【カラチIPS＝ゾフィーン・エブラヒム】
インド・ムンバイの同時テロ事件をめぐり印パ間の緊張が高まる中、国連安保理(UNSC)の制裁委員会は今月初め、テロとの関与が指摘されるパキスタン民間組織ジュマトーウドーダワ(Jamaat-ud-Dawah: JuD)に対して制裁を課すことを決定した。
JuD最高幹部ハフィズ・サイードはパキスタン当局に自宅軟禁を命じられる前、ムンバイのテロとは一切関係がないことを主張。「我々は国際司法裁判所(ICJ)の決定に異議申し立てを行うつもりだ」と怒りを露にした。
テロ事件以降、インドはパキスタン政府に対し国内で活動を続ける武装組織の壊滅を強く要求してきた。その後、国連はイスラム過激派ラシュカレ・トイバ(LeT)との結びつきもあるとされるJuDへの制裁措置を決めた。
しかし、JuDはパキスタンで（表向きには）カシミール解放を標榜し社会的な救済活動を行っている慈善団体である。JuDスポークスマンのAbdullah Muntazirは「JuDを追放した国連の対応に激しく抗議する。もちろん、我々はアルカイダやタリバン、LeTとは無関係だ。制裁が続けば慈善活動は行えない」と訴えた。Muntazirによると、JuDは国内で診療所１５６箇所、８つの病院、１２の血液バンクを運営しているという。
一方、インドではパキスタン当局によるテロ組織撲滅への約束が国際社会の批判を避けるためのものに過ぎなかったという憶測が強い。ベテラン記者のZahid Hussain氏は「パキスタンでは長年にわたり、軍と政府がカシミールやアフガニスタンなど外交問題に関して武装組織を上手く利用し保護してきた」と説明した。国連がパキスタン民間組織に発動した制裁措置について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
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