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自らの責任でない気候変動による「恐怖」の解決策を求める南太平洋の国々

【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバスツバルマーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス(リスク対応能力)をつけるための支援を訴えた。

国連アジア太平洋経済社会委員会の第72回総会(5月17~19日)の開会にあたって、今回で議長を退任するバイニマラマ氏は、「もし先進工業諸国が、このまま手をこまねいて小規模で脆弱な国々に適切な支援の手を差し伸べないならば、歴史は厳しい審判を下すだろう。地球温暖化の原因を作ったのは先進工業国であり、私たち(=太平洋島嶼諸国)ではないのだから。」と語った。

バイニマラマ氏は、アジア・太平洋地域の65カ国以上の閣僚・高官に対して、先進工業諸国は、「自国産業がCO2排出により得た富の一部分を使って、先進工業国よりも貧しく、彼らが作り出した環境危機の矢面に立たされている我々のようなより小国を支援すべきです。」と語った。

今年2月20日、南半球で発生した毎時300キロメートル以上の史上最大級のサイクロンがフィジー諸島を襲った。44人が死亡、4万軒以上の家屋と229の学校が倒壊した。世界銀行は、被害額は全体で約14億ドルに上ると推計している。

バイニマラマ氏は、「我が国を直撃した僅か1回の異常気象でも、その後数年間にわたって我が国の経済を危機に陥れ、それまで苦労して手に入れた開発上の利益をすべて帳消しにしてしまうこともあるのです。」と指摘したうえで、「南太平洋の小規模で脆弱な島嶼諸国がこうした脅威に対応するための支援を、国際社会が協調して行わないならば、持続可能な開発目標(SDGs)には何の意味もなくなってしまいます。」と、厳しい現状を訴えた。

「『2030アジェンダ』についていくら議論を重ねても、フィジーのような国々からすれば、国際社会からの緊急の支援なくしては、持続可能な開発目標を達成する希望はほとんど、あるいは全く持てません。」とバイニマラマ氏は警告した。

「太平洋島嶼国の指導者らが強調しているのは、先進諸国は、この問題の解決策を導くために、彼らの国々への協力に積極的に関わっていく責任があるということです。」とESCAPマクロ経済政策・分析部門のハムザ・アリ・マリク主任はINPSの取材に対して語った。

「気候変動への対応能力をつけることは、持続可能な開発目標を達成するにあたってESCAPが焦点を当てている三本柱(経済、社会、環境)のひとつです。」「太平洋島嶼諸国の経済は気候変動により大きな影響を受け、一つの災害によって開発面で数年の遅れが生じてしまいます。」とマリク氏は指摘した。

SDGs Goal No. 13
SDGs Goal No. 13

マリク氏はまた、「これらの島嶼諸国には、こうした災害に直面した被災者に対して食料を提供したり、インフラを再建したりする能力が備わっていません。環境の持続可能性と経済成長との間にトレードオフがあることを認め、それを開発枠組みの中に取り込むことが必要です。」と語った。

バイニマラマ氏は、フィジー政府が単に事態を静観して、国際社会からの支援が来るのを待っているだけではないことを示すためにESCAP総会の会会期中にサイドイベントを開催し、気候変動がもたらす恐怖・脅威に対する対応能力を構築していく決意を示した。

サイドイベントで発言したESCAPのカヴェー・ザヘディ事務次長は、「(気候変動への)対応能力を構築することは、選択の問題ではなく必要性の問題です。」と語った。ザヘディ氏は、とりわけ南太平洋の小規模で脆弱な国々の場合、災害支援は特定の省庁だけの責任ではなく、全ての省庁にわたるものだと指摘した。

「私たちは従来の考え方を変えるべきです。」と論じたザヘディ氏は、サイクロンやそれと同等の気候パターンからの脅威は、一つの国に限定されるものではなく、国境を超える性質を持っていると指摘した。

インドネシア気象・気候・地球物理学局長のアンディ・エカ・サキャ博士は発表において、インドネシアは小規模の島々から成る群島国家であるから、気候変動によって引き起こされた自然災害に対応する十分な経験があり、地域におけるこの領域での南南協力の機は熟していると語った。

インドネシアは、フィジーが2月のサイクロンの影響に対応し復興する能力を得る支援を続けており、この領域における南南協力に向けた了解覚書(MOU)をESCAPと最近結んだとサキャ博士は説明した。「インドネシアは災害対応の豊富な経験があり、長期的な戦略的計画を策定してきている」と述べ、災害支援促進のための太平洋におけるハブ構築についてESCAPと4月に議論を行った、と付け加えた。

タイのチャチャイ・プロムラート防災長官は、「2005年にアジアを襲った大津波の後、タイは気候変動や自然災害に対応する経験や資源を積み上げてきました。私たちは地域協力の必要を認識しています。私たちはまた、事後対応ではなく事前に動くプログラムに一層着目しています。」と語った。

UNESCAP
UNESCAP

フィジーのイニア・セルイラトゥ農業・海洋・地域開発大臣は、「気候変動による天候パターンの影響への対応能力を構築することは、南太平洋においてSDGsを達成するうえで重要です。」と述べるとともに、「私たちは度重なる環境の変遷を考慮する必要があります。私たちは今までの生活を変えなくてはなりません。気候変動がもたらすリスクへの配慮は、新たな日常として受け入れなくてはなりません。」と主張した。

フィジーは、(17の目標からなる)SDGsの計画の中に、新たに「災害リスク評価」を組み込み、SDGsの第18目標に加えるように呼びかけている。

セルイラトゥ大臣は、フィジー政府主催のサイドイベントでの発表で、SDGsにおいて貧困削減が強調されているのは重要なことだ、としながらも、気候変動リスクへの対処の問題とのバランスが必要だと指摘した。

全体会で発言したツバルのマアティア・トアファ副首相は、「気候変動の問題は、ツバルのような小さな国にとっては非常に大きなものです。ツバルは、気候変動の物理的な影響に晒される一方で、気候変動に強い重要インフラや対応能力を構築するにも、グローバル気候変動ファンドからの資金獲得に苦労しているのが現状です。」と語った。

Severe Tropical Cyclone Pam approaching Vanuatu on March 13, 2015/NASA’s Aqua satellite, Public Domain

トアファ副首相はまた、「ツバル政府は、気候変動の影響とそれによる災害からの復旧と復興を目的とした資金を確保するために500万ドル規模の『ツバル・サバイバル基金』を設立しました。」と指摘した。そしてその理由として、「2015年のサイクロン『パム』の壊滅的な影響を受けた際、適切な保険がないことを知り、この基金が必要だと思い至ったのです。」と述べ、ESCAP加盟国に同基金への資金提供を呼びかけた。

気候変動に加えて、小規模な太平洋島嶼諸国における持続可能な開発を妨げる大きな要因として、エネルギーを化石燃料に依存する割合が極度に大きいという問題がある。そのことは、アジア太平洋地域の「特別なニーズを有する国々」(CSN、countries with special needs)が直面している持続可能な開発問題に関して、ESCAP会合で発表された報告書でも指摘されてきた。

