【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約（CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。

専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで６月２６日から３０日まで包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。

署名開放から２１年目となるこのタイミングでCTBT早期発効の呼びかけが行われた背景には、同条約に１８３カ国が署名し、核兵器保有国のフランス・ロシア・英国を含む実に１６６カ国が既に批准しているという事実がある。

しかし、「附属書Ⅱ」国家として知られる発効要件国（特定の核技術を持つ４４カ国）の存在が、CTBTの条約発効を阻んでいる。この条約が発効するにはこれらの国々が署名・批准することが要件となっている。このうち、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国が未だに批准していない。中でもインド・北朝鮮・パキスタンに至っては署名さえしていない。

５月２日～１２日にウィーンで開催された、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第１回準備委員会会合で発言したCTBTOのラッシーナ・ゼルボ事務局長は、今日のように地政学的に不安定な国際状況下においては、（これら８か国が未批准のままでいる）現状は、安全なものではないと強調した。

ゼルボ事務局長は、６月２７日のCTBTO「科学技術会議」の開会挨拶のなかで、「これ（＝CTBT）はNPT加盟国が合意している重要な点です。しかし私は、単に合意を叫ぶだけでは不十分だとはっきり申し上げてきました。CTBTを発効させるには、言葉だけではなく行動に移すよう強く要求していかなければなりません。」と語った。

「従って、残りの発効要件国８か国の内、一国を除いてすべての国々から科学者がこの会議に参加し、CTBTの検証体制を強化するために協力していることは注目に値します。」「科学の発展と協力を通じて、外交分野における行動を促すことができればと考えています。」とゼルボ事務局長は語った。

ゼルボ事務局長はまた、「信頼と相互理解を促進するために、科学技術における私たちの共通の目的を前進させることに焦点をあてていかなければなりません。科学分野の協力は、核の脅威のない世界を実現するために必要不可欠です。また、減災や気候変動、持続可能な開発といった他の世界的な課題に対処していくためにも、科学分野の協力は不可欠なのです。」と強調した。

この会議で表明された注目すべき見解に、米国と中国が今日の行きづまりを打開する鍵を握っているというものや、米国がイスラエル（の批准）を説得できれば、エジプトの安心感は増すだろうというものがあった。また、匿名を条件に見解を述べたある専門家は、米国がパキスタンに影響力を行使し（CTBTへの署名・批准を説得できれば）、それが次にインドの署名・批准につながる、との期待感を示した。

また別の専門家集団は、北朝鮮が強く主張している米朝直接対話が、近い将来においてCTBTの発効を導く友好的な解決への障壁を取り払うことになるとの見解を示した。

こうした観点が現実政治の中でどれほど実現するかはわからないが、CTBTO会議の重要性は、１２０カ国以上から１０００人以上が参加登録し、６５０人が要約を提出し、１００人が口頭発表を行った事実からも明らかだ。加えて、約４００のポスター発表がCTBTのさまざまな科学的側面に焦点をあてた。今回のCTBTO「科学技術会議」は、このテーマを扱った会議としては史上最大規模のものとなった。

参加者らは、数多くの国々から科学者や指導者が参画した機会を活かして、学問の壁を越えて知識や意見を活発に交換した。こうした交流が、条約の世界的な検証体制が科学技術革新の先端に立ち続けることを可能にするのである。

会議の参加者らは、科学的な展示やポスター発表を通じて、CTBTには独自かつ包括的な検証体制があり、いかなる核爆発も検知されずに終わることはないとの確信を得ることができた。この検証体制には３つの柱がある。

（１）国際監視制度（IMS)の約９２％の施設はすでに稼働している。完成すれば世界全体で３３７施設になり、核爆発の兆候を世界中で監視することになる。IMSは次の４種類の最新技術を用いている（数字は最終的な施設数）。

・地震動：主要施設５０カ所、補助施設１２０カ所が地球上の衝撃波を監視している。毎年数千回以上起きるこの衝撃波の大半は、地震によるものだ。しかし、地雷の爆発や北朝鮮が発表した２００６、２００９、２０１３、２０１６年の核実験のような人工的な爆発も探知されている。

