【広島IDN＝ロドニー・レイノルズ】

G７諸国（カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国）の外相らが２日間の会合を締めくくって４月１１日に「広島宣言」を採択したが、核兵器の完全廃絶に向けた具体的な約束をすることはなかった。

宣言は、見せかけだけの意図や、大量破壊兵器（WMD）の危険性に関する新鮮味のない言葉にあふれているが、「核兵器なき世界」の実現には踏み込んでいない。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏はIDNの取材に対して、「宣言には非常に失望した」と述べ、「広島・長崎への原爆投下から７１年にあたって核軍縮と核兵器廃絶を約束するという重要な機会をみすみす逃した。」と語った。

G７外相が「国際社会の安定を推進する形で、全ての人にとってより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメント」を打ち出したのは残念なことであった。

ラウフ氏は、「G７外相は、このコミットメントを、シリアやウクライナの混乱、北朝鮮の核開発に結び付けてしまっています。」と指摘したうえで、「（ISISとしても知られる）ダーイシュとの闘いや、ウクライナ不安定化への対処において、核兵器はまったく意味をなしません。」と主張した。

「そして、北朝鮮を武力あるいは核兵器で威嚇することは逆効果であり、朝鮮半島の安全保障環境を改善することにつながらない」と、国際原子力機関（IAEA）核検証・政策調整局長を務めた経験を持つラウフ氏は語った。

「首都圏広島・長崎平和委員会」の創設メンバーであるジョン・スタインバック氏も同様に懐疑的だ。

「ジョン・ケリー米国務長官は（原爆資料館）訪問で『とても心を動かされた』と述べ、『（この資料館は）われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる』と芳名帳に書き記しています。」「私たちはこうした感情に賛同します。現在の米国の政策がこうしたことを優先してくれればよいのですが。」とスタインバック氏は語った。

スタインバック氏はまた、「しかし実際には、米国は前例のない規模の核戦力強化を進めています。」「米国は核戦力『近代化』のために今後３０年間で１兆ドルを費やす予定です。これには、小規模で、『より使用が容易な』兵器の開発も含まれているのです。」と指摘したうえで、「オバマ政権は、核兵器を廃絶するという公約に明白に反する行為をしています。」と語った。

スタインバック氏は、米ロの核戦力は削減されているものの、依然として約１万５０００発の核兵器が存在し、その大部分は米国とロシアによって保有されていると語った。

「さらに、北大西洋条約機構（NATO）は拡大し、ロシアと直接衝突する危険性が高まっています。米国は中東での戦争を継続しています。さらに気候変動はさらなる政情の不安定化を招き、天然資源を巡る戦争が、さらなる紛争につながるだろう。」

「そして、『原子科学者紀要』の「世界終末時計」は、依然として「３分前」を指した状態にあるのです。」とスタインバック氏は語った。

４月１１日に広島平和公園を訪問したケリー氏は、７１年前に米国が投下した原爆で破壊された都市を訪問した初の米国務長官であり、最も高位の米外交官ということになる。

ケリー長官は、聖書の一節（ソドムとゴモラの街が天からの火と硫黄によって滅ぼされたとする記述）を想起させるような自国の戦争犯罪は認めない一方で、自身の訪問を「胸がえぐられるような体験」と劇的に表現したのである。

ケリー長官は広島で記者団に対して、「原爆の遺産はひどく衝撃的なもので、核兵器のない世界をつくり実行していくため、公職にある者すべてが持つ義務の深さを再認識させるものだった。」と語った。

しかし、ケリー長官が回答を避けた問題がある。つまり、２００９年４月のプラハ演説で「核兵器なき世界」の実現を呼びかけた米国のバラク・オバマ大統領は、５月２６～２７日に伊勢志摩G７サミットに出席するため来日する際に、広島への歴史的訪問を果たすかどうかという質問である。

ケリー長官は、オバマ大統領が広島訪を望んでいると記者団に述べつつも、「大領領のスケジュールは立て込んでおり、サミットで来日した際に広島訪問がかなうかどうかはわからない。」と語った。

「（オバマ氏が）大統領として（広島に）来ることができるかどうかは、分かりません。」とケリー長官は語った。

もしオバマ氏が本当に広島を訪問すれば、核兵器を使用した戦争で今後、人間にどのような破壊がもたらされるかという厳しい現実に直面することになるだろう。

広島で発表された声明で日本の岸田文雄外務大臣は、「G７外相による初の広島平和公園への訪問は、核兵器なき世界に向けた動きを復活させる歴史的な第一歩となった。」と語った。