CSNレポート」と題された同報告書では、南太平洋の小規模島嶼諸国は、その規模の小ささ、主要な市場へのアクセスを困難にする距離、限定的な輸出基盤、(サイクロンのような)慢性的な環境問題のために極めて不利な条件に立たされているが、持続可能な開発の主要な阻害要因は、発電のための輸入石油燃料に対する高度な依存にあると指摘されている。

海洋とそれが生む風に囲まれて、365日間、十分な日光が降り注ぐこれらの島々には、太陽光や地熱、風力などを利用する十分な素地があるが、太平洋島嶼諸国における再生可能エネルギー源への投資は非常に低調だ。

風力を利用しようとする試みすら、気候変動ゆえに発生するサイクロンによって悪影響を受けている。日本の濵地雅一外務政務官はパネル討論で、トンガが風力発電所を設置した時ですら、サイクロンによって羽が飛ばされてしまったと指摘した。

他方、バイニマラマ首相とシャムシャド・アクタールESCAP事務局長間の会談で、両者は、フィジーに気候変動センターを設立して、小規模で脆弱な諸国に対して実践的な訓練・能力開発を提供することで仮合意している。(原文へPDF

翻訳=IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC

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Off to Seoul and DMZ

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オバマ大統領の広島初訪問でも核兵器禁止は進まず

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【伊勢志摩IDN=ラメシュ・ジャウラ】

1945年8月6日に史上初めての原爆が投下され14万の犠牲者を出した広島へ「歴史的な」訪問を果たしたバラク・オバマ大統領が「核兵器なき世界」の実現を呼びかけたにも関わらず、米国の立場は、核兵器の禁止からは依然としてほど遠い位置にある。

これは、三重県志摩市の賢島で2日間に亘って開催された先進国首脳会議(G7伊勢島サミット)の締めくくりにあたって5月27日に発表した「首脳宣言」によっても裏付けられている。

Ise Shrine Uji Bashi/ Wikimedia Commons

サミットのホスト役を務めた安倍晋三首相は、豊かな文化、美しい景色、約2000年前に建造され、日本で最も尊重されている歴史的施設の一つである伊勢神宮に近いことを、伊勢・志摩をG7サミットの会場に選んだ理由だとしている。

こうしてG7首脳は伊勢神宮を取り巻く神秘的な土地を訪れることとなったが、この経験がG7首脳の決定そのものには、ほとんど影響を与えなかったようだ。G7の内、3つの核兵器国(米国・フランス・英国)と非核兵器国(日本・カナダ・ドイツ・イタリア)は、「不拡散・軍縮問題」を「最重要課題」のひとつに挙げていたが、32ページからなる「首脳宣言」文はこの問題にわずか9行しか割いていない。

G7の核保有3カ国で、1万5350発と推定される世界の核弾頭数全体のうち、3分の1を保有している。これら3カ国の管理下に5185発もの大量破壊兵器があるにもかかわらず、G7は「国際社会の安定を促進する形で、全ての人にとりより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。」と宣言している。

この文脈で、「首脳宣言」は、「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」及び「不拡散及び軍縮に関するG7声明」を承認した。

Photo: The first visit to the Hiroshima Peace Memorial Park by all the G7 Foreign Ministers. Credit: Ministry of Foreign Affairs, Japan.
Photo: The first visit to the Hiroshima Peace Memorial Park by all the G7 Foreign Ministers. Credit: Ministry of Foreign Affairs, Japan.

広島宣言は、70年以上前に長崎と並んで核攻撃を受けた都市において4月10日から11日に開かれたG7広島外相会合での議論を受けて出されたものだ。

広島出身の岸田文雄外相は、核兵器国と非核兵器国との間の対立は深まっており、核軍縮・不拡散をめぐる条件はますます厳しいものになってきていると説明した。

岸田外相はしたがって、核兵器なき世界の実現に向かってG7が広島からまさに今この時に強力なメッセージを発する必要性を強調した。この議論を受けて、G7外相らは広島宣言の発表に合意したのである。

G7外相らは史上初めて広島平和記念資料館を訪問し、原爆犠牲者慰霊碑に献花し、原爆ドームを訪れ、被爆の実相に触れた。

バラク・オバマ大統領はこれに倣い、「第二次世界大戦中に命を落としたすべての人を追悼するために」5月27日に米国の現職大統領としては初めて広島を訪問した。

「71年前の明るく晴れわたった朝、空から死が降ってきて世界は一変しました。」とオバマ大統領は述べた。「1945年8月6日の朝の記憶が薄れることがあってはなりません。あの運命の日以降、私たちは希望に向かう選択をしてきました。日米両国は同盟を結んだだけでなく友情も育み、戦争を通じて得るものよりはるかに大きなものを国民のために勝ち取ったのです。」

こうしたジェスチャーを多くの人々が評価しているが、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、米国は1兆ドルの核兵器近代化プログラムを開始しており、「米国は今後数十年も核武装国でありつづけようとしている」と述べている。

オバマ大統領の広島訪問に先立って、ICANのベアトリス・フィン事務局長は、「この7年間、オバマ大統領が核兵器に関して真の変化を生み出してくれるだろうと信じてきた人々にとっては、米国の核政策は失望以外の何ものでもありませんでした。とりわけ、核兵器禁止に向けた有望な新協議プロセスをボイコットしたことには失望しています。」と語った。

フィン事務局長はまた、「オバマ大統領は、『冷戦思考を終わらせ、米国とその同盟国の安全保障戦略における核兵器の役割を低減する』と2009年にプラハで呼びかけたにも関わらず、それには行動が伴っていません。」と指摘したうえで、「すべての核武装国と米国の核の傘の下にある国々は、軍縮の約束を繰り返し行う一方で、実際にはその安全保障戦略において核兵器に過度に依存しています。」と語った。

広島でオバマ大統領は安倍首相に随伴されていた。その安倍首相は、核軍縮を呼びかける一方で、米国の核の傘に依存し、核兵器を禁止する新たな条約を目指す取り組みに反対する「偽善的なスタンス」ゆえに、国内で厳しい批判に直面している。

ICANはさらに、「オバマ政権は、核兵器の禁止、いわゆる『人道の誓約』の推し進める非核兵器国の間で強まっている運動に関わることができていません。米国は実のところ、核軍縮に向けた新たな法的措置を議論するために国連総会によって設置された『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』における審議をボイコットしているのです。」と述べている。

日本はどうかというと、5月2日から13日にかけてジュネーブで開催された『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』(第二会期)に参加はしたが、核兵器に依存することは国家安全保障上必要だと主張して、核兵器禁止を交渉するプロセスの開始に反対しているのである。しかし、米国やその他の核武装国がボイコットしたにも関わらず、世界の多数の国々は、核兵器を禁止する新条約の交渉を開始する用意ができている、とICANは主張している。

「5月のジュネーブでの『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』に不参加あるいは後ろ向きな形でしか参加しなかったことを考えると、これらの国々が『核兵器なき世界』を象徴的に訴えていることは皮肉としか言えません。」「もしこの2人の指導者が核軍縮を真剣にとらえているのなら、核兵器禁止のプロセスを呼びかける世界的な動きになぜ加わらないのでしょうか?」「広島訪問だけでは不十分です。両首脳の誓約を評価する真の試金石は、核兵器を禁止する新たな法的文書を交渉しようとする世界的なプロセスを支持するかどうかにあります。」とピースボートの川崎哲氏は語った。

