IPSは国連記者クラブ（国連本部内）で「創価学会インタナショナル（SGI）」が後援した「核軍縮国際貢献賞」公式セレモニー（授与式・レセプション）を開催した。受賞者の、ジャヤンタ・ダナパラ氏は２００３年まで国連事務次長（軍縮担当）を務めた。職を辞してからも核兵器のない世界という目標に向けて取り組みを続け、２００７年以降は、ノーベル賞を受賞した「科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議」の会長も務めている。
授与式には、サム・カハンバ・クテサ第６９回国連総会議長、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長をはじめ各国の国連大使やジャーナリスト、市民社会の代表など約１００名が参加した。クテサ議長は、「ダナパラ氏が会長を務める『科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議』、今夜の授与式の主催団体であるIPS、そしてこの賞のスポンサーであるSGIは、核兵器の危険性に対する世界の人々の意識を高め、その完全廃絶を主唱することに貢献しています。」と語った。
INPS Japan
【ナポリIPS＝A．D. マッケンジー.】
米国の風刺家で歌手のウィアード・アル・ヤンコビック氏が制作したマイケルジャクソンのヒット曲「ビート・イット」のパロディー版「イート・イット」の中に、好き嫌いが激しい息子に両親が「日本の子どもたちは飢えているのよ」* と言って皿の上のものを残さず食べるよう言い聞かせるくだりがある。
このパロディー曲は、３０年前にリリースされた当時、聴衆の笑いを誘ったが、大量の食糧廃棄問題が世界中で緊急の懸案事項となり、もはや笑い事ではなくなって今日では、「イート・イット（残さず食べなさい）」というタイトルは、むしろこの問題に取組んでいる活動家らのスローガンに相応しいかもしれない。
国際連合食料農業機関（FAO）は、毎年世界で１３億トンの食糧が廃棄されていると推定している。その一方で、「世界では依然として８億５００万の人々が慢性的な栄養失調や飢餓を経験しています。」とFAO農業消費者保護局のレン・ウォン副局長は、「第１１回自然保護に関する国際メディアフォーラム」で行った演説の中で語った。
「持続可能性を維持するには従来の食料・農業政策を抜本的に変革する必要があります。」とウォン副局長は語った。
「地球を養う：食料、農業と環境」と題して１０月８日から１１日にかけてナポリ市主催で開催された「第１１回自然保護に関する国際メディアフォーラム」には、専門家、ジャーナリスト、政策立案者が参加した。
今回のメディアフォーラムは、国際家族農業年が終わりに近づき、食料価格の高騰が引き続き社会的弱者の生活を直撃する中で開催された。
ウォン副局長は、「世界の食料生産量は１９４６年と比較して３倍に増加し、過去２０年に亘って栄養不良に苦しむ人口は全人口の１８．７％から１１．３％にまで減少させたにもかかわらず、食料安全保障は引き続き極めで重要な課題です。」と語った。
破棄されている食料は現在世界で生産されている量の３分の１に相当する。このため現在の農業生産高を引き上げることが必ずしも解決策とはならない。事実、科学者らによると、現在でも地球上の全て人類が一人当たり毎日２８００カロリーを摂取できるだけの食料を生産できているという。しかし現実には、食料を破棄できる人々がいる一方で、十分な食料を得られない人々がいるのである。
「たとえ、食料の廃棄問題と飢餓問題が直接的に関連していなかったとしても、世界の食品系には議論の余地のない不平等が存在します。」と持続可能な政策に関する研究とアウトリーチ活動を行っているワールドウォッチ研究所のゲーリー・ガードナー研究部長は語った。
「豊かな国々では、食料廃棄はしばしば小売店か消費者のレベルで発生しています。すなわちスーパーやコンビニあるいは消費者の自宅で多くの食料が廃棄されているのです。」とガードナー氏はIPSの取材に対して語った。
「それとは対照的に、発展途上国では、食料廃棄は主に農場か加工施設のレベルで発生しています。それは通常、農産物を農地から加工施設、さらには消費者まで効率的に届ける流通体制が整っていないため、途中で腐り廃棄せざるを得なくなるからです。」とガードナー氏は語った。
セーブ・フード・イニシアチブ（FAO、国連環境計画及びドイツの民間企業メッセ・デュッセルドルフ社の協力による世界的な食糧損失削減を呼びかけるプロジェクト）によると、廃棄・損失される食料の価値は先進工業国で約６８００億ドル、開発途上国で３１００億ドルにのぼるという。
さらに同イニシアチブは、「富裕国の消費者が廃棄している食料の量（２億２２００万トン）は、サブサハラアフリカ全体の食料純生産量（２億３０００万トン）にほぼ相当しており、現在の廃棄・損失量を４分の１削減できれば、その分で８億７０００万人の空腹を十分満たすことができるだろう。」と報告している。
欧州では、スーパーマーケットから廃棄される膨大な量の食糧が、時折国民の激しい怒りを掻き立てている。とりわけ、廃棄対象とされる規格外・売れ残り商品を食べることが法律で禁止されている国においてこの傾向が強い。
報道によると、米国のスーパーマーケットチェーン「テスコ」は２０１３年の上半期だけで２８，５００トンの食品を廃棄処分したことを認めた。英国全体では、年間の食品廃棄量は約１５００万トンと見積もられている（ちなみに日本では２００８年時点で年間１９００万トンが廃棄され、その半分以上が一般家庭で廃棄されていた：IPSJ）。
米国では、関連政府機関の推定によると、生産された食料の約４０％が埋め立て処分地に破棄されており、その大半をスーパーマーケットからの廃棄食料が占めている。
しかし、米国と欧州では、ゴミ収集器から食品をとる行為は違法とされ起訴される可能性がある。このことは、廃棄された食品を料理して提供する形態のキャンペーンを組織している一部の活動家にとっては活動上のリスクとなっている。
ナポリで開催された今回の国際メディアフォーラムでは、多くの専門家が、食料廃棄がもたらす社会及び環境への影響等について協議したが、中でもワールドウォッチ研究所のガードナー研究部長は、ゴミ収集器からの食品のみで食いつなぎながら全米を自転車で横断したロブ・グリーンフィールドという活動家の体験談を紹介した。
「多くの場合、グリーンフィールド氏がゴミ収集器の中で見つけた食料はパッケージに入っていて、一度も開けられていないシリアルの箱やソーダの缶といったものでした。何らかの理由で破棄されたものですが、彼から見れば十分にまともな食品だったそうです。」とガードナー氏はIPSの取材に対して語った。
「もちろん、これが食料廃棄の無駄をなくす最善の方法ではありません。これより良い方法は、そもそも食料を廃棄するようなことをしないことです。」とガードナー氏は付け加えた。
いくつかの解決策
英国のテスコといくつかのスーパーマーケットチェーンは、食料廃棄量を削減するプログラムへの参加を同意した。また欧州数カ国のレストランも食料廃棄量を削減するのみならず、廃棄食料をバイオガスに転換してエネルギーとして利用するための措置を講じている。
ガードナー氏は、「スーパーマーケットは、もちろん食料を廃棄しなくてもすむようにすることが一番ですが、売れ残りを廃棄するのではなく、その分をスープキッチン等の地元の慈善団体に寄付することにも目を向けるべきだと思います。」と語った。
