【ニューヨークIDN＝UN DESA VOICE】
世界で話されている約６７００の言語の内、４割（その大半が先住民の言語）が消滅の危機に直面している。言語の消滅は、そのコミュニティーの価値観や伝統といった独自の文化アイデンティティーの消滅につながる。国際先住民族言語年に指定された今年は、年間を通じて、こうした言語を記録、継承、保護する様々な取り組みが行われていくだろう。（原文へ）FBポスト
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ICC検察官、係争案件に関する、アフリカ、カリブ、太平洋（ACP）諸国による支持を称賛
【ブリュッセルIDN＝ロバート・ジョンソン】
国際刑事裁判所（ICC）のファトゥ・ベンソーダ 検察官を招いて１月２４日に開催された、途上国の連合体「アフリカ、カリブ、太平洋（ACP）諸国（７９カ国で構成）」の委員会を取材した記事。ICCについては、対象は弱小国に限定しているという批判がアフリカ諸国より挙がってきたが、昨年ベンソーダ 検察官が初めて米国人のアフガニスタンでの戦争犯罪について全面捜査を申請したことからトランプ政権が反発を強めている。（原文へ）
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フォルケ・ベルナドッテ、伝説的な意志力を備えた人道主義者
【ルンドIDN＝ジョナサン・パワー】
ブダペスト駐留のスウェーデン人外交官で、ナチス・ドイツ占領軍の手を逃れてスウェーデンに逃れられるよう、少なくとも６０００人のユダヤ人に「保護証書」を発行したラウル・ワレンバーグ氏についてはよく知られている。ワレンバーグ氏はユダヤ人虐殺計画を察知し、責任者の将校と交渉して阻止することにも成功した人物であり、米国は同氏に史上２番目（第一号はウィンストン・チャーチル英首相）の名誉市民権を付与している。
また、ナチス・ドイツ占領下にあった多くのデンマーク人が、小舟を使って約７０００人のユダヤ人を、海峡を越えて当時中立国であったスウェーデンに入国させた素晴らしい取り組みについてもよく知られている。
また、ドイツ人ビジネスマンのオスカー・シンドラー氏についても、のちにスティーヴン・スピルバーグ監督による名作「シンドラーのリスト」で有名になった。映画では、シンドラー氏が、いかにしてポーランドの工場を利用して数千人におよぶユダヤ人を保護したかが描かれている。
一方で、ウィンストン・チャーチル首相が、ナチス・ドイツの強制収容所の存在について、実態を知りたくはないと語ったとされる大戦末期に、そうした収容所から人々を救うために多大な尽力をしたスウェーデン人貴族、フォルケ・ベルナドッテ伯については、どれほど多くの人が知っているだろうか。
シェリー・エムリンク氏は、最近出版したベルナドッテ伯の伝記のなかで、これまで謎だった多くの部分に光を当て、同氏の生涯を鮮明に蘇らせている。
ゆうまでもなく、スウェーデンにおいてベルナデット伯は、ワレンバーグ氏のように人々の記憶に残る歴史上の人物である。彼はフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトの幕僚の一人でスウェーデン議会の招きで王位を継いだジャン＝バティスト・ジュール・ベルナドッテ元帥（カール１４世ヨハン）の子孫である。カール１４世ヨハンは国民に人気の君主で、それまでデンマーク領だったノルウェーを併合して同君連合（スカンジナビア半島の統一）を実現した功績を残している。
スウェーデンによる対外戦争はこの時のデンマークとの戦争が最後となった。１８１４年以来、スウェーデンは平和主義とはいわないまでも、一貫して中立の立場を堅持してきた歴史がある。後に、フォルケ・ベルナドッテ伯が、当時ヒトラー政権の第二の実力者であったハインリッヒ・ヒムラーへの定期的なアクセスを確保し、次々と大規模な囚人の解放を交渉できた背景には、こうしたスウェーデンの歴史がある。
元将校でもあったベルナドッテ伯も、この王家の理想主義を受け継いでいた。彼はかつて「私たちがこの世に生まれてきたのは、自身が幸せになるためではなく、他者を幸せにするためだ。」と記している。
ナチス・ドイツによる絶滅計画は、ユダヤ人のみならず、ロマ、同性愛者、共産主義者、売春婦、ドイツ人と結婚した外国人女性、反体制派として起訴されたドイツ人女性が対象とされ、ヒムラー指揮下の親衛隊将校アドルフ・アイヒマンが実行にあたっていた。
ベルナドッテ伯はヒムラーとの会談を画策し、３度にわたる会談を実現した。交渉は難航したが、デンマーク人とノルウェー人の囚人をスウェーデン赤十字の保護下に置けるよう一か所の収容所に集めることに同意させるなど、少しづつ譲歩を獲得していった。
ヒムラーは、１９４４年までに、ドイツの敗北を予感するようになっていた。ベルナドッテ伯は、ヒムラーの弱みに付け入ることで、ヒムラーが連合軍に絶滅収容所の証拠が発見されないように焼却炉の破壊や生き残ったユダヤ人を皆殺しにする計画を未然に防ぐ決意を固めた。彼はヒムラーに対して、ドイツが連合軍に敗北した際に自身をアドルフ・ヒトラー総統よりも良く見せる工夫をすべきだと説得を試みた。
しかし、ヒムラーはベルナドッテ伯との協力関係が知られればヒトラーの逆鱗に触れることを恐れており、ベルナドッテ伯に対する譲歩は遅々として進まなかった。
結局、ヒムラーは譲歩の第一弾として、１０００人のユダヤ人を含む約７５００人の女性の囚人をラーフェンスブリュック強制収容所から解放することに同意した。ヒムラーは、スウェーデン赤十字社のバスが強制収容所の入り口までくることを認めたのだ。ベルナドッテ伯は、ソ連軍が収容所に先に到着すれば女性たちが凌辱されることを恐れ、急いで救出作戦を進めていった。その後もあらゆる手段を講じて、終戦までにさらに３００００人の救出に成功している。
ヒムラーはベルナドッテ伯との最後の会談で、ある取引をもちかけた。内容は、もしベルナドッテ伯がスウェーデン政府を通じて連合軍最高司令官のドワイト・アイゼンハワー将軍に対して、「ドイツはソ連の前進を食い止める協力をする用意がある」というヒムラーのメッセージを伝えるならば、すべての強制収容所の囚人を解放するというものであった。
ベルナドッテ伯にとってヒムラーの提案を本国政府に伝えること自体、なんのリスクを伴うものでもなかったが、この機会を利用してヒムラーからさらなる譲歩を引き出すことに成功した。デンマークとノルウェーに駐留していたドイツ軍の降伏を認めさせたのである。
エムリンク氏の伝記には、その際、ベルナデット伯が発揮した行動力、狡猾さ、説得力の強さが余すところなく描写されている。こうした情熱は戦後に国連に請われて調整官としてパレスチナに赴任した際にも発揮された。しかし、ベルナドッテ伯は、エルサレムをイスラエルの首都であると当時に新生パレスチナの首都とすべきという考えを支持したために、武装シオニストの過激派分子の標的となり殺害されてしまった。この事件は、２０世紀における大いなる運命の皮肉の１つに数えられている。後にイスラエルの首相をつとめたイツハク・シャミル氏は、ベルナドッテ暗殺を立案した人物だった。
ベルナドッテ伯は享年５４歳だった。彼が襲撃を生き延びていたらどのような功績を残しただろうかについては、推測することしかできない。恐らく、念願だった２国家共存解決案をイスラエルに受け入れされるべく説得工作を試みただろう。ベルナドッテ伯の意志の力は伝説的なものであった。（原文へ）
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「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき
【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】
シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。
しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。