Photo: UN Geneva
Photo: UN Geneva

フィン事務局長はまた、「プラハ演説の後、オバマ大統領は核軍縮に向けて世界をリードする機会を失いました。オバマ大統領は今回米国大統領として初めて広島を訪問しましたが、それでもこの問題におけるリーダーシップは、『人道の誓約』を承認した120カ国以上の非核兵器国の広範な連合から生まれてきているのです。」

ジュネーブでの『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』から2週間、G7伊勢志摩サミットの首脳宣言が発表された。OEWGの2回の会期(2月22日~26日、5月2日~13日)では草案に合意することはできなかったが、8月に行われる最後の3日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

ICANは、信仰を基盤とした団体を含む市民社会からの支持を活性化するうえで決定的に重要な役割を果たしている。5月2日に発表された、さまざま宗教団体による共同声明では、核兵器廃絶が道徳的・倫理的に絶対必要であることを強調している。35近い宗教団体・個人が賛同したこの共同声明は5月3日、作業部会の議長を務めるタイのタニ・トーンパクディ大使に手交された。

UNFOLD ZEROは、市民社会の主要な役割を強調して、「核軍縮に向けた多国間交渉を2017年に始める推進力は今や強まっている。これは約20年に亘って阻止されてきたものだ。」と述べている。

UNFOLD ZEROのパートナー団体には、平和首長会議ピースデポ核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)バーゼル平和事務所国際反核法律家協会(IALANA)中堅国家構想(MPI)などがあり、大きな支持を動員している。

非核兵器地帯(NWFZ)を通じて各々の地域で既に核兵器を禁止している国々のグループからも共同で作業文書「核軍縮を前進させる:核兵器地帯の視座からの提案」(WP34)が提出されている。この115か国は、ラテンアメリカ、南太平洋、南極、東南アジア、アフリカ、中央アジアに設けられている非核兵器地帯に属する国々の一部である。(原文へ

翻訳=INPS Japan

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UNEP Invites IDN-INPS Correspondent Stella Paul

Award winning Stella Paul, IDN-INPS roving correspondent in South Asia, was part of an international journalists’ team invited by the UNEP to Sri Lanka. “The journalists were selected for this trip on the basis of their prior reporting excellence and experience,” she says.

She filed for us an absorbing report on a theme that usually escapes general attention, a report on how the world’s only vegetarian sea mammal, the dugong living at a depth of 5-15 meters, feeding on sea grass, is being saved from extinction by resorting to hi-tech such as drones. Dugong’s natural habitat is vast – stretching from Eritrea in East Africa to Vanuatu in the Pacific.

Enjoy reading: In Sri Lanka’s Deep Waters, Marine Conservation Goes Hi-Tech

Stella Paul, an eminent freelance journalist, is Lead Ambassador: World Pulse and winner of

IWMF Courage in Journalism Award 2016 and of the

Asian Environmental Journalism Awards 2015, 2014 & 2013

She is available on: Twitter: @stellasglobe .Facebook: Stella.Paul Blog: Stella’s Musings

Conference Adopts Global Education Action Agenda to Implement SDGs

Analysis by Ramesh Jaura and Katsuhiro Asagiri

GYEONGJU, South Korea (IDN) – Five months after the international community began implementing Sustainable Development Goals (SDGs) endorsed by world leaders in September 2015, representatives of non-governmental organizations (NGOs) and academia have finalized and adopted a global education action agenda.

The agenda affirming the importance of Sustainable Development Goal 4 – ensuring inclusive and equitable quality education and promoting lifelong opportunities for all – is spelt out in the Gyeongju Action Plan.

It was agreed at the 66th United Nations Department of Public Information (DPI) / NGO Conference that concluded on June 1, 2016 after three days of deliberations in Gyeongju, a city on South Korea’s southeast coast.

The conference was underpinned by three pillars: Formal Education; Informal Education and Training; and Advocacy and Public Information, which were examined as a means to eliminate inequalities that create barriers to learning.

Commenting the outcome, Cristina Gallach, United Nations Under-Secretary-General for Communications and Public Information said: “This conference has demonstrated another example of the value for the United Nations in investing in partnership with academia and NGOs.”

The Gyeongju Action Plan provides concrete guidance for NGOs around the world to enhance their ability to lobby governments to commitment to implementing the Sustainable Development Goals and mobilize NGOs in communities on the ground.

“The United Nations is committed to continue to support and partner with NGOs and academia in our joint efforts to advocate for and successfully implement the 2030 Agenda,” Gallach added.

The Gyeongju Action Plan includes a series of concrete measures as a reference for NGOs around the world to jump start implementation of the 2030 Agenda, at the grass roots level.

Dr. Scott Carlin, Co-Chair of the conference and Associate Professor of Geography at Long Island University in the U.S. said: “NGOs from around the world brought passion and expertise to lively final consultations on the outcome document. We are grateful for all of the inputs received and very proud of the Gyeongju Action Plan.”

Dr. YuKang Choi, Co-Chair of the conference and NGO Representative to the United Nations for Dream Touch for All, said: “We hope that Gyeongju was an inspirational setting for finalizing a truly unifying action plan that will be useful for NGOs, wherever they are working.”

For the first time in the history of the DPI/NGO Conference, youth also developed and issued a Youth Declaration.

Gallach, UN Under-Secretary-General for Communications and Public Information, pointed out that youth had “come in great numbers, demonstrating the value that they see in partnering with the United Nations”.

“It’s truly inspiring to find so many people, especially young people, coming together from all over the world under the theme of education for global citizenship and in a shared commitment to achieving the SDGs,” said Hirotsugu Terasaki, Director General, Peace and Global Issues, Soka Gakkai International (SGI), based in Tokyo.

Pointing out that “so many discussions and dialogues, so many interactions and so much networking” had taken place during the conference, he said: “I believe that this in itself is a highly effective form of education for global citizenship.”

Ahmad Alhendawi, the Secretary-General’s Envoy on Youth, noted “the conference not only reinforced the critical role of NGOs to achieve a vision for the 2030 Agenda, but also stressed the urgency for greater investments in education for global citizenship to unlock the potential of this massive generation of children and youth.”

“Unfortunately youth are still not involved enough in policy making processes around the world,” said Saphira Rameshfar, Representative of the Ba’hai Community to the United Nations and youth leader at the conference.

“The Youth Declaration is a necessary reminder that young people are needed as leaders and decision-makers not only in youth forums and special-purpose councils, but in those spaces where the course and direction of society as a whole are determined,” added Rameshfar.

Emphasizing the need for an adequate follow-up, Terasaki said: “The conference has ended, but the real work has just begun. As we go back to our respective homes and communities, we need to expand our different networks, sharing what we have learned and what has inspired us.”

He added: “We need to keep deepening our understanding of global citizenship and the role of all learning in promoting it. Most of all, we need to encourage global citizenship in our daily lives, starting with ourselves.”