また一部の参加者から、食料の廃棄を防ぐことが最良の策という前提を踏まえたうえで、各家庭が廃棄食料を処理してバイオガスをエネルギー源として活用するようになれば、環境問題に対する一つの貢献になるだろうという意見も出された。
「食料の安全保障と気候変動には、特定の共通の課題があります。」と社会奉仕機関の連盟「国際カリタス」国際アドバカシー担当（食料の安全保障と気候変動）のアドリアナ・オプロモロ氏は語った。
「たしかに地域レベルでは、廃棄食料や家庭ごみを活用した成功例を見てきました。しかし、各々の事情に合わせた解決策を模索してくことが重要です。」とアプロモロ氏はIPSの取材に対して語った。
廃棄食料を削減する方法は、簡単に始めることができる。米国ではいくつかのフードサービス会社が学校の食堂がトレーを廃止してお皿のみを学生に渡し、本当に食べきれるだけ食べ物を盛り付けるよう推奨する実験を行ったところ、廃棄ゴミの量が２５％削減されるという結果がでた。
おそらく、学校は昼食時間に放送する「イート・イット」の新バージョンをレコーディングすべきではないだろうか。（原文へ）
INPS Japan
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編集後記：一段落目の 「日本の子どもたちは飢えているのよ」* という記述に違和感を感じた読者もいると思うので捕捉すると、これはヤンコビック氏が子どもの頃に母親から聞かされていた決まり文句。つまり彼の母の子ども時代は第二次世界大戦直後で豊かなアメリカとは対照的に敗戦国日本の子どもたちは飢えていたというイメージが一般的だった。もちろん「イート・イット」がリリースされた１９８４年は日本がバブル経済に突入する直前で、日本の実態は歌詞が指した「貧しい日本」とはかけ離れていた。
INPSは、１０月１７日に国連本部で開催された「国連エコドライブカンファレンス」（主催：国連WAFUNIF、株式会社アスア、ルーマニア国連代表部。協力：日本自動車工業会、米国自動車工業会。特別協力：環境省）を取材した。INPS Japanからは浅霧勝浩マルチメディアディレクターが日本代表団に同行し、ニューヨークで合流したバレンティーナ・ガスバッリ記者と共に取材に従事した。
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グローバルパスペクティブ誌（2014年4thQuarterlyに掲載）
【カブールIPS＝カルロス・ズルトゥザ】
モハマド・アリフさんは、７０才になる今もカブールの街頭で生計を立てている。人口３０５０万人のアフガニスタンで未だに過半数を占める読み書きができない人々に代わって、様々な書類を用意する代書屋の仕事だ。
「私はアフガン空軍の大佐でしたが、年金だけではとても生活をしていけず、働き続けるしかありませんでした。そこで１０年前からこの仕事をしています。」とアリフさんは語った。
大学に通う息子が２人いるアリフさんは、イスラム教徒の祝日である金曜日以外は、毎日朝から晩まで、カブール市内の州政府庁舎前に座って仕事をしている。アリフさんのような代書屋の職場は、庁舎を防護するコンクリート壁から道路を隔てたところに、傘を立て机と椅子を置いただけの簡素なもので、道路に沿ってずらりと一列に並んでいる。
「顧客からの依頼内容は、親戚への手紙の代筆から、時には刑務所にいる親族や知人宛のものまで様々です。しかし依頼の大半は、行政に提出する様々な書類の代筆です。」とここでは最もベテランのアリフさんは、この日の最後の仕事（相続申請に関する書類の代筆で代金約８０セント）を終えたところで記者の取材に応じて語ってくれた。
アフガニスタンの識字の現状は、教育省の統計資料「国家識字行動計画」によると、国民の非識字率は６６％、女性に限定すれば８２％にのぼっている。
カリム・ギュルさんも、読み書きができないため、行政手続きが必要なときには、止む無く代書屋の助けを求めている顧客の一人だ。今回ギュルさんが抱えていた問題は、車を売却したものの代金が未払いのままにされたため行政に訴えるというものだった。
「私は子どものときに両親に連れられて東北部のバダフシャーン州からカブールに移ってきましたが、両親は『地元の子どもたちにバカにされるだけだ』と言って、学校には行かせてくれませんでした。」とギュルさんは当時を回想して語った。タジク人のギュルさんはまだ３２歳にも関わらず、読み書きを覚えるには「すでに年を取りすぎている」と思い込んでいる。
ギュルさんのような顧客は、通常２～３分も待てば自分の順番が回ってくる。ここでは１５人の代書屋が店を構えているが、皆その道の専門家だ。中でもグラム・ヘイダー（６５）さんはかつて州庁舎に数十年勤務していたベテランだ。
「私は８年前に定年を迎えたのですが、生活のために働き続けるしかありませんでした。この年では肉体労働はきついので、公務員時代の技術を生かせるこの仕事は自分にとっては『天職』です。」とカブール出身のヘイダーさんは語った。
「ここでの代書屋の収入は、依頼内容にもよりますが、だいたい１回あたりの報酬は２０～１００アフガニ（０．３～１．７ドル）です。従って月収には波があります。しかしそれでも、読み書きができない同胞の手助けをして得られる収入は、公務員の平均的な月収２０３ドルよりは「遥かに良いもの」です。」とヘイダーさんは語った。
すると隣に座っていたシャハブ・シャム（４６歳）さんが頷いて、次のように語った。
「私はこの１３年間、この代筆業でなんとか生活を維持し、子どもたちを学校に通わせています。アフガニスタンでは全ての人が働けるほど十分な仕事はありません。それに加えて、深刻な汚職の問題があります。つまり、パスポートをはじめとする公的な証明書の申請から、子どもの学校入学、病院やあらゆる政府機関での申請手続きまで、常に賄賂が要求されるのです。」とカブール大学工学部で学位を取得しているシャムさんは語った。
ゼロから取り組んだ非識字問題
アフガン監視・汚職対策高等事務所（HOOAC）と国連薬物犯罪事務所（UNODC）の共同調査によると、２０１２年、アフガン国民の半数が行政への各種申請等に際して賄賂を払ったという。また同調査報告書には、「ほとんどのアフガン国民が、国が直面している最大の難題として、貧困、外的な影響、政府の政策遂行能力といった問題よりも、汚職と不安定さの問題を挙げていた。」と記されている。
しかも興味深いことに、このところ国民の賄賂に対する容認度が、上昇傾向にある。２０１２年の調査では、６８％の回答者が、行政の利用に際して公務員に少額の賄賂を支払うことは容認できると答えている（２００９年調査では４２％）。
また同様に、回答者の６７％が、政府などへの人事採用に際して親族や知人などの「コネ」を使うことは「たまには認められる。」としている（２００９年調査では４２％）。
レイラ・モハマドさんは、公務員になる機会など想像もできない境遇を生きてきた人物だ。今日のアフガニスタンでは女性の行政職員に出くわすことは、もはや不思議なことではなくなったが、多くのアフガン女性にとって、非識字の問題は依然として乗り越え難い障壁となっている。ブルカを身に纏ったモハマドさんは、日中に３人の子ども（年長の子どもが１０歳）を連れて外出した際に暴行をうけた件について、犯人を告発したいと、代筆者に要件を説明した。
