Interview with Hideaki Domichi – Former Senior Vice President of Japan International Cooperation Agency (JICA), and Former Ambassador to India – on 30 November 2016 in Tokyo with questions by Ramesh Jaura DG, Chief Editor IDN-INPS, and Executive President of Global Cooperation Council. Mr. Domichi is a recipient of Higashikuninomiya International Culture Award.
Video footage on the Interview Filmed & Edited by Katsuhiro Asagiri, Bureau Chief INPS Japan
【マラケシュIDN＝ファビオラ・オルティス】
明確な前途を確立し、気候変動に関する世界的取り組みに女性を巻き込むことは、マラケシュで開かれた国連気候変動会議で政府代表や非政府主体の代表らが直面した最大の課題のひとつであった。
正式には「第２２回締約国会議」（COP２２）として知られるこの会議では、１１月１４日に特別日を設け、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）内でのジェンダー問題を特に取り上げて論議した。
「多くの研究から、女性が気候変動の悪影響を最も受けている実態が明らかになってきており、この問題に取り組む強いリーダーシップが必要とされています。」とUNFCCCのパトリシア・エスピノーサ事務局長は語った。
「女性リーダー・持続可能な開発協会」（AFLED）のマリアム・ディアロ＝ドラーメ会長は、「私たちは女性の要求をもっと重視し、気候変動に対して適切な対応を行っていく必要があります。」とIDNの取材に対して語った。AFLEDはマリのバマコを拠点にしており、１５才か３５才までの女児や若い女性をエンパワーする活動を行っている。
ディアロ＝ドラーメ会長は、「気候変動への適応は教育へのアクセスと密接に結びついていることから、気候への適応は、女性を教育し女児を学校に通わせる全体的な解決策を視野に入れたものでなくではなりません。私たちは女児の市民権をエンパワーし、彼女たちを意思決定に関与させ、マリの政治的シナリオに取り込もうと活動しています。」と語った。
ディアロ＝ドラーメ会長はまた、「サヘル地域の女性は、家族の暮らしに責任を負っており、水や食べ物を得るために危険な道路を長距離歩かねばならないこともあります。資源に乏しいサハラ地域では、男性はたいてい、女性に農業をまかせています。女性たちはこうした環境に適応のための伝統的な術を身につけてはいますが、不十分であり、支援が必要です。」と語った。
マラケシュの国連気候会議においてジェンダー問題を盛り込むべきだというアフリカの声を代表して、ディアロ＝ドラーメ会長は、この問題が会議で適切に取り上げられていない、と嘆いた。
「サヘル出身のアフリカ女性である私たちは、こうしたハイレベル会合では交渉のテーブルにつくこともできず、取り残されていると感じています。なぜなら、私たちはそれぞれの国でジェンダー問題に対処することができず、政府は理解しようとせず、ジェンダーと人権に関するあらゆる立法は文言の上だけで実際には履行されていません。気候変動について語られるとき、それは欧米先進国の問題であって私たちの問題にはなっていません。」とディアロ＝ドラーメ会長は語った。
COP２２ではこの２週間（１１月７～１８日）、国の代表らがパリで２０１５年に採択された気候変動に対処するための新たな世界的協定の履行について協議を行った。パリ協定はジェンダー平等に配慮した文言を含み、気候変動行動を通じた人権義務を尊重し促進する加盟国の責任を認識し、「ジェンダーに配慮した気候変動適応措置と能力開発活動」を呼びかけている。
またCOP２２では、２０１４年のCOP２０で立ち上げられたジェンダーに関する２年間の作業計画である「ジェンダーに関するリマ作業計画」を加盟国が発展させることが期待されている。市民団体は、UNFCCCの枠組みでのジェンダーに関する明確な行動計画の策定と、リマ作業計画の下での活動に対する財政的支援を強く要求している。
中米「グアテマラ財団」コーディネーターのマイテ・ロドリゲス・ブランドン氏はIDNの収財に対して、「私たちは被害者ではないという点から始めたい。私はいま、エンパワーメントという言説の上で前進しています。」と指摘したうえで、「気候変動への対応の強さは、社会で女性をエンパワーすることに由来します。女性は地方レベルでは非常によく組織化されており、自分たちの役割をよく知っています。被害者であることから、変化の主要な担い手・主唱者になることへ向けた認識の変化に焦点をあてたい。」と語った。
ブランドン氏は、ニカラグア・グアテマラ・エルサルバドル・コスタリカ・ホンジュラスからの草の根女性団体を組織した「中米女性平和ネットワーク」を率いている。彼女の仕事は、この１０年間、土地の権利や女性の権利、女性にとっての安全な都市を求めて闘ってきた草の根女性運動に光をあてることであった。彼女は、「COP２２では対話は大いになされたが、行動が伴っていない。」と語った。