There was broad agreement among the participants from around the world that the contribution of NGOs, academia and youth will be key to achieving the SDGs, for without the participation of NGOs and civil society groups, no initiative, however visionary, can be fully achieved.

“I am such a strong believer in NGOs, I constantly call on governments to expand space for you to operate,” said UN Secretary-General Ban Ki-moon in his opening address on May 30.

Four days earlier, at the Jeju Forum for Peace and Prosperity, Ban had denounced “shrinking democratic space” and urged freedom for civil society organizations and human rights defenders. “Unfortunately, that freedom is under threat, including at the last place this should happen: at the United Nations. I call on Member States to stop constricting NGO engagement,” Ban said.

South Korean Prime Minister Kyo-ahn Hwang reaffirmed the country’s commitment to fostering global citizenship. “We worked very hard so that global citizenship was reflected in the SDGs,” he said, adding: “Global citizens need to fulfil the basic values of humanity. They need to be proactively involved in solving global issues. This conference, under the theme of ‘Education for Global Citizenship: Achieving the Sustainable Development Goals Together’ will encourage people to become involved.”

But what exactly does ‘global citizenship’ mean? Independent educationists appear to agree that it embodies three essential elements:

The wisdom to perceive the interconnectedness of all life and living; the courage not to fear or deny difference; but to respect and strive to understand people of different cultures, and to grow from encounters with them; and the compassion to maintain an imaginative empathy that reaches beyond one’s immediate surroundings and extends to those suffering in distant places.

These three elements are an integral part of the Gyeongju Action Plan. [IDN-InDepthNews – 2 June 2016]

Photo: Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit; Katsuhiro Asagiri | INPS Japan

Reporting the 66th UN/DPI NGO Conference in Gyeongju

INPS-IDN report on the 66th UN/DPI NGO Conference in Gyeongju, South Korea from May 30 to June 1, 2016.

Analysis by Ramesh Jaura and Katsuhiro Asagiri

GYEONGJU, South Korea (IDN) – Five months after the international community began implementing Sustainable Development Goals (SDGs) endorsed by world leaders in September 2015, representatives of non-governmental organizations (NGOs) and academia have finalized and adopted a global education action agenda.

The agenda affirming the importance of Sustainable Development Goal 4 – ensuring inclusive and equitable quality education and promoting lifelong opportunities for all – is spelt out in the Gyeongju Action Plan.

It was agreed at the 66th United Nations Department of Public Information (DPI) / NGO Conference that concluded on June 1, 2016 after three days of deliberations in Gyeongju, a city on South Korea’s southeast coast.

The conference was underpinned by three pillars: Formal Education; Informal Education and Training; and Advocacy and Public Information, which were examined as a means to eliminate inequalities that create barriers to learning.

Commenting the outcome, Cristina Gallach, United Nations Under-Secretary-General for Communications and Public Information said: “This conference has demonstrated another example of the value for the United Nations in investing in partnership with academia and NGOs.”

The Gyeongju Action Plan provides concrete guidance for NGOs around the world to enhance their ability to lobby governments to commitment to implementing the Sustainable Development Goals and mobilize NGOs in communities on the ground.

“The United Nations is committed to continue to support and partner with NGOs and academia in our joint efforts to advocate for and successfully implement the 2030 Agenda,” Gallach added.

The Gyeongju Action Plan includes a series of concrete measures as a reference for NGOs around the world to jump start implementation of the 2030 Agenda, at the grass roots level.

Dr. Scott Carlin, Co-Chair of the conference and Associate Professor of Geography at Long Island University in the U.S. said: “NGOs from around the world brought passion and expertise to lively final consultations on the outcome document. We are grateful for all of the inputs received and very proud of the Gyeongju Action Plan.”

Dr. YuKang Choi, Co-Chair of the conference and NGO Representative to the United Nations for Dream Touch for All, said: “We hope that Gyeongju was an inspirational setting for finalizing a truly unifying action plan that will be useful for NGOs, wherever they are working.”

For the first time in the history of the DPI/NGO Conference, youth also developed and issued a Youth Declaration.

Gallach, UN Under-Secretary-General for Communications and Public Information, pointed out that youth had “come in great numbers, demonstrating the value that they see in partnering with the United Nations”.

“It’s truly inspiring to find so many people, especially young people, coming together from all over the world under the theme of education for global citizenship and in a shared commitment to achieving the SDGs,” said Hirotsugu Terasaki, Director General, Peace and Global Issues, Soka Gakkai International (SGI), based in Tokyo.

Pointing out that “so many discussions and dialogues, so many interactions and so much networking” had taken place during the conference, he said: “I believe that this in itself is a highly effective form of education for global citizenship.”

Ahmad Alhendawi, the Secretary-General’s Envoy on Youth, noted “the conference not only reinforced the critical role of NGOs to achieve a vision for the 2030 Agenda, but also stressed the urgency for greater investments in education for global citizenship to unlock the potential of this massive generation of children and youth.”

“Unfortunately youth are still not involved enough in policy making processes around the world,” said Saphira Rameshfar, Representative of the Ba’hai Community to the United Nations and youth leader at the conference.

“The Youth Declaration is a necessary reminder that young people are needed as leaders and decision-makers not only in youth forums and special-purpose councils, but in those spaces where the course and direction of society as a whole are determined,” added Rameshfar.

Emphasizing the need for an adequate follow-up, Terasaki said: “The conference has ended, but the real work has just begun. As we go back to our respective homes and communities, we need to expand our different networks, sharing what we have learned and what has inspired us.”

He added: “We need to keep deepening our understanding of global citizenship and the role of all learning in promoting it. Most of all, we need to encourage global citizenship in our daily lives, starting with ourselves.”

There was broad agreement among the participants from around the world that the contribution of NGOs, academia and youth will be key to achieving the SDGs, for without the participation of NGOs and civil society groups, no initiative, however visionary, can be fully achieved.

“I am such a strong believer in NGOs, I constantly call on governments to expand space for you to operate,” said UN Secretary-General Ban Ki-moon in his opening address on May 30.

Four days earlier, at the Jeju Forum for Peace and Prosperity, Ban had denounced “shrinking democratic space” and urged freedom for civil society organizations and human rights defenders. “Unfortunately, that freedom is under threat, including at the last place this should happen: at the United Nations. I call on Member States to stop constricting NGO engagement,” Ban said.

South Korean Prime Minister Kyo-ahn Hwang reaffirmed the country’s commitment to fostering global citizenship. “We worked very hard so that global citizenship was reflected in the SDGs,” he said, adding: “Global citizens need to fulfil the basic values of humanity. They need to be proactively involved in solving global issues. This conference, under the theme of ‘Education for Global Citizenship: Achieving the Sustainable Development Goals Together’ will encourage people to become involved.”

But what exactly does ‘global citizenship’ mean? Independent educationists appear to agree that it embodies three essential elements:

The wisdom to perceive the interconnectedness of all life and living; the courage not to fear or deny difference; but to respect and strive to understand people of different cultures, and to grow from encounters with them; and the compassion to maintain an imaginative empathy that reaches beyond one’s immediate surroundings and extends to those suffering in distant places.