アブドゥルラーマン・シェルザイさんは、モハマドさんの訴訟手続き書類への記入を終えると、「連日、こうした訴えを数件耳にします。」と記者の取材に応じて語った。さらにモハマドさんから書類作成料を受け取ると、「問題だらけの大統領選挙プロセスにあまりにも多くの時間が浪費され、国内の多くの企業やビジネスが政府の補助金に依存してきた結果、経済も行き詰ってしまっています。ついには絶望した輩の中には、社会で最も弱い立場にある人々を襲う者もでてきているのです。」と語った。
１３年間に亘ったハーミド・カルザイ大統領の任期満了を受けて実施された大統領選挙では、４月５日の第一回投票に続いて６月にはアシュラフ・ガニ元財務相とアブドラ・アブドラ元外相の間で、決選投票が実施されたが、大規模な不正疑惑が浮上し、８００万票に及ぶ全ての票を再集計する事態となった。
しかし９月２１日には両候補が挙国一致政府の樹立に合意したため、ガニ氏の新大統領就任と、アブドラ氏の（首相職に相当する新設ポストの）行政長官就任が決定した。しかし一方で、独立選挙管理委員会による票の再集計・調査結果が公表されることはなかった。
グラーム・ファルーク・ワルダック教育大臣は、大統領選の経緯について、「アフガニスタンの非識字の問題がなかったら、こうした混乱は起こらなかっただろう。」と指摘したうえで、「しかし一方で留意しておいていただきたいのは、アフガン政府は非識字も問題にゼロから取り組んできたという事実です。僅か１２年前、この国の非識字率は実に９５％にのぼっていたのですから。」と語った。
またワルダック教育相は、「統計結果を見て将来に楽観的な希望がもてるようになりました。つまり１２年前に学校に通っていた子どもはわずか１００万人だったのが、現在では１３００万人近くに、教員の数も１２年前の２万人から２０万人に拡大しているのです。２０１５年には完全就学が達成されるでしょうし、２０２０年にはアフガニスタンでの完全識字が現実のものとなると見ています。」と語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【クアラルンプールIDN＝カリンガ・セレヴィラトネ】
専門家らによると、子ども向けメディア、とりわけテレビ番組の行き過ぎた商業化が、世界の多様性に対する子どもたちの意識を高め世界市民を育成するための教育と能力構築を目的とした取り組みを阻害しているという。
最近クアラルンプールで開催された「世界子どものためのメディアサミット」の発言者の多くが、子ども向け番組の大多数が商業的な観点から制作されており、教育的なものではないという、「オーストラリア児童テレビ財団」のパトリシア・エドガー元会長の意見に賛同した。
エドガー氏は、９月８日から１０日まで開催されたサミットの参加者に向かって「これらの想像性に乏しく低コストで作られたテレビ番組は、商品を売込むことを目的に制作された娯楽にほかなりません。」と指摘したうえで、「効果的な教育番組とは、良い価値観や建設的なメッセージを伝えるものであり、もっとも重要なことは、子どもの社会的・情緒的な発達を促す地元の要素を含んでいることです。」と語った。
エドガー博士は、「子どもを過剰に保護し『空想的な世界』に住まわせるのではなく、子どもが『現実の世界』を理解し、問題に適切に対処する方法を教えることが重要です。」と語った。
マレーシアのナジブ・ラザク首相夫人であるロスマー・マンソール氏は、子ども向けの番組は、多民族・多宗教社会で生きていくための「信条や態度、行動を形成するような価値のある教訓を教える」内容でなければなりません、と語った。
子ども向けのメディアは、営利目的の商品ではなく教育ツールと見なされるべきというのがマンソール氏の考え方だ。教育者は、子どもたちの反省的で批判的な思考を養い、好奇心を引き起こすための教育ツールとしてメディアを使う技術を習得する必要がある。一方、政府の規制当局や政策立案者は、規制を緩和するよりも、教育・情報番組の質と量を向上させる効果的なツールとして法整備やインセンティブを駆使しながら、メディアコンテンツの充実に取り組んでいく必要がある。
「子どもは、ステレオタイプ化やヘイトスピーチ、いじめを通じて紛争を生み出している負の側面だけではなく、人間の取組みの最良の部分も見る必要があります。よい番組制作を進めていくことで、子どもたちがメディアの内容に対して自身の心に不快な情緒反応が生じた際の対処能力や、テレビやCMの暴力表現に関して批判的な判断をする能力を育てていくことができるのです。」とマンソール氏は語った。
国連は世界市民育成のための３つの重要な政策領域を指定しており、これらすべてが子どもの教育的・知的発達と関係している。すなわち、①全ての子どもを学校に通わせること、②学習の質を高めること、そして③教育を、「共有の価値」に命を吹き込む変革的なプロセスにすること、である。
今日の子ども向けメディアに対しては、特にテレビ番組について、そうした「共有された価値」こそが、欠けているという批判がある。ただし、子ども向けに作り出す「空想的な世界」の副産物である商品を番組制作者が売るために趣向を凝らすということが「共有された価値」と考える場合は別だが。
「もし良き世界市民であるための素養が、グローバルな正義への情熱と他者への思いやりを意味するのであるならば、幼いころから子どもたちに正しい価値観を教え込むような童話を、漫画や短編映像の形で開発していかなければなりません。」と非政府組織｢公正な世界を目指す国際運動｣のチャンドラ・ムザファ代表は語った。
ムザファ氏は、世界市民は普遍的な価値観に立脚しなければならないと考えている。ムザファ氏は、「全ての西洋の価値観が必ずしも普遍的という訳ではありません。また同じように、全ての非西洋の価値観が偏狭という訳でもないのです。」「それどころか、私たち自身の宗教や倫理の伝統の中にも普遍的なものが多く含まれています。私たちはこうした普遍的な要素を、地元の言語や芸術形態を通じて再認識し、つなぎ合わせていかなくてはなりません。このプロセスを通して、私たちは地元の文化的アイデンティティを強化していくことになるのです。」と指摘した。
地元の文化的アイデンティティを強化する
地元の文化的アイデンティティを強化するということが、必ずしも国粋主義的になるとか内向きになるということを意味しない。「実際はそれとは全く逆です」と語るのは、アルゼンチンの「IDIEMメディア研究所」のプロジェクト企画者であるアルダナ・ドゥハルデ氏だ。彼女のテレビ制作チームは、国境を越えた共通のアイデンティティに焦点をあてた番組企画を手掛けてきた。これは彼女が「社会的な種類のアイデンティティ」と呼ぶもので、地元の自然や風景に自分を重ね合わせたり、経済成長をとげて後進地域と見られたくないという願望を抱いたり、問題を自分達独自のやり方で解決するといった地元の人々の営みに焦点を当てている。
「物質的なものはそんなに重要ではありません。」「互いの言うことに耳を傾け、自分の感情を隠すことなくオープンな空間で多様なものの見方を扱うような議論を活発に展開する…つまり、真摯な気持ちを表現することが、とても重要なことなのです。」とドゥハルデ氏はIDNの取材に対して語った。