「先住民族や女性団体の参加は増えています。これは、一昔前なら考えられないことです。『ジェンダーに関するリマ作業計画』は短い文書であり、文面に女性のエンパワーメントは登場しません。この作業計画は間違いなく進化し、より高いレベルの意識が醸成されてきましたが、私たちは隅っこに追いやられる気はありません。より具体的な行動が必要なのです。」とブランドン氏は強調した。
先住民族女性の声に耳を傾けることは、「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ＝コルパス氏にとっても重要なことであった。「先住民族の女性にはきわめて重要な役割があります。というのも、低炭素のサブシステンス食料生産に本当に関わっているのは女性たちだからです。自分たちの土地で環境を守る役割を担っているのは女性です。彼女らの役割は、生物多様性を維持することです。」とタウリ＝コルパス氏はIDNの取材に対して語った。
タウリ＝コルパス氏は、COP２２では確かにジェンダーに着目されたと感じている。「女性たちは、まとまろうとしている決定の中に女性の権利の問題を入れ込もうとしています。先住民族女性は、気候変動の解決に向けた強力な連携相手であり、議論の中心に据えられるべきものです。」とタウリ＝コルパス氏は語った。
COP２２で市民社会側のチームの調整役を務め、「モロッコ全国人権協議会」の会長でもあるドリス・エルヤザミ氏は、「市民団体と非政府主体はCOP２２で重要な役割を果たしました。」と指摘したうえで、「複数の国の女性団体がここに集い、『気候正義を求めるアフリカ女性ネットワーク』の基礎を築きました。パリ協定に合意したことは、市民社会や非政府主体の影響でもありました。パリ協定は、非政府組織を含めたさまざまな主体の重要な関与について認識しています。」と語った。
１１４カ国７８０以上の国・地方政府を代表した約１５００人の地方・地域指導者らがマラケシュに集い、気候変動関連資金を２０１７年に地域に根付かせ、２０２０年までに「気候変動関連資金を地域化するグローバル行動枠組み」を実行する世界的なキャンペーンを開始する行動に向けたロードマップを発表した。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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INPS-IDN visited Issatsu no kai, a Japanese NGO, dealing with gender empowerment for 50 years, at its office in Tokyo on November 29 to assess recent cooperation including FAWA convention in Singapore in September and the official visit of King and Queen of the Kingdom of Lesotho in November, co-organized by them. Both parties explored further cooperation in connection with Sustainable Development Goals, particularly the empowerment of women. 一冊の会FB
【東京IDN＝石田尊昭】
国会議事堂の向かい側にある憲政記念館で、１１月９日～１２月２日まで特別展「普通選挙をめざして―犬養毅・尾崎行雄」が開催されている。同館の前身は、１９６０年に、憲政の父・尾崎行雄を記念し建てられた「尾崎記念会館」である。１９７０年に増築・拡大し現在の形となった。
「憲政二柱（ふたはしら）の神」と呼ばれ、日本の憲政とデモクラシーをリードしてきた犬養と尾崎を、「１８選挙権元年」となった今年、同館が取り上げる意義は大きい。
１８歳選挙権施行にあわせて、学校での主権者教育に注目が集まっている。「何をどこまで教えるか」「政治的中立性をどう確保するか」――施行から５カ月を経た今も、現場では試行錯誤が続くと聞く。
主権者教育の目的は、政治・政策について自分の頭でしっかりと考え、意見を出し合い、異なる意見や少数意見にも耳を傾けるという民主的態度を生徒に身に付けてもらうことである。
それは授業の中だけで完結するものではない。むしろ授業以外のところで、政治・政策について生徒たちが日常的に考え、議論することが求められる。授業はそれを促すための「きっかけづくり」と考えるべきだろう。
そして何より「一票の価値」を知ってもらうことだ。その一票が自分の政治的意思の表れであり、一票を大事に扱うことは、自分という存在を尊び、大事にすることであるという自覚を持つことが重要だ。
尾崎行雄は、日本国憲法が施行された１９４７年、若者向けの「憲法と民主主義のテキスト」として『民主政治読本』を著した。その中で、「この一票こそ、人間の生命・財産その他の権利・自由を確保する最後唯一の自衛権である」と述べている。また、投票にあたっては「何よりもまず、自分はいかなる政治を希望するかという自分の意思を、はっきり決めてかかることが大切である」と述べている。
尾崎は、多くの国民が民主主義を理解しないまま普通選挙を実施するのは時期尚早だとして、選挙権の拡大には長年否定的な立場だった。同時に、だからこそ民主主義の精神を根付かせようと、立憲政治・議会政治のあり方について国民に説き続けた。
そうした尾崎の信念や取り組みを憲政記念館で振り返りながら、多くの若者に「一票の価値」を再発見・再認識してほしい。
