【東京IDN＝石田尊昭】

毎年春になると、ワシントンＤＣのポトマック河畔に咲き誇る桜並木が話題になる。この桜は、今からちょうど１００年前、当時東京市長を務めていた尾崎行雄（号は咢堂。議会制民主主義の父）が東京市参事会に諮り、市から日本国民の「日米友好の証」として公式に寄贈したものである。といっても、尾崎一人の「想い」で実現したわけではない。その背景には、当時の日米両国におけるさまざまな人たちの強い想いと尽力があった。その一端を紹介したい。

１９０９年、ヘレン・タフト米大統領夫人は、ポトマック河畔の景観整備を検討していたが、それを絶好の機会と捉え、夫人に日本の桜の植樹を勧めた人がいた。米国ジャーナリストで女性として初めてナショナルジオグラフィック協会の役員にもなったエリザ・シドモア女史である。１８８４年に来日したシドモア女史は、桜を愛でる日本人の心と文化に深く感銘を受けるとともに、桜の美しさに魅了された。帰国後も、その美しさを忘れることができず、なんとかして日本の桜をワシントンに植樹したいと考えるようになった。その後２４年間にわたって、植樹のための募金活動や、当局への働きかけをしていた女史にとって、今回の整備計画は逃すことのできない千載一遇のチャンスだった。

また、米農務省にいた植物学者デヴィッド・フェアチャイルド博士も、種苗の研究調査団の一人として１９０２年に来日して以来、日本の桜の美しさに心を惹かれた一人である。その想いは強く、米国の土地で日本の桜が生育可能かどうかを研究するためメリーランド州チェビー・チェイスの自邸に若木を植栽するほどだった。博士は、親交の深い昆虫学者チャールス・マーラット博士とともに友人たちを招いて観桜会を開催したが、友人の招待客の中にシドモア女史がいた。女史と両博士はその場で意気投合。両博士の賛同と協力を得たシドモア女史は早速、大統領夫人に桜植樹を提案しに行った。実は大統領夫人も１９０５年に来日し桜の美しさに触れていたことから、この提案を快く受け入れ、ポトマック河畔への桜植樹計画が動き出した。

もう一人は、ニューヨークに在住していた著名な化学者で実業家の高峰譲吉博士（タカジアスターゼ、アドレナリンの発見者。在留日本人会初代会長）である。対日感情の改善と日米親善に長年取り組んでいた博士は、自身も桜並木をつくる計画を持っており、ニューヨーク市に陳情し続けていた。

タフト大統領夫人の意向を知った博士は、今回のポトマック河畔への桜植樹計画に対し、日本から桜２千本を寄贈することを提案し、さらに、その費用は自分を含む在留日本人の有力者たちで分かち合うことまで提案した。それを聞いた水野幸吉・ニューヨーク総領事は高峰博士の発想を高く評価するとともに、桜は東京市の名義で寄贈されるべきとの提案を行った。そしてタフト大統領は、日本からの桜２０００本寄贈の提案を受け入れた。

その後、水野総領事や高平小五郎駐米大使らによる調整の末、桜は日本の首都・東京市から公式に寄贈すべきということになり、外務省から東京市に打診があった。尾崎東京市長は以前から、日露戦争（１９０４～０５）の際に好意的だったアメリカへの感謝の気持ちを何らかの形で表したいと考えていたため、これを好機と捉え快諾した。そして１９０９年８月、東京市会は、桜苗木２千本をワシントンＤＣへ寄贈することを決定した。

しかし、翌年１月にワシントンＤＣに到着した桜は、検疫官によって害虫が発見されたため、ハワード・ウィリアム・タフト大統領は、これらの桜の木すべてを焼却処分にせざるを得なかった。それを知った尾崎市長は、健全かつ優良な苗木を育成し、再び贈ることを市参事会に諮り、同年４月に決定した。そして１９１２年３月、害虫も病気も無い桜の苗木３千本がワシントンＤＣに到着し、無事ポトマック河畔に植樹された。ちなみにその苗木は、当時の専門家が驚くほど優良で、完璧な出来栄えだったという。
 

また、桜寄贈から３年後の１９１５年には、その返礼として米国からハナミズキの苗４０本が贈られ、東京市内の公園や植物園に植栽された。日本国民への返礼の花にハナミズキを選定したメンバーの一人に、上述のフェアチャイルド博士もいた。彼は、米国の子供達が日本の桜を愛でるとき、日本の子供達にも米国のハナミズキを観て喜んでほしい、そうすることで日米友好の絆を深めてほしいという強い想いを持っていた。

ポトマック桜について、もう一つ忘れてはならないことがある。１９３８年、ポトマックに隣接するタイダル池に米国建国の父の一人トーマス・ジェファーソン第３代大統領の記念堂が建設される際、３５８本の桜の木を切り倒すことが計画された。しかし伐採の当日、ワシントンDCの婦人団体が、自分の体を木に縛り付け抵抗し、２７０本の桜の命を守り抜いた。