ドゥハルデ氏は、新しいメディア技術とソーシャル・メディアの広がりが、よりよい理解を促進し、若者が平和的な世界市民になるよう教育するような子ども向け番組を制作する多くの機会を与えることになるだろうと考えている。「私たちのプロジェクトは非商業的で非営利なものです。」「番組制作にそれほど費用はかかりませんが、もし子どもたちを信じれば、子どもたちはお互いを信じ、（私たちと一緒に）番組を制作してくれることでしょう。」とドゥハルデ氏は語った。
映画制作者フリードリク・ホルムベルク氏（スウェーデン）はIDNの取材に対して、公共放送の価値を再興させる世界的なキャンペーンを立ち上げる必要があると語った。「異なる声があり、もっと多様性が必要です。メディアは外に目を向けるだけではなくて、内面を見つめなくてはなりません。私たちはグローバルな視野を持つと同時に、地域の特性も考慮して行動できる人間でなくてはならないのです。」と語った。
ホルムベルク氏は、子ども向けメディアは公共投資だと見なされねばならないと考えている。「私たちは、子どもたちを消費者だと考えてはいけません。子ども向けの番組制作には多額の費用が掛かりますが、（国庫から）資金を出す必要があります。」
これは、クアラルンプールのサミットで世界各国からの発言者がしばしば支持した議論である。しかし、公的資金とりわけ、めったに使用されることがない武器を購入するために割り当てられている巨大な予算に政府が比重を置いていることにあえて疑問を呈そうとする人はいないようだった。
IDNはこの疑問を、「公的メディア同盟」（旧コモンウェルス放送協会）のモネーザ・ハスミ代表（パキスタン）に投げかけてみた。するとハスミ代表は、防衛予算の１％を子ども向けの公的放送に振り向けるだけでも、おそらく大きな違いを生み出すだろうと認めた。
ハスミ氏は、「より高度なバランス感覚と教養を身に着け、平和への意識が高い世代を作り出していくためにも、市民のための公共放送を推進することについて語っていかなければなりません。」そして「新しい世代は、より寛容になり、世界には（貧しいがために）自分達より恵まれていない人々がいるという事実を認識するようにならなければなりません。」と語った。
ハスミ氏はまた、パキスタンに住んでいることから、なぜ良き世界市民を作り出す必要があるのかについては、直接見聞きした経験を通して理解できるという。「現在は、生きること自体が非常に困難な時代であり、自分たちが育ってきた世界とは別の世界です。ふとこのことを思うと、怒りがこみあげてきます。」というハスミ氏は、「ありとあらゆるものが商業化されたことによって、私たちの価値観は破壊されてきました。」と語った。
「世の中は商業的な経済、つまり、ひたすら金儲けをし続けること自体を目的とするような経済になってしまいました。ここにはもはや、なされるべきことをするなどというものはありません。私たちは、政府がより多くの武器を作りより多くの人々を殺すのを許容してきました。（しかし）世界には正気でバランス感覚のある人たちがいます。彼らは、（教養があり寛容な）世界市民を育んで行けるような子ども向け番組を制作できるよう、前に進み出て公的メディアに出資しなければなりません。」とハスミ氏は語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【アレッポIPS＝シェリー・キトルソン】
アサド政権軍（政府軍）にほぼ包囲されたアレッポの街に冬はまだ到来していないが、子どもたちは既に冬物のコートをまといニット帽を被って授業に出席している。
寒く湿った地下室に設けられた教室は、政府軍による樽爆弾や空爆の被害には比較的晒されにくいが、既に大半の医師が退去するか殺害されたアレッポの街では、季節性インフルエンザが子どもたちの間で蔓延しないよう厚着をさせる必要に迫られている。
医療措置が必要な場合は、街から北へ延びる危険なルート（反政府勢力にとって残された唯一の補給路）を移動して医療設備が比較的整っているトルコ国境にたどり着くしかないのが現状である。
その地下教室に記者が訪れたのは１０月下旬のことだったが、子どもたちは通学途中に、爆撃で吹き飛ばされた店舗群や、かつて衣服店、美容院、婚礼貸衣装店であったであろう辛うじて残った数少ない看板にこの街を一時支配した「イスラム国」のメンバーが黒のスプレー塗料で描いたシンボルを目の当りにすることを余儀なくされている。
「イスラム国」は、再び反政府勢力であるアレッポ市評議会が支配している同市東部の奪取を目論んで攻勢を強めており、現在はアレッポの北北東約３０キロの郊外にあるマレアが戦闘の最前線となっている。
また政府軍もアレッポ東部の反政府勢力支配下の地域を完全包囲すべく攻勢を強めており、学校に通う子どもたちは、こうした政府軍がもたらす破壊も日々目の当たりにしている。現在反政府勢力は補給路としてアレッポの北部数キロに及ぶ地域をかろうじて維持しているが、この地域が陥落すれば、政府軍による包囲網が完成してしまうことになる。
２部屋からなる地下教室は、男女共学の小学校として使われている。数人の生徒は爆撃による精神的なショックを受けているように見受けられたが、子どもたちの多くは概して明るく、寒くて狭い教室にぎっしりと並べられた木製のベンチに座っていながらも、突然訪問した記者に屈託のない笑顔を見せてくれた。片方の教室の最前列に座っていた２人の少年にいたっては、肩を組んで高笑いしながら歌いだす始末だった。
「地下教室の壁は、子どもたちの気持ちを少しでも和ませようと空色に塗ったり、休日を思わせる飾り付けを並べています。」と教諭の一人が説明してくれた。廊下には、漫画の主人公を描いたポスターが数枚貼ってあった。
「教室が開いている時間は週５日、朝の９時から午後１時までです。」とここで講師を務めている元大学５年生（工学専攻）のザクラさんは、IPSの取材に対して語った。
ザクラさんは、ここで算数、英語、理科を担当しているが、一月の収入は約５０ドルだという。この学校の教諭は１５人全員が女性で、黒い服を体全体に纏っている。顔を出している者もいれば、顔もすっぽり覆い隠している者もいる。記者は、教師らの多くが政府軍支配地域に家族が住んでいることを理由に、彼女らの写真を撮らないよう要請された。
「ここは昨年開校しましたが、（政府軍の）樽爆弾による攻撃が激しくなり親たちが子どもを送り迎えするのが危険になったため、昨年１０月から今年７月まで、一時休校にせざるを得ませんでした。」とザルカさんは語った。
ザルカさんは、ある時点でここを辞めてトルコで勉強を続けたいと考えているが、主に経済的な理由から、それがいつ実現できるか見通しがたてられない状況にある。
一方、この学校をはじめ類似の学校は６歳から１３歳までの子どもしか受け入れないため、中学生以上の少年少女は自分の裁量で勉強を続けるしかないのが現状である。
アレッポ市評議会の教育部門の代表をつとめているマームード・アル・クディ氏はIPSの取材に対して、「この地域では依然として１１５の学校が開校していますが、ほとんどの場合、かつて平屋建てアパートだった建物や地下室などの建造物が利用されています。２０１１年に騒乱が起こる以前は、この地域一帯で約７５０校の学校がありましたが、今でもその当時の校舎が使用されている学校は２０校程度にすぎません。」と語った。
政府軍はこれまでの内戦を通して、反政府勢力支配地域の教育施設と医療施設を標的にしてきた経緯があるため、教室が特定されないよう学校の所在地を秘密にする努力がなされてきた。