「狂犬」ジェームズ・マティス国防長官と他のタカ派軍人らが突然辞任した機会を、私たちは大いに利用し、行動に移さねばならない。また、イエメン内戦に介入するサウジアラビアを軍事支援しているトランプ政権を議会が前例のない形で批判しているが、これも脱軍事化に向けた、もうひとつの動きである。さらにトランプ大統領が、実績のある核軍備管理協定からの離脱を提案しているが、こうした新たな危機は同時に好機でもある。
トランプ大統領は、１９８７年にロナルド・レーガン大統領（当時）とミハイル・ゴルバチョフ書記長（当時）が交渉した中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を発表し、バラク・オバマ大統領とドミトリ・メドベージェフ大統領が交渉した穏健的な新戦略兵器削減条約（新START）を更新することに関心はないと警告している。
オバマ大統領は、新STARTへの議会の批准を得るために、大きな代償を払った。つまり、３０年にわたって１兆ドル規模を投資する核近代化事業（核爆弾工場２カ所の新設、新型核弾頭の開発、核の運搬手段であるミサイルや航空機、潜水艦の開発）を承認し、その事業計画は、トランプ政権下でも継続されている。
新STARTは、米国とロシアがその巨大な核戦力の中から物理的に配備できる弾頭上限合計数を米露双方で1550発に制限したものだが、米国が１９７０年の核不拡散条約（NPT）において核兵器を廃絶するとした約束を違えるものだ。NPTでの約束がなされてから５０年近くが経つ現在ですら、米国とロシアは依然として、地球上に存在する核爆弾１万５０００発のうち、実に１万４０００発を保有している。
明らかに混乱状態にあるトランプ政権下の米国の軍事態勢をみれば、軍縮に向けた大胆な新しい行動を起こす数十年に一度の機会が訪れていると言えるだろう。核軍縮に向けてもっとも可能性のある突破口は、２０１７年に国連で交渉され１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約（核禁条約）である。
この前例なき条約は、生物兵器・化学兵器と同じく、ついに核兵器を禁止したものであり、その推進者である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）はノーベル平和賞を受賞した。核禁条約が発効するには５０カ国の批准が必要である。
しかし私たちは、米議会が核禁条約を支持したり、１９７０年のNPTにおいて核軍縮に向けた行動を「誠実」に行うとした約束を認める姿ではなく、旧態依然とした不十分な提案をしている実態を目の当たりにしている。
懸念されるのは、下院軍事委員会の新委員長に就任したアダム・スミス議員が、大規模な核戦力削減の実行や、大統領が核兵器を使用できるケースの制限に関してのみ関心を持ち、核禁条約を支持したり、核兵器の放棄を約束したNPTの順守に目を向けるそぶりもないことだ。
米国や北大西洋条約機構（NATO）諸国、太平洋の同盟国（オーストラリア・日本・韓国）はこれまでのところ、核禁条約の支持を拒否しているが、ICANが組織化した世界的な取り組みによって、これまでに同条約には６９カ国が署名し、１９か国が批准している。
１２月には、オーストラリア労働党が、同国が現在、米国の核同盟の一員であるにもかかわらず、次の総選挙に勝利したら核禁条約に署名・批准することを誓約した。また、NATO同盟の加盟国であるスペインでも核禁条約署名に向けた動きがみられる。
世界各地の都市や州、議会が、核禁条約を支持するよう政府に求めるキャンペーンにますます加わるようになってきている。しかし、米議会では、米国に核禁条約支持を求めるICANの誓約に署名しているのは、これまでのところわずか４人の議員（エレノア・ホルムズ・ノートン、ベティー・マッカラム、ジム・マクガバン、バーバラ・リー）にとどまっている。
米議会は、世界を核の惨禍から救う新しいこの画期的な機会を無視していているほか、米国の電力を今後１０年で持続可能なエネルギー源のみで完全に賄うという「グリーン・ニューディール」（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員が主導）を求めるキャンペーンにもマイナスの影響を及ぼしている。
ナンシー・ペロシ下院議長は、議会に「グリーン・ニューディール特別委員会」の設置を求める多数の若者たちによる提案を拒絶した。ペロシ議長は代わりに「気候危機に関する特別委員会」を設置したが、同委員会には召喚の権限がない。また、委員長のキャシー・キャスター下院議員は、化石燃料関連企業から献金を得ている議員を委員に指名することを禁止せよとの「グリーンディール・キャンペーン」の要求も拒絶している。
「ニュー・ピースディール」は、上下両院の軍事委員会の委員に対して同様の要求をすることになるだろう。同委員会の委員長であるアダム・スミス下院議員（民主）やジェームズ・インホーフ上院議員（共和）が兵器業界から２５万ドル以上の献金を得てきたというのに、彼らに公正中立を期待することなどできようか。
「兵器から金融資産を引き揚げろ」という連合体は、米議会の議員らが毎年新兵器に数千億ドルを配分する国防総省の予算を承認していることから、全議員に対して、兵器業界からの献金を拒否するよう強く求めている。
献金拒否の誓約は、軍事委員会の委員にとって特に重要だ。兵器産業から相当の献金を受け取っている議員は誰も、軍事委員会の委員になるべきではない。とりわけ、国防総省が昨年の監査を通す能力がなかったというスキャンダラスな報告書と、これまでにもそうした能力を欠いていたという発言を議会が検証しようとしているのだから、なおさらだ。
私たちは、民主党主導の下院議会が、気候変動への対策資金の確保に四苦八苦する一方で、７０００億ドルの年間軍事予算と今後３０年で１兆ドルにのぼる新型核兵器開発計画に予算配分を維持するという、これまでのやり方を続けることを、容認できない。
パリ気候変動協定とイラン核合意からの離脱をトランプ大統領が表明したことで、異例の混乱が生み出されている。だからこそ私たちは、破滅的な気候の破壊と核による絶滅という二つの存続に関わる脅威から地球を救うための緊急の行動を開始しなくてはならない。
今こそ、核時代から離脱し、兵器産業から金融資本を引き上げて、今後１０年間で大量の無駄な資金を別の方面に回すべきだ。破滅的なエネルギーシステムから持続可能なそれへと転換し、自然や人類すべてを平和に保つ真の国家・国際安全保障を創り出すべきだ。（原文へ）
※メディア・ベンジャミン氏は「コード・ピンク：平和を求める女性」共同代表で、『イランの内側：イスラム共和国の本当の歴史と政治』など著作多数。アリス・スレイター氏は「ワールド・ビヨンド・ウォー」調整委員会委員、「核時代平和財団」ニューヨーク支部長。
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欧州に出没する新たな亡霊
【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】
英国のテレサ・メイ首相が１月１５日に欧州連合（EU）とまとめた離脱協定案を下院議会で圧倒的多数で否決されて以来、新たな亡霊が欧州に憑りついていることは明らかだ。それは、１８４８年のカール・マルクスの「共産党宣言」への道を開いた共産主義の亡霊ではなく、新自由主義型グローバリゼーションの失敗という亡霊である。新自由主義は、ベルリンの壁崩壊から２００９年の金融危機までは向かうところ敵なし、といった状態だった。
２００８年、各国政府は金融システム救済のために６２兆ドルという巨費を投じた。また翌年の２００９年に投じた額もそれに近いものだった（ブリタニカ年鑑２０１７年度版を参照）。米国連邦準備制度理事会の調査によると、当時、米国民は一人当たり７万ドルを失っている。
経済機関は、遅ればせながら、それまで国民総生産（GNP）の成長を測るために使っていたマクロ経済に見切りをつけ、成長がいかに再分配されるかに目を向け始めた。国際通貨基金（IMF）と世界銀行は（そして、とりわけオックスファムなど市民社会による調査の刺激もあって）格差の拡大には大きな問題があると認めたのである。
もちろん、仮に巨万の富が民衆に渡っていたとしたら、それが消費の拡大につながり、製造やサービス、教育、病院、研究などの活性化につながっていたであろう。しかし、民衆はこのシステムの優先順位からは完全に外されていた。