These three elements are an integral part of the Gyeongju Action Plan. [IDN-InDepthNews – 2 June 2016]

IDN is flagship agency of the International Press Syndicate.

Photo: Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit; Katsuhiro Asagiri | INPS Japan

アジアの国連機関、開発思想におけるパラダイムシフトを求める

【バンコクIDN=カリンガ・セレヴィラトネ】

アジア太平洋地域の開発を監督している主要な国連機関が、この地域における従来の開発パラダイムを再考するよう求めている。

アジア太平洋経済社会委員会」(ESCAP)は5月17~19日に開催された第72回総会に提出した「アジア太平洋経済社会報告 2016」の中で、世界経済の中心軸が引き続き東に移りつつあるなか、アジア太平洋地域は、各々の国内や地域内の需要により依存した開発モデルを採用すべき時にきている、と指摘した。

ESCAP
ESCAP

ESCAPは、(アジア太平洋地域の国々は)従来のように輸出主導型の開発に専ら依存し続けることは、もはや意味をなさなくなっていると指摘するとともに、交通・通信網をリンクさせ農村―都市間の接続性を向上させながら、地方の農業開発と産業育成をさらに進めていくべきだとしている。

ESCAPのシャムシャド・アクタール事務局長は、「この地域における徴税の潜在的可能性はきわめて高く、国内の資源動員を強化することを通じて、こうした問題に部分的に対応できるはずです。この可能性を解き放つには、投資環境を歪めているタックスホリデー(法人税一時免税措置)や租税免除の仕組みを各国が廃止することが必要です。」と、開会の挨拶で語った。

アクタール事務局長はまた、アジア太平洋地域は100兆ドル近い流動資産と約3兆ドルに及ぶ政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)を擁していることから、同地域には、「資本を持続可能な開発のために活用できる環境を整備できる」優れた潜在能力があります。」と指摘するとともに、「課税システムの累進性が、不平等の問題に対処し、資金フローを持続可能な投資の方へと振り向けるのに役立つでしょう。」と主張した。

アジア太平洋地域の経済は概ね安定しており、昨年は4.6%だった経済成長が2017年には5%にまで増えると先述の報告書は述べている。

米国のみならず欧州や日本も経済的な苦境に陥っているために、輸出主導型経済成長の今後の見通しは定かでない。従って、アジア太平洋地域の将来における地域経済を成長させるものは、国内需要と生産性を伸ばす開発戦略へのシフトだ、とESCAPは指摘している。

ESCAPマクロ経済政策・分析部門のハムザ・アリ・マリク主任は、IDN-INPSの取材に対して、「この調査で提起した根本的な問題のひとつは、低賃金の問題です。」と指摘したうえで、「もしアジア太平洋地域の国々が持続可能な開発を図ろうとするのなら、高レベルの実質賃金を可能とする高い生産性を実現しなくてはなりません。」と語った。

ハイレベル討論では、これまでの通貨政策は失敗しており、今後は財政政策に高い優先順位を与えるべきだとの意見で概ね一致していた。政府が、徴税能力を強化して、長期的に見て生産性を向上させることのできる保健、教育、インフラ開発の分野に投資することで、経済成長を刺激しようというのである。

国連貿易開発会議(UNCTAD:本部ジュネーブ)の元事務局長であるスパチャイ・パニチャパック博士は、今や通貨政策は機能不全に陥っており、世界貿易も近年減少していることから、アジアは、低労働コストの輸出志向開発モデルから脱する必要があると論じている。UNCTADは、開発問題、とりわけ、開発をもたらす国際貿易問題を取り扱う国連機関である。

スパチャイ博士はまた、「私たちは、このESCAP報告書で注目されている収入政策の側面を無視するきらいがあります。」「(生産性の向上と並んで)収入政策を全体として見なくてはなりません……生産性の向上について語るときには、それをいかにして収入の増加につなげるかを考えなくてはなりません。多くの国々が生産性のレベルを上げることには成功していますが、所得水準の上昇がそれに伴っていません。」ESCAP報告書は、このことが資産バブルを生み、国内における消費刺激につながっていない、と指摘している。

キリバスのテウエア・トアトゥ財務・経済開発相は、「生産性に主導された経済成長は可能であり、キリバスのような太平洋の孤立した小島嶼国は、それが『成功する見込みのない夢(Hopeless Dream)』ではないことを証明してきました。」「キリバス政府は、国内の小規模な労働力の知識とスキルのレベルを引き上げる必要性を理解しており、そのために、保健分野だけではなく教育にも投資してきました。また、政府が農民から買い上げる輸出向けコプラの価格を倍に引き上げました。」と語った。

「農村経済は包摂的な政策を通じて発展させなくてはなりません。」「コプラの買い上げに充てた政府の補助金政策は、農民の生産向上に寄与し、農民が(職を求めて)都市に移住するのではなく農村にとどまる選択をする一助となってきました。」とトアトゥ氏は語った。

タイのビタバス・スリビホック外務次官によると、とりわけ僻地で学ぶ学生たちのデジタルリテラシーを上げることは、将来の生産性向上のために民衆を教育する政府の重要な政策であるという。スリビホック次官は、具体的な事例として、農村に導入されているタイ国王によるイニシアチブ「足るを知る経済(Sufficiency Economy)」モデルについて説明した。この開発モデルは、「地域社会との協働を通じて、内からの強さと耐性を構築していく」ことを基礎としている。

「南アジアでは、ほとんどの農業従事者が小規模農家であり、彼らの生産性を上げることが大きな課題となっています。」「そのためには小規模農家を教育し、技術を提供しなければなりません。」と南アジア地域協力連合(SAARC)のアルジュン・バハドゥール・タパ事務局長は語った。

SDG Goal No. 17
SDG Goal No. 17

SAARCは、アフリカやラテンアメリカからヒントを得て、小規模農家に情報提供を行う安価な手段である「農民ラジオ(Farm Radio)」の活用を推奨している。タパ氏は、他方で、ほとんどの訓練機関が都市部に位置している問題も指摘した。

マリク氏にとって、国連が推奨している2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)の実現とは、開発への全体論的なアプローチをとることに他ならない。「まずは(経済的に)成長し、社会や環境の問題には後から対処しようというのではなく、この3つの領域(経済・社会・環境)のトレードオフを同時に見なくてはならない、ということです。それこそが、開発志向におけるパラダイムシフトというものなのです。」とマリク氏は語った。

「それは、経済成長や生産性の側面だけに焦点を当てることから、『人間の幸福は、経済成長よりもずっと大切なものだ』と語ることへの移行に他なりません。」「つまり、経済成長は大事だが、それが全てではない。これこそが、国連全体が現在追求していることなのです。」とマリク氏は語った。(原文へPDF

翻訳=INPS Japan

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G7 Ise-Shima Summit

INPS-IDN report on G7 Ise-Shima Summit May 26-27, 2016.

