地域アフリカ|ケニア|大統領選後の暴動に調停の動き

|ケニア|大統領選後の暴動に調停の動き

【ナイロビIPS=ナジャム・ムシュタク&ジャクリンヌ・ホブス】

オレンジ民主運動(ODM)のライラ・オディンガ代表は、ケニア国民に対し12月27日のキバキ大統領再選に抗議する集会への参加を呼びかけていたが、警察のデモ隊鎮圧により、延期を発表した。

また、1月3日混乱打開のため、アフリカ連合の議長であるガーナのクフォ大統領が同国を訪れる予定であったが、これも危うくなっている。しかし、ノーベル平和賞受賞者のツツ元大司教はナイロビに到着。オディンガ氏と会談の予定である。

 鎮静化を求める声は、米英などからも上がっており、ゴードン・ブラウン英首相は、オディンガ/キバキ連立政府の可能性も示唆している。

投票の監視に当たっていたEUオブザーバーは1月1日、「問題は投票終了後に始まった。我々は開票場から締め出され、結果も知らされず選挙委員会本部のスコア・ルームへのアクセスも拒否された」とのコメントを発している。

事実オディンガ候補は、開票前半では明らかに有利であったが、キバキ氏の牙城であるセントラル州の結果発表の中で徐々に伸び悩み、最終的には約20万票差でキバキ大統領の勝利となったのだ。ケニア選挙監視フォーラムも開票に疑問を呈し、ケニア選挙委員会委員長さえ地元紙にキバキ氏が勝利したかどうかわからないと語っている。

キバキ氏は、長年ビジネス、政治を牛耳ってきたケニア最大のキクユ族出身であるのに対し、オディンガ氏はルオ族の出身である。300人の死亡者、7~10万人の難民を出した暴動は、政治的/民族的対立に発展している。

一方、議会選ではODMが210議席中100席を獲得。キバキ氏の国家統一党は40議席に甘んじ、キバキ政権閣僚のほとんどが議席を失った。また、過去との決別を望む有権者の意思を反映するかの様に、キバキ支持のモイ元大統領の3人の息子も落選した。

有権者は、キバキ大統領の経済政策に何の意味も見出さなかったのだ。不正は横行し、経済成長は市民の生活改善に繋がらなかった。大統領選の混乱は続くかもしれないが、議会には僅かながらも変化の風が吹くだろう。

ケニアの選挙暴動について報告する。(原文へ
 
翻訳/サマリー=IPS Japan

関連記事:
メディアを標的にした法律に抗議
ケニア国民、憲法改正を拒否

最新情報

中央アジア地域会議(カザフスタン)

アジア太平洋女性連盟(FAWA)日本大会

2026年NPT運用検討会議第1回準備委員会 

「G7広島サミットにおける安全保障と持続可能性の推進」国際会議

パートナー

client-image
client-image
IDN Logo
client-image
client-image
client-image
Toda Peace Institute
IPS Logo
Kazinform

書籍紹介

client-image
client-image
seijikanojoken