またクディ氏は、「バカロレア（大学入学資格試験）に備えなければならない学生は自宅で勉強し、６月末と７月初旬に指定会場に赴いて受験しています。試験会場についてはトルコのガズィアンテプ市から放送されているアレッポ・トゥデイTVを通じて発表され、市内に口コミで広がるとともに、市内各地に試験会場と時間を知らせるポスターが貼り出されます。」と語った。
現在、トルコ、リビア、フランスがバカロレアの結果を認定していますが、昨年この地域からフランスの大学への進学を認められた高校卒業生は僅か５人でした。」とクディ氏は語った。
（アレッポ市評議会支配地域の）カリキュラムの大半は政権側が認定した内容のままだが、アサド家を称賛する『国粋的な』部分については削除されている。また宗教のクラスでは、「アサド政権と戦うことが宗教的な義務」だと教えられている。
「私たちは現在のカリキュラムを、全てのシリア人が望むような、シリア人のために作られたカリキュラムに作り変えたいと思っています。しかし、今はそれを実現する力がありません。今は、新しいテキストを印刷するための資金すら持ち合わせていないのです。」とクディ氏は語った。
クディ氏は「低賃金で働いている教師らの給与は、市当局に十分な資金がないため、必然的に様々な国際団体や民間団体の支援によって賄われています。」と指摘したうえで、「市評議会が教師の年俸として支払えたのは、一人当たり７０ドルに過ぎませんでした。しかし教師たちは、彼らの貢献に対する市当局の感謝の気持ちとして喜んで受け取ってくれています。」と語った。
クディ氏はまた、原理主義的な信条を持つ両親でも、（評議会が運営している）教育内容に干渉していない点を指摘して、「子どもの教育については、皆が一致団結しています。」と語った。
９月上旬、反政府勢力が政府軍の管轄下にある（樽爆弾を製造している）防空施設に迫ったことから、暫くの間、樽爆弾による反政府勢力地区への攻撃が中断した。しかしその後、政府軍が巻き返し、樽爆弾による攻撃も再開されている。
１０月下旬、記者はアレッポ市内の反政府勢力支配地区で、実際に樽爆弾が投下された現場に出くわした。着弾点に到着すると、ちょうど市民防衛隊が瓦礫の下から遺体を取り出しているところだった。まもなくすると小さな子ども３人が瓦礫に埋もれているとの通報が入り、その市民防衛隊のメンバーらは懐中電灯を片手に爆弾で破壊された建物の反対側に急行した。その後、子どもたちは死体で発見された。
爆撃を免れた現場付近の他の建物では、いずれも入口外の階段部分に住民が出てきて混雑していた。かけつけた市民防衛隊員の懐中電灯に映ったものは、樽爆弾の衝撃でコンクリート壁が崩れて生じた土埃にまみれた大人たちと、怯えきった子どもたちの顔だった。
「学校は、子どもたちに少なくとも日常の一部となっている『破壊と死』以外に注意を向け、心を注ぐ機会を与えてくれる存在です。言い換えれば、教育こそが、シリアの未来を切り開く、唯一の機会なのです、」とクディ氏は語った。（原文へ）
翻訳＝ IPS Japan
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「核兵器全面廃絶国際デー」（９月２６日）は、核兵器が人類全体に与えつづけている脅威の重みを改めて思い起こさせてくれる機会となった。
「（現在進行中の）シリア及びウクライナの危機を巡って対立している米国とロシアの間では、約２０００発の核兵器が警戒態勢にあります。」と語るのは、核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」の主要な活動家アーロン・トビッシュ氏である。
まさにイラクとシリアがスマート爆弾による猛攻撃に晒されていたとき、広島・長崎の原爆を生き延びた被害者らは、大量破壊兵器の使用が民間人にもたらす恐るべき影響について指摘していた。
「私たちは核兵器を廃絶するための世界的なキャンペーンを強化する重要性を強調しています。主要な目標は、２０２０年までに核廃絶を達成するための世界的な動きを強化することにあります。」とトビッシュ氏はIDNの取材に対して語った。
米国は向こう３０年間で核兵器近代化のために約１兆ドルを、英国はトライデント核ミサイルのために５００億ドルを費やす予定であり、冷戦の時代が再び戻ってきたかのようだ。
「私たちは、シリアやウクライナの危機があるからといって、核兵器に対するこうした支出は正当化できないということを強調しています。核兵器は気候変動や食料安全保障に対して遥かに大きな脅威となるのです。」とトビッシュ氏は語った。
ジュネーブで開催された、今回初となった「核兵器全面廃絶国際デー」を記念する会議に参加したトビッシュ氏は、来年の原爆投下７０周年に向けて、被爆者を世界各地で親子に紹介する「今と過去の対話プロジェクト」（平和首長会議とピースボートによる提携事業）について説明した。
「被爆者」とは、広島・長崎原爆を生き延びた犠牲者のことである。日本の都市に初めて大量破壊兵器を投下する決断を下した米国のハリー・トルーマン大統領は、「最初の原爆は軍事基地である広島に投下されたことを世界は知ることになるだろう。なぜなら、我々はこの最初の核攻撃において、可能な限り民間人の殺害を回避したいと願ったからだ。」と主張していた。
しかし歴史家ハワード・ジン氏によると、米戦略爆撃調査団はその公式報告書の中で「広島・長崎は活動や人口が集中しているがゆえに目標として選ばれた」と結論付けているという。
初の「核兵器全面廃絶国際デー」記念イベントを組織したUNFOLD ZEROと国連軍縮局（UNODA）は、世界の市民社会が諸政府に対して、完全軍縮と核兵器廃絶という目標を捨て去らないよう圧力をかけなくてはならないという強力なメッセージを発した。
軍縮と核兵器完全廃絶を交渉する多国間機関であるジュネーブ軍縮会議は、この１８年に亘って麻痺状態にあり、市民社会がより大きな役割を果たさなくてはならない。「しかし、政治的意思はリーダーのレベルでのみ生まれるわけではないのです。」と国連欧州本部のマイケル・モラー本部長代行は語る。
「政治的意思は民衆の要求によって突き動かされることが多い。地球上から核兵器を廃絶することは単に、高潔な目標であるということではなく、長期的で意味のある国際の平和と安全を保証する究極かつ不可欠の条件ですから、こうした取り組みが必要とされているのです。」とモラー氏はUNFOLD ZEROの会議で参加者に語りかけた。
インドネシアの強力なコミットメント
インドネシアは昨年、非同盟諸国を代表して、毎年９月２６日を「核兵器全面廃絶国際デー」として記念することを求める決議案を国連総会に提出した。その根底にある目的は、「核兵器なき世界という共通の目標達成に向けた国際的な取り組みを盛り上げるために、核兵器が人類に与えている脅威とその完全廃絶の必要性について世論の意識を高め教育を強化することである。」
非同盟諸国は、この行動によって、核軍拡競争の停止と完全核軍縮を規定した核不拡散条約（NPT）第６条にある、忘れられた「義務」を、核兵器保有国に思い起こさせた。
メキシコのホルヘ・ロモナコ軍縮大使はIDNの取材に対して、「NPTは、非核兵器国が原子力の平和利用の権利を得る代わりに核兵器の取得・開発を放棄し、他方で核兵器国が核軍縮を約束するという、いわゆる『大取引』によってできた暫定的なものに過ぎませんでした。」と指摘したうえで、「非核兵器国はNPTの下で義務を果たしてきましたが、核兵器国は（NPT署名以来４０年以上も亘って）公約を果たしていません。」と語った。