イタリアのマッテオ・レンツィ政権の下で、銀行４行を救うために２００億ドルが費やされたが、同じ年にイタリアの若者対策予算はせいぜい１０億ドル程度のものであった。
２００８年から０９年の危機の後、すべてが収拾のつかない状態になった。欧州のすべての国で、ポピュリスト的な右翼政党が勢いを取り戻し、伝統的な政治システムが瓦解し始めた（スペインはここから外れていたが、最近ではそうでもなくなってきた）のである。
こうした右派諸政党は、グローバリゼーションの敗者に訴えかけている。つまり、①利益を最大化させるためにより安い場所に工場が移転されてしまった労働者たち。②大型スーパーの出店により店を閉じざるを得なかった商店主たち。③新技術の普及で不必要と見なされた職種の人々（例えばインターネットの普及で失業した秘書など）。④国家の赤字を減らすために年金を凍結されてしまった定年退職者たち（この２０年間で、世界全体で公的債務は２倍に膨れ上がった）だ。グローバリゼーションの波に乗れた者と、その犠牲になった者との間に新たな分断線が引かれている。
明らかに、政治システムは勝者に対して目を向ける必要があると感じている。予算は勝者のために取り置かれてきた。インフラ投資は、市民の６３％以上が居住する都市部が優先され、より敗者が集中している農村部に対しては、ほとんどなされてこなかった。それどころか、効率化の名の下に、多くの行政サービスが削減され、鉄道の駅や病院、学校、銀行が閉鎖されてきた。
その結果、農村部の民衆は職場にたどりつくために、しばしば家から何キロも車を運転しなければならなくなった。フランス政府によるガソリン価格の引き上げ決定が「黄色いベスト」の反乱を引き起こした背景には、こうした低所得者層の切迫した事情がある。フランス政府がエネルギー関連として徴収した４００億ドルにのぼる税収のうち、交通インフラの整備とサービスのために使われたのはわずかの４分の１以下だったという実態も、火に油を注ぐことになった。
対照的に、都市部では公共交通が利用可能であり、便利な立地にある大学や病院、その他のサービスはそれほど影響を受けなかった。ここで明らかになったのは、教育を受け、様々な研究活動に勤しむことができる都市住民と、こうした経済活動の中心部から遠く離れた農村部に点在する住民との間に、あらたな分断が生まれているという現実である。
あらたな分断が生まれ、民衆を無視してきた旧来の政治システムに人々はそっぽを向き始めた。このからくりがドナルド・トランプ氏を権力の座に押し上げ、英国ではEU離脱派の勝利につながった。この分断が旧来型の政党をなぎ倒し、ナショナリズムや外国人排斥、ポピュリズムを呼び戻している。イデオロギー的な右翼を呼び戻したのではなく、戻ってきたのは、直情的な右翼とイデオロギーなき左翼だった……
このことは明らかだろう。
ここに至って、システムがようやく敗者に目を向け始めているが、遅すぎたと言わざるを得ない。グローバリゼーションは不可避であるとみなし、その波に乗ることは可能だと見定めたトニー・ブレア氏の幻影に、左翼はまだ憑りつかれている。こうして左翼は犠牲者とのつながりを失い、人権を求める闘いをその主たるアイデンティティとし、右翼との違いを打ち出してきた。
これは、ゲイやLGBT、マイノリティ（そして女性のようなマジョリティ）が集住できる都市部住民にとっては朗報だったが、農村部に暮らす人々にとっては、ほとんど優先事項ではなかった。
他方で、金融が成長し続け、それ自体一個の世界を構成するようになり、もはや産業やサービスではなく投機との結びつきを強めていった。そして、政治は金融の従者になってしまった。各国政府は、実に６２兆ドルという信じがたい巨額（「租税の正義ネットワーク」調べ）を租税回避地に貯め込んでいた人々に対する税金を引き下げた。年間の資金フローは推定６０００億ドルだが、これは国連のミレニアム開発目標にかかった費用の２倍に相当する。
パナマ文書は、口座保有者のほんの一部を明らかにしたに過ぎないものだったが、少なくとも６４カ国・１４０人の主要政治家の名前を特定している。そこには、（のちに辞任を迫られた）アイスランド首相、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ氏、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、ウラジーミル・プーチン氏の取り巻きたち、デイビッド・キャメロン氏の父親、ジョージア首相などの名前があった。
政治家が輝きを失い、さらには、腐敗し、あるいは不要だとみなされるようになってきたのも不思議ではない。
現在の経済秩序では、投資を招くために富める者の税金を引き下げたエマニュエル・マクロン大統領は合理的だということになる。しかし、無事に月末を迎えられるか不安に思っているフランス国民にとっては、こうした行為は彼らを完全に無視しているという証拠以外のなにものでもなかった。そして、社会学者らは、「黄色いベストの反乱の本当の『原動力』は、尊厳の追求である」という点で一致している。
皮肉なことに、英国の諸政党、とりわけ保守党と労働党は、EU離脱論議に感謝すべきだ。英国が経済的・戦略的意味合いにおいて自殺行為をしつつあることは明らかだ。もし英国が欧州連合との合意を伴わない「強硬」なEU離脱に踏み切れば、GDPの少なくとも７％を失いかねない。
あらゆる諸都市やザ・シティ、経済・金融部門、学者、知識人、諸機関の反対を押し切って、EU離脱支持という投票結果を生み出した分断は、農村部の人々が抱える恐怖を確認する機会となった。欧州連合に属することは、エリートにとっては利益ではあっても、農村部の人々にとっての利益にはならないのだ。スコットランドがEU離脱に反対したのは、英国とは異なる目的を持つようになったからだ。この分断は、次の国民投票に変化をもたらすことはないだろう。
ウェストミンスター（英国議事堂）という議会制民主主義の揺籃の地で妥協に達することがないだろうという事実は、この論議が、まるで大英帝国への回帰の是非を問うがごとく、もはや政治ではなく神話の衝突であるということを雄弁に物語っている。その点では、トランプ大統領による、（時代に逆行する）炭鉱再開という考えもしかりで、支持者らは、神話的な過去に将来を重ねてしまっているのだ。スペインで極右政党ボックスが急速に躍進した背景にもこうした幻想がある。この政党の支持者は、かつてのスランシス・フランコ右派独裁政権の時代は、今よりも生活が楽で費用はかからず、腐敗はなく、女性はいるべき場所（＝家庭）にいて、スペインはカタルーニャ州やバスク州に分離主義者などいない統一された国だった考えているのだ。ブラジルのジャイル・ボルソナーロ大統領も、こうした民衆の感情を巧みに利用し、軍事独裁時代を（今日と違って）暴力が抑制されていた時代、すなわち、あたかもブラジルの未来は過去にあり……といった調子だ。
従って、いったん、英国が何らかの形でEU離脱のジレンマを解決させた後、この分断は、通常の政治の領域に入り込んでくるだろう。そして、外国人排斥や国家主義を訴えるポピュリズム政党が、政権を取ったうえで、問題への解決策を実は持ち合わせていないということが明らかにならない限り、この分断は、他国で起こったように、英国の旧来型の二大政党（保守党と労働党）の急速な衰退をもたらすだろう。（原文へ）
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｜視点｜気候変動とホモサピエンスの限界、そしてバイオマス・ショア構想（倉橋みどり東京大学大学院農学生命科特任准教授）
【東京IDN＝倉橋みどり】
今夏に体験した異常な暑さと世界各地で頻発した山火事は、記憶に新しい。世界中の多くの人々が「なんとなく空恐ろしいことが進行しつつある」と肌身で感じていることだろう。にもかかわらず、遅々として対応策が講じられずにいる。その理由は、一方で「地球温暖化を止める費用は効果に見合わない」と考えている人々が世界を動かしているからだ。
私たちは好むと好まざるとに関わらず同じ船の乗組員で、魚釣りをしながら航海している。どうやら船底に小さな穴があいてしまったようだが、魚釣りに夢中で、船底の小さな穴の事にはかまっていられない様子だ。