特に若者に期待を寄せ、青年の政治教育（今で言う主権者教育）の大切さを訴えた。そして「民主主義とは何か。選挙・政党・議会はどうあるべきか」について、講演や著作を通じて若者に説き続けた。いわば「主権者教育の実践者」でもある。
憲政記念館の入口に立つ、帽子を掲げた尾崎行雄（像）が、皆さんの来館を待っている。
INPS Japan
＊石田尊昭氏は、尾崎行雄記念財団理事・事務局長、INPS Japan理事、「一冊の会」理事長、国連女性機関「UN Women さくら」理事。
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【国連IDN＝ロドニー・レイノルズ】
２０３０年までの実現を目指す１７の分野からなる国連「持続可能な開発目標」（SDGs）の実行において若者が果たす主要な役割を強調し続けている潘基文事務総長は、世界中の多くの若い人々が経済危機や不況によって不釣り合いなほど大きな影響を受けていると指摘した。
「新しい開発アジェンダを先頭で導くものとして、皆さんには、貧困や不平等、飢餓、環境悪化を終わらせるうえで重要な役割があります。皆さんの行動は、『誰一人取り残さない』時代を招来するうえで中心的なものとなるだろう。」と潘事務総長は会場の若者らに呼びかけた。
最近の国連統計によれば、世界全体で７３００万人以上の若者が失業している。
それでもなお、今日世界には、史上最大数の若者がいる。つまり、世界人口の実に約４６％が２５才以下である。「中でもアフリカと中東では若年層の割合が最大であり、人口の６割にも達します。」「これは、平和と開発に向けた革新的な解決策を生み出す特異な機会が存在することを意味します。」とヤン・エリアソン国連副事務総長は指摘した。
こうした状況を背景に、創価学会インタナショナル（SGI）と地球憲章インタナショナル（ECI）は、「青年こそがSDGsの普及と推進をレベルアップさせる」と題する会議を共催し、市民社会組織（CSO）、若者代表、外交官、国連高官など約１００人が参加した。
スリランカ政府国連代表部が主催したこの会議は、１１月１０日にニューヨークの国連本部で開催された。
パネリストは、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」担当のデビッド・ナバロ国連事務総長特別顧問、スリランカ政府国連代表部のサバルッラ・カーン次席代表、国連事務総長青少年問題特使事務所のサスキア・シェレケンス特別顧問、国際NGO「ＳＯＳ子どもの村」のソフィア・ガルシア国連代表の４人。司会は、マヘル・ナセル国連広報局アウトリーチ部長がつとめた。
ナバロ特別顧問は開会あいさつで、２０３０アジェンダの普遍性を強調し、「若者は持続可能な開発の一部でなければならない。」と強く訴えるとともに、SDGsのメッセージを世界に伝える役割をもった若者の重要性と、このプロセスにおける新しい技術の有用性について特に指摘した。
サバルッラ・カーン次席代表は、スリランカ政府が若者を特に重視している点を改めて指摘して、「スリランカが２０３０アジェンダを国家レベルで実行しようとする中で、『誰一人取り残さない』というアジェンダの主要なビジョン実現のため、女性や若者、子ども、障害者を国家計画の中心に据えています。」と語った。
カーン次席代表はまた、「SDGs実現において若者には独自の役割があり、スリランカ政府もその役割について認識しています。」と指摘したうえで、「SDGs達成を支持するうえで、若者が特に果たし得る役割とは、世界の民衆に対してその（＝２０３０アジェンダの）メッセージを伝えることにあります。」と語った。
カーン次席大使は、スリランカ政府は、この意識喚起キャンペーンにおいて、若者を動員することでプラスの効果が出てきている、との見方を示した。
「SDGs実現のために若者を完全に巻き込むには依然としていくつかの障害があるものの、こうした障害は、教育や能力開発、イノベーションを通じて若者をエンパワーする（＝内発的な力を開花させる）ことによって、乗り越えることが可能です。」とカーン次席大使は語った。
カーン次席大使はまた、「スリランカは、若者の教育と能力訓練の促進に関して包摂的な戦略を作成してきました。また、若者のための能力開発の重要性を認識しているスリランカ政府は、７月１５日を『世界青年スキル・デー』に指定するにあたって尽力しました。」と指摘した。
若者に関する国連事務総長特使特別顧問のサスキア・シェルケンス氏は、若者問題を前進させるうえでスリランカが国連において果たしている重要な役割に感謝の意を述べるとともに、SDGsに関する意識喚起と、この目的のために若者を関与させることの重要性を強調した。また、若者をエンパワーする手段として「青年問題・技能教育省」を強化することが必須課題だと語った。
国際NGO「SOS子ども村インターナショナル」のソフィア・ガルシア国連代表は、SDGsに関連した意思決定構造に若い人々を巻き込む重要性について語った。
ガルシア国連代表は、「個人でも社会でも、幼少期の質が将来の発展を左右します。」「すべての子どもが重要なはずなのに、必ずしもすべての子どもが重要だとはみなされていません。子どもたちの関与に関しては、容認しがたいデータ不足の問題があります。」と述べ、SDGsに関する各国及び国際的履行監視システムにおいて子どもを関与させることを訴えた。
パネルディスカッションに先立って公表されたSGIとECIが準備したコンセプト・ペーパーには、SDGsの履行と達成には、市民社会、とりわけ若い世代の積極的な参加が必要とされる、と述べられている。