Obama’s Hiroshima Debut Does Not Prohibit Nuclear Weapons

Analysis by Ramesh Jaura

ISE-SHIMA | Japan (IDN) – Despite President Barack Obama’s call for a “world without nuclear weapons” during his ‘historic’ visit to Hiroshima, the city where the first ever atomic bomb was dropped on August 6, 1945, causing over 140,000 casualties, the United States is nowhere close to prohibiting nuclear weapons. [P07] JAPANESE PDF

This was also underlined by ‘Leaders’ Declaration’ emerging from the two-day summit of the Group of Seven (G 7) major industrial nations that concluded on May 27 on Kashiko Island located in Ise-Shima area of Mie Prefecture in Japan.

The Summit’s host, Prime Minister Shinzo Abe, chose the venue for its rich culture, beautiful scenery and close proximity to one of the country’s most honoured historical sites: the Ise Jingu, or the Grand Shrine, built nearly 2,000 years ago.

Leaders’ journey into a spiritual land surrounding Ise Jingu seems to have sparsely influenced G7 decisions: While the Group’s three nuclear powers – USA, France and Britain – and the non-nuclear Japan, Canada, Germany and Italy vowed that “non-proliferation and disarmament issues” are among their “top priorities”, the 32-page Declaration devoted only nine lines to the issue.

The G7’s three nuclear powers possess one-third of the world’s atomic arsenal, estimated at a total number of 15,350 atomic warheads. Notwithstanding a stockpile of 5,185 weapons of mass destruction at the command of the Three nuclear haves, the Seven declared: “We reaffirm our commitment to seeking a safer world for all and to creating the conditions for a world without nuclear weapons in a way that promotes international stability.”

In this context, the ‘Leaders’ Declaration’ endorsed the G7 Foreign Ministers’ ‘Hiroshima Declaration’ on Nuclear Disarmament and Non-Proliferation and the Statement of the G7 Non-Proliferation Directors’ Group on Non-Proliferation and Disarmament.

The Hiroshima Declaration resulted from discussions at the April 10-11 meeting of Foreign Ministers in a city that along with Nagasaki suffered atomic bombings more than 70 years ago.

Japan’s Foreign Minister Fumio Kishida, who hails from Hiroshima, explained that the rift between nuclear-weapon states and non-nuclear weapon states had grown deeper and that the prevailing conditions surrounding nuclear disarmament and non-proliferation efforts had become increasingly severe.

Kishida therefore stressed the necessity at precisely such a point in time for the G7 to send a strong message from Hiroshima toward the realization of a world without nuclear weapons. Following discussions, the Ministers agreed to subsequently issue the Hiroshima Declaration.

For the first time ever, the G7 Foreign Ministers also visited the Hiroshima Peace Memorial Museum, laid a wreath at the Cenotaph for the atomic bomb victims, and visited the Atomic Bomb Dome, coming into contact with the realities of atomic bombings.

President Barack Obama followed suit on May 27 visiting Hiroshima as the first sitting president of the U.S. “to honour the memory of all who were lost during World War Two”.

“Seventy-one years ago on a bright cloudless morning, death fell from the sky and the world was changed,” Obama said. “The memory of the morning of Aug. 6, 1945 must never fail. Since that fateful day we have made choices that have given us hope. The United States and Japan forged not only an alliance but a friendship.”

While this gesture was appreciated by many, ICAN (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons) said, Washington was embarking on a massive nuclear weapons modernization programme of $1 trillion – “ensuring that the the U.S. would be nuclear-armed for decades to come”, ICAN said.

In run-up to Obama’s Hiroshima visit, ICAN’s Executive Director Beatrice Fihn said: “Over the past seven years, the U.S. nuclear policy has been nothing but disappointing for those who believed that Obama could make real change on nuclear weapons – in particular its boycott of a promising new process to ban nuclear weapons.”

Obama’s call from Prague in 2009 to “put an end to the cold war thinking” and reduce the role of nuclear weapons in the U.S. and its allies’ security strategies has not been matched by action, she said. “All nuclear-armed states and states under the U.S. nuclear umbrella continue to rely heavily on nuclear weapons in their security strategies despite numerous commitments to disarm.”

In Hiroshima Obama was accompanied by Japanese Prime Minister Abe, who is also facing harsh criticism at home for his “hypocritical stance” on nuclear weapons, calling for nuclear disarmament while continuing to rely on U.S. nuclear weapons and opposing progress on a new treaty prohibiting nuclear weapons.

ICAN added: The Obama administration has failed to engage with the growing movement of non-nuclear weapon states pushing for a prohibition of nuclear weapons, the so-called Humanitarian Pledge. The U.S. in fact boycotted a UN working group set up by the UN General Assembly to discuss new legal measures for nuclear disarmament.

For its part, Japan participated in the UN talks from May 2 to 13 in Geneva, only to oppose the start of a process to negotiate a ban, claiming reliance on nuclear weapons is necessary for its national security. However, despite the boycott by the U.S. and other nuclear-armed states, ICAN insisted, the majority of states in the world are ready to start negotiations of a new treaty prohibiting nuclear weapons.

“Given their absence or negative participation in the UN talks in Geneva in May, their symbolic call for a nuclear-free world is ironical,” said Akira Kawasaki of Peace Boat. “If the two leaders are serious about nuclear disarmament, why don’t they join the global movement calling for a process to ban nuclear weapons?” he asked.

“A visit to Hiroshima is not enough. The real test to evaluate their commitment will be whether they will support a global process of negotiation for a new instrument prohibiting nuclear weapons.”

Finh said: “After the Prague speech, Obama lost a chance to lead the world towards nuclear disarmament. Despite this first visit to Hiroshima by a U.S. president, leadership on this issue is instead emerging from the broad coalition of over 120 non-nuclear weapon states that have endorsed the Humanitarian Pledge.”

The Ise-Shima Declaration came two weeks after the second session of the United Nations Open Ended Working Group (OEWG) for nuclear disarmament in Geneva. While the Group’s two sessions – February 22-26 and May 2-13 – failed to agree on a draft plan, the final three-day session in August was slated to negotiate a final report with recommendations for the United Nations General Assembly.

ICAN played a decisive role galvanising the support of the civil society, including faith-based organizations. An interfaith joint statement issued on May 2 highlighted the moral and ethical imperatives for the abolition of nuclear weapons. The statement, endorsed by nearly 35 faith groups and individuals, was presented to OEWG Chair, Ambassador Thani Thongphakdi of Thailand on May 3.

Underlining the civil society’s key role, UNFOLD ZERO stated: “There is now strong momentum for the start in 2017 of multilateral negotiations for nuclear disarmament – something which has been blocked for nearly 20 years.”

UNFOLD ZERO partner organisations include Mayors for PeacePeace Depot, Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (PNND), Basel Peace Office, International Association of Lawyers Against Nuclear Arms (IALANA) and Middle Powers Initiative mobilized critical support.

