【IDN東京＝石田尊昭】

７月２９日付の中国新聞・セレクトのコラム「想」に、尾崎行雄に関する論評を掲載して頂きました。

ご存じの通り、尾崎は１９１２年の憲政擁護運動の際、犬養毅とともに「憲政の神様」と呼ばれ、日本に真の立憲政治・民主政治を根付かせようとした政治家です。

同時に彼は、１９２０年代から第２次世界大戦まで一貫して軍縮を唱え、戦後は「世界連邦」の建設を呼びかけた平和主義者としても知られています。しかし、それをもって尾崎を非武装・非暴力の理想主義者と捉えるのは早計でしょう。

尾崎が軍縮を唱えた背景には、あくまで日本という国の存続のために、当時の世界情勢と日本の国力を冷静に分析した上での判断があったと言えます。

また「世界連邦」も、「世界平和という高邁な理想」から導いたというよりも、日本に投下された原子爆弾の威力を目の当たりにし、このままでは日本も世界も滅ぶという危機感から考え出したものと言えます。

政治家が理想（あるべき姿）を掲げることは大切ですが、現実離れした理想論ばかりに終始したのでは意味がありません。

尾崎も、国や国民のあるべき姿を説き続けましたが、そこには常に、内外情勢を冷静に把握した上での、現実的視点からの判断がありました。

今回掲載された論評では、以上のように、理想を掲げつつも、現実的かつ世界的視点で政治判断をしていった尾崎を強調しています。

本文は以下のＰＤＦでご覧頂けます。
中国新聞・セレクト・コラム「想」　憲政の父・尾崎に学ぶ（石田尊昭）

なお、余談ですが、私の実家・広島では中国新聞のシェアは物凄く、私もずっと同紙を読んで育ちました。発行部数も地方紙としては最大規模だそうで、今回掲載して頂けて本当に光栄です。

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【ニューヨークIDN-IPS＝ケネス・ロス】

ニッキ―・ヘイリー氏は、ドナルド・トランプ政権の国連大使としてニューヨークに着任して間もなく、米国を支持しない者は「その名を書き留める（相応の対応を取る）」と述べた。当時ほとんどの人々は、ヘイリー大使は国連安全保障理事会（安保理）で米国の主張に反対した国々のことに言及しているのだと考えた。

しかし、最近になってヘイリー大使はヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルに対する非難を始めた。ヘリテージ財団の会合で登壇したヘイリー大使は、両人権団体が、自身が提唱している国連人権理事会の改革案に反対することで、「ロシアと中国の側についた」と述べたのだ。

政府から敵意を向けられるのは、人権関連の仕事に付随する職業上の危険にほかならない。どこの政権も、自らの不正を調査で暴露されたり、その結果、変革を求める民衆のプレッシャーに晒されたくはないだろう。例えば、ヒューマン・ライツ・ウォッチが、ルワンダ政府による拷問の使用を暴露した際、ルワンダ政府は、同人権団体は「注目を得ようと必死になっている。」と非難した。また、私たちが、ベネズエラ政府の腐敗問題に端を発する弾圧事件を取り上げた際には、同政府は、「これらの人権団体は、北米帝国によるイデオロギーの武器」だと断言した。

数年前、私たちが中国政府について、個人活動家を抑圧していると表現したところ、中国政府の報道官は、「彼ら（＝こうした人権諸団体）は常に視力に問題を抱えてきた…おそらくバラ色の眼鏡をつけている（＝楽観的過ぎる）か、目を細めているだけのことだろう。」と皮肉混ざりの声明を出してきた。

これまで米国のいかなる歴代政権も、私たちの監視を免れることはなかった。例えば、私たちは、中央情報局（CIA）による拷問や恣意的な拘留、米国政府によるサウジアラビアへの武器輸出、飢餓に苦しんでいるイエメン人に対する爆撃、エジプト政府が、いかなる民主主義的な動きを弾圧しているにも関わらず、同国に対して安全保障上の援助をおこなっていること等も取り上げてきた。また米国内においても、大量投獄から拘留中の移民に対する取扱いまで、様々な人権問題を取り上げてきた。