だが手を打たないでいると船底の穴は確実に大きくなっていく。加速度がつき大量の海水がなだれ込み、どうすることもできず船は沈む。優先させるべきことは、誰にでもわかるのだが、リーダーたちは、目の前の魚群に心を奪われ、穴があいてしまっている事実さえ認めない、あるいは過小評価して先送りしようとしている。
私たち人類（ホモサピエンス種）は、大脳を発達させ、他の動物と一線を画す(少なくともそう信じている)生物種として、最近地球上に出現した。事実、これまで大脳は、複雑な社会を創り上げ、矢継ぎ早に新しい発見、発明、開発を続け、とうとう人工知能まで生み出そうとしている。
なかでも、石油の発見・開発による恩恵は計り知れず、私たちの生活を劇的に変化させた。そもそも石油は、生態系には取り込まれず眠っていた物質である。私たち人類は、この眠っていた物質に目をつけ、１２０年～１４０年ほど前から本格的に利用を開始し、燃やし続けた。
ところが今、石油に代表される化石燃料を大量に燃焼させ続けたことにより、ホモサピエンス種の存続に黄色信号がともってしまった。
現実世界に起こっているこの出来事は、あたかもギリシャ神話のパンドラの箱の実写版を見ているかのようだ。パンドラの箱から飛び出したものは、二酸化炭素だけではない。化学物質による環境ホルモン、オゾンガス、核のゴミや最近話題のマイクロプラスチックなど、様々なものを創り出し放出したものの、どれひとつ回収しきれていない。
さて、私たちホモサピエンスの大脳は、これまでのように、今回の難題も乗り切ることができるのだろうか？残念ながら、私の予想は悲観的である。
その理由の一つは、二酸化炭素濃度の上昇スピードがあまりにも早いことである。これまで地球上の二酸化炭素濃度は、およそ１０万年の周期で１７０～３００ ppm間の増減を繰り返してきたが、１９５８年に３１５ ppmに、それから僅か５７年後の２０１５年には４００ppmを突破した。
この間、研究者は二酸化炭素濃度の上昇と気候変動の因果関係や現状の把握に時間を費やし、最近ようやく北極グマやサンゴ、あるいは水没する小さな島国の悲しい未来の話を紹介するようになった。しかし、これでは私たちの危機感が不足しすぎるのも無理はない。
無用に危機感を煽る意図はないが、実際のリスクと私たちの危機感の間には相当の開きがある。今後気候変動の影響は、直接的な災害のみならず、ありとあらゆる方面から火の手があがってくるだろう。
例えば、パンデミックの問題を考えてみる。生物は環境の変化に対し、それぞれのDNAを変化させながら適応進化してきた。今起こっている超高速の環境変化に対しても、細菌などであれば素早くDNAを変化させることによって適応できるだろう。
しかし、家畜や人間などは、DNAの組み換え（子供を産むまで）に、数年～数十年を要する。すなわち、急激な気候変動ついていけず弱っている家畜や人間に、元気のよいウイルスや細菌が襲いかかるのはたやすいこととなる。
その結果、パンデミックがスクリーンから現実社会に飛び出してくるのは、もはや時間の問題と言わざるを得ない。今後研究者は、大気中の二酸化炭素濃度が１０００ppmを超過したとき何が起こるか、多方面から膨大な調査と実験を繰り返し、その結果をまとめ、コンセンサスを得たのちに発表するだろう。しかし、その頃には、実験のなかで仮定していた二酸化酸素濃度が現実化している。このように、人類の大脳の解決スピードは、二酸化炭素濃度の早すぎる上昇スピードに追い付けないのである。
これまで、日常のちょっとした閉鎖空間で誰もが体験している１０００～３０００ppm程度の二酸化炭素濃度であれば、人体への直接的な影響は、それほど心配する必要はないものと考えられてきた。ところが最近のいくつかの信頼性の高い研究によって、１０００～３０００ppm程度の濃度であっても、その濃度に長時間滞在すると、「戦略を立てる」などのより高次の能力が著しく低下してしまうことが、実験により確かめられた。
このままだと（この可能性はかなり高い）、わずか８０年後には、大気中の二酸化炭素濃度は１０００ppmを超えるだろう。そうなると人類は、ますます解決策から遠のき、結果的には、オウンゴールによって絶滅した種として地球の生物史に刻まれることになる。皮肉な話だが、「自然の摂理」と言えないこともない。
悲観的予想の理由は他にもある。大問題とはいえ、自慢の大脳はとっくに解決策を提出している。今なら船底にゴム栓をするだけでよい。
すなわち「化石燃料の使用をすぐにやめる」だけでよい。私たちが化石燃料を燃やす主な目的は、「電気エネルギー」と「熱エネルギー」を得ることである。２次エネルギーである電気は、その地域に適する再生可能エネルギーから造ればよいし、熱エネルギーとしての利用分は、カーボンニュートラルなグリーンエネルギーに代替すればよい。
同時に、既存のヒートポンプ技術などの利用を徹底し熱利用効率を高めるだけでも、相当量の二酸化炭素排出量を削減できる。簡単だ。でも、できない。できるのに、しない。「しない」という選択も大脳が下している。
「不都合な真実」に向き合えない。目先の利益に囚われる、際限のない欲望・強欲。
一度手にした金塊を手放せず、抱えたまま深海に沈んでいくようなバカげた話なのだが、これらも偽らざる大脳の姿であり、「大脳の限界」を露わにしている。決して批判しているのではなく、限界を知っておくべきだ、ということである。
パンドラの箱の話には続きがある。すべての「悪と災い」が飛び出した後に、箱の底には「希望」と書かれたカードが貼り付いていた。希望につながる道は、まだ残っているはずだ。
ここでその一助として、私が提案する「バイオマス・ショア構想(BSP)」を紹介したい。前に述べたように、化石燃料を燃焼させる主な目的は、エネルギーを得ることである。正直、エネルギー密度の高い化石燃料は、言わば精製糖であり、私たちは中毒（アディクション）の状態にある。私たちが成し遂げなければならないのは、化石燃料（高エネルギー密度）使い放題社会から、再生可能エネルギー（低エネルギー密度）使いこなし社会への転換である。
このプロジェクトの目的は、これまで利用されることのなかった海岸沙漠地域に、石油コンビナートに替えバイオマス・コンビナートを形成させることで、二酸化炭素を削減しながら産業活動を行える社会のモデルを形成することである。
大気中の二酸化炭素濃度を増やさない再生可能な社会を創造するための目標は、
・大規模（大気成分にコミットするような規模）
・プラス経済収支（経済的に持続可能であることが推進力となる）
・短期間で実用化する（危機はすでに引き返すことのできないポイントに達したといわれており、一刻の猶予も許されない状況にある）
このコンビナートは、太陽熱を利用した温度差淡水化システム、高度好塩性微細藻類を基盤とした大規模な微藻類バイオマス生産システム、微細藻類生産物を出発点とした植物由来化学品産業、発酵産業、スマートアグリ産業、スマートアクア産業のユニットで構成される。
BSPの内容を簡単に説明すると、例えばペルー、チリ沖に大量湧昇している海洋深層水（DOW）を、温度差（太陽熱とDOWの低温性を利用）淡水化技術により、濃縮DOWと淡水（農業などに利用）に分ける。
沙漠海岸に水田を造成し、肥料入り海水である濃縮DOWを引き込み、高度好塩性微細藻類を培養する。
微細藻類から様々な有機物質を抽出し、これらを原料とする上記産業を集合・連結させ、バイオマス・コンビナートを造成する。
重要な点は、BSPで必要となるエネルギーは、すべて再生可能エネルギー(第一候補は、太陽熱)で賄うことである。二酸化炭素収支も保たれ、各産業は再生可能ネルギーと低価格な原料を利用することで、強い競争力も持つことになる。
縮小していく熱帯雨林に替わって、沙漠に出現した微細藻類大規模水田が二酸化炭素を吸収してくれるであろう。早期にBSPが実現し、ポスト化石燃料社会のモデルの一つになることを切に願っている。 （原文へ）PDF
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最新の報告書が地球を脅かす「ホットハウス（温室化）」現象について警告
｜視点｜政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）
人類の生存を危機にさらす核兵器と気候変動（デイビッド・クリーガー核時代平和財団会長インタビュー）