SDGsを通じて対処しようとする世界的な課題は、今日の若者に深刻な影響を与えているだけではなく、その将来にも影響を与える。さらに、若者は技術的なツールやソーシャルメディアの扱いに通じており、こうした資質は、SDGsを促進し、それを支持する取り組みを促すためにも活用することが可能である。
SDGs達成における若者の役割の重要性は、『私たちの世界を転換する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ』でも強調されており、「我々が今日発表しようとしている、今後１５年間のグローバル行動のためのアジェンダは、２１世紀の人々と地球のための憲章である。」と述べられている。
「子供たち、若人たちは、変化のための重要な主体であり、彼らはこの目標に、行動のための無限の能力を、また、よりよい世界の創設にむける土台を見いだすであろう。」
イベントでは、「マプティング（Mapting：マップとアクティングを合わせた造語）」と呼ばれる新しいスマホアプリも発表された。SDGsに関して若者を教育し関与させることを目的として、SGIとECIの２人の若者代表が開発した双方向型アプリである。
SGI平和運動局の副主任で、「マプティング」共同プロジェクトマネージャーでもある永井忠氏は、アプリ発表にあたって、「『マプティング』を国連で発表する機会を得て光栄です。」と語った。
永井副主任はまた、このプロジェクトはSDGsの推進が開始された１月に始動したが、開発には１０カ月の歳月を要した、と語った。
他方で、国連によって制作された「SDGs・イン・アクション」をはじめとするSDGs普及のためのアプリも発表されているが、「マプティングが、一般市民、特に若者の意識を草の根レベルで喚起する点で他のアプリを補完するようなものになることを願っています。」と永井副主任は語った。
マプティングを共同開発したECIの・デジタルコミュニケーション担当のディノ・デ・フランチェスコ氏も参加して、アプリのビジュアルプレゼンテーションも行われた。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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INPS-IDN made film documentary of the Banquet honouring King Letsie III and Queen Masenate Mohato Seeiso.
Co-organized by Japan Lesotho Friendship Association, NPO Issatsu no Kai, and Africa Development Association at Meguro Gajo-en on November 24, 2016.
Katsuiro Asagiri, president of INPS Japan also accompanied the Losotho delegation to film their majesties visit to disaster affected area of Soma City in Fukushima prefecture on November 26.
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INPS Japanの浅霧勝浩マルチメディアディレクターが、国賓として来日中のレソト王国の国王・王妃を迎えて目黒の雅叙園にて開催された晩餐会と、両陛下が東北の津波被災地を訪問された様子を映像に収録した。
The Banquet honoring their majesties King Letsie III and Queen Masenate Mohato Seeiso, Co-organized by Japan Lesotho Friendship Association, NPO Issatsu no Kai, and Africa Development Association at Meguro Gajo-en on Nov 24, 2016. Katsuhiro Asagiri, Multimedia Director and President of INPS Japan accompanied the royal delegation to Tohoku to make a short documentary.
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【東京／広島IDN＝浅霧勝浩、ラメシュ・ジャウラ】
「核兵器なき世界の実現に向けた取組みは、日本―カザフスタン関係において特別な位置を占めています。」と語るカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、１１月９日、７１年前に長崎とともに米軍による原爆投下の被害を経験した広島を訪問した。
ナザルバエフ大統領は、来年１月から２０１８年末まで２年間の任期でカザフスタンが国連安保理の非常任理事国に就任（中央アジアからは史上初）する２か月前のタイミングで、日本に３日間の日程で公式訪問した。カザフスタンは、安保理非常任理事国としての初年度にあたる２０１７年の間、同年末に任期を終了する日本と緊密に協力していく予定だ。
２０１７年はまた、日本とカザフスタンが外交関係を樹立して２５周年目となる。
