【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

国連総会は公開作業部会（OEWG）に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の２度の会期（２月２２～２６日、５月２～１３日）では草案への合意に失敗した。しかし、８月に行われる最後の３日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が作業部会で５月１３日に述べたように、「世界の大多数の国が、核兵器を禁止する新たな法的拘束力のある文書の交渉を行う用意があり、その開始を望んでいる」と最終報告書に記述することには何の問題もないだろう。そしてそこに、核兵器国の参加は必ずしも要しないのである。

２週間に亘った５月の第２会期には約１００カ国の政府が参加し、さらに多くの国々が、１２７カ国からなる「人道の誓約」グループからの共同作業文書の形で支援を行った。

９つの核武装国（米国・ロシア・中国・フランス・英国にイスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）が作業部会を一貫してボイコットしているが、参加した諸政府はそれにひるむことはなかった。

ICANは、信仰を基盤とした団体を含む市民社会からの支持を活性化するうえで決定的な役割を果たした。様々な信仰を基盤とする団体が５月２日に出した共同声明は、核兵器廃絶が道徳的・倫理的に絶対必要であることを訴えている。約３５の宗教を基盤とする団体・個人が賛同した同声明は５月３日、作業部会の議長を務めるタイのタニ・トーンパクディ大使に手交された。

「UNFOLD ZERO」は、市民社会の主要な役割を強調して、「核軍縮に向けた多国間交渉を２０１７年に始める推進力は今や強まっている。これは約２０年に亘って阻止されてきたものだ。」と述べている。

UNFOLD ZEROのパートナー団体には、平和首長会議、ピースデポ、核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）、バーゼル平和事務所、国際反核法律家協会（IALANA）、中堅国家構想（MPI）などがあり、大きな支持を動員している。

非核兵器地帯（NWFZ）を通じて各々の地域で既に核兵器を禁止している国々のグループからも共同で作業文書「核軍縮を前進させる：核兵器地帯の視座からの提案」（WP34）が提出された。現在非核兵器地帯は、ラテンアメリカ、南太平洋、南極、東南アジア、アフリカ、中央アジアにあり１１５か国が加盟している。

このうち作業部会に作業文書を共同提出したのは９カ国（アルゼンチン・ブラジル・コスタリカ・エクアドル・グアテマラ・インドネシア・マレーシア・メキシコ・ザンビア）（５月９日にフィリピンが加わり共同提案国は最終的に１０カ国になった：INPSJ）で、その内容は、「核兵器禁止のための法的拘束力がある文書を交渉するための、すべての国家、国際機関、市民社会に開かれた会議を２０１７年に招集」し、「そうした文書の交渉に関してなされた前進について、２０１８年までに予定されている核軍縮に関する国連ハイレベル国際会議に対して報告する」というものであった。

この提案に対しては、作業部会の会期中に、数多くのその他の非核兵器国や市民団体から支持が表明された。しかし、「核の傘」に依存する国々（北大西洋条約機構加盟の非核兵器国、日本、韓国、オーストラリア）のいずれも、この提案には賛成しなかった。また作業部会に参加していない核武装国も、この提案に反対している。

作業部会に参加していた多くの非核兵器国は、核依存国からの賛同は、条約の交渉入りに必要ないと論じている。しかし、そうした条約に核依存国の少なくとも一部を巻き込むことができなければ、核兵器政策やその運用にほとんど影響を及ぼすことができないとの見方もある。また、こうした条約ができれば、核廃絶に向けた中間的な措置を採るように核依存国にプレッシャーを与えることができなくなり、逆効果だとの主張もある。

核軍縮交渉に向けた別のオプションも提案されているが、それらは、核依存国からの支持を得られやすく、政策に直接的な影響を及ぼす可能性が高いとみられている。

たとえばそれは、「ブロック積み上げ型アプローチ」と言われているものであり、１９９２年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に似た、核軍縮の枠組み協定と言われているものである。これは、「中堅国家構想」が作業部会に提出した作業文書「枠組み協定のオプション」で提示されている。