・水中音響：今年６月１９日に、全体で最後となる１１カ所目の水中音響探知施設が完成し、ネットワークが完成した。CTBTの下で核爆発の兆候を毎日２４時間監視している。CTBTOが最も時間をかけ、最も複雑な工学的取り組みのひとつである水中音響施設「HA０４」がフランスのクロゼ島に２０１６年１２月に完成した。数多くの難題と困難を乗り越えるのに２０年近くかかった。１１カ所の水中音響施設は、海洋の音波を「聴いて」いる。爆発による音波は水中をかなり遠くまで伝わるからだ。

・微気圧振動：地表の６０カ所の観測所が、大規模な爆発によって引き起こされる（人間の耳には聞こえない）超低周波の音波を探知している。ゼルボ事務局長は６月１５日～１９日、ガラパゴス諸島に設置された微気圧振動測定所「IS２０」の完成式に参加するためエクアドルを訪問した。この施設は、IMSで計画している６０カ所の微気圧振動測定施設のうち、５１カ所目にあたる。「IS２０」の設置によって、ネットワークのうちエクアドルの部分が完成し、とりわけ太平洋におけるカバー率が向上した。

・放射性核種：８０カ所の観測所で、放射性粒子を探して大気を測定している。そのうち４０カ所は希ガスも測定する。その他の手段によって探知された爆発が核爆発かどうかを明らかにできるのは、この方法によってのみである。１６カ所の放射性核種実験所が支援している。

（２）IMSのデータによって核実験がある場所で発生したと示されたら、核爆発の疑惑がもたれている場所へ現地査察団が派遣される。この査察は、CTBTが発効したら、加盟国によってのみ要請され承認される。大規模な現地査察訓練は、２００８年にカザフスタンで、２０１４年にヨルダンで実施されている。

（３）これらの観測所で収集された大量のデータは、核爆発の探知以外の目的にも利用される。津波警戒センターに対して、水中の地震に関する情報をほぼリアルタイムで提供して、人々に対して早期に警戒情報を出し、多くの命を救うことも可能になる。

２０１１年３月に発生した福島第一原発事故の際には、このネットワークの放射性核種観測所が地球規模で放射性物質の拡散を追跡した。また、こうしたデータは、海洋や火山、気候変動、クジラの移動、その他多くの問題の理解を促進するために利用可能だ。

さらに、ウィーンのCTBT本部にある国際データセンターは、世界中の観測所から大容量のデータを受信している。処理されたデータは、生データあるいは分析データの形で、CTBTOの加盟国に配信されている。

北朝鮮が２００６年、２００９年、２０１３年、２０１６年に核実験を行った際には、加盟国は実験から２時間以内に（そしてそれは北朝鮮による発表以前でもある）、実験の場所や規模、時間、深さに関する情報を受け取っている。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議で７月７日、核兵器禁止条約が、「歴史的」かつ感動的な雰囲気の中で、賛成多数で採択された。

交渉会議の議長をつとめたエレイン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使（コスタリカ）は、第二次世界大戦終盤の１９４５年８月に広島・長崎で最初の原爆が使用されてから「７０年、世界はこの法的規範を待ち望んできました。」と語った。

「とても感動しています。なぜなら、私たちは現在と将来の世代の希望と夢に、いま応えているからです。」とホワイト議長はニューヨーク国連本部で開かれた記者会見で語った。

核兵器禁止条約は、この２０年の間、議論されてきた核軍縮に、初めて法的拘束力を持たせた多国間の枠組みである。この条約によって、世界は核兵器の完全廃絶に「一歩近づきました。」とホワイト議長は語った。

賛成１２２、反対１（オランダ）、棄権１（シンガポール）で採択された核兵器禁止条約は、核兵器やその他の核爆発装置の開発・実験・生産・製造・取得・保有・備蓄などの核兵器関連活動を全体として禁止している。禁止事項には、核兵器やその他の核爆発装置を使用したり、使用の威嚇を行ったりすることも含まれている。

ホワイト議長は、「１２９カ国が条約の起草に加わったが、これは１９３の国連加盟国の３分の２にあたります。」と語った。しかし、全ての核兵器保有国（国連安保理常任理事国である米国・英国・フランス・ロシア・中国に、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮を加えた9カ国）と、核の抑止力に依存する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの国々は、協議に参加しなかった。

