【ベルリンIDN-InDepth News＝ジュリオ・ゴドイ】

それはまさに歴史の皮肉とでも呼ぶべきことかもしれない。そもそもドイツの平和運動は、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）が西ヨーロッパ全域に核兵器を配備する決定を下したことに対する抗議行動が発端であった。ところが３０年後の今日、同平和運動は今度は米国のバラク・オバマ大統領の提案を活発に支持する行動で再び紙面を賑わせている。 

ドイツの平和運動は、１９７９年１２月のNATOによるいわゆる「二重決定」が契機となり一般大衆を巻き込む運動へと拡大した。NATOはこの月ワシントンで開催した外相・国防相特別会議において、ワルシャワ条約機構に対して、準中距離弾道弾（MRBM）及び中距離弾道弾（IBM）の軍備管理交渉を呼び掛けると同時に、合意に達しない場合、西ヨーロッパに新たに中距離核戦力を拡大配備する方針を採択した。

 NATOが５７２基の核弾頭設置（パーシングII及び巡航ミサイル）を決定して以来、西ドイツ領（当時）だけでも、ソ連、東欧全域の諸都市及び民間・軍事施設に照準を合わせた数千発の核兵器が配備された。また西ドイツは同時に、ソ連のＳＳ－２０核ミサイルの主要攻撃目標となっており、同ミサイルの発射台の一部は東ドイツ（当時）に配備されていた。 

その後、特に１９８０年代初頭以降、多くの西ドイツ市民がNATO及び米国による国内への核兵器配備に反対して定期的に抗議行動を起こしてきた。当時のドイツ人平和活動家達にとって、いつの日か、米国の大統領と核軍縮に関する見解を共有ことになろうとは想像もできなかったことだろう。 

オバマ大統領は４月５日、チェコ共和国の首都プラハで行った演説で、「核兵器のない世界」の実現に向けて世界をけん引していくことを誓った。オバマ氏は、世界中に拡散している数千発に上る核兵器を「冷戦時代の最も危険な遺産」と呼び、「世界規模の核実験禁止を実現するために、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を目指す」と述べた。 

オバマ氏はまた、「５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。」と述べた。 

今年の復活祭（イースター：４月１２日）はオバマ演説に応えて多くのドイツ人が再び街頭で示威行動を起こした。聖金曜日にはドイツ金融の中心地であるフランクフルトだけでも約二万人の市民が街頭に集い核兵器の廃絶を訴えた。また、ドイツ国内の数十か所の都市において同様のデモ行進が催された。伝統的にイースターにおけるデモ行進は、一年における平和活動のクライマックスと位置付けられている。 

フランクフルトでは、核戦争防止国際医師会(IPPNW)ドイツ支部の共同創設者で精神分析学者のホルスト‐エーベルハルト・リヒター氏が、「今日再び集結した平和運動は、オバマ米大統領に対する抗議のためではない。彼を支援するためのものだ。（オバマ氏によって開かれた）地球規模の核兵器による威嚇政策から人類の平和構築を目指す政策への転換は、実に大きな一歩であり、今こそ世界の市民の支援を必要としている。」と街頭行進に集まった大群衆に呼びかけた。 

IPPNWのイェンス・ペーター・ステッフェン氏はIDNの取材に応え、オバマ大統領の核軍縮への訴えは「核廃絶を目指す私たちの運動にとって大きな追い風となるだろう」と語った。 

IPPNWは１９８０年に核戦争の恐ろしさを憂慮した米ソの心臓学者によって設立され、今日では約６０カ国に支部を持つ、核兵器全廃を唱える世界規模の医師連盟組織である。IPPNWドイツ支部は約８０００名の会員を擁す同国最大の平和団体である。 

NATOによる１９７９年のいわゆる「二重決定」は、ジミー・カーター政権下で構想が練られ８０年代のロナルド・レーガン政権の下で実行に移されたものだが、その結果、西ドイツ領土は数千発に及ぶ核兵器の発射拠点と変貌を遂げてしまった。このことは同時に、（当時の東ドイツも含めると）ドイツ全土がロシア及びフランスの中距離核兵器の攻撃目標にもなっていることを意味し、まさに全てを抹殺する核戦争がドイツ領土を舞台に勃発しかねないという差し迫った現実が、一般のドイツ市民をして、核兵器の存在に対する危機感を高めることとなった。 