枠組み協定タイプの支持者は、このやり方なら「プロセスの初期においてより強力な禁止措置を含めることが可能な一方、そうした措置を当初は採ることができない国々とも関与しつづけることができる」と考えている。

しかし、多くの非核兵器国は、「ブロック積み上げ型アプローチ」や「枠組み協定」では、短期的に十分に強力な措置を推進することができないとして批判している。明確な禁止条約の方が、核依存国を巻き込むことができなくても、より望ましい、というのだ。

核武装国が作業部会に参加せず、「核の傘」に依存する国々が核兵器禁止条約を支持しない主な理由の一つは、これらの国々が依然として安全保障を核兵器に依存しているからである。

UNFOLD ZEROは「作業部会は、２１世紀の核兵器の役割について、そして、核依存国間で緊張と紛争が激化している現在も含め、核兵器の役割をなくすことが可能かどうかについて、有益な議論をしている。」と分析している。

数多くの非核兵器国と市民団体が、別（＝核兵器以外）の手段を通じて、安全保障を構築し、緊張を緩和し、国際紛争を解決する可能性を強調している。

たとえば、外交、国際法、調停、仲裁、判決、国連・欧州安全協力機構（OSCE）などの機関における共通安全保障メカニズムの利用などがある。最近履行の宣言が行われた、イランの核開発を巡るＰ５＋１とイラン間の最終合意は、模倣すべき例であると強調する参加者もあった。

数多くの国々やNGOは別の問題にも焦点を当てている。それは、核兵器依存国の核軍縮に対する政治的意志とコミットメントの欠如という問題だ。「中堅国家構想」、軍備管理協会、バーゼル平和事務所、核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）、UNFOLD ZEROは、そうした政治的意志を形成するための一連の「核軍縮サミット」の開催を呼びかけている。

「核軍縮サミット：法的措置・法的規範の採択と履行に向けた政治的推進力を生み出す」と題された、「中堅国家構想」が作業部会に提出した作業文書における提案は、核テロ防止のための協力とコミットメントを創り出した核セキュリティー・サミットの成功に刺激を受けたものでもある。

政府首脳レベルによる、一連の二国間（米ロ）・多国間の核軍縮サミットは、この問題へのメディアと一般市民の関心を高め、核兵器依存国に対して、主要な軍縮措置を実施すべきとの圧力が強まるだろうと、この提案の支持者らはみている。

（非核兵器国の中で最も支持されている）核兵器禁止条約、あるいは、（核依存国の中で最も支持されている）ブロック積み上げ型（「漸進的」）アプローチのいずれかについてコンセンサスが形成される見通しは低いと外交筋ではみている。

そうした協定の内容としては、例えば、核不拡散条約第６条および慣習国際法の下での軍縮義務の再確認、核爆発の人道的帰結に関する認識、核兵器使用が国際人道法と少なくとも一般的には両立しえないことの確認、（核兵器）不使用の慣行を永久に拡張するとの一般的目標の提示などが考えられる。

また、「希望的な時間枠」の中での核兵器の削減・廃絶達成という、法的拘束力のない目的の設定や、さらなる交渉や報告メカニズムなどを通じた、この目的達成のためのプロセスの提示も考えられるところだ。さらに、検証や信頼構築に関するさらなる作業に対する支持や、核兵器なき安全保障の確立に合意する、という内容もあるだろう。

もし枠組み面での提案に合意が得られなければ、「非核兵器国のグループは、核依存国が参加するか否かに関わらず、核兵器禁止条約に関する交渉を２０１７年にも始める可能性がますます濃厚になってきている。」と外交筋は述べた。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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【ジュネーブIDN＝ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

核兵器がテロリストの手に落ちるリスクの高まりに国際社会が取り組む中、核兵器国（米国・ロシア・中国・フランス・英国・イスラエル・インド・パキスタン、北朝鮮）は、恐るべき核弾頭が存在しない世界を作り出すための勧告を準備しているジュネーブでの多国間核軍縮協議に背を向けている。