【コペンハーゲン/サンタバーバラIDN＝ジョン・S・アベリー】
Mで始まる５つの英単語、つまり、悪意（Malice）、狂気（Madness）、過失（Mistake)、計算違い（Miscalculation）、操作（Manipulation）の１つでもあれば、核戦争の引き金となり得る。「この５つのうち、核抑止で防げる可能性があるのは『悪意』だけです。しかもそれに関しても確実ではありません。また核抑止（核報復の威嚇）は、狂気・過失・計算違い・操作（ハッキング）に対しては全く効果がありません。」と、ジョン・スケールズ・アベリー氏によるインタビューに答えたのは、デイビッド・クリーガー氏である。
クリーガー会長は、１９８２年、「核兵器なき世界」の実現を目指す「核時代平和財団」を創設し、平和と核兵器の完全廃絶に向けて着実かつ弛みない取り組みを進めてきた。アベリー氏は著名な学者・科学者であり、情熱的な平和活動家でもある。
インタビューの内容は以下の通り。
ジョン・アベリー（JA）：クリーガーさん、核兵器の完全廃絶に向けたあなたの献身、ご自身の生涯をかけた英雄的な取り組みを私は高く評価しています。まずは、あなたの家族や若い時期、教育についてお話いただけますか。核兵器の完全廃絶を目指す、世界で最も著名な活動家の一人にあなたを作り上げたものは何だったのでしょうか。
デイビッド・クリーガー（DK）：アベリーさん、核時代平和財団の顧問に就任いただき光栄に思っています。あなたは、核兵器やその他の技術が地上の生命の未来に及ぼす危険に関して、私が知る限り最も見識が高い人物のひとりであり、これらの脅威に関して素晴らしい著述を残しておられます。
私は核兵器が広島・長崎を破壊する３年前に生まれました。私の父は小児科医、母は主婦で病院のボランティアでした。両親ともに平和を志向しており、軍事主義を無条件に拒絶していました。
私はオクシデンタル大学に通い、そこですばらしい教養教育を受けました。大学卒業後、日本を訪問し、広島・長崎の惨状に目を見開かされたのです。米国で私たちは、原爆をキノコ雲の上から眺めて技術的進歩だと捉えていますが、日本ではそれをキノコ雲の下から見て、無差別大量殺戮の悲惨な出来事として捉えているのです。
日本から帰国後ハワイ大学の大学院に進み、政治学科の博士号を取得しました。徴兵されましたが、当初は兵役義務の代替手段として予備役に加わることができました。しかし後に実際の軍務に招集されました。
軍ではベトナムへの派兵を拒否し、良心的兵役拒否の立場を取りました。ベトナム戦争は違法で非道徳的な戦争だと考えていましたから、良心の問題として、前線に赴くことはできないと思ったのです。私の事案は連邦裁判所にかけられ、結果的に名誉除隊となりました。日本と米陸軍での私の経験は、平和と核兵器に対する私の見方を形作りました。平和は核時代の必須条件であり、核兵器は廃絶されねばならない、と考えるようになったのです。
JA：人類と生命圏が、すべてを破壊する熱核戦争の脅威に晒されています。それは、技術や人為的な過ちによって、あるいは、通常兵器による戦争が制御不可能な形でエスカレートすることによっても起こり得るのです。この大きな危険について何かコメントはありますか。
DK：核戦争が始まるきっかけはいくつもあります。５つのMについてお話ししましょう。すなわち、悪意（Malice）、狂気（Madness）、過失（Mistake)、計算違い（Miscalculation）、操作（Manipulation）です。この５つのうち、核抑止によって防げる可能性があるのは『悪意』だけです。しかもそれに関しても確実ではありません。また核抑止（核報復の威嚇）は、狂気・過失・計算違い・操作（ハッキング）に対しては全く効果がないのです。
あなたがおっしゃるように、核時代のあらゆる戦争は、核戦争に発展する可能性があります。核戦争は、それがどのように始まるにせよ、人類が直面する最大の脅威を与えるものであり、核兵器の完全廃絶によってのみ達成できるのです。そのことは、段階的で、検証可能で、不可逆的で、透明な交渉を通じて達成できます。
JA：核兵器がオゾン層や地球温暖化、農業に与える影響について教えていただけますか？ 核戦争は大規模な飢餓を引きおこす可能性はありますか？
DK：私の理解では、核戦争によってオゾン層が破壊され、大量の紫外線が地上に降り注ぐことになるでしょう。加えて、核戦争によって地球上の温度は極端に下がり、地球にあらたな氷河期をもたらしかねません。核戦争が農業に与える影響は計り知れないものになるでしょう。
大気科学者は、インド・パキスタン両国がそれぞれ５０発の核兵器を使用し合う比較的「小規模」な核戦争ですら、大気中に煤をまき散らして太陽光を遮り、作物の成長期間を短くして、２０億人が飢える大規模な飢餓につながりかねないことを指摘しています。大規模な核戦争ならば、地球上の最も複雑な生命を破壊する可能性も含めて、もっと厳しい状況が生まれることでしょう。
JA：放射性降下物による影響についてはどうでしょうか。ビキニ核実験がマーシャル諸島や近隣の島々の人々に与えた影響について教えていただけますか？
DK：放射性降下物は、核兵器に独特な危険の一つです。１９４６年から５８年の間に米国はマーシャル諸島で６７回の核実験を行いましたが、これは広島型爆弾１．６発を１２年にわたって毎日爆発させ続けるのに匹敵する破壊力です。これらの実験のうち２３回がマーシャル諸島のビキニ環礁で行われました。
これらの実験の一部は、実験場から数百マイルも離れた島々や漁船を汚染しました。一部の島は依然として汚染されており、住民が帰還することができません。米国は恥知らずにも、放射性降下物の影響を被ったマーシャル諸島の人々をモルモットのように扱い、人体の健康に放射線が与える影響を調査するために利用したのです。
JA：核時代平和財団はマーシャル諸島政府と協力して、NPTに署名し現在核兵器を保有しているすべての国々を、核不拡散条約第６条に違反しているとして訴えました。この訴訟について教えていただけますか。マーシャル諸島のトニー・デブルム外相は、この訴訟で果たした役割に対して「ライト・ライブリフッド賞」を受賞しました。このことについても教えてもらえますか。
DK：核時代平和財団は、９つの核武装国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）に対する訴訟についてマーシャル諸島政府と協議しました。ハーグの国際司法裁判所（ICJ）における訴訟では、核軍拡競争を終結させ核軍縮を達成する交渉をNPT第６条の下で行う義務を果たさなかったかどで最初の５カ国が訴えられ、NPT加盟国でない他の４つの核兵器国に関しては、交渉を行わなかったという理由は同じですが、慣習国際法に違反するとして訴えられました。さらに、米国は米連邦裁でも提訴されました。
９カ国のうち、英国とインド、パキスタンだけが、ICJの強制的管轄権を受諾しました。これら３つの国の事案に関してICJは、当事者間に十分な争いが存在しないとして、実質的な審理に入る前に門前払いしました。１６人の裁判官の投票は僅差でした。英国の事案では裁判官は８対８に分かれ、フランス人裁判長の投票によって決したのです。
米連邦裁の事案もまた、実体的審理を行わずに棄却されました。マーシャル諸島政府はこれらの訴訟において９つの核兵器国を訴えようという意思を持った世界で唯一の政府であり、訴訟はトニー・デブルム氏の勇敢なリーダーシップによって遂行されたものです。残念ながら、デブルム氏は２０１７年に逝去してしまいましたが、これらの訴訟に関してデブルム氏と協力できたことは光栄なことでした。
JA：２０１７年７月７日、核兵器禁止（核禁）条約が国連総会の圧倒的多数の支持を受けて採択されました。これは、核兵器による大量殺戮の脅威を世界から取り除く闘いにおける大きな勝利でした。核禁条約の現状について教えていただけますか。
DK：核禁条約はまだ、署名と批准を獲得するプロセスにあります。５０カ国目が批准書を寄託するか、条約に加盟してから９０日後に条約が発効することになっています。現在、署名国は６９、批准・加盟国は１９ですが、この数字は頻繁に変わります。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とパートナー組織は、各国政府へのロビー活動を行い、核禁条約への参加を呼びかけています。