ロモナコ大使は、核兵器が非国家主体の手に落ちる事態を含めて、意図的あるいは偶発的な核爆発が起こる危険性が増していると強調した。ロモナコ大使は演説の中で、「最新の調査結果や科学的研究の成果がますます利用可能になるにつれ、意図的であれ偶発的であれ、核爆発が与える影響に関す議論が活発になってきています。すなわち、（核爆発が）環境や、人間や動植物の健康、気候変動、食料安全保障、開発と経済、人間の強制立ち退き、さらにはその他の開発側面に与える影響についてです。」と述べ、緊急の議論を必要としている主要な課題を列挙した。
メキシコ政府は、ノルウェーやオーストリア等多くの非核兵器国とともに、一発の核爆発がもたらしうる人道的影響に焦点をあてた、世界的なキャンペーンを強化している。
国連で全面的な核軍縮を目指す運動を主導してきたインドネシアは、（核兵器国から）「核兵器なき世界」を確実に実現するという言質をとろうとしている。インドネシアのトリヨノ・ウィボウォ大使は、「核兵器国は、中東の核兵器を廃棄し、軍縮義務を果たしていかなくてはなりません。」と語った。
ジュネーブに本部を置く多国間政治組織の中では最も古いものとなっている列国議会同盟（IPU）（１６４ヵ国が加盟）は、今年３月に国防計画において核兵器を抑止力として位置づけないよう加盟国の議会に強く求める決議を採択している。
IPUはまた、核物質防護の強化、既存の非核兵器地帯の強化、さらには、新たな非核兵器地帯創設の支援を呼び掛けている。
約７０年にわたって、国際社会は核廃絶という課題と格闘してきた。国連総会がロンドンで１９４６年１月に採択した初めての決議は、原爆の廃棄を求めるものだった。米国と旧ソ連との間の冷戦で軍拡競争が行われたにも関わらず、軍縮交渉を画するいくつかの重要な進展があった。
一方これまでに、より多くの国が、差し迫った二国間・地域紛争における抑止力として機能するという口実の下、核兵器という最も破滅的な大量破壊兵器を取得した。
核抑止という伝染的なドクトリン
二大核兵器国である米国とロシアは、１９８０年代半ばの冷戦期のピークに保有していた７万５０００発にのぼる核兵器備蓄数を、今日では約２万発にまで削減している。「しかしながら、両国には依然として、『詳細かつ長期的で、十分な資金を受けた核兵器近代化計画』があります。一方で両国には、核軍縮を達成するための具体的な計画は存在せず、核兵器禁止条約交渉についても進展がみられていません。」と国連のガブリエル・クラーツ-ワドサック軍縮問題担当は語った。
「潘基文事務総長が『伝染的な核抑止ドクトリン』と呼んできたものが今日まで蔓延っており、核兵器を保有する国は、今や９か国に広がっています。」とクラーツ-ワドサック氏は嘆いた。
ジュネーブ軍縮会議では膠着状態が長年続き、多国間軍縮機関として機能不全に陥ってきたが、一方で市民社会の中から、核兵器を廃絶する必要性について人々の意識を高め教育を強化する有望な動きが出てきている。日本に拠点を置く創価学会インタナショナル（SGI）もその中で重要な役割を果たしている。
また、数ある国々の中で、インドネシアやメキシコ、ノルウェー、オーストリア、カザフスタンといった国々が、核兵器廃絶に向けたキャンペーンにおいて、協調した役割を果たしている。
核兵器使用がもたらす人道的影響と、それが人道・人権法の下で持つ意味合いに対する関心が世界的に高まり、誓約を果たさないことに対する諸政府への圧力の高まりがみられるが、これらは核軍縮における将来的な進展への扉を開ける前兆といえるだろう。
また、広島・長崎への原爆投下から７０年を記念してピースボートが来年の４月から７月にかけて実施予定の、第８７回「地球一周の船旅：ヒバクシャ地球一周 証言の航海（平和市長会議と提携）」は、核兵器国に対して核をなくすよう圧力をかけるための重要な動きとなるだろう。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【アブダビWAM】
アラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙は、ジョセフ・バイデン米副大統領が過激派組織（イスラム国等）との戦いにおけるUAEの役割について事実と異なる発言をしたことを正式に謝罪したのを受けて、「これで誤解は糺され、正しい方向に一歩進むことができた。」と報じた。
「アブダビ首長国皇太子でUAE連邦軍副最高司令官のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下は１０月５日、バイデン副大統領から、先般の発言に関する謝罪の電話を受けた。」とガルフ・ニュースは１０月７日付の論説の中で報じた。
その中でバイデン副大統領は中東地域の安定と安全の基礎を固めるうえで、UAEが国際社会と密接に連携していることを称賛した。
アンワル・ムハンマド・ガルガーシュ外務問題担当国務大臣は、バイデン氏が２日にマサチューセッツ州での講演で、サウジアラビア、カタールと並んでUAEを名指し「シリアのアサド政権と戦う勢力に対し大量の資金と武器を供与してきたが、それが過激派組織に流れていた」と発言したことについて、「事実と異なりUAEのイメージとこれまでの実績を傷つけるもの」だとして、発言の真意を公式に釈明するよう要求していた。
「UAEと米国は、テロ組織と彼らの逸脱した過激派の信条と戦うことについて見解を共有している友邦国であり、この戦いに勝利するには、中東諸国や国際社会が連携してテロ組織と戦い、包囲、殲滅するとともに、彼らの資金源を断たなければならない。」とガルフ・ニュース紙は報じた。
アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相は、第６９回国連総会で行った演説の中で、イラクとシリアのテロ組織、とりわけダーイシュ（Daesh、「イスラム国」のアラビア語名称の頭字語）の脅威に対抗する現在の集団行動の重要性を強調した。
アブダッラー外相はまた、「明らかになってきた、こうしたテロ組織による犯罪行為（無差別殺人、集団処刑、無辜の女性や子どもの誘拐）は、国際の平和と安全保障に対する深刻な脅威であるとともに、各国が目指す目標や価値観、さらには開発分野におけるこれまでの成果や人類の文化遺産に対する脅威にほかなりません。」と語った。
UAEは、こうしたテロ組織がイスラム教の名のもとに残虐な非道を繰り返していることを強く非難する。なぜならテロ組織のこうした所業は、イスラムの教えに反するものであり、全ての人々が平和に共存することを謳うイスラム教の穏便なアプローチと矛盾するものだからだ。
また副大統領兼首相兼ドバイ首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下も、「UAEが積極的に支援している反テロ国際包囲網は、イスラム国に対して軍事的に勝利することが可能だし、きっとそうなるだろう。」と宣言した。
「バイデン氏の発言は明らかに事実と大きくかけ離れたものだったが、同氏が率直に過ちを認めたのは喜ばしいことだ。」とガルフ・ニュース紙は結論付けた。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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【オスロIPS＝ヘルジュ・ルラス】
