【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】

主な核保有国４カ国を含む４０カ国以上が示し合わせて参加を拒否したにも関わらず、核兵器を禁止する国際条約の交渉を目的とした国連会議は、世界で最も危険な大量破壊兵器を廃絶する法的拘束力のある文書の策定を目指す史上初の試みにおいて、大きな突破口を作り出した。

「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、「大量破壊兵器の禁止や海洋法の例にあるように、条約がしばしば、非締約国の行動をも変えることがあります。」と述べ、たとえ核兵器国の参加がなくとも核兵器禁止条約は非常に大きな影響力を持つようになる、との予測を示した。

国際社会は、いずれも大量破壊兵器である生物兵器に関しては１９７２年に、化学兵器に関しては１９９２年にそれぞれ禁止条約を採択し、これに、対人地雷（１９９７年）やクラスター弾（２００８年）のような無差別殺人兵器の廃絶が続いている。

核兵器禁止条約交渉会議の議長をつとめているエレイン・ホワイト大使（コスタリカ）は３月３０日、いったん条約ができあがれば核保有国も最終的には参加するのではないかと記者らに期待感を示した。最終的な交渉（第２会期）は６月１５日から７月７日にニューヨークの国連本部で開催が予定されている。

３月２７日から３１日まで開催された今回の交渉会議（第１会期）は、参加者数の点からいっても大きな成功であった。国連の１９３加盟国のうち１３２カ国が参加し、加えて、２２０以上の市民団体が積極的に参加した。また、８０カ国・３０００人以上の科学者（ノーベル賞受賞者２８人を含む）が、国連への公開書簡で「核兵器禁止」を支持した。

ホワイト議長に手交された書簡は「科学者には核兵器に関する特別な責任があります。なぜなら、核兵器を開発し、その影響が最初に考えられていたものよりずっと恐ろしいことを発見したのは他ならぬ科学者だからです。」と述べている。

２００１年にノーベル物理学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学（MIT）のウォルフガング・ケタール教授は「核兵器は人類に対する真の脅威だと考えています。この脅威を削減する国際的な合意が必要です。」と語った。

現在、米ロ両国で約１万４０００発の核兵器を保有しているが、その多くが高度な警戒態勢下にあり、通告後数分で発射可能な状態にある。

米国フレンズ奉仕委員会（AFSC）平和・経済安全保障プログラムの責任者であり「国際平和・地球ネットワーク」の共同呼びかけ人でもあるジョセフ・ガーソン氏はIDNの取材に対して、「『なせばなる』という進取の精神と、政府・市民社会間の協働の深さには目を見張るものがあり、これは長年にわたる平和運動の活動と組織化のたまものです。」と指摘する一方で、「しかし、世界は正反対の方向をめざす勢力によって駆り立てられています。」と警告した。

ガーソン氏は、韓国や日本からオランダやドイツに至るまで、「『核の傘』に依存する国々の政治勢力が、私たちが知っている生命全てを絶滅させることができる国々と連携し続けるのではなく、核兵器禁止条約を選択するよう自国政府に圧力をかける必要があります。」と語った。

一部の北大西洋条約機構（NATO）加盟国、あるいはアジアにおける米国の同盟国が核大国への依存を放棄したならば、核兵器なき将来に向けて大きな弾みが生まれるだろう、とガーソン氏は指摘した。

ガーソン氏は同時に、「（核兵器禁止）条約が交渉され、採択・発効したとしても、核保有国が自国の核戦力を廃棄する結果に直ちにつながるとの見通しがあるわけではありません。」「２１世紀の次世代核兵器と運搬手段を開発するために想像を絶するような多額の予算を費やしている核保有９カ国は、署名・批准していない（核兵器禁止）条約は自国には適用されないと主張するだろう。」と語り、冷静な見方をする必要性も指摘した。