JA：ICANは核禁条約の成立につながる取り組みを行ったとして、ノーベル平和賞を受賞しました。核時代平和財団はICANを構成する４６８団体の一つであり、その意味では、あなたは既にノーベル平和賞受賞者だと言ってよいでしょう。私はこれまでにも個人的に、あなた自身を、そして核時代平和財団をノミネートしたことがあります。この賞を受けるに値するこれまでの活動について振り返っていただけますか。
DK：アベリーさん、私と財団をこれまでノーベル平和賞にノミネートしてくださったことを感謝申し上げます。私のこれまでの最大の成果といえば、この財団を創設しリードしてきたこと、平和と核兵器の完全廃絶に向けて着実に、たゆみなく行動してきたことぐらいでしょうか。これがノーベル平和賞に値するかどうかわかりませんが、満足のいく活動をしてきたことを誇りに思っています。私はまた、私の財団の活動は国際的なものではありますが、概して米国に焦点を当てたものであり、この国は進歩をもたらすことがとりわけ難しい国だと感じています。
しかし、こうも言えます。全人類にとって意味のあるこうした目標のために活動してきたことに満足してきましたし、そうした活動を行うことによって、アベリーさんも含め、ノーベル平和賞に値する多くの献身的な人々に出会うことができました。平和・核兵器廃絶運動には、能力があり熱心な多くの人々がいますが、彼らの活動には頭がさがります。ノーベル賞受賞で認知度が高まり前進がもたらされることも事実ですが、何よりも大事なのは、賞や、ましてノーベル賞ではなく、核廃絶を目指す活動そのものなのです。私が当初から加わり長年にわたって共に活動してきたICANについてもそう言えます。ですから、この賞を共に受賞できて、嬉しく思っています。
JA：世界中の軍産複合体が、その莫大な軍事予算を正当化するために、危険な対立を必要としています。その結果として引き起こされている瀬戸際的な政策の危険についてコメントがありますか。
DK：ええ。世界の軍産複合体はきわめて危険な存在です。瀬戸際的政策そのものが問題であるというだけではなく、医療や教育、住宅、環境保護などの社会政策から莫大な資金を奪い取っているという意味においてもそう言えます。多くの国々で軍産複合体に向けられている資金の量は、とりわけ米国においては、悲憤慷慨すべきものだといえましょう。
私は最近、ジュディス・イブ・リプトン氏とデイビッド・P・バラシュ氏が記した素晴らしい本『平和を通じた強さ』を読みました。１９４８年に軍隊を放棄し、それ以来、世界で最も危険な地域のひとつで平和裏に存続してきたコスタリカに関するものです。本の副題は「脱軍事化がいかにコスタリカで平和と幸福につながったか、そして、世界がこの小さな熱帯の国から学べることは何か。」でした。
平和を追及するには軍事力に訴えるよりも優れた方策があるということを示してくれる良書でした。その中でローマの古い諺を覆しています。つまり、ローマでは「平和を望むのなら、戦争に備えよ」といいました。しかし、コスタリカは「平和を望むのなら、平和に備えよ」という範を示したのです。こちらの方がはるかに合理的であり、平和へのまともな道筋だと思います。
JA：ドナルド・トランプ政権によって核戦争への危険は増していると思いますか？
DK：ドナルド・トランプ大統領自体が核戦争の危険を増していると言えるでしょう。彼はナルシストであり、頭に血が上りやすいタイプであり、概して妥協を嫌います。世界で最強の戦力を手にしている人物の気質としては、最悪の組み合わせと言えましょう。そしてまた、彼の取り巻きはイエスマンばかりです。トランプ大統領が聞きたいことしか耳に入れないのです。さらにトランプ大統領は、イランとの核合意から撤退してしまい、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約からも脱退するとの意向を明らかにしました。トランプ大統領が米国の核戦力を握っていることは、核時代始まって以来、核戦争の危険がもっとも差し迫っていることを意味するかもしれません。
JA：カリフォルニアで起こっている山火事について何かコメントありますか。壊滅的な気候変動がもたらす危険は、核による大惨事に匹敵するでしょうか。
DK:カリフォルニアの山火事は恐るべきもので、同州史上最悪のものとなっています。ハリケーンや台風、その他の気候関連の事象と同じく、地球温暖化のひとつの現れです。壊滅的な気候変動は、核による大惨事に匹敵するものだと思います。核による大惨事はいつでも起こり得るものです。気候変動に関しては、平常にもはや戻ることのできない地点に私たちは近づきつつあり、神聖なる地球に人間が住めなくなってしまうかもしれません。（原文へ）
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一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持
【ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
新年が明けようとする中、世界に蔓延る「信頼欠乏症」の問題に対処しようとのアントニオ・グテーレス国連事務総長のアピールと、国連総会を「世界の主要な平和構築機関」にしようとのマリア・フェルナンダ・エスピノサ・ガルーセ国連総会議長の訴えは、国際社会による緊急の行動を世界に呼びかけるものとなるだろう。２０１８年の国連総会第７３会期が、単独行動主義の台頭と大規模な移住が発生する中で開催されただけに、これらの訴えには一層切実なものがある。
国連総会に出席した各国政府首脳らは、国連をすべての人々にとって意義あるものにするとういうテーマのもとでまとまり、国際社会はルールに基づく多国間の秩序を通じてのみ変化する諸問題に対応できるという考えを強調していたが、この圧倒多数のコンセンサスは、米国やハンガリー、イスラエルによる反対意見によって損なわれた。
グテーレス事務総長は、国連総会第７３会期一般討論の開会演説で、両極化とポピュリズムが台頭し、世界は重度の「信頼欠乏症」にかかっていると警告した。さらに、「多くの人々の生活水準は向上したが、それを当たり前のこととして受け止めてはならない」と指摘したうえで、「多国間主義は、それが最も必要とされている時期に批判にさらされている。」と述べた。
グテーレス事務総長は、「民衆と地球に対する大規模な生存上の脅威に直面し、しかし同様に、共通の繁栄に向けた機会が強まっている時期にあって、共通善に向けた集団的で常識的な行動を前進させる以外に方法はありません。そうすることで、私たちは信頼を再び構築できるのです。」と述べ、各国の指導者らに対して、国連を中心としながらルールに基づく秩序を守り抜いていくよう呼びかけた。
グテーレス事務総長は、「世界は混乱と混沌の中にあるが、希望の風も吹いている」と述べ、エリトリアの近隣諸国との和平の動きや、南スーダンでの対立集団間での和平協定の調印、北朝鮮や米国、韓国の首脳による会談を挙げた。
国連総会のエスピノサ議長（エクアドル出身で、国連史上４人目の女性議長）は、多国間主義は国際社会が直面している諸問題に対する唯一の現実主義的な対応であると指摘したうえで、「誰も人間の苦しみを無視することはできません。戦争や紛争、経済危機、環境の悪化は、あらゆる人々に平等に悪影響を及ぼしています。」と語った。
権利を奪われ、居住地を追われ、仕事を失った数多くの人々の声に耳を傾けるよう加盟国に訴えたエスピノサ議長は、「この会場で議論されていることは自分たちの日常生活に影響を及ぼすものとして理解されなくてはなりません。」と指摘し、自身の任期中に、ジェンダー平等を推進し、「移住に関するグローバル・コンパクト」を履行し、女性や若者、障害者への雇用機会提供に力を入れていく、と強調した。
エスピノサ議長は加盟国に対して、女性に対する暴力と闘い、地球を破壊する政策を反転させ、国連総会を「世界の主要な平和構築機関」と位置付けるよう呼びかけるとともに、「気候変動や生物多様性の棄損、人身売買、環境汚染、移民・難民の大規模な強制移動、テロリズム、民族紛争の脅威は、いまや国連の優先課題となっています。」と強調した。