ナザルバエフ大統領は、カザフスタンと日本が力を合わせて、共同の取り組みを一層強化していくよう呼びかけるとともに、世界の指導者に対して、核の悲劇を二度と引き起こさないように核実験を放棄するよう強く訴えかけた。そして、「大量破壊兵器の脅威のない世界の構築に向けて共同で取組んでいくことで安倍晋三首相と一致しました。」と語った。
また広島で同市から特別名誉市民の称号を贈呈された際は、「広島平和記念公園を訪問させていただいて、核軍縮と核不拡散の分野の重要性に対する思いを新たにしました。」と語った。
広島市の松井一實市長は、「１９９１年８月２９日、ナザルバエフ氏は、カザフスタンの人々の願いを受けて、セミパラチンスク核実験場（旧ソ連）を閉鎖しました。また、中央アジアに非核兵器地帯を創設し、８月２９日を『核実験に反対する国際デー』に指定する取り組みを進めるなど、核兵器なき世界の構築において主導的な役割を果たされています。」と述べ、大統領の功績に感謝の意を表明した。
ナザルバエフ大統領は、広島訪問に先立って東京で会談した岸田文雄外相（広島出身）に対して、「日本とカザフスタンは反核運動のリーダーです。両国はこの問題で共同の取り組みを続けていけると確信しています。」と語った。
これに対して岸田外相は、「貴国が独立以来、大統領が示されてきたリーダーシップに敬意を表します。カザフスタンが２０１７～１８年の国連安保理非常任理事国に選出されたのも、大統領のリーダーシップの賜です。」と語った。
１１月８日に日本の国会で演説したナザルバエフ大統領は、第４回核セキュリティーサミット（ワシントンDC）で２０１６年３月３１日に発表した『マニフェスト：世界。２１世紀』と題するマニフェストに焦点を当てた。
ナザルバエフ大統領は、「世界は、より危険でより予測不能になりえる新たな核時代に入り込みつつあります。２１世紀の最も深刻な問題のひとつは、核テロの脅威であり、核物質・放射性物質の不法取引の問題です。」と指摘したうえで、「大国間の信頼が前例のない危機に陥っており、核兵器使用を予防する安全措置の劣化につながっています。今日、この望ましくない傾向を反転させるために、あらゆる指導者の政治的意志がこれまでになく必要とされています。」と語った。
ナザルバエフ大統領はまた、国際安全保障を強化するためにカザフスタンが採ってきた措置について触れ、核の脅威のない世界を構築するための共同の取組みの重要性を強調した。
「私たちは、世界的な反核運動を確立することが重要な任務だと考えています。これはまさに、わが国が提案した『ATOMプロジェクト』が推進している目的でもあります。日本の友人の皆さまからも、この取り組みに支援をいただけますよう呼びかけたい。」
ATOMプロジェクト（Abolish Testing. Our Mission＝核実験の廃絶。それこそが我々の使命）は、核兵器実験がもたらす人的・環境的破壊について意識を喚起するにとどまらず、それ以上のことを目指す国際的キャンペーンである。プロジェクトのウェブサイトにはその目的について、「核兵器実験を永久に止めさせるために数多くの世界市民を関与させ、『世界の市民には核実験のない世界を要求する権利がある』ということを協力して世界の指導者らに示し、真の恒久的な変化を生み出すことを目指す。」と述べられている。
ナザルバエフ大統領は、１１月７日の天皇陛下との会見では、様々な分野における両国間の緊密な協力関係を強調し、首都アスタナで開催されている「世界・伝統宗教指導者会議」に日本側から定期的な参加があることを述べた。大統領の提唱ではじまったこの宗教間対話イニシャチブは、第１回会議が２００３年９月、最新の第５回会議が２０１５年６月に開かれている。
ナザルバエフ大統領は、世界の紛争解決と、持続可能な地域開発の促進における日本の多大な貢献を強調した。また、カザフスタンは、国連安保理の２０１７～１８年の非常任理事国任期中に、核兵器なき世界の構築と、エネルギー・食料・水の安全保障の問題解決をめざした措置を採ることを強調した。
その後、ナザルバエフ大統領と日本の安倍首相が会談し、政治、貿易、経済、文化、人道分野など、多くの領域での二国間協力について討議した。
ナザルバエフ大統領は、日本はカザフスタンの独立を２５年前に最も早く支持した国のひとつだと述べた。日本との友好関係の発展はカザフスタンの最優先課題のひとつである。
「安倍首相と私は、積極的な政治的対話を続け、あらゆるレベルでの接触を増やし、地域の安全保障を確保し、貿易・経済・文化・人道協力を促進し、今日世界が直面している難題に対して協力していくことで一致しました。」とナザルバエフ大統領は両国代表間の会合で語った。
「カザフスタンは中央アジアにおける日本の最大の貿易・経済パートナーであり、２０１５年の二国間貿易総額は１５億ドルに達します。この数字はさらに延びる可能性があり、ハイテク技術、農業、原子力、自動車・鉄鋼産業の分野で協力水準を着実に引き上げていきたい。」とナザルバエフ大統領は語った。
安倍首相は、「すべての核実験を法的に禁止する「包括的核実験禁止条約」（CTBT）の発効促進会議の共同議長国として両国は緊密に協力してきました。」と強調したうえで、「ナザルバエフ大統領と手を取り合って、日本とカザフスタンとの関係を発展させていく所存です。」と語った。
両首脳は会談後、「アジアの繁栄の世紀における拡大された戦略的パートナーシップに関する日本国とカザフスタン共和国の共同声明」や、カザフスタン投資・発展省と日本の国土交通省間の覚書などを含む文書に署名した。
さらに、２０１７年のアスタナ万博への日本の参加に関する合意、アスタナ国際金融センターと日本証券業協会間の協力覚書も交わされた。