『ニューヨーク・タイムズ』によると、米国のジミー・カーター元大統領が１９８４年に平和公園を訪問したことはあったが、退任４年後のことであった。また、米下院のナンシー・ペロシ議長が２００８年に訪問している。

「しかし、現役の閣僚クラス以上が（広島平和公園を）訪問したことはない」と『ニューヨーク・タイムズ』は報じている。

外相らは１１日、「広島宣言」を採択して２日間の会合を終えた。宣言では、G７諸国が「核兵器が二度と使われてはならないという広島・長崎の人々の深い願いを共有した」。

声明は核不拡散条約（NPT）の重要性を強調しただけではなく、核爆発実験の禁止を呼びかけ、包括的核実験禁止条約（CTBT）の署名・批准を速やかにかつ無条件で行うよう、すべての国に訴えた。

５月のサミットでは、先進７カ国の指導者に加え、加盟２８カ国の欧州連合（EU）からも代表が送られる。開催地は、日本の三重県志摩市賢島である。

広島宣言は、世界に未曾有の恐怖をもたらした第二次世界大戦から７１年を経て広島でG７会合が開かれたことの重要性を強調した。

「広島及び長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と人間にもたらされた苦難を経験し、そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。この歴史的会合において、我々は、国際社会の安定を推進する形で、全ての人にとりより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この任務は、シリアやウクライナ、そしてとりわけ北朝鮮による度重なる挑発行為といった、多くの地域における悪化する安全保障環境によって一層複雑なものとなっている。」

SIPRIのラウフ氏はIDNの取材に対して、「G７外相は核不拡散条約（NPT）への支持を表明し、インド・イスラエル・パキスタンに対してNPT加盟を呼びかけてはいるものの、核戦力を削減する核保有国の法的拘束力ある義務については軽視しています。」と指摘したうえで、「G7外相は、３つの核保有国（フランス・英国・米国）と、核兵器に固く結びつけられた安全保障体制の下に安住しているその同盟国（カナダ・ドイツ・イタリア・日本）を代表しているのだから、これは驚くべきことではありません。」と語った。

ラウフ氏はまた、「G７外相が、核兵器が人間や環境に及ぼす恐るべき帰結を認識し、ジュネーブ軍縮会議での多国間協議を通じて核兵器の完全廃絶をめざすことを約束していたら、そして、フランス・英国・米国が、（５月にジュネーブで第２会期が開かれる）国連総会によって設置された『軍縮の多国間協議に向けた公開作業部会（OEWG）』への反対から転換し、核軍縮を前進させるための道を探る話し合いに参加すると表明していればよかったのだが。」と語った。

核軍縮への方法と道筋について討論すべきとの国連加盟国の大多数の願いにこれら核兵器国が反発していることは、核武装国の本音を示すものだ、とラウフ氏は指摘した。

３月末、約５２カ国の世界の指導者がワシントンで開催された核セキュリティーサミットに集い、民生利用核物質のセキュリティーを強化する方法について議論したが、核兵器に使用可能な世界の核分裂性物質（高濃縮ウランとプルトニウム）１８００トンのうち８３％は、１万５０００発の核兵器とともに、協議の対象からは外されている。

「G７外相は、G７首脳が５月２６～２７日に日本で４２回目のサミットを開く際に、真摯になって、次のことを約束すべきです。すなわち、他の核武装国とともに核兵器と兵器級核分裂性物質の削減と廃絶を図ること、そして、１９９６年に署名開放され、すべての核爆発実験を禁止しているCTBTを今年末までに発効させることの２点です。」「課題は大きいが、残された時間は少ない。G７首脳はその責任を果たすべく、立ち上がるべきです。」とラウフ氏は主張した。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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【キャンディ（スリランカ）IDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】

一般的な診療実務において、「偽薬」とは、患者の心理面にプラスに働くようにということで処方される薬や処置のことだと定義される。つまり、生理学上、或いは治療上の効果というよりも、患者の気持ちに合わせたり、沈静させる効果を狙っているのである。米国のバラク・オバマ大統領が２００９年４月にプラハで示したレトリックは、世界に対して、「核兵器なき世界」という希望を掻き立てるビジョンを示した。「何千もの核兵器の存在は冷戦の最も危険な遺産です。……私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します。」

