、それへの参照ガイドを策定した。 

イニシアチブ 

またサミットでは、参加政府がこれまで既に行ってきた、あるいはこれから行う予定の試みについて発表する機会もあった。例えば： 

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と米国のヒラリー・クリントン国務長官は、両国が保有している兵器級プルトニウム３４トンを原子炉で燃やすことによって処理する２０００年の合意を更新した。加えて、ロシアのメドベージェフ大統領は、プルトニウム生産炉を閉鎖する計画を再確認した。 

ウクライナは、高濃縮ウランの備蓄９０ｋｇ分を放棄し、研究炉で使用するウランを高濃縮から低濃縮に切り替えると発表した。２０１２年を目標達成の年とする。 

カナダは、大量の使用済み高濃縮ウラン燃料を医療用アイソトープ生産炉から米国に返却すると発表した。「大量破壊兵器及び関連物質の拡散に対するＧ８グローバル・パートナーシップ」を拡大延長したものである。また、メキシコとベトナムから高濃縮ウランを除去する資金援助、世界核安全研究所による交流ワークショップのオタワでの主催、ロシアとの新たな二国間安全協力に１億ドルを供与といった策も発表した。 

インドは、グローバル原子力パートナーシップセンターを設立し、核安全に必要な知識を生産・普及させていくとの方針を披露した。 

チリ、カザフスタン、ベトナムは、民生施設で利用された高濃縮ウランを処理する合意を結んだ。 

これらは、あくまで代表的なものに過ぎない。総じて言えば、個別国家による特定の試みは、核保全に向けた動きが実際に始まっていることを示している。 

非拘束 

サミットの主要成果は単に拘束力のないコミュニケであり、起草の苦労をそれほど要しないものにすぎないという批判が間違いなく出てくるであろう。 

また、その核濃縮計画が今日の核を巡る国際不安の最大の源だとみなされているイランに対していかなる行動をとるべきかについて、サミットでは合意もなければ議論もなされていないという不満が既に出てきている。 

たとえばイスラエルが保有しているような秘密の核備蓄については議題に上らなかったし、オバマ大統領は実際、その問題が記者会見で出されたときも回答を避けた、ということもできる。 

サミットの参加国は米国が選び、普遍的な参加ではなかったという事実も、サミットの成果を損なうものだとの見方も出てくるだろう。 

支持 

これらは重要な問題であり、これからも問題にされ続けるであろう。しかし、拘束力のないコミュニケしか出されなかったことは、決定的な欠陥ではない。なぜなら、「拘束力ある」合意ですら、しばしば破られることがあるからだ。さらに、３０ヶ国以上の元首が署名したコミュニケが簡単に無視されるとも思えない。 

世論のもう片方側をみれば、核安全保障サミットの成果を評価する声もある。たとえば、核問題の専門家であり、長年にわたって核軍縮に向けて努力してきたサム・ナン元米上院議員は「我々はいま、分裂ではなく協力に向かって近づきつつある。」と語った。 

英国のデイビッド・ミリバンド外相は、「サミットは核問題に関する『冷笑主義の文化』を破壊することに成功した。」と語った。 

軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長と同協会の核不拡散専門家ピーター・クレイル氏は、「サミットでは、核テロのリスクは各国で共有されており、単に米国にとってだけの脅威ではないということを指摘することができた。」と述べた。２人は、「米国議会が、世界中で核安全を高め違法な核密輸を取り締まる事業を支援する」よう求めた。 

課題 

オバマ大統領にとっては、核安全保障サミットは２００９年４月のプラハ演説で打ち出した完全なる核軍縮という目標につながる、もうひとつの一里塚となるものだ。オバマ大統領は、日本に訪問した際、「核兵器なき世界に向けた共同声明」という形でこの目標を再確認している。 

「プラハの春」に対する当初の熱狂から１年が過ぎ、米国政府はその精神をさらに涵養しようとしている。米国は、核兵器への依存を低減するとした「核態勢見直し」（NPR）を発表し、他方で、核不拡散条約（NPT）を強化しようとしている。ロシアとは戦略兵器削減条約（START）の後継条約を結んで、両国の戦略兵器の数を削減することに合意した。そして、今回の核安全保障サミットである。この次は、２０１０年５月のNPT運用検討会議だ。 

次回の核安全保障サミットは２年後に韓国で開かれることになる。２００９年から１０年にかけての約束と希望が、すべての当事者によってどれだけ実現されるか、２０１２年に向けてどれだけの実行がなされるかによって、世界が（核保全を含めた）核軍縮に向けての準備ができているのか、それとも今日の大いなる希望と構想が明日の大きな失望に変わるのかが、測られることになろう。 

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

米国の核兵器施設群を「現代的で２１世紀の核安全保障事業」に相応しいものに転換していくことこそ、バラク・オバマ大統領がロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領との間で４月８日に署名した新戦略兵器削減条約（新START）で明らかにしたオバマ政権の核安全保障戦略の中核をなす部分である。