ヘレン・タフト大統領夫人、エリザ・シドモア女史、デヴィッド・フェアチャイルド博士、チャールス・マーラット博士、高峰譲吉博士、尾崎行雄東京市長、そしてワシントンの婦人団体…。もちろん、このほかにも、多くの有名無名の人たちの努力があったことは言うまでもない。特に、二度目の桜寄贈に向け、国の威信をかけて健全な苗の培養に取り組んだ専門家や職人、地域の人々の苦労は計り知れない。ポトマック桜は、そうした先人たちの想いと尽力によって実現し、守られてきたものである。

その桜のもとで、今年もまた「全米桜祭り（National Cherry Blossom Festival）」が３月２０日から４月２７日の５週間にわたって開催されている。祭りでは、昨年から今年にかけ、さまざまなプログラムを通じて昨年３月１１日に発生した東日本大震災の被災者支援の取り組みが行なわれている。特に今年は、被災地・福島の小中学生による太鼓演奏やパレード参加などが予定されている。１００年の時を経て、今また両国民による新たな「想い」が、日米友好の「絆」を深めているように思える。（原文へ）

IPS/IDN-InDepth News

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【IPS コラム＝池田大作】

今、イランの核開発問題をめぐって、中東地域で緊張が高まっている。その状況を前に私の胸に迫ってくるのは、核時代の下で世界が直面する課題について「ゴルディウスの結び目は剣で一刀両断に断ち切られる代わりに辛抱強く指でほどかれなければならない」との警鐘を鳴らした歴史家トインビー博士の言葉である。

緊張が武力紛争に転化することへの懸念も叫ばれる中、関係国を含めて政治指導者が、今こそ「自制する勇気」をもって、事態打開に向けて互いに歩み寄ることを強く望むものである。

軍事力などのハードパワーを行使して、根本的に解決できる問題など何もない。一時的に脅威を抑えつけることができたとしても、それ以上に大きな憎しみや怒りを生み出す禍根を残すだけだ。

緊張が高まると、相手を強い調子で威嚇したり、激しい非難の応酬が行われることは、残念ながら国際政治の常となってきた。

 今から５０年ほど前の「ベルリン危機」の際、ウィーンでケネディ大統領との会談に臨んだソ連のフルシチョフ首相が、「米国が戦争を望むならば、それは勝手だ。ソ連は受けて立つよりない。戦争の惨禍は同じように受けよう」と言い放ったことが思い出される。

しかし忘れてはならないのは、ひとたび戦争が起これば、一番苦しめられるのは無数の市井の庶民であるという現実だ。２０世紀の戦争の時代を生きた世代は皆、同じような体験を共有している。私も戦争で兄を失い、家を焼かれた。空襲の中、幼い弟の手を引いて逃げ惑った記憶は、今も鮮烈である。まして、大量破壊兵器を用いるような事態に発展した場合には、取り返しのつかない甚大な被害をもたらしかねない。その非人道性の最たる兵器こそ、核兵器である。

１９６１年の「ベルリン危機」でも、その翌年に起こった「キューバ危機」でも、すんでのところで米ソ首脳は踏みとどまった。それはなぜか。一触即発の厳しい対峙が続く中で、両首脳が、その行き着く先にあるものを垣間見たからであろう。

翻って現在、イランの核開発施設への攻撃があれば、どれだけ混乱が広がってしまうのか――。攻撃が報復を生むことは確実であろうし、それが政治的に大きな変動が起きている中東地域にどのような事態を引き起こすかは、予測困難であろう。

国際政治の次元では、不信が新たな脅威を呼ぶ負のスパイラル（連鎖）が続いているが、一方で、中東地域の一般市民のレベルでは「核兵器のない地域」の実現を望む声が少なくないことを、断じて見過ごしてはならないだろう。その一例として、昨年１２月にブルッキングス研究所が発表した世論調査によると、イスラエル人の中では二対一の割合で、イランとイスラエルを含めた中東を非核地帯にする合意を支持する、という結果がでている。

こうした人々の率直な思いを現実の形にするために、本年開催が予定されている「中東の非大量破壊兵器地帯化」に関する国際会議を何としても成功させなければならない。両国と中東地域全体にとっても、それこそが、共通の安全保障の新たなステージを切り開く選択肢だ。現在、ホスト役を務めるフィンランドが懸命の努力を重ねているが、被爆国の日本も、対話のための環境づくりの旗振り役となるべきだ。

先の二つの危機を乗り越えたケネディ大統領は、「希望は歴史の慎重さによって鍛えられなければならない」との言葉を残した。

この言葉通り、「核兵器のない世界」への希望も、それを求める人々が様々な試練と危機を忍耐強く乗り越える中で着実に育まれてきた。非核地帯条約の先駆けとなった中南米のトラテロルコ条約も、キューバ危機をきっかけに構想が一気に進展したものだったのである。

“時間の無駄だよ。こんな条約は合意できるわけがない”との声もささやかれる中で、粘り強い交渉を重ねた人々の努力によってトラテロルコ条約は成立をみた。現在では、３３カ国全てのラテンアメリカ及びカリブ諸国と五つの核兵器国全てが参加するに至っている。