The proposal was spelt out in the OEWG working paper 34 – Perspectives from nuclear weapon free zones by a group of countries that have already prohibited nuclear weapons in their regions through nuclear-weapon-free zones (NWFZs). 115 countries are part of NWFZs covering Latin America, the South Pacific, Antarctica, South East Asia, Africa and Central Asia. [IDN-InDepthNews – 27 May 2016]

オバマ大統領の広島初訪問でも核兵器禁止は進まず

【伊勢志摩IDN=ラメシュ・ジャウラ】

1945年8月6日に史上初めての原爆が投下され14万の犠牲者を出した広島へ「歴史的な」訪問を果たしたバラク・オバマ大統領が「核兵器なき世界」の実現を呼びかけたにも関わらず、米国の立場は、核兵器の禁止からは依然としてほど遠い位置にある。

これは、三重県志摩市の賢島で2日間に亘って開催された先進国首脳会議(G7伊勢島サミット)の締めくくりにあたって5月27日に発表した「首脳宣言」によっても裏付けられている。

Ise Shrine Uji Bashi/ Wikimedia Commons
Ise Shrine Uji Bashi/ Wikimedia Commons

サミットのホスト役を務めた安倍晋三首相は、豊かな文化、美しい景色、約2000年前に建造され、日本で最も尊重されている歴史的施設の一つである伊勢神宮に近いことを、伊勢・志摩をG7サミットの会場に選んだ理由だとしている。

こうしてG7首脳は伊勢神宮を取り巻く神秘的な土地を訪れることとなったが、この経験がG7首脳の決定そのものには、ほとんど影響を与えなかったようだ。G7の内、3つの核兵器国(米国・フランス・英国)と非核兵器国(日本・カナダ・ドイツ・イタリア)は、「不拡散・軍縮問題」を「最重要課題」のひとつに挙げていたが、32ページからなる「首脳宣言」文はこの問題にわずか9行しか割いていない。

G7の核保有3カ国で、1万5350発と推定される世界の核弾頭数全体のうち、3分の1を保有している。これら3カ国の管理下に5185発もの大量破壊兵器があるにもかかわらず、G7は「国際社会の安定を促進する形で、全ての人にとりより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。」と宣言している。

Photo: The first visit to the Hiroshima Peace Memorial Park by all the G7 Foreign Ministers. Credit: Ministry of Foreign Affairs, Japan.
Photo: The first visit to the Hiroshima Peace Memorial Park by all the G7 Foreign Ministers. Credit: Ministry of Foreign Affairs, Japan.

この文脈で、「首脳宣言」は、「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」及び「不拡散及び軍縮に関するG7声明」を承認した。

広島宣言は、70年以上前に長崎と並んで核攻撃を受けた都市において4月10日から11日に開かれたG7広島外相会合での議論を受けて出されたものだ。

広島出身の岸田文雄外相は、核兵器国と非核兵器国との間の対立は深まっており、核軍縮・不拡散をめぐる条件はますます厳しいものになってきていると説明した。

岸田外相はしたがって、核兵器なき世界の実現に向かってG7が広島からまさに今この時に強力なメッセージを発する必要性を強調した。この議論を受けて、G7外相らは広島宣言の発表に合意したのである。

G7外相らは史上初めて広島平和記念資料館を訪問し、原爆犠牲者慰霊碑に献花し、原爆ドームを訪れ、被爆の実相に触れた。

バラク・オバマ大統領はこれに倣い、「第二次世界大戦中に命を落としたすべての人を追悼するために」5月27日に米国の現職大統領としては初めて広島を訪問した。

「71年前の明るく晴れわたった朝、空から死が降ってきて世界は一変しました。」とオバマ大統領は述べた。「1945年8月6日の朝の記憶が薄れることがあってはなりません。あの運命の日以降、私たちは希望に向かう選択をしてきました。日米両国は同盟を結んだだけでなく友情も育み、戦争を通じて得るものよりはるかに大きなものを国民のために勝ち取ったのです。」

こうしたジェスチャーを多くの人々が評価しているが、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、米国は1兆ドルの核兵器近代化プログラムを開始しており、「米国は今後数十年も核武装国でありつづけようとしている」と述べている。

オバマ大統領の広島訪問に先立って、ICANのベアトリス・フィン事務局長は、「この7年間、オバマ大統領が核兵器に関して真の変化を生み出してくれるだろうと信じてきた人々にとっては、米国の核政策は失望以外の何ものでもありませんでした。とりわけ、核兵器禁止に向けた有望な新協議プロセスをボイコットしたことには失望しています。」と語った。

Beatrice Fihn
Beatrice Fihn

フィン事務局長はまた、「オバマ大統領は、『冷戦思考を終わらせ、米国とその同盟国の安全保障戦略における核兵器の役割を低減する』と2009年にプラハで呼びかけたにも関わらず、それには行動が伴っていません。」と指摘したうえで、「すべての核武装国と米国の核の傘の下にある国々は、軍縮の約束を繰り返し行う一方で、実際にはその安全保障戦略において核兵器に過度に依存しています。」と語った。

広島でオバマ大統領は安倍首相に随伴されていた。その安倍首相は、核軍縮を呼びかける一方で、米国の核の傘に依存し、核兵器を禁止する新たな条約を目指す取り組みに反対する「偽善的なスタンス」ゆえに、国内で厳しい批判に直面している。

ICANはさらに、「オバマ政権は、核兵器の禁止、いわゆる『人道の誓約』の推し進める非核兵器国の間で強まっている運動に関わることができていません。米国は実のところ、核軍縮に向けた新たな法的措置を議論するために国連総会によって設置された『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』における審議をボイコットしているのです。」と述べている。

日本はどうかというと、5月2日から13日にかけてジュネーブで開催された『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』(第二会期)に参加はしたが、核兵器に依存することは国家安全保障上必要だと主張して、核兵器禁止を交渉するプロセスの開始に反対しているのである。しかし、米国やその他の核武装国がボイコットしたにも関わらず、世界の多数の国々は、核兵器を禁止する新条約の交渉を開始する用意ができている、とICANは主張している。

「5月のジュネーブでの『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』に不参加あるいは後ろ向きな形でしか参加しなかったことを考えると、これらの国々が『核兵器なき世界』を象徴的に訴えていることは皮肉としか言えません。」「もしこの2人の指導者が核軍縮を真剣にとらえているのなら、核兵器禁止のプロセスを呼びかける世界的な動きになぜ加わらないのでしょうか?」「広島訪問だけでは不十分です。両首脳の誓約を評価する真の試金石は、核兵器を禁止する新たな法的文書を交渉しようとする世界的なプロセスを支持するかどうかにあります。」とピースボートの川崎哲氏は語った。

Photo: UN Geneva
Photo: UN Geneva

フィン事務局長はまた、「プラハ演説の後、オバマ大統領は核軍縮に向けて世界をリードする機会を失いました。オバマ大統領は今回米国大統領として初めて広島を訪問しましたが、それでもこの問題におけるリーダーシップは、『人道の誓約』を承認した120カ国以上の非核兵器国の広範な連合から生まれてきているのです。」

ジュネーブでの『核軍縮に向けた第2回公開作業部会(OEWG)』から2週間、G7伊勢志摩サミットの首脳宣言が発表された。OEWGの2回の会期(2月22日~26日、5月2日~13日)では草案に合意することはできなかったが、8月に行われる最後の3日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