その後、大統領が率いるカザフスタンの代表団は、河村建夫衆議院議員が事務局長をつとめる日本・カザフスタン友好議員連盟のメンバーとの会合に出席した。
ナザルバエフ大統領は、議員連盟は、両国間の戦略的パートナーシップの強化に多大なる貢献を成していると述べ、カザフスタンに対して与えられた支援と、核軍縮の分野等で協力を強化するためになされている努力に対して感謝を表明した。
河村事務局長は、ナザルバエフ大統領との実りある会合に感謝して、「来年、私たちは日本・カザフスタン間の外交関係樹立２５周年を迎えます。さらに、２０１７年万博がアスタナで開催されます。これらの機会を利用して、議会間の交流をさらに強化していきたい。」と語った。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
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【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
信仰を基盤とした団体（FBO）や国連諸機関、非政府組織（NGO）、学術機関の代表らが、災害リスクへの脆弱性を減じるために地域の宗教コミュニティーに関与し、しばしば最も悪影響を被っている女性の声に特に耳を傾け、彼女らの事情を考慮に入れる必要性を強調した。
１０月１３日の国際防災デーを前にして開かれたラウンドテーブルでは、地域の防災活動に関して地域の宗教コミュニティーを支援し、彼らの精神的資本を「活用」することで、信仰を基盤とした団体の貢献を最大化することが訴えられた。
ラウンドテーブルではさらに、災害は神の与え給うた罰であるという根強い迷信を取り除くために積極的に活動し、災害に対処するために祈りの場を準備すること、宗教指導者らのコミュニケーターとしての役割を強化することが訴えられた。
討論は１０月１０日、「仙台防災枠組みに対する信仰を基盤とした団体の役割」をテーマに、スイス・ジュネーブのエキュメニカル・センターで開かれ、創価学会インタナショナル（SGI）、宗教・地域社会の共同学習イニシアチブ（JLIF&LC）、世界教会評議会（WCC）が共催した。
１５年計画（２０１５～３０年）の「仙台防災枠組み」は、自発的で非拘束的な性格のものである。２０１５年の第３回国連防災世界会議の後に、国連総会によって承認された。災害リスクの減少と、生命・くらし・健康の損失、個人・企業・社会・国家の経済的・物理的・社会的・文化的・環境的資産の損失を抑えることを目的としたものだ。
国連国際防災戦略事務局（UNISDR）のデニス・マクリーン広報渉外部長は、「信仰を基盤としたネットワークは貴重な『精神的資本』を成しています。」と指摘したうえで、「２０１３年１２月に台風で６０００人の死者を出したフィリピンのタクロバンでは、被災者が喪失に対処する力を見出す手助けをするうえで宗教組織が中心的な役割を果たしました。」と当時を振り返った。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のホセ・リエラ＝セザンヌ氏は、苦難と逆境に直面して被災地に強靭さを与えるうえで宗教指導者や宗教組織、信仰を基盤とした団体の果たす役割は、人道支援コミュニティーの間で高い評価を得てきた、と語った。
宗教関係者は特別の信頼を勝ち得ていることが多い。彼らは人々の心に働きかけ、その態度と行動を変えることができる。また、国家機関やそのサービス供給が弱いところで公共の福祉のために役割を担うことができる。教会やモスク、その他の祈りの場所は、しばしば、人々が考えていることを語り合い、地域社会全体に利益になる事柄についてメッセージを共有する場となる。
リエラ＝セザンヌ氏は、「UNHCR事務所は既に、信仰を基盤にした、あるいは信仰に影響を受けた支援NGOや、地域の宗教コミュニティー、宗教指導者らと協力を進めています。」と語った。こうした協力は、「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」においてさらに拡大してゆくこととなるだろう。
国連のパートナーとっての大きな問題は、これらの諸団体が持ち込む、人的、金銭的、精神的資源が、まさに同じコミュニティーの支援に取り組んでいる全ての人々に、いかによりよく理解され、より効果的に活用されるか、という点だ。
信仰を基盤にしたアクターとの協力を阻みかねない境界線には、▽他の宗教的バックグラウンドを持つ人々への敵視あるいは排除、▽他の宗教を持つ個人あるいはコミュニティーに向けられる暴力の煽動、▽支援継続の条件として改宗を迫ること、▽早期の結婚やジェンダー関連のステレオタイプ、スティグマ、差別、を挙げることができる。
リエラ＝セザンヌ氏はまた、「中東での難民や避難民の急増は、難民や亡命申請者に対する保護や支援を提供するうえで宗教指導者や信仰を基盤とした団体、地域の宗教コミュニティーが果たし得る役割に対する関心と懸念を引きおこすことになりました。」と語った。
実際、このことがあって、当時の国連難民高等弁務官で次期国連事務総長に就任するアントニオ・グテーレス氏が２０１２年、例年行っている「難民保護の難題に関する対話」のテーマとして「宗教と保護」を選んだぐらいだ。
世界教会評議会のプロジェクトである「エキュメニカル水ネットワーク」のディネシュ・スナ氏は、CASA（ACT連合とWCCのメンバーである「社会的行動のための教会補助組織」）の活動を参考にしているという。１９９９年、スーパーサイクロンがインドのオリッサ州を襲い、１万人以上が亡くなった。CASAは「地域を基盤とした災害対策・緩和」プロセスに関わり、地域での意識喚起を行うために積極的な役割を果たした。