それ以来、期待外れに終わった４回の核セキュリティサミットがあり、核テロに関する警告が繰り返されたにも関わらず、実質的な核軍縮は達成されなかった。

オバマ大統領は、時期尚早に授与されたノーベル平和賞を手にしながら、世界最大の軍産複合体のありきたりの主導者の地位に舞い戻ってしまった。この軍産複合体は、世界の軍事支出１．８兆ドルのうちおよそ６１００億ドルを消費し、核兵器近代化のために今後１０年で実に３５５０億ドルを費やす予定である。

オバマ大統領は２０１０年にロシアとの間で（発効から７年以内に配備核を３割削減することを約束した）新戦略兵器削減条約（新START）を結んだものの、引き続き、核抑止と積極的なNATOの拡大、ミサイル防衛システム構築の方針を採り続けた。ウラジミール・プーチン大統領が率いるロシア連邦との和解は、ロシアがクリミアを併合して、ウクライナに対する敵対的な政策を採ってからは、ますます難しいものとなった。

きわめて敵対的な共和党が米議会を支配するなか、オバマ大統領は、合同包括的行動計画を通じてイランとようやく核協議の最終合意に至った。しかしこれは欧州連合（EU）が原則的な立場を貫き、リベラルなハッサン・ロウハニ大統領の下でイラン指導部が忍耐力を発揮したことでかろうじて成立した合意だった。

その他の外交政策上の「成功」としては、未だに履行されていないグアンタナモ収容所閉鎖の決定と、キューバとの国交回復とそれに続くキューバ訪問がある。この２つの成果は、オバマの通知表では「未完」のものとして記録されねばならない。というのも、米議会は、グアンタナモ閉鎖とそこでの人権侵害（ジュネーブの人権理事会では他国の同様の行為に対して米政府が頻繁に非難しているような類の人権侵害）の停止に反対しており、数十年を経て米・キューバ両国の大使館が華々しくオープンする一方でキューバに対する禁輸措置も依然として続いているからだ。

オバマ政権最後の期待外れの出来事の中で、４回目の、そして最後となる核セキュリティサミットがワシントンで開かれ、４月１日に最終コミュニケが発表された。ロシアが意図的に欠席したにも関わらず、世界の二大国であり、合わせると世界人口の３割を占め、しかも核兵器国でもある中国とインドが積極的に参加したことは、サミットを救うひとつの成果だと見なされている。

代理戦争と紛争が多発している中東諸国からの難民の流れが欧州の統一とその道徳的な価値基盤を揺るがせる一方、イスラム過激派組織ISISによるテロが欧州諸都市を恐怖に陥れている。国連安保理決議１５４０や、オバマ大統領が主導した２０１０年のワシントン、２０１２年のソウル、２０１４年のハーグでの各々の核セキュリティサミットの合意事項履行のために多くのことがなされたにも関わらず、突如として、核テロは以前にもまして現実的な脅威となった。

重要な事実は、「人道の誓約」と「核兵器禁止条約」への世界の支持の高まりにも関わらず、核兵器廃絶に向けた措置は何ら取られていないということだ。

核兵器が存在するかぎり、その保有はそれをすでに保有している９カ国に限られないというのが自然の流れだ。他の諸国や非国家主体もその保有を望むことだろう。もし核兵器がなければ、テロリストや誰の手にも核兵器が拡散されることはない。「グローバル・ゼロ」キャンペーンはこの点について端的に、「核兵器が存在する限り、『核セキュリティー』などというものはない。」と指摘している。

「プラウシェアズ財団」のジョー・シリンシオーネ代表は、「ハフィントン・ポスト」への寄稿のなかで、「オバマ大統領は正しいビジョンを持っているが、彼の期待は自身の官僚機構、とりわけ、時代遅れの核戦力を大統領の政策以上に擁護する国防総省（ペンタゴン）の役人たちによって裏切られてきた。オバマ大統領は、（来月の伊勢志摩サミット出席に伴う来日の機会を利用して広島を訪問し）広島でのスピーチを利用して自身の主張を再び前面に押し出し、ホワイトハウス主導による新たな行動を起こすことが可能だ。例えば、ウィリアム・ペリー元国防長官が主張しているように、オバマ大統領は、新型の核巡航ミサイルと大陸間弾道ミサイルという、自身が既に製造を命じた最も危険で不安定化を招く新システムの構築をキャンセルしたり、遅らせたりすることを発表できるはずだ。」「少なくともオバマ大統領は、無意味で時代遅れな警戒即発射態勢を解除することができるはずだ。あるいは、トルコやベルギーの危険な基地から、冷戦期から配備されたままになっている米軍の核兵器を引き上げることも、専門家が既に勧告しているその他多くの行動も実行に移すことができるはずだ。つまりオバマ大統領は、人類が発明した最も恐るべき兵器からアメリカを守るために、あらゆる機会を捉えて手を尽くした誇りつつ、大統領職を離れることができるはずだ。」と述べている。

