【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】
核戦争の影響は国境を越え、世代を超えて及ぶ。それを知りながら、核兵器保有国を含む各国は、核使用を禁忌とする「核のタブー」をますますないがしろにし、破局を防ぐ手段として核抑止に大きく依存している。｜英語版｜
冷戦期には、世界が核戦争に突入しかねなかった核の「危機一髪」の事例がいくつもあった。人間の介入、あるいは単なる幸運がなければ、世界は核戦争に陥っていたかもしれない。１９６２年のキューバ危機や１９８３年のペトロフ事件は、歴史上よく知られた例である。しかし、それ以外の事例もまた、こうした「危機一髪」から何を学ぶべきかを示している。
２０２６年NPT再検討会議の関連行事として、研究者、政府関係者、市民社会の代表らが集まり、この問題について議論した。５月１日、創価学会インタナショナル（SGI）とジェームズ・マーティン不拡散研究センター（CNS）が共催した会合では、核エスカレーションを防ぐための過去と現在の取り組みをめぐって討議が行われた。パネリストらは、こうした事例が、核抑止は軍縮に向けた有効な安全保障戦略とは限らず、不拡散にとっても確かな手段とは言えないことを示していると論じた。
「キューバ危機、ペトロフ事件、ノルウェー・ロケット事件（＝ブラック・ブラント・スケア）、そしてあまり知られていない多くの事例を含む『危機一髪』の歴史は、抑止が機能してきたことを示しているのではありません。むしろ、抑止が記録に残るいくつもの場面で、失敗寸前にまで至ったことを示しています。」「幸運は安全保障戦略ではありません。それにもかかわらず、６０年を経た今もなお、国際安全保障秩序はその幸運の上に成り立っているのです。」と、オーストリア外務省のジョージ＝ヴィルヘルム・ガルホーファー軍縮・軍備管理・不拡散局長は語った。
ガルホーファー氏はさらに、核兵器保有国と非核兵器国との間で率直な対話を促進し、非核兵器国がすべての当事者に対し、そこに懸かっているリスクの大きさを想起させることで、核のタブーを改めて強化する必要があると指摘した。NPTや核兵器禁止条約（TPNW）のような条約は、単なる道徳的・倫理的枠組みではなく、安全保障条約として位置づけられるべきだと述べた。
ジョンズ・ホプキンス大学教授で、（核兵器禁止条約の国連交渉会議で議長を務めた）コスタリカの元国連大使であるエレイン・ホワイト氏も同様の見解を示し、核の危険という問題は、法的枠組みだけでなく社会的な次元にも深く根差していると述べた。核の危険に対する共通認識は、兵器システムや条約だけによって形づくられるものではなく、意思決定者や社会の価値観によっても形成されるという。
「２１世紀において、私たちは、核のタブーの侵食を、より広範なナショナリズムの潮流から切り離して考えることはできないと認識しなければなりません。そうした潮流は人命の価値に序列をつけ、他者に対する大量破壊さえも容認され得るものとして想像しやすくしています。」とホワイト氏は語った。
人工知能（AI）などの新興技術は、核エスカレーションをさらに複雑化させるおそれがある。核兵器保有国は、技術的優位を保とうとする中で、人的ミスの余地を減らせる可能性があると見なして、こうした技術を導入しようとしている。核兵器使用をめぐる意思決定の自動化は、まったく新しい問題ではない。１９７９年と１９８０年には、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）がミサイル警戒システムの誤作動により、複数回にわたって誤警報を受けた事例がある。
CNS研究員のヤンリアン・パン氏は、これらの事例は、自動化されたシステムであっても、自動化バイアスや意思決定時間の圧縮といった問題を免れず、事故の可能性を高め得ることを示していると指摘した。核使用の判断において人間が「意味のある」統制を維持すべきであることは当然だが、パン氏は、こうした危機一髪の事例は、人間の統制下でも起きたと述べた。
「私たちは、自動化への対抗策として単純に人間による統制を語るのではなく、自動化が人間による統制の信頼性にどのような影響を及ぼすのかを議論すべきです。」とパン氏は語った。
現在、学術研究は、核の危機一髪がどのように対処されてきたのか、その中に繰り返し見られるパターンを明らかにし、それがこの分野のリスク低減について意思決定者に何を示唆するのかを探ることができる。カリフォルニア大学グローバル紛争・協力研究所（IGCC）のポストドクトラル・フェロー、サラ・ビドグッド氏によれば、近年の研究では、核の危機一髪すべてに適用できる単一の危機管理の枠組みは存在しない可能性が検討されている。
危機管理とリスク低減に関して言えば、過去の核戦争寸前の危機に見られる力学は一様ではなく、その結果にもさまざまな違いがある。指導者がこうした状況から読み取る教訓は、必ずしも核兵器依存からの転換につながるとは限らない。むしろ、こうした出来事は、核兵器のリスクと利点について指導者がすでに抱いている考えを強化する場合がある。指導者が核兵器に戦略的価値を見いだしている場合、危機一髪の事態を経験した後も、紛争の複数の段階で核兵器使用を威嚇できる新たな能力を受け入れる可能性がある。ビドグッド氏は、こうしたシナリオが、現在の地政学的環境におけるリスク低減の将来に何を意味するのかと問いかけた。
「軍備管理とリスク低減を再び軌道に乗せるには、キューバ危機のような出来事がもう一度必要かもしれない――私たちの分野でしばしば聞かれるこの通説には、かなり懐疑的であるべきです。私の理論が正しければ、次の危機は、私たちをまったく異なる道へとさらに進ませる可能性も十分にあります。そしてこれは、研究者や実務者としての私たちが、まだ十分に考慮していない点だと思います。」とビドグッド氏は述べた。
こうした核戦争寸前の危機は、核兵器保有国の政策や立場によってというよりも、個々の人間の判断によって回避されてきた場合が多い。SGI平和センター軍縮・人権部長の砂田智映氏は、１９６２年のキューバ危機のさなか、太平洋地域でも危機一髪の事態が生じていた例を紹介した。そのミサイルは、発射されれば、危機に直接関与していない第三国を標的にしかねないものだった。当時、米施政下にあった沖縄の米軍メースB核ミサイル基地には、都市を壊滅させる威力を持つ核ミサイルが配備されていた。沖縄の基地には、正式に認証されたものと見られる発射命令が届いた。しかし、現地で最上級の士官だったウィリアム・バセット大尉は、発射命令とミサイルの即応態勢との間に食い違いがあることに気づいた。さらに、この基地のミサイルの主な標的が中国だったことも踏まえ、部下に発射態勢を解除するよう命じた。
砂田氏は、核をめぐる緊張緩和の判断の根底にあった切迫感が、現在の議論から失われていると警告した。また、核被害の現実や広島・長崎の惨禍の記憶が「抽象的な歴史」へと薄れつつあると指摘した。そのうえで、核軍縮教育は「戦略的自制」を維持するための「不可欠な仕組み」であり、その成功の鍵となるのは他者の痛みに共感する力であって、それ自体が抑止の一形態となると訴えた。
「私たちは、自らの生存を幸運に委ね続けることはできません。」「すべての締約国に対し、リスク低減には軍事ドクトリンを調整するだけでは足りないことを認識するよう求めます。そのためには、教育を通じて、これらの兵器に対する理解を根本から転換する必要があります。憎悪の連鎖を断ち切り、他者を大切にし、尊重する心を育むことによって、私たちは究極的な軍縮と、真の平和教育を実現できるのです。」と、砂田氏は語った。
This article is produced to you by IPS NORAM, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.
INPS Japan
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