新核安全保障事業は、米国の納税者に２０１５会計年度までの間、毎年７６億ドルの負担をかけることとなる。また２０１１会計年度には、それに加えてミサイル防衛計画に９９億ドル（２０１０会計年度より７億ドル増）の予算が投入される見込みである。

２１世紀型の核安全保障事業は、米国の核抑止力維持はもとより、核不拡散、核テロ対策、緊急時対応、諜報機関支援といったその他の核安全保障関連の使命を遂行していく上で、極めて重要な位置を占めるものと考えられている。

 新START締結に合わせて発表された６７ページからなるブリーフィングブック（新STARTと核態勢見直しに関する米国政府の核政策を説明した上院議会へのブリーフィングブック）によると、米国政府はこの点を考慮して、「時代遅れの（核兵器・関連施設の）物理的インフラの近代化に加えて、（核抑止力の）基礎である知的インフラの再活性化に投資する。」予定である。

エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)には、幅広い核安全保障任務に加えて、「米国が貯蔵する核兵器を安全かつ安定した信頼性の高いものに維持強化する」任務が法律によって規定されている。

「オバマ大統領がNNSAのために議会に要求した２０１１会計年度予算は、同政権の核抑止政策及びその裏打ちとしての核安全保障事業に対するコミットメントを反映したものである。その予算要求には２０１０会計年度予算と比較して１０％増の７０億ドルを超える核兵器アクティビティ予算（核兵器貯蔵支援、科学・技術・エンジニアリング、インフラストラクチャー改善、安全保障及び核テロリズム対策）が含まれている。」と、ブリーフィングブックは指摘している。

国務省と国防省が共同で作成したこのブリーフィングブックには、以下の予算要求が明記されている。

核兵器貯蔵支援（貯蔵している核兵器をメンテナンス、オーバーホールする事業）への２５％割り当て増資（具体的には以下の作業を含む）：

－W７６－１（老朽化が進んだＷ７６核弾頭〈トライデントⅠ型・Ⅱ型用の多頭型核弾頭、破壊力は１００ktでヒロシマ・ナガサキに投下された原爆の５倍以上〉の一部部品を更新し寿命を延長したもの）への変換作業を完遂して核弾頭の寿命を３０年間延長する。
－Ｂ６１核爆弾（０．３－３４０kt）の耐用年数、安全・操作性、及び新型戦闘機・爆撃機への搭載適応能力を研究する。
－Ｗ７８核弾頭（３３５－３５０kt）を維持していくための将来的なオプションを研究する。
－引き続き全ての核兵器のメンテナンス、監視、検証を行う。

要求予算はまた、コンピュータ・シミュレーションによる核実験・検査能力の維持や、（コンピューターアニメーション等を通じて）将来求められるものを予測する能力開発を段階的に進めていく目的で、科学、技術、エンジニアリングへの予算について、前年比１０％以上の増額を求めている。

オバマ政権は、「老朽化したプルトニウム・ウラン保管施設の長期的な建て替え事業を含む物理的インフラ近代化事業や備蓄兵器管理計画（Stockpile Stewardship Management Program）に携わる」科学者、専門技術者、エンジニアへの再投資を行う計画である。

またオバマ政権は、２０１５会計年度まで毎年７６億ドルを投入して備蓄兵器管理への支援を維持・増大させる予定である。

「これらの投資を通じて、科学的な技術革新で幅広く安全保障上のニーズに対応するとともに、環境管理を通じて米国の核抑止維持に専念する高度に訓練された技術専門家チームをNNSAの核安全保障事業に確保することができる。」とブリーフィングブックは記している。

弾道ミサイル

またブリーフィングブックには、「新STARTの条項には、現行及び将来予定されている米国のミサイル防衛計画における実験、開発、（迎撃ミサイル）配備、及び米国の通常兵器による長距離攻撃能力に関して一切制約が加えられていない。」という断固とした主張が明記されている。

「米国は、米国本土、在外駐留米軍、及び同盟国、友好国を弾道ミサイルの脅威から守るためにミサイル防衛の開発・配備を行っている。」とブリーフィングブックは説明した上で、引き続き「新STARTには、米国が引き続きミサイル防衛開発・配備することに関して制限が設けられていない。しかし同条約の前文には、２００９年７月にオバマ・メドベージェフ両大統領が共同宣言で合意したとおり、戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器との相互関係を認識するとの一文がある。ただし前文に掲げられた目的と原則には法的拘束力がない。」と追加している。