当時のヘルムート・シュミット首相率いる社会民主党政権がNATOの２重決定に従いドイツ領内への核兵器配備を容認した際、ドイツ全土で多数の市民が死を招く核競争の論理を糾弾して街頭で抗議行動を展開した。 

１９８１年のイースター行進では、３０万人を超える市民が当時の西ドイツの首都ボンに集結し、NATOの２重決定に対して平和裏の抗議活動を行った。それから間もなく、核兵器受入の判断を巡って与党内の支持を失っていたシュミット首相は、国会で建設的不信任決議を可決され退陣に追い込まれ、代わって保守政党キリスト教民主同盟（CDU’s）のヘルムート・コール氏がドイツ連邦首相に就任した。 

ドイツ社会民主党（SPD）は、その後１６年を野党の地位に甘んじ、平和運動に起源をもつ政治政党である緑の党に国会における議席数を侵食される憂き目にあった。１９８３年にレーガン大統領がボンを訪問した際には、５０万人のドイツ人が街頭にでて抗議の意思を示した。 

ベルリンの壁の崩壊 

ベルリンの壁の崩壊と冷戦の終焉以来、特に１９９０年代末から２０００年代初頭にかけてドイツの平和運動はその限界を露呈しつつあるかに見えた。東西ドイツが統一しソヴィエト陣営が解体した後、核戦争の恐怖は遥か昔の出来事かのように思われたのかもしれない。その当時、イースター行進はもはや世間の注目を浴びることなく、政治への影響力も皆無に等しいものとなっていた。 

しかし一方で、その時期もドイツは相変わらず数十基の核弾頭の発射拠点であり続けた‐そしてその現実は今日も変わらない。ドイツに配備されている核弾頭の実情については公開されていないが、IPPNWドイツ支部は、約２０発のB６１タイプ核爆弾が、ベルリンの南西５００キロ、ベルギー・ルクセンブルク国境近くにあるブエッヘル軍事基地に保管されていると見積もっている。

ブエッヘル基地には最大４４基の核弾頭を収容することができる。ここではNATOの核抑止政策の一環として核兵器使用計画に非核保有加盟国を組み込むいわゆる「核兵器共有政策」の枠組みに則って約１７００名のドイツ兵が核兵器施設の扱い方について訓練を受けている。ドイツの他では、ベルギー、イタリア、オランダが同様に米国の核兵器を配備・保管している。 

IPPNWによると、欧州のNATO加盟国が保有する米国製核爆弾の総計は約３００発とみられている。これらの核爆弾の破壊力は、１発あたり最大１７０キロトンである。因みに１９４５年８月に日本の広島市に投下され最大２０万人の人命を奪ったとされる核爆弾の破壊力は１２．５キロトンであった。 

一方、欧州に配備されたロシア側中距離核ミサイルの総数は約７０００基で、その内約５０００基は既に実戦で役に立たないものとみられている。NATO・ロシア双方が配備しているこうした中距離核ミサイルについては管理が行き届いておらず、盗難の危険性があることが指摘されている。 

今年のドイツのイースター平和行進は、１９８０年代の全盛期と比べるとはるかに小規模なものだったが、核廃絶を目指すとしたオバマ大統領の発言を追い風に、長らく低迷していた核廃絶を求める平和運動の「再生」を象徴するものとなった。この新たな潮流が及ぼしている影響は絶大なもので、つい最近まで核兵器との共存を止むなしと考えていたドイツ主流派の政治家達でさえ、核軍縮の可能性を真剣に考えるようになってきている。 

SPD（中道左派）を率いるフランク・ウォルター・シュタインマイヤー外相もそうした一人である。シュタインマイヤー外相は週刊誌「シュピーゲル」のインタビューの中で、米国政府に対して核軍縮計画の中にドイツに配備している核兵器を含めるよう強く求め、「核兵器は、軍事的に時代遅れの兵器である」と述べた。 