核兵器禁止条約を実現するための取組みを強化するため、「核廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の呼び掛けに信仰を基盤とする団体を含む約１３０人の運動家が集結した。ICANの会合は核軍縮に向けた国連公開作業部会（OEWG）第二会期（５月２日～１３日）に先だって開催された。OEWGの第一会期は２月２２日から２６日にかけてジュネーブで開催されている。

OEWGの任務は、核兵器のない世界の達成と維持のために締結される必要のある具体的で効果的な法的措置、法的条項および規範を起草することである。２０１５年１２月に国連総会によって設置されOEWGは、核兵器の廃絶や、「偶発的、間違い、未承認、あるいは意図的な核兵器爆発のリスクを低減し除去する措置」を含め、核軍縮に向けた新たな世界的ルールを交渉することになっている。

米国が民間人の居住地域で大量破壊兵器を爆発させることを選択した７０年以上前の広島・長崎への原爆投下で引き起こされた計り知れない悲惨と混乱、そして、３０年前のチェルノブイリ原発事故と５年前の福島原発事故に起因する今も続く悲劇を考えるならば、核兵器国がOEWGでリーダーシップを発揮することを期待するのが当然だろう。

核兵器の拡散を止めるために公式の核兵器国（米・露・中・仏・英）が成した「グランド・バーゲン」（包括的妥協）である核不拡散条約が具体的なロードマップを提示しえない中、非核兵器国が具体的な核軍縮に向けた世界的取り組みを加速することが絶対的な要請となっている。

米国などの国々がスマート核兵器（＝B61 Model 12：標的の種類や大きさなどに応じて核爆発エネルギーを制御できる小型ミサイル形式の核爆弾等）の開発に数兆ドルもの投資を行っている一方で、米国科学者連盟（FAS）は、２０１６年初頭現在の世界の核弾頭数を１５３５０発と見積もっている。米国の核備蓄は４７００発で、これに、ロシア（４５００発）、フランス（３００発）、中国（２６０発）、英国（２１５発）、イスラエル（８０発）、インド（１２０発）、パキスタン（１３０発）、北朝鮮（１０発）が続く。

最近、『原子科学者紀要』（BAS）は、「世界終末時計」を「真夜中まで３分前」から動かさないと発表したばかりだが、このことは、気候変動や核兵器使用の可能性などのリスクを考慮に入れると、破滅的な惨事に世界がそれほど近づいているとBASがみなしていることを反映している。

しかし、皮肉なことに、国連安保理の常任理事国（＝公式の核兵器５大国）も、新興の核兵器国（イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮）も、OEWGの論議には加わっていない。ICANのベアトリス・フィン代表はIDN-INPSの取材に対して、「私たちの前にある課題は決して容易なものではありません。」と語った。

「核兵器は巨大な兵器です。これまで存在してきた併記の中で最大のもので、政治的なモンスターといえます。核兵器は権力の究極的象徴で、（保有することが）安保理常任理事国入りの窓口となるとの見方も急速に広がっています。」とフィン氏は主張した。

核兵器国の不在にもかかわらず、非核兵器国やICAN、及び他の市民社会団体は、OEWGで徹底的に核兵器に関する調査を行い、国連総会において（核廃絶に向けた）強い説得力を持つ勧告をつくろうとしている。

ジュネーブでの会合では、ICANのパートナー組織である「ラテンアメリカ・カリブ海の人間の安全保障」（SEHLAC）は５月２日、「公開作業部会の今日と以前の会期で示された目の覚めるような証拠は、偶発的であれ意図的なものであれ、核兵器爆発のリスクが高まっていることを示しています。」と語った。