ACT連合のクリストフ・アーノルド氏は、エボラ出血熱対策に際して宗教指導者らが果たした役割について説明してくれた。危機の中で大きな課題になったことのひとつは、医者からの告知に伴うスティグマと恐怖の問題であった。人々は医者を信用せず、以前と同じような（素手で遺体を清めるなどの）埋葬方法を続けたため、エボラ熱が急速に拡大したのである。
JLIF&LCのオリビア・ウィルキンソン氏も、地域の宗教コミュニティーに関する証拠に基づく見方と、人道支援における宗教の関与について見解を語った。地域の宗教コミュニティーは、すでに確立された地域ネットワークの力と、共同体意識を活用して強靭さを生み出す能力を通じて、脆弱性を克服するのである。
「災害に関する精神的な文脈を無視することはできません。というのも、それはリスクに関する認識を理解するうえで重要な一部を成すからです。」とウィルキンソン氏は語った。地域の宗教コミュニティーと関与することで、こうした認識はよりよく理解され、防災介入の意義と適切さを強化することにつながる。
例えばフィリピンでは、防災のために地元の司祭を訓練することが、地域住民の不安感を克服するうえで極めて重要な要素となった。台風「ハイヤン」の後、地元の多くの司祭が地域社会の防災の取組みに深くかかわった。こうした訓練は彼らの思考を反映したものであり、防災に関する技術的知識、聖書の教義に基づく学習、防災に関する全体的なものの見方を提供するインスピレーションと組み合わされたものだ。
SGIの浅井伸行平和運動局開発・人道担当副部長は、２０１１年の東日本大震災と２０１６年４月の熊本地震の後、日本の創価学会は地域の会館に数千人の避難民を収容し、支援物資を提供したと語った。救援物資を積んだ隣県からのトラックは地震発生からわずか１時間で出発しており、対応の素早さは被災地にとって大きな助けになったという。
多くの創価学会員が、避難所となった創価学会の会館や他のコミュニティーセンターで自発的に支援活動に加わった。会館に避難した地震の被災者らは、これらの会館では誰もが分け隔てなく温かく迎えられ、SGI会員によって支援の手を差し伸べられたと話している。
タイ国連代表部のサシワット・ウォンシンサワート氏は、宗教団体は仙台防災枠組みで直接的に言及されてはいないものの、市民社会の重要な役割については強調されていると指摘した。教会やモスク、寺院は、地域とのつながりを持つ最も古い場所であり、人々を守り被災者の苦痛を軽減することができる。
２００４年にインド洋を襲った大津波の後、仏教寺院の僧や尼僧がリーダーシップを発揮し、行方不明者に関する情報を流したり、寺院を避難所に変えたり、生命と死に関する理解を深めるための心理的なケアを行ったりした。２０１１年の東日本大震災の際には、成田近くにあるタイの仏教寺院が支援を提供し、遅延物資の貯蔵・配給センターとして利用された。（原文へ）PDF
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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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【バンコクIDN＝リム・クーイ・フォン】
タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王の最も印象的なイメージのひとつは、タイ国内で国王自身が個人的に支援・フォローしている事業の視察に出掛ける際に、常にカメラを手に持っているか、首からぶらさげているシーンであった。
７０年以上に及ぶ治世にあって、国民に大いに愛されたこの君主は、一つの約束を果たした。それは、タイ民衆の利益と幸福のために正義をもって統治するという約束である。
１９９７年、記憶に残る中では最悪の世界経済危機がタイを襲った時、国王は、現在ではトレードマークとなった「足るを知る経済(タイ語でセータキットポーピーアン)」を提唱した。これは、民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための仏教的原則を基礎としたものであった。この理論は、民衆を支援して持続可能な開発モデルに適応させようとする４０年以上に及ぶ国王自身の経験を基盤にしたものだった。
１９９８年時点で、国王によって開始され全土で実施された開発事業は２１５９件にのぼる。事業のほとんどは、タイの民衆、とりわけ遠隔地の人々の生活水準を引き上げることを目的としたものだった。
国王は時として、事業が軌道に乗るように初期段階で自身の資金を投することもあった。１９８８年、国王はチャイパッタナー財団を設立し、民衆と国全体の利益を増進し農村開発事業を加速するための資金を提供した。
タイ民衆の中でも最も困窮した人々を救おうとする国王の情熱は、農業目的の土地管理・水資源開発における「新理論」に反映されている。この「新理論」の公式は、３０－３０－３０－１０というシンプルなもので、この理論の下で、土地の区画は４つに分割され、そのうち、３０％が水資源に、３０％が田んぼに、３０％が果樹や野菜などの混合作物に、１０％が居住地・家畜・コメ倉庫に割り当てられた。
「新理論」に従った農民は、この計画がきわめて単純であり容易に適用可能なものだと理解できた。またこの理論は、コストのかかる技術を伴うものでもなかった。そのため、実践した人々の多くが満足のゆく成果を得た。結果的に、農村地域の大部分が自立し、自足できるようになった。