昨年１２月に米国国防総省に提出された報告書の中で、専門家委員会は「ヨーロッパ全域に配備されている核兵器は軍事的に既に役に立たないもの」と結論付けたうえで、使用可能な状態に維持するためのメンテナンスコストが莫大な予算に上っている点を指摘している。 

意見が分かれるドイツ政府 

ドイツにおける核軍縮問題については、それを率直に支持したシュタインマイヤー外相の発言がある一方で、ドイツ連立政権内の意見は分かれているようである。SPDと連立政権を組んでいるCDU’s（中道右派）のアンゲラ・メルケル首相は、３月のドイツ国会における議論の中で、「私の政権は、核兵器政策という慎重さを要する事項についてNATO加盟国間におけるドイツ政府の影響力を保持するためにも、引き続き米国との核兵器共有政策を順守していく」と語った。 

またメルケル首相は、２月上旬に開催されたミュンヘン国際安全保障会議の席でも、「ドイツ政府は…核抑止の原則を順守していく」と発言している。ドイツ観測筋によると、メルケル首相率いるCDU’sは、核政策に関してはドイツ軍当局の作成した見解を踏襲していると見られている。 

一方、ドイツ国会においては、連立与党のSPDのみならず、１９８０年代の平和運動に設立起源を持つ緑の党、ドイツ左翼党、ドイツ自由民主党（FDP：ドイツ語表記の頭文字）など、右派・左派を問わず全ての野党がドイツ領土からの核兵器撤去を支持している。 

事実、オバマ大統領のプラハ演説の直後、ギド・ヴェスターヴェレFDP党首は、ドイツ公共放送のインタビューに応えて「政府はドイツ領土から核兵器を撤去するようNATOとの交渉を開始すべきだ。核兵器はドイツに置かれるべきものではない。」と語り、政府の対応を強く要請した。 

こうした各党指導者の声高な発言にもかかわらず、ドイツ領土からのNATO核兵器撤去問題が今年のドイツ国会で審議されることはなさそうだ。それはSPDとCDUの連立政権協定において、核兵器撤去問題を国会採決に提議しないことが両党間で合意されているからである。 

しかしその政権内拘束も期限切れを迎えようとしている現在、核軍縮を目指す活動家たちは、９月に予定されている総選挙に向けて、候補者選びの争点になることを期待している。 

記者の質問に応えてIPPNWのステッフェン氏は、「シュタインマイヤー外相が急遽、公式に核軍縮支持の見解を打ち出したことは、既に次回の総選挙を視野に入れてのことです。同氏はSPDの推す次期首相候補ですから。」と語った。 

ステッフェン氏はまた、「ここ数年間に実施された無数の世論調査の結果を見ても、ドイツ有権者の大多数といってもよい約７５％が核兵器の国外撤去という主張を支持しています。」と語った。シュタインマイヤー外相は、明らかに、核軍縮を強く支持する有権者が多数を占める今日の政治状況にあやかろうとしている。 

NATOの核兵器がドイツ領土から将来的に撤去される可能性が出てくる一方、ドイツの平和運動に携わる者たちは、核軍縮問題が世界的に直面している困難な問題についても認識している。 

「パキスタン、インド、北朝鮮、イスラエルといった核保有国は、国際連合のリーダーシップの下で地球規模の困難な交渉がされない限り、核兵器を手放すことはないだろう。」とステッフェン氏は語った。 

「そのためには、新たな国際核軍縮条約が締結されなければならない。そして国際連合のみが核軍縮に向けた困難な交渉をリードし、核軍縮の過程をモニタリングする能力を有していると思われる。」とステッフェン氏は語った。 

そのような条約には国連安全保障理事会の５カ国、すなわち米国、ロシアの他にフランス、英国、中国の核兵器を対象に加える必要がある。「ドイツの左派野党は、欧州連合（EU）がEU全域を非核地帯と宣言することで、オバマ大統領による核軍縮の訴えを支持することを求めている。」と左翼党外交政策担当のヴォルフガング・ゲールケ氏は語った。 

しかし、にわかに高まる核軍縮を求める世論にも関わらず、フランスや英国は依然として核兵器を放棄する気配はない。従って、ゲールケ氏の欧州非核地帯構想は、今のところ、希望的観測でしかない。（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan

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｜視点｜緊急性を増した核軍縮（ミハイル・ゴルバチョフ）

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service (IPS) and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

【ベルリンIPS＝ラメシュ・ジャウラ】

米ロの首脳が、戦略兵器削減条約（START）に代わる新たな核軍縮条約に取り組む意志を発表したことで、軍縮を推進するリーダーたちは新たな光明を見出している。 

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領が共同声明を発表したのは、ロンドンで催された２０カ国・地域（G２０）首脳会合開催前夜の4月1日。世界の９５％の核兵器を所有する米ロ両大統領は、「我々両国は、核兵器のない世界を実現するため、約束を交わした。」と言明した。

 ４月１６日と１７日にローマで開催された会議に参加した世界の著名な軍縮支持者たちは、核廃絶に向けたこの新たな趨勢をさらに前進させることに賛同するだろう。「核の危機を超えて」と題したこの国際会議には、約２０カ国から７０名の現役・元政府高官や専門家が参加した。 

この国際会議を共催したイタリアのフランコ・フラッティーニ外相は、米ロ首脳の共同声明について、「軍縮と軍備管理に対する新たな勢いを創出するものであり、２０１０年に開催される核不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功に向けた全参加国の協力意識を高めた。その他の核保有国もアメリカとロシアに続くべきだ。」と述べた。 

フラッティーニ外相はまた、「軍縮及び核兵器不拡散に関する諸条約を完全に履行すること、とりわけNPTを順守することが、（核廃絶という）私たちの目標達成に向けて本当の意味で前進を図るための必要不可欠な条件となる」と語った。 

「しかし、その道のりには数知れない障害が立ちはだかっている。」とミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は警告した。１９８５年から１９９１年に亘ってソビエト連邦共和国（当時）の最後の最高指導者を務めたゴルバチョフ氏こそ、ロナルド・レーガン米国大統領（当時）とSTARTを署名した人物である。 

世界政治フォーラム（WPF）の会長を務めるゴルバチョフ氏は、「国際関係を非武装化する必要性、軍事予算の削減、新型兵器開発の禁止、そして宇宙での武装を防ぐという話し合いを行わない限り、核兵器のない世界についてどんな話をしたとしても、単なる筋の通らない美辞麗句で終わってしまう。」と語り、米ロ両国に対してそのハードルを取除く努力を強く促した。 
 ゴルバチョフ氏の手によってイタリアのピエモンテ州で創設された国際非政府組織（NGO）WPFは、今回、本

国際会議を核脅威イニシアティブ（NTI）と共催した。WPFの渉外担当役員、ロベルト・サビオ氏は、「WPFは文化、宗教、世界のリーダー、及び市民社会組織の代表が集う交流の場を提供している。こうした相互に依存しあう課題に対する分析をオープン・フォーラムで行うことで、新たな世界の政治的な枠組みが形成される」とIPSに語った。米国を拠点とし、核・生物・化学兵器の拡散や使用のリスクを軽減することで、世界の安全保障の強化を目指すNTIは、CNNのテッド・ターナー氏と元上院軍事委員会委員長、サム・ナン氏が共同で議長を努めている。 

この会議では、核のない世界を築く、という山の頂に至るまでの、“ベースキャンプ”を設けることを提案。これらのベースキャンプは、核兵器のない世界に向けた最良の道筋を考案するためのプラットフォームを提供するだけでなく、軍備管理や安全保障協力といったその他の分野においても支援策を討議する場として、核兵器のない世界へと導く役目を果たすだろうと、ゴルバチョフ氏、ジョージ・P・シュルツ氏（レーガン政権下の１９８２年～８９年に国務長官を務めた）、フラッティーニ外相は共同声明を発表した。 

同会議の声明では、核兵器のない世界というビジョンを受入れ、核がもたらす脅威を克服するため早急に手を打つ必要があるとの意識が、政府の内外から高まっている、とある。 

東京に本部を持つ仏教団体、創価学会インタナショナル（SGI）平和運動局長・寺崎広嗣氏はIPSの取材に対し、「国際政治の場で、非現実的なビジョンとしてしか捉えられていなかった核廃絶への流れが生まれていることは、極めて重要なチャンスの到来だ」と述べた。 

