【ロンドン／パキスタン・カラチIPS＝ゾフィーン・エブラヒム】
過去３０回にわたる国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でもなし得なかったことを、米国とイスラエルによる対イラン戦争の３か月間が成し遂げたのかもしれない。それは、世界が化石燃料にいかに依存し、いかに脆弱であるかを浮き彫りにしたことである。｜英語版｜
世界が過去１０年で最大規模のエネルギーショックに直面する中、クリーンエネルギーへの投資を加速させる必要性は、これまでになく説得力を増している。
さらに欧州が深刻な熱波に見舞われる中、英国気象庁は「生命に危険が及ぶ恐れがある」と警告を発し、ロンドン気候行動週間（LCAW）の開催期間中にも、店舗やオフィス、学校の閉鎖に加え、交通機関の混乱が生じている。こうした状況を受け、エネルギー転換を求める声は一段と高まっている。
高まる危機感
「政策立案者、投資家、企業経営者の間で、そうした危機感は確実に高まっています。」
そう語るのは、パキスタンの起業家であり、同国を拠点とするテクノロジー、データ分析、アドバイザリー企業「サスティナディリティ（Sustainadility）」の共同創業者兼パートナーを務めるファラズ・カーン氏（MBE）である。同氏は２５年以上にわたり、官民連携による投資や、環境・持続可能性・ガバナンス（ESG）に関する枠組みづくりに携わってきた。現在は、気候資金とエネルギー転換の将来を議論するためLCAWに参加している。
６月２８日に閉幕するLCAWの傍ら、IPSの電話取材に応じたカーン氏は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行は喫緊の課題であり、その実現には投資家と企業の関与が不可欠だと強調した。
カーン氏はLCAWの雰囲気について、「慎重さを伴いながらも楽観的だ」と表現した。また、パキスタンへの国際的な注目が高まっていることを歓迎し、「わが国は、米国とイラン・イスラム共和国との和平合意『イスラマバード覚書』の仲介に尽力したことが高く評価されました」と述べた。
ルール作りから投資へ
カーン氏は、６月８日から１８日までドイツ・ボンで開催された気候変動会議とLCAWとの違いについて、次のように説明する。
ボン会議は外交交渉や気候政策のルール作りが中心だった。一方、２０１９年から毎年開催されているLCAWは、持続可能性やESG分野への民間投資を呼び込み、それを商業ベースで拡大することに重点を置いている。
「LCAWは、より企業や民間部門に焦点を当てた場です。」
こう語るカーン氏は、社会的インパクト投資を行うパキスタンの団体「シードベンチャーズ（SeedVentures）」の創設者でもある。
その一方で、同氏は次のようにも指摘した。
「物事には二つの側面があります。米・イラン和平とホルムズ海峡の再開によって、石油が依然として世界経済に不可欠であることが改めて示されました。しかし同時に、多くの国々は化石燃料への依存が自国の利益にならないばかりか、安全保障上のリスクにもなり得ることを認識しています。」
地政学的対立によって、石油の生産、貿易、輸送がいかに脆弱であるかが明らかになった。そのため、代替エネルギーへの投資は今後さらに加速すると見込まれている。
カーン氏が出席したCOP31議長主催の民間セクター会合では、循環型経済、電化（エレクトリフィケーション）、気候資金が主要な議題となった。ブラックロック、世界銀行、国連工業開発機関（UNIDO）、国際金融公社（IFC）、さらには各種業界団体など、世界の気候変動分野を代表する組織が一堂に会した。
「まさに気候変動分野のオールスターが集まった会議でした。」とカーン氏は笑顔で語る。
「私たちもその場に加われたのです。」
しかし一方で、意思決定の場に女性がほとんどいなかったことは残念だったという。ただし、トルコのCOP31チームについては、「知的水準が高く、会議での存在感も圧倒的だった。」と高く評価した。
「交渉」から「実行」へ
カーン氏によれば、会議の構成だけでなく議論そのものにも変化が見られた。
会場では、交渉中心の議論から、実施・投資・具体的行動へと重点を移す新たな流れをつくろうという強い意志が共有されていた。
「政府は制度や環境を整えることができ、国連はルールを示すことができます。しかし最終的に変化を実現するのは、投資家、投資可能な事業、そして大企業なのです。」
ボン会議が制度設計を議論する場だったのに対し、LCAWは気候資金や実際の投資案件を議論する場だったと同氏は説明する。
