【アスタナThe Astana Times＝アッセル・サトゥバルディナ】
「世界のサプライチェーンが変化し、地政学的緊張が高まる中、日本はカザフスタンを、重要鉱物や輸送ルートにとどまらず、信頼、教育、そして共有された地球規模課題を基盤とする、より広範な関係を築くべき戦略的パートナーと見ている。」カザフスタン駐在の飯島康正・駐カザフスタン日本大使は『アスタナ・タイムズ』のインタビューで、このように語った。｜英語版｜
こうした勢いは、とりわけこの１年で鮮明になった。この間には、岩屋毅外相（当時）のアスタナ訪問や、昨年１２月のカシムジョマルト・トカエフ大統領の訪日など、ハイレベルの往来が活発に行われた。トカエフ大統領の訪日は、東京で開かれた「中央アジア＋日本」首脳会合と時期を同じくしていた。
この訪日の一環として、トカエフ大統領は徳仁天皇と会見した。二国間関係は、トカエフ大統領と高市早苗首相との会談でも主要議題となった。
トカエフ大統領は、日本企業の首脳陣との会合で、重要鉱物、産業製造、スマート技術、人材育成の分野における機会を強調した。飯島大使は「二国間協力には、レアメタルやレアアースを含む重要鉱物分野での連携が含まれる。カザフスタンが優先課題と位置づける中央回廊（ミドル・コリドー）をめぐる協力にも特に注目が集まっている。」と語った。
さらに飯島大使は、「カザフスタンはユーラシア大陸の中心という戦略的立地を生かし、東アジア、欧州、南アジアを結ぶ主要な輸送・物流拠点となる可能性を有している。日本は、人、物、情報の流れを円滑にするこの構想に対し、包括的な支援を行う意向を示している。」と語った。
また大使は、カスピ海の水位低下も、カザフスタンの輸送・物流の潜在力の発展にリスクをもたらし得る大きな懸念事項だと指摘した。「この傾向が続けば、世界で最も深刻な環境危機の一つを招くだけでなく、ミドル・コリドーの重要な構成要素であるカスピ海ルートにも影響が及びかねない。」と説明した。
今回の訪問で重要な一部を成したのが、中央アジア各国の首脳が一堂に会した「中央アジア＋日本」首脳会合であった。飯島大使によれば、この首脳会合では政府機関と民間部門の双方によって１５０件を超える文書が署名され、そのうち５３件はカザフスタンと日本の間で交わされたものだった。
「首脳会合では、中央アジア諸国を結ぶトランスカスピ国際輸送ルートを含む輸送・物流分野での協力を進める意思が改めて確認された。さらに、デジタル化や人工知能を通じたグリーン移行を含む環境保護分野での協力強化、人材育成を奨学金制度を通じて優先的に進めることでも一致した。」と大使は述べた。
地域協力の枠組みは２１年
日本は、中央アジアとの外交プラットフォームを最初に立ち上げた国であり、その後、この地域に関与する他の主要パートナーも同様の枠組みを後に続けた。飯島大使は、この枠組みに基づいて築かれた対話を高く評価し、それが「友情と相互信頼に基づくパートナーシップと協力を維持・強化するうえで重要な役割を果たしてきた。」と語った。
「特筆すべきは、『中央アジア＋日本』の初の外相会合におけるカザフスタン代表団を、当時外相を務めていた現職のカシムジョマルト・トカエフ大統領が率いていたことである。」と飯島大使は述べた。
「その意味で、トカエフ大統領はこの枠組みの目的と理念を深く理解しており、一貫して日本のイニシアチブを支持してきた。同氏はこの枠組みの発展に大きく貢献しており、日本として強い感謝の意を表したい。」と付け加えた。
貿易拡大の勢い
昨年１２月のトカエフ大統領訪日だけでも、総額３７億ドル超に相当する６０件以上の二国間文書が締結された。
飯島大使は「両国は、重要鉱物の供給源を多様化する重要性を認識している。昨年１２月の首脳会談では、主要鉱物の供給拡大の可能性や、世界のサプライチェーンの安全保障を確保するうえでのカザフスタンの役割についても協議した。」と語った。公式統計によれば、２０２５年の二国間貿易額は１７億８０００万ドルに達し、カザフスタンの輸出は４億３５００万ドル、輸入は１３億５０００万ドルだった。主な輸入品は日本からの機械類と車両で、カザフスタンの輸出は主にフェロアロイをはじめとする金属類のほか、エネルギー資源や化学製品が占めている。
日本はカザフスタンにとって外国投資国の上位１０カ国の一つであり、累計投資額は８０億ドルを超える。エネルギー、鉱業、金融、物流、医療などの分野では、６０社を超える日本企業がカザフスタンで事業を展開している。。
飯島大使によれば、日本にとってカザフスタンは、レアメタルやレアアースの有望な供給源として重要な役割を果たしている。「これらの貴重な資源は、半導体、防衛システム、高精度の自動車部品の生産に不可欠である。今後数年で需要は大幅に伸びる見通しであり、それに伴って国際市場におけるカザフスタンの存在感も一段と強まるだろう。」と語った。