「私たちは、核武装国とその同盟国の間での近年の緊張の高まりが、核軍縮に向けた進展をより重要で緊急のものにしていると考えいます。」と、SEHLACの代表は続けた。

非核兵器国も、ICANやその多くの協力団体も、核兵器禁止という共通の目標に向かってどう前進すればよいのかについて具体的な提案を挙げた。

核兵器を絶対悪とみなし、禁止し、廃絶する「人道の誓約」にすでに１２７カ国が賛同している。この誓約は、核兵器という大量破壊兵器が未だに国際法によって明確に禁止されていない「法的欠落」を埋めることを目的としている。

この誓約は、ウィーンで開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」の閉会にあたって２０１４年１２月９日に発表されたもので、核兵器を禁止する包括的条約の交渉開始を賛同国に容認するものである。

５か月前に国連総会で採択された「人道の誓約」は、核兵器を禁止する条約の妥結に向けた交渉に加わるよう諸国に呼びかけている。

非核兵器地帯条約（NWFZ）の加盟国であるアルゼンチン・ブラジル・コスタリカ・エクアドル・グアテマラ・インドネシア・マレーシア・メキシコ・ザンビアは５月２日、多国間の核軍縮協議を前進させる方法に関する４ページの提案を提出した。

NWFZ加盟９カ国による提案は「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」の策定を呼びかけている。すべての国家や国際組織、市民社会が集まる会議を２０１７年に招集し、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の交渉を行う」との重要な勧告をなすように、OEWGに対して求めている。

ICANのフィン代表は、「９カ国によるこの提案は明確に重要なターニングポイントとなるでしょう。これは、政府が核廃絶へむけたプロセスへむけて、スタートを切る用意ができたことを示しているます。」と語った。

ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体、メキシコ、ニカラグア、フィジー・ナウル・パラオ・サモア・ツバルの５太平洋諸国は、核兵器を禁止する新たな条約を交渉すべきとの別の提案を出している。

形成されつつある広範なコンセンサスは、核兵器国・非核兵器国の双方が世界の市民社会と協力して、意義のある効果的な法的条約の実現に努力しなければならない、というもののようだ。

「もし私たちの最終目標が核兵器の廃絶であれば、核保有国の参加なしにそれを物理的になくすことはできません。」と創価学会インタナショナル（SGI）の河合公明平和運動局部長は語った。SGIは、１９２カ国に１２００万人以上の会員を擁する日本に本拠を置く仏教団体である。

SGIはOEWGに対して提出した作業文書「人間の安全保障と核兵器」（A/AC.286/NGO/17）の中で、「核保有国だけでなく、全ての国家を含みつつ、市民社会の十分な関与を得た上での、地球的な共同作業でなければならない。」「すべての国家には、核軍縮の交渉を誠実に行ないかつ完結させる義務がある。」と論じている。

「私は、核兵器国と非核兵器国が一貫した議論を行えるような、本当の努力を開始するべきであり、両者の間にある問題と、その問題を解決するためにどのような行動がとれるかを見出さなければならないと強く思います。」と、寺崎広嗣SGI平和運動局長は語った。

寺崎氏はまた、IDN-INPSの取材に対して、「もし共通の目標が、普遍的な目標である『核兵器のない世界』を築くことにあるのならば、市民社会ネットワークは、（両者間において）そうした方向に議論が進むよう支援しなくてはなりません。」また、「安全保障あるいは経済的な観点から見て、核兵器が本当に保有国にとって有益なのかどうか、といった点も検討することが重要です。」と語った。

「様々な側面から見ても、核兵器という存在が人類を守るものではないことは、きわめて明白です。」「したがって、核による抑止は幻想であり、私たちはそこから抜け出さなければなりません。国家が依然として（多額の資金を）核兵器に投じていることは好ましいことではありません。」と寺崎氏は語った。

事実、SGIの作業文書が指摘しているように、核兵器の維持および近代化を継続すること自体、「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして」いくことを求めた国連憲章第26条の精神に反するものである。

「『核兵器のない世界』は世界で支持を集めつつあります。世界の大多数の政府が核兵器を禁止する新たな条約の交渉を望んでいます。核保有国が誠実な姿勢で（核兵器を廃絶する）議論に参加することを望んでいます。」と寺崎氏は語った。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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