タイに大きな悪影響を及ぼした１９９７年のアジア金融危機の後、国王は、タイをこの経済危機から脱却させる方法として「足るを知る経済」を提唱した。すべてのタイ国民が、自身の収入にみあった、食べ物に困らないような生活を送る、というのがこの根本であった。
「足るを知る経済」は、土壌や作物の改善に関する研究・開発につながり、国内消費にまずは十分な量の生産を確保する取り組みがなされた。
仏教の諸価値によって統治された国として、「足るを知る経済」の哲学は、あらゆるレベルの民衆による適切な行いに関する一般的な原則としての中庸の道を説いている。「足るを知る経済」では、物質的富の生産が最終的な目標ではない。最終目標は、環境に優しく、自足的な社会を作ることにあり、そこでは、基本的な人間のニーズは地元の旧来的な生産方法を通じて満たされることになる。
実行されている「足るを知る経済」の典型例は、チェンマイ郊外のワット・ドーイ・パー・ソムの僧と地域住民が、サムーン地区の農業環境を蘇らせる取組みのなかで、如何にして「足るを知る経済」の原則を利用したかに見ることができよう。
サムーン村の農民が、地元の僧サンコン師（Phra Sangkom Thanapanyo Khunsiri）に初めて接触した際、良質の作物ができない問題について相談した。サンコン師と顧問らが地元の土壌の質を調べたところ、極度に乾燥して栄養素に欠けており、作物を成長させる余地が少ないことが判明した。
水不足の問題に対処する鍵となったものは、天然の水資源（山の森林からの湧き水と雨水）を保持できる環境をいかに構造的に作り出すかという点にあった。雨季には、豊かな森の生態系と地元の農家のニーズを十分に満たすだけの雨水が天からもたらされていた。
しかしそれまで地元の農民は、農地の拡張を優先して森林を伐採してきたため、水を地中に保持するために必要な天然の仕組みが失われ、水の流出量が増え、乾季には土地が干からびるようになっていた。そこでサンコン師は開発プロジェクトを通じて、砂防ダムの長いネットワークを作り、小さな貯水池に天然の水資源を保持できるようにした。砂防ダムシステムの建設には地元の人々や軍人、政府関係者を巻き込んだ。
地元と外部組織を協力は、ワット・ドーイ・パー・ソムの持続可能な開発の枠組みの鍵を握っていた。砂防ダムの建設から１年、地元の土壌に含まれる水分量と作物が育つ可能性は堅調に伸びていった。現在、ホイ・ボン川の流域には、様々な大きさ（０．２５～２メートル）の砂防ダムが１００以上ある。
また開発プロジェクト初年度に並行して実施した森林再生のための植林活動は、天然水資源を保持する土壌の能力を強化することで、砂防ダムネットワークを補完している。植林する木々の種類については、「足るを知る経済」において「豊かな植物」のカテゴリーに入れられる、食用、活用、経済に資する植物、具体的にはバナナ、パパイヤ、コメ、グアバ、ココナッツ、チーク、竹、アカスギ等が優先された。
その結果、地元の生態系には、生物多様性や水の保持の点で改善が見られ、回復された生態系には、数多くの鳥や野生生物が戻ってきた。
再活性化プロセスの初年度に続く４年間で、木造の砂防ダムをコンクリート製に転換する工事や、タイでは「猿の頬」として知られる個別の貯水池建設など、天然の水資源保持のためのシステム改善の取組みが進められた。
サムーン地区で示された土地再生の成功例は、「毎年の収穫を確保するために土壌の栄養素を再生するには、高価な化学肥料に依存せざるをえない。」という従来の固定観念を吹き飛ばした。これまで地元農民は、こうした「（高価な化学肥料を用いた）近代的な農業手法」を採用することで、しばしば長期にわたる借金に見舞われ、結果的にその重圧から先祖伝来の農業をあきらめ、例えば車で２時間離れたチェンマイ市のような近隣の都市部での就業を余儀なくされるているケースも少なくなかった。
これらの貯水池は、水分を保持して周辺の土壌に拡散し、乾季には地元住民の生活用水として活用することができる。一方、この時期も引き続き、植林活動は継続され、より豊かな資源を生む植物が植えられた。その結果、土壌に含まれる水分が増すにつれ、年間の収穫量も増えていった。
代替エネルギーの開発も、ワット・ドーイ・パー・ソムの持続可能な開発枠組みの本質的な要素である。初期の実験で、地元で栽培したヒマワリから作った油とリサイクル食用油によるバイオ燃料を生み出すことに成功した。今後の開発で、太陽光パネルの設置と小規模の水力発電用ダムの建設を通じてクリーンエネルギーを生み出すことが期待されている。
「正義の国王」として知られる故プミポン・アドゥンヤデート国王の永続的な遺産は、「足るを知る経済」理論であり、おそらくこれは、タイが世界に対して提示できるものだろう。「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連諸機関のスローガンとなった今日、国連開発計画（UNDP）は、「足るを知る経済」に関する２００７年の「タイ人間開発報告書」を更新すべき時かもしれない。
もし「足るを知る経済」がサムーン地区の小農のために有効ならば、プレーリーが広がる米国ウィスコンシン州の小さな町の農場主にとっても有効に違いない。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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