【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
太平洋地域の主要な地域協力機関である「太平洋諸島フォーラム」（PIF）が、核問題に関する専門家パネルを立ち上げた。福島第一原発からの放射性廃水を太平洋に排出するという計画について日本と協議している太平洋諸国に科学技術面の助言を与えることを目的としている。
太平洋島嶼諸国はかつて、かつて米国・英国・フランスによる核実験の犠牲となった国々である。このため地域でのあらゆる核関連活動には断固として反対している。地域の漁村や沿岸地帯の人々は「汚染されている」と見なされる廃水の排出が、彼らの生活と生計の中心である海洋に与える影響を懸念している。
PIFのヘンリー・ピューナ事務局長は報道発表で、「私たちの究極の目標は、青い太平洋、すなわち、私たちの海、環境、そして民衆をこれ以上の核の汚染から守ることです。これこそが、私たちが子どもたちに残すべき遺産なのです。」と語った。
昨年７月に開催された第９回「太平洋諸島指導者会合」に集ったPIFの首脳らは、「日本の発表に関して、国際協議、国際法、独立かつ検証可能な科学的評価を行うこと」を優先すると強調した。
日本は安全だとして、２０２３年から５０年代半ばまで、いわゆるALPS（多核種除去装置と呼ばれている先進液体処理システムで）処理した汚染水１２８万トンを太平洋に放出開始する方針を２０２１年４月に表明していた。
水中の放射性元素を処理し、安全なレベルまで希釈して放出するという日本の主張は、国際原子力機関（IAEA）と米国によって支持されている。
制御しつつ海洋に処理水を放出することは、安全・環境影響評価を基盤とした特定の規制当局の監視の下で世界各地の原子力発電所において普通に行われていることだとIAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は述べている。
３月２８日、日本はIAEAに対して、２月中の福島第一原発における処理水放出と海水モニタリングの記録を報告した。IAEAのメディアリリースによると、IAEAタスクフォースの審査の第三の側面は、技術的、規制的側面に加えて、タンクに貯蔵された処理水と海洋環境の両方について、東京電力のデータを裏づけるために処理水の独立したサンプリングと分析が行われることである。
２０１１年３月の東日本大震災により3基の原子炉がメルトダウンし、１９８６年のチェルノブイリ事故後最悪の原発事故が発生して以来、冷却水や浸透した雨水・地下水など、放射性物質を含んだ汚染水が原発敷地内に蓄積し続けている。
汚染水は、大規模な揚水・濾過システムであるALPSによって処理され、放射性同位体のほとんどが除去される。東京電力ホールディングスは、１２５万トンの処理水を敷地内の１０００基以上のタンクに貯蔵している。
日本政府は、今年後半には敷地内のタンクが満杯になり、廃炉への道を開くために処理水の長期管理が必要であるとして、処理水を放出する必要があると説明している。
しかし、この提案には強い反対意見が寄せられている。１９４６年から９６年にかけて米国、英国、フランスが太平洋で行った約３００回の核実験による放射性降下物の影響を受けてきた太平洋島嶼諸国のコミュニティーは、長期的な健康障害と先天性の異常を経験している。
太平洋島嶼諸国の人々の自己決定権を推進する地域NGOである「グローバル化に関する太平洋ネットワーク（PANG）」のコーディネーター、モーリーン・ペンジュエリ氏は、「太平洋全域、特にマーシャル諸島、フランス領ポリネシア、キリバスなどにおける核実験の負の遺産は、これまで効果的に是正されたり、対処されたりしたことはありません。太平洋の人々は、２０世紀の軍事化した植民地宗主国の破壊的な計画によって大きな被害を受け、２１世紀に入っても続いています」と語った。
「広島・長崎の原爆よりもはるかに大きな破壊力を持つ数百個の核爆弾を爆発させた結果は、今日もなお、島嶼部先住民に影響を及ぼしており、とりわけ健康状態の悪化や世代間の不和に表れています。この負の遺産は、太平洋諸島の島民や太平洋だけでなく、地球上のすべての海洋とそれに依存する人々の健康と福祉を脅かし続けているのです。」とペンジュエリ氏はIDNの取材に対して語った。
ペンジュエリ氏は、マーシャル諸島エニウェトク環礁にある「ルニット・ドーム（核の棺）」に貯蔵されている放射性物質が周辺の海洋や地下水に漏出している例を挙げた。