国連総会第７３会期の総括討議にみられたように、世界の指導者らは、一般討論を通じて、気候変動から核不拡散、長引く紛争、大規模な移民、経済的不平等、「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」を通じた極度の貧困の削減といった、国際社会が直面している様々な火急の問題について、それぞれの見方を共有した。
トランプ大統領がイランを批判、ロウハニ大統領は「経済テロ」に言及
米国のドナルド・トランプ大統領はこうした高邁な理念に対して明らかに不快感を示した。トランプ大統領は国家主権の重要性を訴え、諸国は隣国を尊重し国民の利益を擁護してはじめてより良く協力し合えると論じた。さらに、「道義的現実主義という米国の政策は、過去のドグマや、信用できないイデオロギー、そして何年も何度も間違っていることが証明されてきたいわゆる専門家たちに囚われない事を意味する。」と述べた。
トランプ大統領は、イランの指導者らは混乱と死と破壊をもたらし、国境、国家の主権を尊重せず、国の資源を略奪していると非難し、「世界で最もテロ支援をしている国が世界で最も危険な兵器を持つことを許すことはできない。」と断じたうえで、「イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの米国の脱退と、イランに対する核関連制裁を再導入するという自らの決定を改めて表明した。
しかし、イランのハサン・ロウハニ大統領は、米国政府はあらゆる国際機関を機能不全に陥らせる決意を持っているかのようだ、と反論した。国際原子力機関（IAEA）が確認しているように、イランはそのあらゆる公約を遵守していると強調したロウハニ大統領は、米国は核合意からの撤退を正当化し、他国に対してその違反を強要するための説得力のない言訳に頼ろうとしている、と批判した。
「違法な一方的制裁は、それ自体『経済テロ』に他なりません。」とロウハニ大統領は述べ、米国による「いじめ」行為に対する反対を表明した。いかなる国も強制されて交渉のテーブルにつくことはありえず、「倫理と国際法の原則を否定する威嚇と不当な制裁」が終われば対話は再開されるだろう、と付け加えた。
外交関係の打開
また、外交関係の打開や、政治的進展を伺わせる発表もあった。北朝鮮の李容浩外相は、朝鮮半島の新たな平和に向けてなされている努力を強調した。
李外相はまた、「金正恩委員長は、朝鮮半島を核兵器のない平和な土地に転換するとの目標をもって積極的な外交活動を展開しており、南北朝鮮間と米朝間で進展が見られる。」と指摘したうえで、「世界で最も紛争が懸念されてきた朝鮮半島は、平和と繁栄の揺りかごへと変わることだろう。」と付け加えた。
アフリカの複数の首脳からは、民主主義拡大と持続可能な開発の進展に向けた努力を強調するとともに、多国間協力の強化と安保理改革が呼びかけられた。
シエラレオネのジュリアス・マアダ・ビオ大統領は、同国における現政権から野党への平和的な権力移譲は同国の民主的なガバナンスに対するコミットメントを示すものだと語った。ビオ大統領は、包括的な安保理改革を呼びかけるなかで、アフリカは安保理に唯一恒久的な議席を有せず、非常任理事国においても少ない代表しか出していない大陸であると指摘した。
「アフリカの角」諸国の閣僚らは、２０年に及ぶエチオピア・エリトリア間の紛争の終結や、エリトリア・ソマリア間の外交関係の再確立など、同地域における和解の機運について指摘した。
「アフリカでもっとも紛争の激しい地域の一つである『アフリカの角』は、アフリカの希望になりつつあります。」とエチオピアのウォックナー・ゲベイョウ・ネゲウォ外相は述べ、対エリトリア制裁の解除を真剣に考慮するよう安保理に求めた。
同様に、ジブチのマフムッド・アリ・ユスフ外務・国際協力相は、同国とエリトリアの大統領が最近「この２つの兄弟国」間の新しい１ページを開くことに合意した点を想起した。
グローバル・コンパクト：対立する声
「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」の採択にあたって、発言者らは移民を支援する努力を強化するよう呼びかけた。ブラジルのミシェル・テメル大統領（当時）は、「移民は長引く危機により追い詰められ、故郷を離れるというリスクのある決断を取らざるを得なくなっている。」と指摘したうえで、「国際社会には、移住のためのグローバル・コンパクトを通じて、彼らを保護する義務があります。」と語った。
メキシコのエンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、「この２年間、すべての移民の人権の尊重、責任の共有、主権国家の完全尊重といった『コンパクト』の基本原則を確立するために取り組んできました。マラケシュでこの『コンパクト』が採択されたことで、国連加盟国は、移住を国際的に管理する際の基本的な文書を手にしたことになります。」と語った。
しかし、これに反対する意見もあった。一部の加盟国はこうした見方に対抗し、例えばハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外相は、「コンパクト」が同質的な社会ではなく多文化社会を促進する立場であることから、ハンガリー政府がそれに署名することはないだろうとの見解を示した。
シーヤールトー外相は、「ハンガリーの観点からすれば、移住は社会を不安定化させるものです。とりわけ、異なる文化圏からの移民を多数抱える国にとって、移民はあらゆる人の利益になるとは限らない。」と語った。また、「国境の侵犯は権利とはみなせません。」と強調したうえで、「移住は基本的人権などではないのです。」と語った。
ハイレベル会合
国連総会はまた、会期中にテーマ毎のハイレベル会合を複数開催した。一般討論の前日にあたる９月２４日には、元南アフリカ共和国大統領である故マンデラ氏の指導力と人類への貢献を称えるネルソン・マンデラ平和サミットを開催した。
世界の指導者らは、全会一致で採択した政治的宣言（文書A/73/L.1）により、２０１９年から２０２８年までを「ネルソン・マンデラ平和の１０年」と定めることを決定した。加盟国の首脳・代表らは、あらゆる国家の主権平等の原則を支持し、諸国の領土的主権と政治的独立を尊重し、武力の使用およびその威嚇を控える義務を果たすとのコミットメントを再確認した。
９月２６日、エスピノサ国連総会議長は「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を祝い促進するハイレベル会合を招集した。一日を通じて、５０カ国以上の首脳や政府高官、オブザーバー国家の代表、市民社会の代表らが集い、大国による既存の核戦力の近代化から、危険な核技術がテロリストの手に落ちるリスクに至るまで、核兵器がいかにして人類を危機に陥れているかについて論じた。
国連総会はまた「結核を終わらせるための連帯：世界的流行への緊急グローバル対策」と題する政治宣言を、史上初となった「結核に関するハイレベル会合」で採択した。加盟国は、２０３０年までに結核を撲滅するとのコミットメントを再確認し、各国および世界レベルでの行動を加速し、この予防可能な疾病と闘うために投資と革新を進めていくことを約束した。
各国首脳らは、結核が開発途上の地域や国々に偏って悪影響を及ぼす依然として世界の死因トップ１０に入る深刻な感染症であり、多剤耐性結核の存在がこれまでの取り組みを台無しにしかねない現状を踏まえて、撲滅に向けたリーダーシップを発揮していくことを誓った。
また翌日に「持続可能な開発のための２０３０アジェンダの文脈における非感染性疾病の予防と制御に向けて複数の利害関係者とマルチセクターによる取り組みを強化する」というテーマで開催されたハイレベル会合で、国連総会は、これらの取り組みを強化し、全政府的な取り組みを通じて政策の一貫性を強化することを世界の指導者らが約束する宣言を採択した。
重要なことは、すべての人々が、より安価で安全、効果的かつ良質の医薬品と診察を受けられる方向に、保険制度の充実が図られなければならないといということである。
１０月１０日、国連総会は、結核と非感染性疾病に関する宣言を含む２本の決議を採択した。１２月４日には、「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」の履行において中所得国が直面しているギャップと阻害要因に関する別のハイレベル会合を開催した。