米国は、北朝鮮との対立に関して、先制攻撃も含めた「あらゆるオプションがテーブル上にある」との姿勢を示している。

NATOがロシア国境沿いまで拡大し、ウクライナ危機が起こる中で、米ロ関係は冷戦期の核対立に近いところにまで回帰している。インドとパキスタンは互いを威嚇しつづけており、ブルッキングズ研究所は、挑発的な軍事演習の際の事故や計算違いが、容易に制御を越えてエスカレートする可能性が高い、と警告している。

軍備管理協会（米ワシントン）のダリル・Ｇ・キンボール会長は、世界の核保有国が国連核兵器禁止条約交渉会議をボイコットしたとしても、「この前例のない新たなプロセスは、核兵器の非合法性をより明確にし、その使用に対する法的・政治的規範を一層強化することにつながるだろう。」と指摘したうえで、「これは核兵器なき世界という目標とも整合し、『核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと』を全ての加盟国に義務づけた核不拡散条約（NPT）第６条とも整合する意義のある目標です。」と語った。

今会期の交渉に参加した１３２カ国のすべてが、「核兵器なき世界」という一つのビジョンを共有している。核兵器禁止条約の策定に向けた活動を主導している市民団体の一つであるICANは、意見の違いが出ることが予想されるものの、提案されている条約のほとんどの要素に関して多くの国々の間に広範な合意が存在する、と３月３１日に発表した声明で語った。

会合の締めくくりにあたってICANのベアトリス・フィン事務局長は、「国際法における法的空白を埋め核兵器を禁止することを目指した私たちのキャンペーンにおいて、今週、胸を躍らせるような進展がありました。また、誰も核兵器禁止条約の締結に反対する勢力に気を取られることはありませんでした。条約草案を詳細に検討するのを楽しみにしています。」と語った。

ホワイト議長は、６月１５日から７月７日までの交渉最終ラウンド（第２会期）において議論される条約案を５月後半か６月初頭までに議長案として提示するものと見られている。

終了したばかりの第１会期では、核兵器禁止条約の原則と目標ならびに前文に焦点が当てられた。核兵器の保有・開発・実験・使用、さらに、これらの行為に関して他国を支援することの禁止が内容として盛り込まれる予定だ。

４つの主要核保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米国、ロシア・英国・フランスが条約の反対勢力を率いている。他に、イスラエル、オーストラリア、日本、韓国も反対の立場だ。

国連総会が２０１６年１０月に核兵器禁止条約に向けた交渉開始を定める決議を採択した際、残りの核保有国である中国・インド・パキスタンは採択を棄権し、北朝鮮は禁止条約に賛成票を投じた。

驚くべきことに、高見澤将林軍縮会議日本政府代表部大使は、「核兵器国が参加しない形で条約を作ることは、国際社会の亀裂と分断を一層深めるだけの結果に終わるだろう」と発言した。

核による破壊の影響に苦しんだ唯一の国の代表である高見澤大使は「我が国は、引き続き、核廃絶のための具体的かつ効果的な措置の積み上げを追求し、核廃絶を可能にする安全保障環境の整備に努力していきたい。」と発言した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、提案されている文書が核不拡散条約（NPT）を強化し、核兵器の完全廃絶に世界をより近づけること、核軍縮と「全面的かつ完全な軍縮という我々の究極の目標」に対して重要な貢献を成すことを期待すると表明した。

「人類が直面している生存上の脅威である気候変動という難題に対応すべく民衆が活気づけられたのと同じように、軍縮を支持する民衆の意識を喚起し動機づける新しい道筋を見出さなければなりません。」とグテーレス事務総長は語った。

英国のマシュー・ライクロフト国連大使は、主要な核保有国はその核戦力の規模を縮小し続けており、「この交渉は世界的な核軍縮の効果的な進展につながることはないと考えている。」ことを理由に、核兵器禁止条約交渉会議に参加しないと記者らに語った。