さらに、「今年１１月にトルコ・アンタルヤで開催されるCOP31では、『言葉だけではなく資金を投入する』ことが最大のテーマになります。実現可能なプロジェクトへ資本を投じ、協調的な投資スキームを構築して気候変動対策を本格的に拡大していくことになるでしょう。」と語った。
民間部門が主役に
またカーン氏は、中国がクリーンエネルギー投資の世界的リーダーとして頻繁に言及されていたことにも触れた。
「さまざまな会議を通じて、再生可能エネルギーへの投資意欲が非常に強まっていることを実感しました。この流れは今後さらに加速すると確信しています。」
公正なエネルギー移行を実現するには、大企業や大規模な組織の役割が決定的に重要だという。事業規模が大きく、地域社会とのつながりも深いため、社会全体へ大きな変化をもたらす力を持っているからだ。
こうした電化と脱化石燃料への取り組みは、COP31議長国トルコも重視している。
今月、ボン会議の会場で英紙『ガーディアン』の取材に応じたトルコのムラト・クルム環境相は、「３５％目標」はCOP31議長国として最も重要な課題の一つになると語った。
「交通、建築物、産業など日常生活のあらゆる分野を電化することで、家庭や企業をエネルギー価格の乱高下から守ることができる。」と同相は述べている。
パキスタンに訪れた好機
カーン氏は、パキスタンにはこのエネルギー転換の最前線に立つチャンスがあると考えている。
同国は気候災害の被害国として取り上げられることが多い。世界の温室効果ガス排出量に占める割合は１％未満であるにもかかわらず、大きな被害を受け続けている。
しかし同氏は、世界が太陽光発電に注目する中、パキスタンで静かに進行している「ソーラー革命」にも目を向けるべきだと訴える。
「パキスタンは、太陽光発電の普及がいかに急速に進み得るかを示す世界的な成功例となっています。それに伴い、太陽光パネル製造や蓄電池産業にも大きな投資機会が生まれています。」
一方で、送電網の近代化や大規模蓄電システムの整備は、ますます重要な課題となっている。
自然への投資
カーン氏は、再生可能エネルギーだけでなく、「自然への投資」にも大きな可能性を見いだしている。
マングローブ林、森林、湿地、草原、山岳生態系など、パキスタンの豊かな生物多様性には莫大な投資余地があるという。民間資本は、こうした自然資産の保全と再生の両方に貢献できる。
パキスタン経済において農業は大きな割合を占める一方、生物多様性の喪失を招く要因にもなっている。
そのため、企業は再生型農業、アグロフォレストリー（森林農業）、持続可能なコメや綿花の生産などへ投資することで、自らの持続可能性目標を達成すると同時に、新たな「生物多様性クレジット市場」にも参入できる。
「カーボンクレジットがあるように、生物多様性クレジットもあります。これは食料安全保障や農業と密接に結びついています。」
農業が国の基幹産業であるパキスタンは、生物多様性クレジット分野でも大きな潜在力を秘めているという。
「これは本当に画期的な分野になるでしょう。莫大な投資機会が広がっています。」
投資拡大への課題
しかし現実には、投資家はまだ十分に集まっていない。
カーン氏は、海外から大規模な気候投資を呼び込む最大の障害は、依然としてパキスタンの高いカントリーリスク（国家リスク）だと指摘する。
一方で、「パキスタン・グリーン・タクソノミー」、グリーンバンキング指針、ESG基準など近年の政策改革は、投資家の信頼向上につながっているという。
また、投資に適した「バンカブル・プロジェクト（採算性や信用力があり、資金調達が可能な事業案件）」が不足していることも課題だ。本来は堅実な事業基盤を持つにもかかわらず、国際投資家を十分に惹きつけられていない案件も少なくない。
それでも、投資の潜在力は極めて大きいとカーン氏は強調する。
ただし、時間的猶予は限られているかもしれない。
最近の中東情勢の混乱が、世界の化石燃料依存の脆弱性を露呈したのであれば、それは同時に、クリーンエネルギーへの転換を加速させる必要性を浮き彫りにしたことにもなる。
パキスタンにとって、その機会は極めて大きい。
しかし、その潜在力を現実のものにできるかどうかは、必要な民間投資を呼び込める環境を整えられるかにかかっている。
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
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