唯一の例外は、米国の核兵器を領土に配備することを認めているオランダであった。国会が交渉会議に代表を送るよう政府に要請したためである。

核兵器禁止条約は「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に６日先立つ９月２０日にニューヨークの国連本部で全ての加盟国に対して署名開放され、少なくとも５０カ国が批准すれば９０日後に発効する。

国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は採択後、「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界という共通の目標に向けた重要な一歩です。」「グレーレス事務総長は、この新しい条約が、長年停滞してきた核軍縮の実現に向け、包括的な対話と新たな国際協力が進むことを望んでいます。」と語った。

しかし、米国・英国・フランスの3カ国は７月７日に共同で声明を出し、「我々は条約交渉には加わらなかった…そして、条約に署名・批准したり、加盟国になったりする意図は全くない。」と語った。

共同声明はさらに、「この取り組みは、国際安全保障環境の現実を無視したものだ」と指摘したうえで、「核兵器禁止条約の締結は、欧州と北東アジアにおいて７０年間以上も平和を保つうえで不可欠であった核抑止の政策と矛盾する。」と主張した。

ホワイト議長は、この共同声明が提起した疑問点について、「かつて核不拡散条約（NPT）が採択された際にも、加盟国数は多くなかった。」という事実を指摘した。

１９６８年に署名開放された同条約は１９７０年に発効した。１９９５年５月１１日、条約は無期限延長された。５つの核兵器国を含めた全１９１カ国が条約に加盟している。「当初は、これらの国々がNPTに加盟することは考えもしなかったことです。」とホワイト議長は指摘したうえで、「しかし、世界も国際状況も変化しているのです。」と論じた。

ホワイト議長はまた、核爆発の被害を者を意味する「ヒバクシャ」が、核兵器禁止条約の採択を加速する原動力であったと語った。ヒバクシャが証言し続けてきた壮絶な被爆経験の内容は「人々の心を打つもの」であり、核兵器禁止条約の採択に向けた交渉は、まさに「理性と心情の組み合わせ」であったと語った。

新たに国連軍縮問題担当上級代表に就任した中満泉氏は、最近の「国連ニュース」のインタビューの中で「核兵器国とその一部の同盟国は、現在は交渉に加わることができないかもしれません。しかし、結果的には参加できるような条約になることを私は期待しています。」と語った。

中満上級代表は、「扉はすべての国に対して開放されておらねばならず、こうした包摂性が条約に組み込まれるべきです。」と語った。

条約草案には、核保有国が参加する様々な道筋が埋め込まれている。たとえば、ある核保有国が加盟する場合、加盟前に核兵器プログラムをまず廃止しなくてはならないが、当該国は、その核物質及び核施設のリストの完全性を検証する目的で、国際原子力機関（IAEA）と協力する必要がある。これは（１９９０年代に核兵器を自ら放棄した）南アフリカ共和国が行った手続きと同じである。

ホワイト議長は７月６日の記者会見で、「これは交渉ですから、いかなる国の代表も自国の観点から望む全てを手にして議場をあとにすることなどできません。」と指摘する一方で、「その熱情と知識、集団的な経験でもってこの交渉プロセスを突き動かしてきた市民社会も含め、この会議に参加する圧倒的多数の人びとの希望を最終草案は捉えたものです。」と自信を示した。

国連ニュースによると、ホワイト議長は記者の質問に対して、核兵器なき世界の実現に向けた最初のステップとして国際的な法的規範を確立することの重要性を強調した。つまり、「（将来的に）核保有国が参加する機が熟した際に、それを可能にする仕組みが既に存在していることになるのです。」と説明した。

また、「あらゆる人々が、核保有国が条約に『遅かれ早かれ』参加することを望んでいますが、いつになるかは分かりません。」と語った。さらにIDNの質問に対して、「私は今後も、協議に参加しなかった国々との対話を続けていきます。」と語った。