米国も同様に、ボイコットについて強硬な姿勢を示した。ニッキー・ヘイリー国連大使は記者団に「私の家族のために、核兵器なき世界ほど望んでいるものはありません。しかし、私たちは現実的にならねばなりません。」「北朝鮮が核兵器の禁止に合意すると信じる人がいるでしょうか。」と問いかけた。

「核時代平和財団」の事業責任者リック・ウェイマン氏はこのヘイリー国連大使の発言について、「大きな役割の反転が起こっています。ヘイリー大使が国連総会会議場の外で抗議活動をする一方で、世界中の市民社会組織が支援する世界の国々の多数が、核兵器を禁止する条約の交渉を開始しようとしているのです。」と語った。

ウェイマン氏はまた、「核時代平和財団は、これからも核兵器禁止条約を交渉する誠実な取り組みを支持し、核兵器を永久に持ち続けようとする核保有国の試みに反対していきます。」と宣言した。

同財団によれば、想定される新条約では、核兵器の使用・保有・開発及びそれらの行為に関して他者を支援することを締約国に法的に禁じ、既存の不拡散・軍縮レジームと協調し、無差別兵器に反対する規範を強化し、軍縮義務を満たす手法を諸国に提供するものになるだろうという。

軍備管理協会は将来を予想して、条約を効果的なものにしようとすれば、それは、（a）核兵器の保有、核共有計画、開発、生産、実験に関連した行為を禁止し、（b）NPTを含め、核兵器関連の特定の活動を禁止あるいは制限した既存の条約と整合性があるものであり、（c）核兵器を現在保有するか、核保有国と同盟を組んでいる国々が、この新たな核兵器禁止条約の完全な加盟国となる前に同条約を支持できるようなものでなくてはならない、と述べた。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

ドナルド・トランプ大統領が発表した２０１８年会計年度（２０１７年１０月－１８年９月）予算案については、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連分担金の削減計画を強く批判する一方、米国国内でもユダヤロビー団体のリーダーが、「外交に対する危険な偏見」を示すものであり、「米国とイスラエル、いずれの国民の利益にもならない」と警告している。

こうした痛烈な批判を展開しているのは「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長である。Jストリートは、「プロ（＝親）イスラエル、プロ・ピース」を掲げ、「イスラエルが安全で、民主的で、すべてのユダヤ人の故郷であることを望むユダヤ系米国人のロビー団体である。

トランプ大統領の２０１８会計年度の予算案は、外交や対外支援関連の予算を削減する一方で、イスラエルへの軍事支援に３１億ドルを充てている。

ベンアミ会長は声明の中で、「この予算案は、もし実行されれば、米国の影響力と安全を損ない、世界中の弱い立場の人々に無数の苦しみを与えることになるだろう。」と指摘したうえで、「世界のリーダーとしての米国の役割とイスラエルに関心をもつすべての人々が、この予算案に厳しく反対すべきだ。」と警告した。

一方、グテーレス事務総長は、テロ対策関連支出を拡大し国防費を５４０億ドル引き上げるとしているこの予算案に関して、３月１６日にステファン・ドゥジャリク報道官を通じ、「テロに効果的に対処する必要性は認めるものの、それには軍事支出以上のものが必要です。」と懸念を示した。

グテーレス事務総長はさらに、「紛争予防や紛争解決、暴力的過激主義への対抗措置、平和維持活動、平和構築、持続可能で包摂的な開発、人権の向上と尊重、人道的危機への適時の対応を通じて、テロの根本原因に対処する必要もあります。」「国際社会は、強力で効果的な多国間システムによってはじめて対処できるような、大きな世界的難問に直面しています。国連はこれに関して根幹となる柱であり続けている。」と述べている。

グテーレス事務総長はさらに、「米国およびその他の加盟国と、共通の目標と価値を追求するために、より費用対効果が高い組織へと国連を改革する最善の方策について議論する用意がある。」と強調している。