上記のような課題からすれば、先日閉幕した第４回核セキュリティサミットは実際のところ「偽薬」に過ぎない。サミットの最終コミュニケは、既に達成されたことを明確にするために次のように読み替えられるべきだ。

１．コミュニケは、核・放射線テロの脅威は依然として国際社会の安全保障に対する最大の挑戦の一つでありその脅威は継続的に増大し続けている、と繰り返している。

２．コミュニケは、核セキュリティー強化のための措置が、平和的目的のために原子力を開発し利用する国家の権利を妨げないことを再確認しているが、イランは必ずしも好ましい模範ではないとしている。専門家グループから度重なる勧告があったにも関わらず、プルトニウムの民生用再処理の禁止や、低濃度ウラン原子炉への移行の必要性については言及されていない。

３．コミュニケは、核兵器に使われているものを含む全ての核物質及びその他の放射性物質並びに各国の管理下にある原子力関連施設のセキュリティーを、あらゆる段階において効果的に維持する国家の基本的責任について繰り返している。それにもかかわらず、数多くの事故や盗難、サイバー攻撃が生じている。

４．各国の国内法や国内手続きにのっとって、情報共有などの国際協力を行うことが約束された。これは、全ての国の共通利益と安全確保のための、より包摂的で、調整され、持続可能で、強力な国際的核セキュリティー構造の構築に向けたものである。

５．国際的核セキュリティー構造の強化及び国際指針の作成における国際原子力機関（IAEA）の重要な責任と中心的な役割が支持された。

コミュニケは「２０１６年サミットをもって現行の形式による核セキュリティサミットは終了する。」と述べて終わっており、米国の次期政権が新たな形式を探ることになる。

しかし、テロ非難の嵐の中で行われている米大統領選を見てみると、選挙戦を争うどの候補者も、核戦力の廃絶はおろか、その削減や保全を行う用意を持っていないようだ。

実際、共和党の有力候補者であるドナルド・トランプ氏は、日本と韓国に自ら核武装させ、核不拡散条約（NPT）とその１８９の締約国については気にするな、という立場を表明している。オバマ氏が大統領に就任しプラハ演説を行うずっと以前の２００７年と０８年に『ウォール・ストリート・ジャーナル』への有名な寄稿で核軍縮への攻勢を主導した「反黙示録の四騎士」、すなわち、ジョージ・シュルツ氏、ヘンリー・キッシンジャー氏、サム・ナン氏、ウィリアム・ペリー氏の４人が奇妙な沈黙を保つ中で、このようなことが起きているのである。

従って私たちは、オバマ大統領がプラハ演説に忍び込ませた逃げ道の但し書きに戻ってみなければならない。つまりオバマ大統領は同演説の中で、「ゴールはすぐには到達できないでしょう。私が生きている間には恐らく（難しいでしょう）。忍耐と粘り強さが必要です。しかし今、私たちは世界は変わることは出来ないという声を無視しなければいけません。私たちは主張しなければいけません、『イエス・ウィー・キャン』と。」と語った。

核兵器を廃絶することなしに核テロを本当に廃絶することなどできるのだろうか？ いや、そんなことは不可能だ（＝ノー・ウィ―・キャント）。（原文へ）

※ジャナンタ・ダナパラは、元国連事務次長（軍縮問題担当、１９９８～２００３）、元スリランカ駐米大使（１９９５～９７）、元欧州国連大使（駐ジュネーブ、ウィーン、１９８７～９２）。現在は、ノーベル賞を受賞したこともある「科学および世界問題に関するパグウォッシュ会議」の議長、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の特別客員研究員。本稿の見解は、ダナパラ氏個人のものである。

INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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