「ルニット・ドームは、１１１，０００立方メートルの放射性廃棄物を厚さ４５センチのコンクリートで格納した米軍による場当たりの的な試みでした。プルトニウムの半減期は２万４千年だが、コンクリートの耐用年数は長くて１００年であり、安全で恒久的な構造物に置き換えられることがなかったため、現在亀裂が入り、周囲の地域を汚染しています。このように明らかに不適切な措置を続けているために、核実験の負の遺産に対処し、海洋を持続可能なものにするという目標実現に向けた取り組みに黄信号が灯っています。」
「戦争防止医師会議豪州支部」は、アジア太平洋地域において、日本政府に対し、放射性廃液の海洋排出計画を中止するよう要請している数多くの市民団体の一つである。
「私たちは、太平洋島嶼国の海域や陸地がこれ以上放射性物質で汚染されるのを防ぐための努力を全面的に支持します。」「冷戦期に太平洋で実施された数百回の核実験によって、放射性物質に起因する健康問題や、安全の保証に対する不信が生じてしまいました。古い諺にあるように、『もしそれが安全だというのなら、東京に棄てればいい。私たちの太平洋に核物質を投棄しないでほしい。』」と同支部のスー・ウェアラム代表は語った。
日本政府は年間２２兆ベクレルのトリチウムを海洋に放出する予定だ。原発事故以前に福島第一原発から海洋に放出されていたトリチウムは年間１．５～２兆ベクレル程度であった。つまり、その約１０倍のトリチウムを数十年かけて海に放出することになると、「FoE Japan」が２０２１年４月に発表した声明は述べている。
「FoE Japan」事務局長で「原子力市民委員会」座長代理の満田夏花氏は、汚染水放出に反対する多くの理由の中で「主な理由は、環境中に放射性物質を拡散させてはならないということです。処理された汚染水には８６０兆ベクレルのトリチウムが含まれているとされています。加えて、セシウムやストロンチウム、ヨウ素といった放射性物質がその水には含まれているのです。」と語った。
「日本政府と東京電力は、関係者の了解が得られなければいかなる行動にも移らないとしていますが、多くの反対がありながら処理済の汚染水を海洋放出しようとしています。これは約束違反ではないでしょうか。」
「原子力市民委員会は、大型の堅固なタンクへの貯留やモルタルの固定化などの代替案を提示していますが、まともに検討されていません。」と満田氏は付け加えた。
グリーンピースは、２０２０年に発表した報告書で、「唯一の受け入れ可能な解決策」は、日本が汚染水を長期的に貯留し処理することだと述べている。
オーストラリア自然保護財団（ACF）もまた、汚染水管理オプションの独立かつ国際的な検討が済むまでは、福島第一原発に由来するすべての廃棄物を陸上で貯蔵・管理することを求めている。
「津波と原発のメルトダウン時に福島原発で使用されていたのがオーストラリア産のウランであることに鑑みて、私たちは、会員及びサポーターに対して、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相にこの件で手紙を送るよう呼びかけていいます。」とACFの核・ウラン問題担当デイブ・スウィーニー氏は語った。
「海は産業のゴミ捨て場ではなく、私たちが依存している貴重な命のシステムです。放射性排水を太平洋に放出することで、海洋環境や海の食物連鎖の中で放射性物質が生物濃縮されることを懸念している。それは文化的な意味でも大きな影響をもたらすだろう。」とスウィーニー氏はIDNの取材に対して語った。
太平洋地域の市民団体のネットワークである「核問題に関する太平洋グループ」は２０２１年１２月に日本政府に意見書を提出した。放射性排水を海洋放出することに強く反対し、太平洋は核のゴミ捨て場ではないし、そうすべきではないと強調するものであった。
意見書は日本政府と東電に対して「安全な封じ込め及び貯留、それに、放射性排水を含めた放射性物質を安全に処理する技術の確立」を求めた。
同グループは日本政府と東電に対して廃炉計画全体の包括的再評価を求めた。それほど大量の放射性排水を海洋放出する前に、海洋全体にわたる環境影響評価と放射性影響評価を行うことを訴えた。
日本の隣国、とりわけ韓国でも、汚染水の放出に反対する声が強い。
汚染水放出の提案は、南太平洋非核兵器地帯条約（ラロトンガ条約、１９８５年）などの非核太平洋を求めるさまざまな国際法とも矛盾する。同条約は、核爆発装置の実験・使用や、放射性廃棄物の海洋投棄を禁じており、オーストラリア・ニュージーランド・太平洋諸国が加盟している。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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