【ルンドIDN＝ジョナサン・パワー】
国連が１９６４年６月に西ヨーロッパの大きさのコンゴから国連平和維持軍を撤退させたとき、ウ・タント事務総長は「国連はコンゴが統一と国家化に向けて有機的に成長することによって生じる内部緊張と騒乱から永久に守ることはできない。」と報告した。
国連を分裂させ、ウ・タントの前任者でありコンゴ動乱の調停にあたっていたダグ・ハマーショルドが犠牲となった平和維持活動であっただけに、ウ・タントの撤退判断は、国連兵にとっては、ある種の安堵感があっただろう。ハマーショルド事務総長は、停戦調停に赴く途上で搭乗機が墜落し（原因は未解明）死亡した。
国連は、鉱物資源の豊富なカタンガ州の継承を巡る内戦を終結させ、東西の勢力争いがコンゴを冷戦の激戦地にする危険性があったことに代わるものを提供したという意味で、コンゴに一定の平和をもたらした。しかし、コンゴ動乱の背景にあった、部族主義と鉱物資源開発の問題は今日まで続いている。
現在、コンゴ東部は、再び何度目かの大混乱に陥っている。国連は、コンゴでは耕作可能地の僅か１０％しか耕されていないにも関わらず、世界最大規模の食糧危機に陥っていると発表している。これまでに約５００万人が国内避難民となっている。コンゴについて「もう一度・再び」と書くだけで、１９９０年代後半に起きた大規模な戦闘の記憶がよみがえる。
ジンバブエ、ナミビア、アンゴラ、チャドなどが苦境にあるローラン・カビラ大統領側につき、ルワンダとウガンダが反乱軍を支援したため、当時の米国のアフリカ担当国務次官補、スーザン・ライスは、この戦闘がアフリカ大陸における「最初の世界大戦」になるかもしれないと警告した。このときも国連がもう一度介入し、再び平和を回復させた。
しかし心配すべきは、コンゴがアフリカ初の世界大戦の舞台になることではない。国連の存在は、その可能性を鈍らせたし、その規模も実際の第一次世界大戦と比べれば小さいものであった。むしろアフリカは、何世紀にもわたって戦争を生み出してきた部族主義という古くからの問題にどのように対処すればよいのだろうか。欧州の旧宗主国によって部族や文化・言語の分布を一方的に無視して引かれた人工的な国境線は、現在も紛争のリスクを内包している。
１９９４年にルワンダで起こった大虐殺は、アフリカの部族主義が最も破壊的な形で現れたものであった。コンゴでは、数十年にわたる戦乱にもかかわらず、ルワンダのような事態には至らなかった。実際、コンゴを経済的に丸裸にした独裁者故モブツ・セセ・セコのもとでは、コンゴは適度に静穏であった。コンゴで再び、部族間の断層が浮き彫りとなり、権力の座を争う者たちによって巧みに利用されたのは、モブツ政権が崩壊する最終段階であった。
しかし、部族主義の問題点や落とし穴を論じるのであれば、まずその長所を理解しなければならない。部族主義が民族を吹き飛ばす火薬に例えられるとすれば、それは同時に、普通の社会をまとめる接着剤のような存在でもある。部族主義は、日常生活の中で息づいている。普通の村落（そして多くの都市）の生活では、部族主義はフリーメイソンや学閥のように機能している。仕事や紹介で互いに助け合い、収穫の負担を分担し、夫婦間や物質的な争いを解決し、とりわけ芸術や音楽を独特の形に作り上げている。
しかしこのような美徳が、伝染病のように悪質な変異を起こしたときに、部族の傷跡や鼻の形状の違いが迫害の対象になってしまう。これがコンゴで実際に起こったことである。
しかし、独立後の最初の指導者たちが、アフリカ統一機構の憲章にこれらの境界線の神聖さを認めたように、一度なされたことは簡単には元に戻せない。しかし、アフリカを８００の部族に分割しないとしても、これらの境界線を何らかの形で改革することは明らかに必要である。