国連が目的にかない、最も効率的で費用対効果がある結果を出すようにするために、グテーレス事務総長は２月１４日、自身が昨年に国連事務総長に指名された際に提示していた、国連事務局の平和安全保障分野の戦略、機能、構造の改革を進めるため、内部審査チームを発足させると発表した。

２月１４日に国連事務総長室が発表した声明によると、国連で数多くの要職を歴任したタムラート・サミュエル氏がチームを率いる。内部審査チームは、６月までに事務総長に勧告を提出することになっており、国連加盟国や関連機関との協議プロセスが始まることになる。

グテーレス事務総長は、こうした内部審査の成果が出るまでの間、平和・安全保障分野で活動する高官らの任務は来年４月１日まで維持されると述べた。

米国の国連拠出金の規模は、国連の一般予算の２２％および、再検討の過程にある１６件の平和維持活動関連予算の２８％以上にあたる。グテーレス事務総長は、同声明のなかで、「最大の財政支援国として、米国が長年にわたり国連に行ってきた支援に感謝しています。私は、国連が目的にかない、最も効率的で費用対効果がある結果を出せるよう国連改革に取り組んでいきます。」と約束するとともに、「しかし、急激な財政削減が行われた場合、臨時の措置を採らねばならず、それは長期的な改革努力の効果を損なうことになるだろう。」と付け加えた。

ベンアミ会長は、トランプ大統領の２０１８会計年度の予算案は、外交や対外支援関係を削減する一方で、イスラエルへの軍事支援に３１億ドルを充てていると指摘し、この削減は「無責任で危険なもの」と警告した。

「この予算案の青写真は、（トランプ政権の）孤立主義的な世界観と、多国間外交を犠牲にして問題解決のために軍事力に依存する傾向を体現しています。私たちは、すべての政党の議員に対して、死活的な支援分野における強権的な予算削減を拒否すべきだと強く訴えています。」とベンアミ会長は語った。

長年にわたって、Jストリートを含む多くの親イスラエル団体が、米国の対外援助予算が全体として削減される中でも、対イスラエル支援だけは例外として扱うよう論じてきた。しかしベンアミ会長は３月１６日に発表した声明の中で、「私たちはあらゆる政治組織における親イスラエル派に対して、米国の対イスラエル支援という従来の枠を超えて、対外支援全般を再び活発にするために共闘していくよう呼びかけています。」と述べている。

ベンアミ会長はその理由として、「すでに他の先進国よりも対GDP比で下回っている米国の対外支援をさらに弱めることは、イスラエルの安全保障も同様に損なうことになる」と論じている。

予算案は、国務省や国際開発事業関連の予算を２８％という壊滅的な幅で削減し、国連や人道支援、文化交換プログラムについても大胆に削減している。

「これによって、すべての米国民・イスラエル国民に影響を与える戦略的重要性を持つ問題に関しても、同盟国や国際社会と協調して活動する米国の能力に深刻な影響が出てくるだろう。もっとも基本的な『人間対人間』というレベルにおいて、世界と米国との絆は失われることになる。」とベンアミ会長は警告している。

ベンアミ会長はさらに、「近年の諸事例から明らかなように、外交には、軍事行動にかかる費用のほんの一部だけで、付随する人的被害を伴わずに、米国に対して国家安全保障上の大きな見返りをもたらす能力があります。」「わが国は依然として、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）が２００３年に行った不必要かつ壊滅的なイラク侵攻のつけを支払わされています。一方、イランとの多国間合意でその核開発の牙を抜いたバラク・オバマ大統領の決断からは、この先長年にわたり利益が得られることだろう。」と述べている。

ベンアミ会長は、元統合参謀本部議長のマイク・マレン提督の次の言葉を引用している。「外交は、全体的に調整された戦略の一部として、米軍の関係する現実の軍事紛争の可能性を減ずることによって、コスト削減に寄与するというのが私の固い信念です。［外交にかかる予算の］削減幅が大きくなれば、軍事作戦により時間がかかり、もっと多くの人命がリスクにさらされることになる。」（原文へ）

INPS Japan

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