ブリーフィングブックは、後に米露間で深刻な論争となるかもしれない両国間の重要な不一致点に言及している。

第１次STARTの場合と同じく、ロシアはミサイル防衛に関して一方的な声明（ロシアは、米国のミサイル防衛が強化されれば新条約脱退の根拠になる）を発している。「（ロシアの）声明は法的に拘束力がなく、従って米国のミサイル防衛計画に制約を加えるものではない。事実、我々（米国）も、同様に一方的な声明を発し、その中で、この条約には、現行及び将来予定されている米国のミサイル防衛計画に制限を加えるいかなる規定も設けられていないことを明確にした。このような（米露の）一方的な声明は、この条約の関連文書ではあるが、条約の一部ではない。従ってこれらの声明に関しては、上院に（参考情報として）提出されるが、上院のアドバイスや同意を必要とするものではない。」とブリーフィングブックは記している。

新STARTは、弾道ミサイル防衛インターセプターの発射基を大陸間弾道ミサイル（ICBM）および潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の配置のために転換も使用もしてはならず、ICBM発射基およびSLBM発射基をミサイル防衛インターセプターの配置のために転換も使用もしてはならないという規定を定めている。しかしブリーフィングブックは、「この条項は、我が国（米国）のミサイル防衛開発や配備計画に影響を及ぼさない。」としている。

ブリーフィングブックは、米国がアラスカ州のフォートグリーリー基地に１４基の弾道ミサイル迎撃ミサイル(GBI)格納庫を建設中であることを報告している。米国がミサイル防衛のための新たな発射施設をフォートグリーリー基地かヴァンデンバーグ空軍基地、或いはその他の場所に建設することに関して、新STARTの制限は受けない。

「新START締結前にICBM発射基から転換されたヴァンデンバーグ空軍基地にある５基のGBIは、締結前に転換されたものを例外とするこの条約の規定に基づいて、条約による制限（変換の禁止）の適用を受けない。」

ブリーフィングブックは、様々な方面からの非難を顧みることなく、米国が今後も戦略ミサイル防衛、戦域ミサイル防衛双方について、「本国及び同盟国の安全保障上の必要性に応じて」質量共に向上を図っていく旨を明記している。オバマ政権の弾道ミサイル防衛計画の維持・強化に向けたアプローチは、２０１０年２月に発表された「弾道ミサイル防衛見直し(BMDR)報告書」に詳述されている。また、オバマ政権が２０１１年会計年度予算要求に際して、ミサイル防衛計画に９９億ドル（２０１０会計年度比７億ドル増）を要求していることにも反映している。

核戦力構造

さらにブリーフィングブックは、新STARTは「米軍が爆撃機、潜水艦、ミサイルを含む戦力を米国の安全保障上の利益に最も沿う形で柔軟に配備することを保証している」と指摘している。

オバマ政権の核戦略報告書「２０１０核態勢見直し（NRP）」の作成作業は、新START交渉に向けた米国の立場を確定する作業でもあった。新STARTで合意された戦略核の削減レベルは、NPR作成の初期段階であった２００９年に実施した（新STARTの下で想定される新たな制限枠における米軍戦力のあり方に関する）分析に基づいて打ち出されたものである。NPRには以下の結論が明記されている：

－（新START条約の合意では）、戦略的運搬手段（ICBM・SLBM・戦略爆撃機）をSTARTⅠから５０％減、２００２年のモスクワ条約から３０％減となるまで減らすことになるが、安定した抑止は維持される。

－米国の地域抑止と再保証（リアシュアランス）のための非核システムによる貢献は、ミサイル防衛に対する制限を避け、従来の役割内で、戦略爆撃機と長距離ミサイルシステムを使用するオプションを保持することによって維持される。

－新START発効から１０年間、米国の戦略核戦力の三本柱である、ICBM、SLBM、及び核爆弾が搭載可能な戦略爆撃機は維持される。また海軍では少なくとも短期的には１４隻すべてのオハイオ級戦略原子力潜水艦（SSBN）が維持される。また危機に際して安定性を高めるため、ミニットマンⅢ型ICBMの単弾頭化（de-MIRVing）を実施し、ミニットマンⅢ型ICBMは、それぞれ、核弾頭を1個しか搭載しないようにする。

２０１１会計年度予算要求には、戦略核戦力三本柱を維持するための以下の項目が含まれている。（①ミニットマンⅢ型ICBMの寿命延長作業の継続、②２０２７年から退役するオハイオ級戦略原子力潜水艦（SSBN）に代わるモデルの技術開発、③向こう５年間に１０億ドル以上を投資しB-２ステルス爆撃機の性能向上を支援。）

新STARTは、米国が同条約の定める制限内で自国の戦略攻撃兵器の構成を決定する権利を認めている。

これによって、米国は今後自軍の核戦力構造を（条約発効後の）戦略的な状況に合わせて調整していくことができるようになる。米露両国は、新STARTで合意した制限内容を（両国議会の批准を経て）発効後７年間で削減合意を履行する。
 
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩


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