SGIは、２００７年９月から「核兵器廃絶へ向けての民衆行動の１０年」を、１９８５年にノーベル平和賞を受賞した戦争防止国際医師会議（IPPNW：６０カ国から集う医師組織の連盟）が立ち上げた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）等の国際反核運動と協力し、スタートさせた。 

「“核兵器廃絶への民衆行動の１０年”の目的は、核兵器の存在を拒絶する人々を増やすことにあります。核兵器を拒否する一般市民や市民社会こそが、核廃絶を求める世論のうねりを作り、政策決定者に影響を与える主体者である。」と寺崎氏は語った。 

SGIはこのローマでの国際会議に参加した三つの民間団体のうちの一つ。他の２団体は、１５００団体超の市民社会組織や地元当局のネットワークを結ぶイタリア平和円卓会議（Italian Peace Roundtable）と、米国に本拠を置き核軍縮、特に核の軍備管理・拡散防止・軍縮を焦点に、法律に基づく国際安全保障協力の強化を目指す世界安全保障研究所（GSI）である。 

GSI所長のジョナサン・グラノフ氏はIPSの取材に対し、「現状、化学兵器や細菌兵器は世界的に非難されているにも関わらず、それよりもっと恐ろしい核兵器は、非難されることなく、9カ国（イギリス、フランス、ロシア、中国、カナダ、米国だけでなく、インド、パキスタン、北朝鮮）で容認されている。こんなことは一貫性に欠け、支持できるものではない。」と語った。 

また、「唯一の解決策は、世界のすべての国が、この恐ろしい兵器の使用を許すのか、廃絶させるのかを選択することだ。明らかに前者は受け入れられない。」と述べた。 

IPSの取材に対し、元インド外務次官で軍縮専門家のラリット・マンシン氏は、「誰も核廃絶を５年後に実現させる、といったような夢のような期待はしていない。世論を整え、主役である米国とロシアが実際に行動するよう、周りが説得しなければいけないと自覚しているからだ。両国が行動すれば、世界から核兵器を廃絶するという頂きへ、徐々に進むことができるだろう。」と語った。 （原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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世界政治フォーラムを取材

【オスロIPS＝ラメシュ・ジャウラ】

ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相は、１９８９年のベルリンの壁崩壊以来、忘れ去られてきた核軍縮への新たな取り組みを求めた。 

ベルリンの壁崩壊は、ベルリンの分断の終焉のみならず、ドイツ統一への道を開き、米ソの冷戦に終止符を打った。 

「核の脅威はなくなったという認識のもと、核軍縮よりもグッドガバナンス（良い統治）や人権が優先事項となった。」と外相は語った。 

「アメリカの新政権誕生によって、核軍縮プロセスを押し進めようという気運が高まっている。」また、「アメリカの大統領が、核兵器のない世界に向けて手を打とうと呼びかけるのは、めったにあることではない」とストーレ氏は述べた。 

「世界は今、岐路にある。」「一方では核不拡散の問題が切迫しているため核軍縮が急務となっており、もう一方では、その実現のチャンスと可能性はこの十年来でおそらく最も高いだろう。」とストーレ外相は語った。 

これに先立ち、４月１５日にオスロ市庁舎東ギャラリーにて行われた「核兵器廃絶への挑戦」展オスロ展のオープニング・レセプションのスピーチで、同外相は、ノルウェーは核軍縮問題を中心に据えるべく、あらゆる影響力を行使していくと述べた。

 ストーレ氏によると、４月初旬にストラスブール(フランス)とケール（ドイツ）で行われた北大西洋条約機構(NATO)のサミットでも、ノルウェーはドイツと共にこの点を取り上げた。４月４日に発表されたNATOの宣言では、軍備管理、軍縮および不拡散が、平和と安全保障と安定に重要な貢献をし続けることを強調している。 