英国のウェールズで９月４日から５日にかけて開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議において、ロシアからの直接的脅威とNATOがみなすものを抑止する新たな軍事的措置が決められた。その数日前、バラク・オバマ大統領はエストニアでバルト３国の大統領と会談し、「NATO加盟国１国への攻撃は全体への攻撃とみなす。決して孤立させることはない」と有事の際にバルト３国を守る決意を述べた。
２０１４年初頭以来、ウラジミール・プーチン大統領は、西側首脳が控えるよう事前に警告していた行動をことごとく実行に移している。ロシアは、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を占領したうえで併合した。そしてウクライナ東部の親ロシア派分離主義者をけしかけ、実質的な支援を与えている。さらに、ロシア軍の兵士や機材が、ウクライナ軍とますます公然と衝突するようになっている。
しかし、西側のロシアへの警告はウクライナ関連に止まってはいなかった。すでに数か月前の段階で、NATOの主要人物やメディアが、ウクライナの事態を（ウクライナと同じくロシアと直接国境を接し国内にロシア系住民を抱える）バルト３国やポーランドの状況と直接結び付けて論じ始めていた。NATOは、非加盟国であるウクライナに対するロシアの攻勢に対して、憶測のみに基づいて、ロシアの脅威を受けているとNATOが主張している加盟国の領域に軍事的資源を移動させるという対抗策をとったのである。
しかしNATO首脳会議参加者の中で、自己充足的預言をNATOが発することになるかもしれないと警告した者はいただろうか？ あるいは、ロシアとエストニア、ラトビア、リトアニア間の緊張が、ロシアの脅威を誇張した結果として強まるかもしれないと考察するような先見の明を持つ者はいなかったのだろうか？民族主義が高まっている今日の世界においては、明確な理由なくして、敵対的な意図を想定すべきではない。
西側諸国の指導者の中には、自らを、ひいてはNATOを、平和や人権、民主主義を求める理想的な勢力だと見なしている者がいることは疑いの余地がない。しかし現実には、NATO諸国、すなわち西側諸国は、通常戦力・核戦力双方の意味において、世界で最も強力な軍事力を備えている。
NATOはこれまで他の核武装国と直接対峙したことがなく、自らの政治軍事的な拡大傾向を温存したまま今日に至っている。しかし、ロシアが相手となると、西側の自己に関する誤った認識が、破滅的な総力戦を引き起こしかねない。
東西冷戦が終結して以来、西側諸国は、東欧の旧ソ連圏のかなりの部分を公式にその影響下に組込んできた（右下の「NATOの東への拡大図」を参照：IPSJ）。この間、覇権主義的な考えを持つようになった西側指導者は、こうしたNATOの東への拡大を、もはや過去の遺物となったロシアとは関係のない、当然のこととみなしてきた。
NATO拡大が９０年代に始まった当時、人類の未来とは、自由と、民主主義、そして自由市場に基礎を置く「西側諸国が理想とする未来」を意味するものだった。その一方で、「勢力圏」などという考え方は、「反動的」で、ロシアのプーチン政権のような権威主義的な勢力に代表されるような、「他者の特質」とみなされた。彼らの認識によると、「西側の影響」とは、「勢力圏」の概念には当てはまらない別のカテゴリーであり、天賦のものとまでは言えないにしても、当然の帰結だと考えられたのである。
ロシアでは、西側が「プロパガンダ」とみなす報道をとおして、西側諸国に対するある先入観（＝バイアス）が明確に広がりつつある。一方西側では、ロシアにおいてほどメディアに直接指示を与える必要性はないものの、ある種の文化的な教化を通じてロシアに対するバイアスがかけられている。つまりそれは「西側は、明らかに正しい価値の擁護者であり、因果関係などというものはなく、悪はどこからともなく湧いて出るもの。」という示唆である。つまり西側メディアによれば、ロシアの全ては悪であり、欺瞞的であり、信頼に値しない存在として描かれる。一方、ロシアにおいては、このことが否定しがたい被害妄想をロシア人の心理に増幅させているのである。
西側の指導者は、宗教的寛容の雰囲気の中で、（急進的な）イスラム教の中心的な教義を理解しようと懸命に努める一方で、プーチン氏を認知的不協和を生じさせてきた「容認できる」ブギーマン（気になる恐ろしい人物）と見なしてきた。一方、西側の「リベラル派」と言われる人々は、少なくともひとつの文化的な産物を、正当な憎しみの対象として例外化してきた。それが、ロシアの政治文化であり、その土壌から生み出される独裁者のイメージである。
問題は、ロシアとNATOの指導者は、文学者の集まりで慣れない拳を交わして病的に殴り合う酩酊詩人とは明らかに異なるという点だ。彼らはそのように行動しているかもしれないが、実際には、（核兵器で）人類の文明全てを瞬時にして消滅させることができる、現実に組織化された政治支配体制の「顔」となっている人々なのである。
西側の指導者は、間違いなく自らの権力が徐々に弱まってきていると感じていることだろう。今日の世界では、遠く離れた国で自国の国益のために、新たな国家建設を企図するなどということは、もはやできなくなっている。全能、或いはパラダイムの終焉は、明らかにトラウマを残すものであり、冷静に現実を受け入れることは難しいものだ。しかも、西側の政治力の衰退は、軍事力そのものの弱体化を伴ったものではない。
この状況は、NATOをして（リチャード・ニクソン政権がベトナム戦争末期に外交方針として採用したとされる）「狂人理論」に走らせる誘因となっている。つまり、挑発されれば、自ら被る損害を顧みず、圧倒的な反撃を行うことを厭わないと（＝合理的な判断に対して狂ったような行動をとる）と敵に思い込ませることで、敵の譲歩を引き出そうとする外交理論である。
しかしウクライナに関して言えば、西側よりもロシアのほうが国益にとって遥かに大きなリスクを抱えている。従って、これまでの動きが示している通り、ロシアが既得権益を手放すことや、自国や同盟勢力（ウクライナの親ロシア派）の敗北を許容することは決してありえない。バルト諸国についても、米国やその他のほとんどのNATO諸国よりも、ロシアにとってより多くの利害がかかっている。
というのも、ポスト冷戦期においては、ロシアはナショナリズム以上のイデオロギーを保持していないからだ。ロシアのもっとも野心的な領土的主張は、たとえ反対に遭わなかったとしても、ロシア民族国家の地理的な外縁でとどまっている。
だからといって、ロシアのナショナリズムが、ウクライナを越えて（ロシア系住民を抱える他の国々における）不安定要素にはならないということではない。確かに紛争の種は潜んでいる。ロシア系人口を一部に抱えるバルト諸国は今やNATOに加盟しており、NATOは「狂人理論」が制度化した一形態である。従って、NATOとロシア双方が相手側の反応を見誤る危険性は、十分にある。
現在進行中の駆け引きがいかに危険なものであるか西側が理解しているとする意見は少ない。NATOとロシアは、ともに核武装した勢力/国家である。かつて東西冷戦期には、双方の分別ある指導者が等しく理解していた暗黙のルールがあった。つまり、核保有国同士は、決して互いに戦争をしてはならず、仮に紛争が勃発したとしても双方の代理国間の紛争に止めておかなければならないというものである。今日双方の指導者は、こうした（冷戦期の）知恵を再認識しなければならない。