これまでも、米国政府の高官が、周期的に私たち人権団体の見解と意見を異にすることはあった。しかし、（それもまさにトランプ大統領とプーチン大統領がヘルシンキで首脳会談を行っているときに）私たちが、ロシアと中国に与しているとして非難されたのは初めての経験だった。また、ヘイリー大使のように、米国の政府関係者が、（同国に対する）非難を理由に自身へのアクセスに応じないと発言した前例は思い浮かばない。

ヘイリー大使の辛辣な発言の背景には何があるのだろうか。トランプ政権が人権理事会を離脱した主な理由は、同理事会によるイスラエル批判だった。トランプ政権は、イスラエルの人権違反に関するいかなる批判に対して常に反対の立場をとってきたうえに、国連人権理事会は、必然的にイスラエルによる人権違反を非難することになるため、今回の米国の離脱を称賛した国はほとんどなかった。

米国政府はまた、一部の人権侵害が指摘されている国が国連人権理事会の活動を妨害すべく理事国入りしているとして、同人権理事会の構成内容も非難した。しかし人権理事会は、こうしたリスクを避けるために、国連加盟国を５つの地域に分けたうえで、国連総会の無記名投票で過半数票を得、かつ、上位（議席数内）の得票を得た国が選出される仕組みになっている。

こうした競争プロセスが機能し、一部の人権侵害が指摘されている国が理事国メンバーへの選出に失敗している。最近の例では、シリアのアレッポ東部を爆撃していたロシアが、２０１６年１０月の理事会選挙で落選している。

しかしいくつかの地域では、理事国の割当枠と同数の立候補国を出すことで、この競争プロセスを巧みに回避して無風選挙に持ち込んでいる事例もみられる。伝統的にこの手法を繰り返してきたのが、米国が属する「西ヨーロッパとその他のグループ」だ。こうした背景から、米国政府が他の地域グループに対して同じ手法をとらないよう説得するのは難しい状況にある。

このように選挙制度を巡る問題があるものの、これまでに人権問題にコミットした多くの国々が人権理事会に選出され、シリアやイエメン、ミャンマー、北朝鮮、スーダン、ブルンジ等、世界で最も対応を必要とする多くの緊急事態について、調査を開始し、非難声明を出し、問題解決に向けた国際社会の圧力を生み出してきた。しかし、トランプ政権の一面的な人権政策にとって、これらの緊急事態は、イスラエルを擁護することに比べたら重要な問題ではないようだ。

人権活動家で、国連人権理事会の質を向上させるという目標について異論があるものはいないだろう。問題はどのようにそれを実現するかということだ。問題は多くの国が国連人権理事会の有効性を向上させたいと思っている一方で、それを妨害したい国々もあるとう現実だ。国連人権理事会の事務局があるジュネーブで改革プロセスが始まっているが、全会一致をルールとしているため、議論を前進させるのは難しいが、同時に大きな後退を回避することもできる。

この改革プロセスの中で、米国が苦情理由の一つとしてきたイスラエル占領下の領土に関する議題項目が取り除かれる可能性は低いことから、トランプ政権は、（人権理事会より）制約が少ないが一方でリスクを抱えることになる国連総会における議論を望んできだ。しかし多数決で議決をする国連総会では票が割れるため、むしろ人権問題に効果的に取り組むという「改革」は後退する可能性の方が現実的になってしまう。結果的に、米国の改革案を支持した国はなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチとアムネスティ・インターナショナルも、米国の改革案に反対の立場を表明したのだが、このことが、後になって、ヘイリー大使から非難を受けることにつながってきた。

米国が国連人権理事会を脱退した主な動機はイスラエルを擁護するというものだったが、異なる諸要因が、脱退のタイミングに影響を及ぼしたかもしれない。ヘイリー大使が脱退を発表したタイミングは、ザイド・フセイン国連人権高等弁務官が、米国の南部国境地帯で移民の家族を引き離していたトランプ政権の政策を「恥知らず」だと非難したのと同じ週であり、国連特別報告者が米国における極度の貧困に関する報告書を発表しようとしていた矢先だった。

このタイミングが意味するものは、米国の国連人権理事会からの脱退には、より大きな問題が潜んでいることを物語っている。多くの米国人は、米国憲法上の諸権利と市民権が自分たちを守っており、人権とは他の（＝米国人以外の）人々を守っているものと、誤って認識している。しかし、国連人権理事会からの脱退は、トランプ政権の自身の活動を制限する全ての権利を幅広く拒否する姿勢を反映したものである。しかし皮肉なことに、トランプ政権の国際人権擁護団体に対する復讐は、結局は、米国人にとっても「人権」がいかに大切なものであるかを再確認することにつながる可能性がある。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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【長崎IDN-INPS 】