エチオピアが一時期示したように、円満に分離独立を実現することも可能である。独裁者メンギストゥ・ハイレ・マリアムが失脚した後、エリトリア人は最も洗練された移行と思われる方法で自らの道を歩み始めた。国民投票が行われ、反省のための休止期間が設けられ、その後、両者は分離のためのスケジュールに合意した。しかし、不幸なことに、６年経った今も国境紛争は続いている。私たち楽観主義者が間違っていたことが証明された。両国の間の戦争は何十年も断続的に続いている。
より積極的かつ永続的な例として、ナイジェリアのオルシェグン・オバサンジョ大統領が、石油資源の豊富なボカシ半島の帰属問題を国際司法裁判所に提訴することを受け入れた事例がある。この半島は、ナイジェリアと隣国のカメルーンのどちらに帰属するか、長年の論争があった。ナイジェリアは占領政府であったが、２００２年に国際司法裁判所がカメルーンに有利な判決を下すと、国民の反対にもかかわらず、オバサンジョは領土を譲り渡した。国民と部族間の感情も高まり、解決は容易ではなかった。しかし、最終的には、国際法の遵守が勝利した。円満な領土の割譲が成立したのである。
ルワンダ（現在は平和）、ナイジェリア、スーダン、マリ、中央アフリカ共和国、アンゴラがそうであるように、アフリカの部族間紛争に包囲されている地域には、実に2つの選択肢がある。必要であれば、国際司法裁判所を含む中立的な外部機関の助けを借りて、文明的な国境の画定を始めること。あるいは、南アフリカが行ったように、多くの権力を地方に委譲した連邦民主主義国家を建設することである。
モブツのような悪人であれ、タンザニアの故ジュリウス・ニエレレ大統領のような善人であれ、強者が中央から影響力を行使できる日は、ほぼ終わりを告げた。だからといって、それが試されていないわけではない。試されている。しかし、独裁者とその側近自身を除いて、それが成功すると期待している者はほとんどいない。民主主義と人権という概念は、アフリカでは広く浸透している。
さらに、巨大で潤沢な資金を持つ石油・鉱物資源企業も含め、有力な外国人投資家は皆、法規則を守らなければ投資が失敗に終わることを知っており、大きな投資リスクを冒す前に必ず二の足を踏むようになるのだ。部族を基盤としたゲリラに資金を提供し、自分たちのために戦わせていた時代はとうに過ぎ去った。何十年にもわたり、彼らの極悪非道な活動はNGOやメディアによって暴露され、大きな効果を上げてきた。いわゆる「紛争ダイヤモンド・鉱物」を禁止する法律が制定された国もある。例えば、1年半前、欧州連合（EU）は、不法に産出された鉱物の購入を制限する法律を施行した。
携帯電話や電気自動車・飛行機用の高性能バッテリーに必要なコバルトやコルタンを巡る新たな争奪戦の結果にも対処する必要がある。この争奪戦は、１９６０年代の 「悪徳資本家」的な考え方を再現する危険性をはらんでいるようだが、今回は、部族や民兵の長たちが、日当1ドルの職人的労働力を使って、秘密のルートで製品を輸出するという、より小規模で取り締まりにくい規模で組織されている。
６０年前にウ・タントが掲げたコンゴの「有機的成長」のコンセプトには、未だに到達していないのである。植民地時代のベルギーや、冷戦時代にモブツの忠誠心と引き換えに支援した米国のひどい政策のせいにすることは簡単にできる。現代の混乱を作り出したのは、明らかにベルギー人とアメリカ人であるが、それでは今日コンゴが直面している問題を整理することはできない。
その答えが何であるかは、南アフリカの誠実な政治と政治的安定をどう維持するかということを除けば、アフリカで最も難しい問題であろう。欧州連合（EU）とアフリカ連合（AU）が協力して、答えを見つける責任を負わなければならない。コンゴはもっと注目されなければならない。（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