北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐる現在の緊張が協議に与えた影響について問われたホワイト議長は、「法的規範を確立すれば、国の行動に必ず影響を及ぼしますし、２１世紀の新しい安全保障パラダイムを形成するうえで根本的な役割を果たすことになります。」「核兵器禁止条約は、核軍縮・不拡散体制の世界的な仕組みを補完し強化していくものに違いありません。これは人類にとって歴史的な出来事です。」と語った。

この「歴史的な出来事」の起源は、核兵器の全面的廃絶を目指し、法的拘束力のある核兵器禁止条約の交渉を行うための国連会議を２０１７年に開催することを決定した国連総会決議７１／２５８に遡る。

国連総会は、すべての加盟国に会議への参加を推奨し、国際組織や市民社会の代表の参加と貢献も得つつ、会議が他の決定をしないかぎり、国連総会の手続き規則に従ってニューヨークで招集されるべきものと決定した。

こうして核兵器禁止条約交渉会議はニューヨークで３月２７日～３１日と、６月１５日～７月７日に開催された。

この会議を招集する決定は、決議７０／３３に基づき招集された多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会の勧告に従ったものである。

タイのタニ・トーンパクディ大使が議長を務めた公開作業部会は、その報告書で、法的拘束力のある核兵器禁止条約を締結すれば、核兵器の原則的な禁止とそれに伴う義務のほか、核兵器のない世界を実現、維持するための政治的な確約も得られるだろうと明記していた。

公開作業部会の最重要マンデートは、核兵器なき世界を実現、維持するために締結する必要のある具体的かつ実効的な法的措置、法的条項、規範の問題を扱うことであった。（原文へ）

翻訳：INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

CTBTO青年グループ（Youth for CTBTO）のメンバーである若者らが「青年として、私たちは世界の将来を担うリーダーです。つまり、私たちは、やがてはこの世界を受け継いで生きていくとともに、子どもたちとその子孫に希望と夢を託することになる者たちである。」と宣言した。

「包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放されてから２０年、核爆発実験に関する法的拘束力のある包括的な禁止を確立したこの条約が依然として発効していないことは遺憾である。」と、CTBTO青年グループは共同声明で述べた。

同声明はまた、「長年にわたって、CTBT発効に向けた外交的な努力が傾けられてきたにもかかわらず、国際社会は条約発効を成し遂げるには至っていない。」と指摘したうえで、「私たちは、従来のアプローチを見直す必要があり、未批准の発効要件国（「付属書2諸国」：中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国・パキスタン・米国）には、各々の国にとって、認識され対処されるべき懸案事項があることを認識している。私たちは、そうした各国の懸案に対処し溝を埋めるうえで、平等の原則に基づく建設的な対話が果たせる能力を信じている。」と述べた。

声明は、「核兵器なき世界」というCTBTO青年グループで共有された価値を確認した。「この目的のために、私たちは、CTBTは核軍縮に向けた重要な次のステップであり、国際核不拡散レジームの重要な要素であると考えている。」

２０１６年６月１３日の声明で示されたこれらの見解は、CTBTOが（同機関の拠点である）ウィーンで主催した「平和と安全保障のための科学と外交：CTBT２０周年」と題したシンポジウムでCTBTO準備委員会の事務局長であるラッシーナ・ゼルボ博士が青年グループを立ち上げてから１７カ月後に、大きく打ち出されたものである。

ゼルボ事務局長は、「今日の若者は、気候変動や環境を巡る状況と同じく、過去の近視眼的な政策決定がもたらした結果に直面しています。」と論じた。

ゼルボ事務局長はさらに、「私たちの世代には、若者たちが将来の難題に対応する準備ができるように、教育機会と訓練を提供する責任があります。」と語った。こうした動機から、ゼルボ事務局長は２０１６年２月にCTBTO青年グループを立ち上げ、CTBTの教材、ネットワークやフォーラム、CTBTOのオウトリーチ活動に参加する機会を提供してきた。

CTBTO青年グループは、世界の平和と安全に貢献する職種を志向し、CTBTとその検証体制を積極的に推進することを望んでいるすべての学生と若手社会人に門戸を開いている。