ICANは、信仰を基盤とした団体を含む市民社会からの支持を活性化するうえで決定的に重要な役割を果たしている。5月2日に発表された、さまざま宗教団体による共同声明では、核兵器廃絶が道徳的・倫理的に絶対必要であることを強調している。35近い宗教団体・個人が賛同したこの共同声明は5月3日、作業部会の議長を務めるタイのタニ・トーンパクディ大使に手交された。

UNFOLD ZEROは、市民社会の主要な役割を強調して、「核軍縮に向けた多国間交渉を2017年に始める推進力は今や強まっている。これは約20年に亘って阻止されてきたものだ。」と述べている。

UNFOLD ZEROのパートナー団体には、平和首長会議ピースデポ核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)バーゼル平和事務所国際反核法律家協会(IALANA)中堅国家構想(MPI)などがあり、大きな支持を動員している。

非核兵器地帯(NWFZ)を通じて各々の地域で既に核兵器を禁止している国々のグループからも共同で作業文書「核軍縮を前進させる:核兵器地帯の視座からの提案」(WP34)が提出されている。この115か国は、ラテンアメリカ、南太平洋、南極、東南アジア、アフリカ、中央アジアに設けられている非核兵器地帯に属する国々の一部である。(原文へ

翻訳=INPS Japan

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包摂的で持続可能な工業化をめざすアフリカ

【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

アフリカ能力構築財団(ACBF)がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第3回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標(SDGs)の第9目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。

アフリカ能力構築財団はこれまでに10億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の45カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。

3rd Pan-African Capacity Development Forum/ ACBF

持続可能な開発目標は、国際社会が2015年を目標達成期限とした8項目の反貧困目標から成るミレニアム開発目標を引き継いだものである。

ジンバブエの首都ハラレで開催された第3回パンアフリカ能力開発フォーラム(5月2日~5日)は、アフリカ全体で強靭なインフラ構築に力を入れることで、低開発のアフリカ大陸の能力を引き上げることを目的としている。

アフリカ能力構築財団の創設25周年にあたる今年のフォーラムは、「アフリカの経済・社会変革のための能力を開発する」というテーマの下で開催された。アフリカ能力構築財団は1991年にアフリカの各国政府とその開発パートナーによって創設され、グッド・ガバナンス(良い統治)と開発マネジメントのための持続可能な人的・組織的能力を構築することを目指してきた。

この目的のために、アフリカ能力構築財団はアフリカ諸政府に対して、アフリカのインフラ強化に向けて努力するよう強く要請している。

Agenda 2063/ African Union

同財団のエマニュエル・ナドジー事務局長はフォーラムにおいて、「財務や開発部門の閣僚や、多国間機関、資金援助パートナー組織、学者、アフリカ能力構築財団が支援する諸団体の代表らは、アフリカ連合の『アジェンダ2063』(外務省HP)と『持続可能な開発目標』における、キャパシティ(能力)の側面を十分に検討すべきです。」「そしてそれは、アフリカの経済・社会変革のための能力構築を支援していくうえで、政府や開発パートナー、市民社会、民間部門、訓練機関、メディアの役割を強調することで成し得るでしょう。」と語った。

ナドジー事務局長は、「アフリカは持続可能な形の発展を図る用意があり、不可能なことは何もないと考えています。経済成長が最も著しい国々の一部は、国連の持続可能な開発目標の達成に向けて力を入れてきていますが、それはこれらの国々が、制度改革や人的・組織的能力開発に対する戦略投資を通じて成功を収めてきたからです。」と語った。

2015年9月に世界の指導者らが合意した、中小企業のアクセスを増やすという国連の持続可能な開発目標(目標9.ターゲット9.3)に沿って、アフリカ能力構築財団は、アフリカ全体での工業化を加速化していくことを呼びかけた。

「アフリカ諸国が、雇用を生み出し、貧困と闘い、強靭で包摂的かつ持続可能な社会経済発展を成し遂げるためには、公平性を確保しながら包摂的で変革を伴う真の成長を加速していくことが、もはや単なるオプションではなく、必須条件となっています。」とアフリカ連合の経済問題委員であるアンソニー・モタエ・マルピン氏はIDNの取材に対して語った。

マルピン氏は、包摂的で持続可能な工業化を促進し、2030年までに工業部門が占める雇用のシェアを相当程度に増やすことを求めたSDGsの第9目標を念頭に、「産業構造を多様化させ付加価値をつけていけば、包摂的で、雇用を生み出す成長を加速することになりますし、外部からのものはもとより内部からのショックにもより耐えられる強靭な経済を育むことになります。」と語った。

H.E. Dr. Anthony Mothae Maruping, Commissioner for Economic Affairs, African Union Commission. UN Photo/Kim Haughton

しかし、アフリカ能力構築財団によれば、アフリカには自ら工業成長を成し遂げるにはスキルが不足しているという。マルピン氏はこの点について、「アフリカ能力構築財団はアフリカ大陸における人材流出の問題を緩和する取り組みの一環として、人材が地元にとどまるようなスキル開発に重点的に取組むべきです。」と語った。マルピン氏の意見は明らかに、ナドジー事務局長の意見と一致している。

ナドジー事務局長は、「経済的、政治的、社会的変革を達成するには、重要なスキルと発想の転換が必要です。」と語った。それが現実には何を意味するのかという問いに対してナドジー事務局長は、エンジニアや農学者、企業経営者をさらに増やすようなスキルを育成する必要性を強調した。

ナドジー事務局長は、「アフリカが、仮に主要な開発プロジェクト全てを実行しようとすれば、430万人のエンジニアが不足することになります。さらにアフリカには160万人の農業科学者・研究者が必要です。また、水・衛生関連のエンジニアも280万人不足しています。ちなみにこれらの数値は、(『アジェンダ2063』の最初の10年の目標である)2023年までに掲げられている開発ニーズに基づくものです。」と語った。

現在、(アフリカの)学生の8割以上が社会・人文科学系の学科を専攻しており、この流れを変えて、STEM(科学・技術・工学・数学)系の学科に学生を導く意識的な取り組みが必要だ。

アフリカ諸国は、持続可能な開発目標だけでなく、アフリカ連合の「アジェンダ2063」で決められた目標達成が可能になるように、組織的・人的能力を強化する必要がある。

SDGs Goal No. 9
SDGs Goal No. 9

しかしながら、この開発途上の大陸にとっては、資金不足が大きな問題となっている。アフリカ能力構築財団もドナーからの資金によって支えられているが、他方でアフリカ諸国に対して、一層の自助努力(開発のオーナーシップ)を求める声が高まってきている。

しかし、経済が綱渡り状態のジンバブエのような多くの国々にとって、これはあまりにも大きな課題だ。

ジンバブエのパトリック・チナマサ財務・経済開発相は、問題を抱えた同国の経済を立て直すには、利害関係者の参加が必要だとメディアで繰り返し述べている。

しかし、すべての人が安価かつ平等な形でアクセスできるという点を強調しつつ、経済開発と人間の幸福を支援するという国連の持続可能な開発目標に従って、はたして、アフリカ能力構築財団が拡大しつつあるアフリカの経済的苦悩に対して何らかの答えを見いだせるかどうかは、まだ分からない。(原文へPDF

翻訳=INPS Japan

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