NATOは、ロシアとの対立を収め、ウクライナに関して妥協し、米国が熱心に進めようとしている政策に従わない方策を見出すことに集中すべきだ。米国は、紛争をエスカレートさせ、NATOブロックを通じて防衛予算を増大させ、バルト諸国により多くの兵を送り出そうとしている。たとえNATOが宥和政策を打ち出したとしても、そのスタート地点が愚かな拡大主義だったとすれば、美徳にも悪徳にもなりうる。
既に、軍事的手段が、NATO・ロシア間の紛争において機能し始めている。そしてさらなる軍事介入を求める声さえある。ロシアをこれ以上望ましくない方向―民族的拡張主義―に押しやってしまう前に、西側の政治家は、双方の軍事力において核兵器が最終手段であることを想起しておかねばならない。
幸運なことに、プーチン大統領は相当分別があるようで、西側指導者の多くに対してより理性的な対応を見せている。従って、プーチン大統領とアドルフ・ヒトラーナチスドイツ総統を無責任に比較することは多くの点において誤っている。それは、ヒトラー総統が原爆を保有していなかったということだけが特別な理由ではない。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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【ジュネーブIPS＝ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】
世界中で紛争がエスカレートし人権侵害が蔓延る中、「人権教育」を広げることは容易なことではない。しかし、日本の非政府組織が「世界市民教育」のアプローチを通じてインパクトを与え始めている。
９月８日に始まった国連人権理事会の年次会合において、人権教育を拡大する継続的なキャンペーンの開幕の意味で、２つのサイドイベントが開かれた。
その第一弾は、国連人権高等弁務官事務所による「人権教育への権利」と題したウェブサイトの改訂版出版イベント（９月１０日）。さらに１６日には、メディア関係者やジャーナリストを対象にした人権教育に関する特別ワークショップが開催された。
このワークショップは、核兵器廃絶や持続可能な開発、人権教育に取り組んでいる日本に本拠を置く非政府組織「創価学会インタナショナル」（SGI）が議長を務める「人権教育学習NGO作業部会」によるイニシアチブである。
「『人権教育・学習に関するNGOワークンググループ』と『人権教育及び研修プラットフォーム』を代表する７か国が、メディア関係者とジャーナリストのために人権教育に関するワークショップを開いたのは今回が初めてとなります。」と人権教育学習NGO作業部会の議長を務める藤井一成氏は語った。
藤井氏は、人権教育キャンペーン強化のための支援を結集するため、ジュネーブの人権団体のなかで活動してきた。「人権教育の促進を通じて、SGIは、そもそも人権侵害が引き起こされないような人権文化を育んでいきたいと考えています。」と、藤井氏は９月１６日に開催されたワークショップの後でIPSの取材に対して語った。
「人権擁護は国連憲章の中心的な目的だが、人権侵害が起こらないように防止することも同じように重要です。」と藤井氏は主張した。
藤井氏は、「人権文化」を育成するという池田大作SGI会長の主要なメッセージを引用しながら、「人権や核軍縮、持続可能な開発に関するSGIの主要な目標を達成するためにNGOの間で連帯をつくりだすことを目的として活動しています。」と語った。
今期（９月８日～２６日）の人権理事会では、世界の様々な場所で悪化している紛争問題に取り組んでいる。「人権の観点からすれば、国際社会が即時かつ緊急に取り組むべき問題は、ますます相互に結合しつつあるイラクとシリアの紛争（イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の問題）に対処することです。」と新たに国連人権高等弁務官に就任したゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン氏は語った。
「とりわけ、宗教的・民族的集団、（強制的徴用や性的暴力に晒される危険性がある）子どもや（厳しい制約の対象になってきた）女性を保護するために、献身的な努力が緊急に必要とされています。」とアル・フセイン氏は人権理事会での初演説で語った。
またアル・フセイン氏は、「私の前任者（ナバネセム・ピレイ氏）が一貫して強調してきたように、第二のステップは、重大な人権侵害や国際犯罪に関して事実解明・説明責任を確実に果たすことです。なぜなら、免責すればさらなる紛争と人権侵害につながり、復讐がはびこり誤った教訓が学ばれることになるからです。」と語った。
ヨルダン王室出身のアル・フセイン氏は、危機の根本的な原因、とりわけ、「民衆の大部分から公民権を奪う腐敗し差別的な政治体制と、市民社会という独立した主体を抑圧したり暴力的に攻撃したりする指導者」の問題に人権理事会が取り組むよう求めている。
アル・フセイン氏は、とりわけ最近のガザ危機の中で１４７３人の民間人（うち５０１人が子ども）を含む２１３１人のパレスチナ人と７１人のイスラエル人の犠牲者を出しているイスラエル・パレスチナ紛争の根底にある「一貫してある差別と免責」を終わらせる必要性を強調した。
また今期の人権理事会では、国連の「持続可能な開発目標（SDG）」を通じて取り組まれる予定の基本的な経済・生活上の権利、世界中の移民の置かれている窮状、難民や移民の収監（米国における子どもの事例を含む）といった問題が議論される予定だ。
「明らかに、多くの人権侵害や、先住民族の置かれている窮状は、持続的に取り組んでいく必要のある主要な問題です。」「しかし、いつも紛争の只中に巻き込まれているメディア関係者やジャーナリストの人権教育に対する意識を喚起することは重要です。」と藤井氏は語った。
メディア関係者とジャーナリストによるワークショップの公開討論では、記者らが個人的な経験を共有しただけではなく、イラクなどの国において従軍取材をする場合、紛争の中でいかに人権を守れるかについて明確な基準を求めようとした。
「これは取り組むべき重要な課題です。なぜなら、占領軍の部隊に従軍しているとき、ジャーナリストが人権を尊重するのは困難だからです。」と「青年平和構築者連合ネットワーク」代表のオリバー・リッツィ・カールソン氏はIPSの取材に対して語った。
藤井氏は、世界市民教育を展開していくために今後なすべき取り組みについて、「人権教育では、キャンペーンを強化しいくつかの人権団体を糾合することで具体的な進展が見られました。市民社会の中での連帯が進み、私たちの取組みに対する加盟国の認知度が高まっていく中で、目に見える結果が生まれています。ちなみに、アムネスティ・インターナショナルやSGIなど１４のNGOからなる連合体『HR２０２０』が昨年結成されたことは、キャンペーンを強化するうえで重要な一歩となっています。」と語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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