また、NATO加盟国は核不拡散条約（NPT）の重要性を再確認し、２０１０年に行われるNPT運用検討会議で成果を出すべく、前向きに貢献していくと述べた。 

「核兵器廃絶への挑戦と人間精神の変革展―平和の文化と人間の安全保障のために」のオープニング・レセプションでは、ノルウェーのヒェル・マグネ・ボンデビック元首相が以下のように述べた。 

「忘れてはならないのは、NPTが核保有国である５カ国（イギリス、フランス、ロシア、アメリカ、中国）に対し、その特別な地位を永久に認めたわけではないという点です。」（訳者注：今年の平和提言） 

ボンデビック氏はまた、「国連事務総長を交えて「核軍縮のための５カ国首脳会議」を継続的に行い、彼らの核軍縮の義務の履行を具体化させるためのロードマップ（行程表）を作成すべきだと語った。 

また、「核不拡散と軍縮は、唯一つ意味のある“核兵器のない世界”というゴールに向けての、ステップに過ぎない。」と強調した。 

ボンデビック氏は１９９７年から２０００年、２００１年から２００５年まで首相を務め、北欧諸国の中では第二次世界大戦以来、非社会主義系首相として最長の任期を務めた。２００６年１月、「平和と人権のためのオスロセンター」を創立し、以来所長を務めている。 

ボンデビック氏はまた、「世界の核兵器の９５％を保有する米ロ両国が、本年末に期限が切れるSTART1（第一次戦略兵器削減条約）に代わる法的拘束力を持つ条約について、新たな話し合いを示唆したのは有望な事だ。」と語った。 

同氏の発言は、東京に本部を置き、世界１９２カ国・地域に会員を擁する仏教団体・創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長のそれと軌を一にしている。 

今回、この展示をノルウェーの主要な５つの市民社会団体と共に開催したSGIは、明年のNPT運用検討会議が、核兵器廃絶への第一歩としての核軍縮にとって、重要な鍵となると見ている。 

４月２２日まで開催される同展は、「核兵器にノー(NTA)」、「ノルウェーIPPNW（核戦争防止国際医師会議）」、「ノルウェー・パグウォッシュ会議」、「ノルウェー大西洋委員会(NAC)」および｢ノルウェー国連協会｣が後援している。 

池田博正SGI副会長は、「本展示の大きなテーマは、「人間の安全保障」という考え方を基礎に、「平和の文化」の建設という大きなビジョンを提示し、その実現に向かって行動していくことを人々に幅広く訴えていくことであります」と述べた。 

「これまで核兵器廃絶など非現実的だと見なされてきた国際政治の場において、廃絶に向けての変化が起こりつつある今、これは大変重要な機会です。」と、SGI平和運動局の寺崎広嗣局長は語った。 

ノルウェーのボンデビック元首相は、「NPTへの信頼性の回復は、保有国の誠実な行動があってこそ成り立つもので、こうした保有国の軍縮努力があってこそ、NPTの枠外にある国々の信頼を勝ち得て、核兵器能力や開発計画の凍結と放棄へ向けての誓約を求めることができるのです。」と語った。 

また、ノルウェー外務省のステファン・コングスタッド大使（安全保障政策・極北地域局長）は、現在の金融危機が軍縮プロセスを促してくれるかもしれないと述べた。 

「決して使われることはないと想定されている大量の兵器を維持するために何十億ドルも費やしていることを、人々が問題にし始めるかもしれません。」とコングスタッド大使は展示開催記念セミナーにて述べた。 

さらに氏は、「これらの核兵器の存在自体が、安全保障の厳しい課題を象徴している。いい核兵器と悪い核兵器の区別などつけようもない。」と言う。 

米ロは前向きな姿勢を見せているものの、安心はできないと大使は警告する。「主要各国においては、いまだ根強い核兵器推進圧力があるのは確かだし、この問題においてはアメリカ以外にも当事国／関係国があることを認識しなくてはならない。」と主張した。 

「具体的な成果をあげるには、有権者、市民社会、そして学者／識者からの政治的圧力が不可欠である。」とコングスタッド大使は語った。１９９７年の対人地雷全面禁止条約および昨年のクラスター爆弾禁止条約では、こうした圧力が功を奏した。（原文へ） 

翻訳＝INPS Japan

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