現在、同グループには、世界全体から２００人以上の学生と若手社会人らが集い、CTBT発効の実現という目標を共有している。メンバーらは、各自にとってのCTBTの意義を明確にし、自らの声でそのメッセージを同年代の若者層や社会全体に伝えるべく、能力構築（キャパシティビルディング）を通じて力をつけている。

さらに、CTBTOによって青年グループに提供される資源は、ブレーンストーミングや知識の共有、プロジェクト開発のためのメンバー間の連携を促進する役割を果たしている。

CTBTOが６月２６日から３０日までウィーンの絢爛豪華なホーフブルク宮殿で開催した「CTBTO科学技術会議」において、２０１６年２月に立ち上げられたCTBTO青年グループは成熟しているように見えた。これは、ゼルボ事務局長が設定した目標を可能な限り早期に達成できるようにとCTBTOの広報部長が努力したためでもあるだろう。

５０カ国以上の出身者７０人が代表参加したCTBTO青年グループは、科学技術会議の議論の不可欠の部分を構成していたいただけではない。彼らはまた、自らの論文とアウトリーチのためのプロジェクトを発表したほか、ワークショップや討論に参加し、「青年記者室」プロジェクトにおいて「市民ジャーナリズム」の実践を試みた。

５日間の一連のイベントにおいて、CTBTO青年グループのメンバーらは、核兵器なき世界に向けた活動へのコミットメントを再確認した。すべての核爆発を、地上・大気圏・水中・地下など世界中どこでも、誰によるものであっても禁止するCTBTの発効に間違いなく関連している目標である。

彼らは、政策責任者や学者、学生、専門家、メディアの間でCTBTを巡る議論を再活性化させ、核実験禁止の重要性への意識を高め、若い世代への知識移転の基礎を築き、ソーシャルメディアやデジタルによる視覚化、情報伝達のための双方向的な手段といった新しい技術をCTBT促進に取り込む自らの能力と、CTBTを世界で最も重要な核関連の課題に押し上げる能力を証明した。

加えて昨年、CTBTO青年グループのメンバーたちは、関連イベントや活動に定期的に参加したり貢献したりしてCTBTの役割について意識を高め、法的拘束力のある核実験の禁止の重要性を伝えた。なかでも、ワシントンやニューヨーク、ブリュッセルなどで注目されるイベントに出席した。

CTBT２０周年を記念する２０１６年６月の閣僚会合で、CTBTO青年グループのメンバーは共同声明を発表した。彼らは、「若者との対話―核実験を終わらせる：なぜこれが自分の問題なのか」においてゼルボ事務局長だけでなく国連の金垣洙（キム・ウォンス）軍縮問題高等代表にも質問し、「CTBT２０年：潘基文国連事務総長とのパネル討論」においては、潘事務総長とも対面する機会を得た。

６月会議の青年グループのイベントでの声明では、「この普遍的な目標に対して貢献し、長く待ち望まれている条約の発効を私たちの世代が目撃するための努力を惜しまない」と決意を述べている。

これは、核不拡散・核軍縮措置について真の進歩を達成するには若者の関与が必要であり、さまざまなレベルにおいて教育に投資することが解決の根本的要素であり、それを包摂的かつ協調的なやり方でなすべきとする、ゼルボ事務局長が繰り返し述べてきた信念を再確認するものであるかに見える。

ゼルボ事務局長は、CTBT発効を前進させる「革新的で焦点を絞ったアプローチ」の強固な推奨者である。ゼルボ事務局長は、このことを視野に入れて、事務局長職就任から２カ月にも満たない２０１３年９月に、ニューヨークの国連本部において賢人会議（GEM）の創設を発表した。

関連筋によると、賢人会議のメンバーらは、CTBTO青年グループの活動に感銘を受け、彼らに何をどのようになすべきかを教えるよりも、むしろ彼らの話を聞いてみたいと望んでいるという。

ゼルボ事務局長も同様の観点から、「あなたたちの世代は、明日のリーダーではなく、今日のリーダーです。若い世代はソーシャルメディアで世界を牽引しています。私たちは、自らと将来世代のために設定した目標を達成するためにも、あなた方とともに歩み、ビジョンを共有し、青年がもたらす新鮮な力を活用してともに行動しなければなりません。」と語った。（原文へ）

 翻訳：INPS Japan

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