日本企業は、カザフスタンの鉱業部門、とりわけウランやクロムの採掘分野でも活動している。大使によると、同国の鉱業ブームは信頼性の高い建設機械への需要を押し上げており、日立建機やコマツといった日本メーカーの地位向上につながっている。
「日本の機械メーカーは、充実したアフターサービス体制と高度人材の育成への取り組みに特徴がある。加えて、日本車は引き続き堅調な販売を維持しており、カザフ市場で高い信頼と人気を得ている」と大使は述べた。
日本の投資家が最も重視すること
飯島大使は、日本企業が投資判断を下す際には、予見可能なビジネス環境を重視しており、契約に基づく支払いが適時かつ確実に行われることの重要性を強調した。
「これは、長期投資を伴う資源・インフラ事業において特に重要である。こうした分野では、事業環境が安定していなければならず、紛争が生じた場合にも、公正で透明な法的手続きによって解決される必要がある。」と大使は語った。
さらに、日本企業は厳格なコンプライアンス基準に拘束されており、汚職によって商慣行がゆがめられ、競争が公正でなく、国際規範が順守されていない環境では事業を行うことができないと指摘した。
「加えて、カザフスタン企業は投資に対して早期の収益を期待する傾向がある。」と飯島大使は語った。「それでも、カザフスタンは投資環境の改善に向けて着実な努力を続けており、それが日本の投資家の関心を一段と引きつける助けとなっている。」と語った。
核軍縮への取り組み
経済関係の深化と並行して、両国はより広い地球規模課題でも足並みをそろえており、その優先課題の一つが核軍縮である。
大使は、核兵器をめぐる壊滅的な経験を日本とカザフスタンが共有している点に言及した。日本は広島・長崎への原爆投下を経験した国であり、カザフスタンはセミパラチンスク核実験場で４５０回を超える核実験が行われた歴史を背負っている。
「セミパラチンスク核実験場を閉鎖し、自主的に核兵器を放棄した国として、カザフスタンは日本と同じ思いを共有していると私は考える。」と飯島大使は語った。
「それぞれの国は独自の道を歩んでいるが、共有する目標は同じである。すなわち、核兵器のない世界である。今日の複雑な安全保障環境の下にあっても、対話と信頼醸成措置を通じて核軍縮・不拡散体制を強化し続けることが、我々の共通の責任だと考えている。」と飯島大使は語った。
日本は３０年以上にわたり、カザフスタンと協力して核兵器の負の遺産の軽減に取り組んできた。放射線モニタリング機器、医療機器、物理的防護システムなどを供与しており、これらの支援は「セミパラチンスク核実験場地域における放射能汚染対策計画」や「原子力安全機材整備計画」などを通じて実施されてきたと飯島大使は説明した。
「さらに昨年８月、日本とカザフスタンの外相会談の機会をとらえ、日本は無償資金協力の下でカザフスタンに新たな医療機器を供与する協定に署名した。」と語った。
拡大する学術交流
二国間関係は貿易や投資にとどまらず、両国は教育と知の交流にも一段と重きを置くようになっている。
飯島大使によれば、カザフスタンの専門人材を対象とした留学機会を含む学術交流プログラムは、大学や研究機関だけでなく、日本政府によっても実施されている。特に、文部科学省はカザフスタン国民を対象に多様な年次奨学金制度を提供している。
「その中には、日本で研究活動を行うことができる文部科学省研究留学生プログラムがある。また、現職教員が日本の大学で教授法を学び、専門的能力を高めることを可能にする教員研修留学生プログラムもある。さらに、カザフスタンの有望な公共部門人材を将来の指導者として育成することを目的としたヤング・リーダーズ・プログラムも提供している。」と大使は説明した。
また大使は、カザフスタンで日本語を学ぶ人々が増えていることにも触れた。「昨年、アスタナとアルマトイで実施された日本語能力試験の受験者数は過去最高を記録した。これは、カザフスタン国民の日本に対する関心の高まりを反映しているだけでなく、学術・教育の機会が欧州や米国だけでなく、日本にもますます広がっていることを示している。」と語った。
同様に、日本文化もカザフスタンで支持を広げており、とりわけアニメやマンガは、新しい世代の愛好者にとって大きな入口となっている。（原文へ）
Original URL: https://astanatimes.com/2026/03/japans-ambassador-on-deepening-ties-with-kazakhstan-in-shifting-world/
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