一日がかりの会合で、発言者らは、富裕国によって形作られてきた開発モデルに疑問を呈した。エスピノサ国連総会議長は、「中所得国が直面している阻害要因に適切に対処しない限り、これらの国々が持続可能な開発目標（SDGs）を達成することはないだろう。」と強調した。
アンティグア・バーブーダのガストン・アルフォンソ・ブラウン首相もこれを受けて、「持続可能なグローバル開発に向けた協力の転換的なモデルを構築するために協力していくことが人類の利益になります。」と語った。
国連総会は１２月１８日、世界人権宣言、ウィーン宣言及び行動計画、「人権擁護者に関する宣言」を祝った。また、一連のハイレベル会合をとおして、人権と基本的自由を促進して擁護し顕著な貢献をした国連人権賞の受賞者らを称えた。
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、あらゆる人々の人権を擁護することこそが平和を実現する唯一可能な道だとの見方を示した。そして、「基本的人権と人権宣言に謳われた自由への攻撃は、宣言の失敗によるものではなくむしろその成功に由来するものだ。」と指摘したうえで、加盟国に対して、全ての人々の平和と正義の実現に向けて努力するよう求めた。
会期の主要部分において、国連総会が人権理事会の報告を取り上げ、安保理枠の拡大について検討する中で、恣意的な選択と二重基準への懸念が再び浮上した。
また国連総会は第２０回全体会議において、オブザーバー国家であるパレスチナに対して２０１９年のG７７プラス中国（国連における最大の途上国連合グループ）の議長国就任時に国連総会に参加する追加の権利と特権を付与することを決定した。
さらに、国連総会は初めて、ガザ地区におけるハマスの活動を非難する決議案を審議した。記録付き投票において過半数の支持を得たが、採択に必要な３分の２の得票には至らなかった。
コフィ・アナン氏を偲ぶ
第７３会期ではまた別の重要なイベントもあった。９月２１日、国連総会は、８月１８日に死去した元国連事務総長の故コフィ・アナン氏を追悼した。加盟国や元同僚、家族らが、アナン氏は「平和と全人類の世界一の擁護者となったアフリカが誇る息子」であり、国連職員から昇進し、そのままトップに上り詰めた初の事務総長であったと振り返った。
エスピノサ議長は、「アナン氏は平和や安全、人権のために尽力した偉大な指導者として記憶されるだろう。子どもらが平等に教育を受けられるよう努力し、HIV/AIDSやマラリアと闘った人物だった。」と振り返った。グテーレス事務総長は、アナン氏は「家族だった」と述べ、潘基文前事務総長は、「アナン氏は明確なビジョンを持った謙虚な人だった。」と表現した。
アフリカ諸国を代表して発言したマダガスカル代表は、「アナン氏は常に人類に奉仕する熱情を見せた。」と述べた。アジア太平洋諸国を代表して発言したスリランカ代表は、数多くの人々を貧困から救ったミレニアム開発目標へのアナン氏の貢献を想起した。
息子のコジョ・アナン氏は、「父は『悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである。』という信念と共に生きた人だった。」と語った。（原文へ）DPF
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異なる解釈で外交攻勢を強める北朝鮮
【ワシントンIDN＝ケスリー・ダベンポート】
独立系シンクタンク軍備管理協会（ACA）で、イラン・北朝鮮・インド・パキスタンの核・ミサイル計画の分析・研究を担当しているケルシー・ダヴェンポート氏による視点。米韓同盟がぎくしゃくする一方（米韓同盟重視だったマチス国防長官の抗議辞任、トランプ政権の韓国に対する米軍駐留費負担増要求等）、北朝鮮は米国とは異なる「朝鮮半島の非核化解釈」に基づく外交攻勢を強めている。（原文へ）
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｜書評｜セミパラチンスク核実験場の真実（アルマス・ディシュコフ元カザフスタン外務省外交官、筑波大学大学院博士後期課程）
【東京IDN＝アルマス・ディシュコフ】
本書はカザフスタンのアケルケ・スルタノヴァという新世代の学者によって書かれたものです。
多くの日本国民は、冷戦の歴史と、米国とソ連の二大国間の対立の歴史を知っています。また、これらの国が致命的な核兵器を造り、近代化するために絶えず努力し続けていることをよく認識しています。広島、長崎、第五福龍丸の悲しい物語で、核兵器の力がどれほど破壊的で危険なのかを世界に知らせました。
一方で、ソビエト連邦の住民は、「核兵器国」の地位がもたらす問題や不幸を認識していなかった。カザフスタンの東部に位置する元セミパラチンスク核実験場は、ソ連の最大の核実験場であり、最初の核実験場でした。広島に投下された原子爆弾の２５００発に相当する威力をもつ約５００発の核弾薬の実験がおこなわれたカザフスタンでのソビエト連邦による核実験の４０年間は、カザフスタンの国民に極めて衝撃的な影響を残し、現在も残しつづけています。核実験とそれにより発生した放射能により、１５０万人の人びとの生活が破壊され、そして広大な地域が汚染されました。
核実験場の閉鎖へ
２７年前の１９９１年８月２９日、この状況に終止符がうたれ、ヌルスルタン・ナザルバエフ・カザフスタン大統領により大統領令が出されたことで、セミパラチンスク核実験場は、モスクワの当時のソビエト連邦政府の立場に反して、永久に閉鎖されました。今まで多くの国際機関、各国政府や科学者の努力のおかげで、国際社会はソ連の核実験の実際の規模について知ることができました。
セミパラチンスクの目撃者
これまでに出版された本の内容以上にアケルケ自身の研究により現在ではたくさんの新情報が見つかっています。これは、著者が核実験の新しい側面、すなわち人間の運命の歴史を示すことを試みている、という事実によるものです。それは彼女が聞き取った数々の証言によっても裏つけられます。
セミパラチンスク核実験場がある地域に彼女の家族が住んでいることがわかります。したがって、彼女は核実験場内埋立地のひどい遺産を直接認識している数少ない目撃者です。
アケルケは当時まだ若く、核実験と実験場に隣接する地域の住民の苦しみについて理解できる年齢ではなかったが、それでも環境の悪化は周りの家族、住人から察することができました。
真実つづる物語
私はこの本がアケルケの卒業論文をさらに深めたものであったことを知ってうれしく驚いていました。これは、アケルケの自身の民族の歴史について非常に関心が高いという事を意味し、このトピックは現在の研究においても重要な題材となっています。
アケルケは１０代のころに広島に留学しています。明らかに、彼女は核兵器の致命的な危険を理解し、人類と自然のための恐ろしい力を認識していました。アケルケの本は哲学的な本ではありません。これは、カザフスタンの被爆者の運命に関する本物の物語です。 カザフスタンの女性の話は深い印象を与えます。最も近い人を失った数十人の母親、妻、姉妹、娘の話がその１５０万人の代表として残るでしょう。
この本は、核の脅威は関連性があり、依然として危険であることを再び強調しています。アケルケ自身も、在日カザフスタン共和国大使館と在カザフスタン日本国大使館で仕事の経験があります。したがって、私はこの本は若い政治家や外交官、学者に深く関係していると信じています。
INPS Japan
アルマス・ディシュコフ。カザフスタン共和国生まれ。同国外務省元職員。現在、筑波大学大学院 人文社会科学研究科 国際日本研究専攻 博士後期課程。
アケルケ・スルタノヴァさんのプロフィール
カザフスタン共和国セミパラチンスク市（現セメイ市）生まれ。２０００年から１年間「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」の支援により広島の山陽女学園高校に留学。カイナル大学卒業後、一橋大学院博士課程退学。在カザフスタン日本大使館、在日カザフスタン共和大使館等勤務。
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