本日、この平和記念式典において、ご参列の皆様とともに、１９４５年８月９日に、ここ長崎で原子爆弾の攻撃で亡くなられたすべての方々の御霊に、国連事務総長として、謹んで哀悼の意を捧げられることを光栄に思います。今日ここにご参列の皆様、ならびに原爆のすべての犠牲者と生存者の皆様に対し、最も深い尊敬の念を表明します。

ここ長崎を訪問できましたことは、私自身にとっても大変な喜びです。５世紀近くにわたり、私の国、ポルトガルは、この街と深い政治的、文化的、宗教的なつながりがあります。しかし、長崎は、長い魅力的な歴史を持つ国際都市というだけではありません。より安全で安定した世界を希求する世界のすべて人にとっての、インスピレーションでもあります。この皆さま方の街は、強さと希望の光であり、人々の不屈の精神の象徴です。

爆発の直後、そしてその後何年、何十年にもわたって十数万もの人々の命を奪い、人身を傷つけてきた原爆も、あなたがたの精神を打ち砕くことはできませんでした。広島と長崎の原爆を生き延びた被爆者の方々は、ここ日本のみならず、世界中で、平和と軍縮の指導者となってきました。彼らが体現しているのは、破壊された都市ではなく、彼らが築こうとしている平和な世界です。

原爆という大惨事の焼け跡から、被爆者の方は人類全体のために自らの声を上げてくれました。私たちは、その声に耳を傾けなければなりません。決して広島の悲劇を繰り返してはなりません。長崎の悲劇を繰り返してはなりません。一人たりとも新たな被爆者を出してはなりません。

悲しいことに、被爆から７３年経った今も、私たちは核戦争の恐怖とともに生きています。ここ日本を含め何百万人もの人々が、想像もできない殺戮の恐怖の影の下で生きています。

核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいます。

２０１７年には、１兆７０００億ドル以上のお金が、武器や軍隊のために使われました。これは冷戦終了後、最高の水準です。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ８０倍にあたります。その一方で、核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止しています。多くの国が、昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示しました。

また、核兵器以外にも、日々、人々を執拗に殺傷する様々な兵器の危険も認識せねばなりません。化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器や、サイバー戦争のために開発されている兵器は、深刻な脅威を呈しています。そして、通常兵器で戦われる紛争は、ますます長期化し、一般市民への被害はより大きくなっています。あらゆる種類の兵器について緊急に軍縮を進める必要性がありますが、特に核兵器の軍縮はもっとも重要で緊急の課題です。このような背景の下、今年５月に私はグローバルな軍縮アジェンダを発表しました。

軍縮は、国際平和と安全保障を維持するための原動力です。国家の安全保障を確保するための手段です。軍縮は、人道的原則を堅持し、持続可能な開発を促進し、市民を保護するのを助けます。

私の軍縮アジェンダは、核兵器による人類滅亡のリスクを減らし、あらゆる紛争を予防し、核兵器の拡散や使用が一般市民にもたらす苦痛を削減するために、現在の世界で実現可能な様々な具体的な行動を打ち出すものです。このアジェンダは、核兵器が、世界の安全保障、国家の安全保障、そして人間の安全保障の基盤を損なうことを明らかにしています。

核兵器の完全廃絶は、国連の最も重要な軍縮の優先課題なのです。ここ長崎で、私は、すべての国に対し、核軍縮に全力でとり組み、緊急の問題として目に見える進歩を遂げるよう呼びかけます。核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任があります。長崎と広島から、私たちは、日々平和を第一に考え、紛争の予防と解決、和解と対話に努力し、そして紛争と暴力の根源に取り組む必要性を、今一度思い出そうではありませんか。

平和とは、抽象的な概念ではなく、偶然に実現するものでもありません。平和は人々が日々具体的に感じるものであり、努力と連帯、思いやりや尊敬によって築かれるものです。原爆の恐怖を繰り返し想起することから、私たちは、お互いの間の分かちがたい責任の絆をより深く理解することができます。私たちみんなで、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう。その目的のため、私は、皆さま方と共に全力を尽くしてまいります。（原文へ）

INPS Japan

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