今、中東地域の危機を乗り越えるために、国際社会に求められているのは、まさにこの「対話をあきらめない精神」と「不可能を可能に変える信念」ではなかろうか。厳しい現実の中で、それがどれだけ険しい隘路だったとしても、「希望」は営々たる平和的努力を通じてしか育まれないことを忘れてはなるまい。（原文へ）

池田大作氏は日本の仏教哲学者・平和活動家で、創価学会インタナショナル（SGI）会長である。池田会長による寄稿記事一覧はこちらへ。

IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

【チェンマイIPS＝マルワーン・マカン-マルカール】

２０年以上に亘る亡命生活を経て初めてビルマに一時帰国したアウン・ザウ（４３歳）氏は、同国の悪名高い検閲委員会との面談をとおして、メディアを取り巻くビルマの現状の一端を再認識した。ザウ氏は、亡命ビルマ人によるメディアコミュニティーの間では名の知られた人物である。

「彼らは私の出版物には価値があると認めました。」と、イラワジニュース編集長のザウ氏は、英語とビルマ語で配信している彼のメディアを９０年代初頭以来発禁処分にしてきた当局の検閲委員会（５０人の委員で構成）との会合を振り返って語った。

アウン・ザウ氏は先月５日間に亘って祖国を再訪したが、上記の会合をはじめ多くの勇気づけられる経験をした。その中には、ビルマ政府が、ザウ氏に対してビルマ国内の自由な移動や、民主化運動の指導者アウンサン・スー・チー女史をはじめとする知人や反体制派の人物訪問についても、政府の諜報員を尾行につけないと申し出てきた件も含まれる。

 ザウ氏が解放感と未来への希望を感じ取った準文民政府統治下のビルマの状況は、かつて彼が亡命を決意した１９８８年当時の抑圧的な国内情勢とは対照的なものであった。当時ザウ氏は、当局の目を逃れて農村を転々としながら、国境を越えてタイに亡命した。

１９９３年、ザウ氏は僅かな資金でビルマの政治問題を報じる「イラワジニュース」を創立した。「イラワジニュース」はその後２０年の間に、月刊誌から毎日更新されるオンラインニュースへと大きく変貌を遂げたが、常にビルマジャーナリズムの新現象としてその後各地に広がった「亡命メディア」の先駆け的な存在であった。現在「イラワジニュース」は、ノルウェイ、インド、バングラデシュ、タイに２０の支局を擁している。

「ビルマ政府が国内読者による私たちのウェブサイトへのアクセス禁止措置を解除してからは、自分たちをもはや亡命メディアとはみなしていません。」と、タイ北部のチェンマイにある本社編集長室で取材に応じたザウ氏は語った。

以下にインタビューの抜粋を紹介する。

Ｑ：今回、あなたは亡命から２４年目の帰国となるわけですが、あなたはその間に「イラワジニュース」を設立し、本国の軍事政権による抑圧の実態を暴いてきました。１９６２年のクーデター以来、ビルマを支配してきた軍事独裁の時代は終わりに近づいていると思いますか？

Ａ：ビルマでは、多くの変化が起こっており、過渡期にあると思います。つまり、ビルマは確実に重要な帰路に立っているのです。しかし、この変化を知的に、より創造的に生かすことが出来なければ、残念ながらこの過渡期は失われてしまうことになるでしょう。もしそうなれば、大変残念なことです。今が、ビルマにとって正念場の時だと確信しています。

Ｑ：今回のビルマ訪問中に各地を訪問されたなかで、テイン・セイン政権の要人と会うために新行政首都ネピドーにも行っていますね。あなたのメディアは、前軍事政権によるこの新行政首都建設計画について痛烈に批判して来たわけですが、現地をあなた自身訪問してどのような感想を持ちましたか？

Ａ：ヤンゴンに到着して初日の朝に、出来るだけ早くネピドーに来てほしいとの要請が政府からありました。いずれにしてもネピドー訪問は計画していたので、すぐに訪問することにしました。

ネピドーへの途次、私は車の中で同行した人々に、それまでネピドーについて報道した記事（軍事政権による秘密のジャングルの隠れ家だとか、そこにどれだけの大金が注ぎ込まれ、秘密の計画が実行されたか等）について話しながら妙な気分を感じました。実際に自分自身がそこを訪れようとしているのですから…そしてこの目で見たネピドーの印象は、建物のスタイルから、あたかも中国の一都市ではないかと錯覚するものでした。

そして現地では、大統領府の高官達に、大変温かい、極めて丁重な対応を受けました。私たちは、単刀直入に突っ込んだ話し合いをしました。

Ｑ：具体的にはどのような話し合いをしたのですか？

Ａ：ビルマのメディア関連法、報道の自由、検閲委員会等について、メディアを規制する制度を廃止するのか否か？現在ビルマ国内にどの程度の報道の自由が保障されているのか？メディアを取り巻く環境は、昨年からどのように変化してきたのか、そして、今後さらなる規制緩和は望めるのか、という点について議論しました。

Ｑ：そうした議論をしたということは、「イラワジニュース」の拠点をビルマ本国に移すことを考えているのですか？

Ａ：大統領府との会合では、いずれは本国に帰還して「イラワジニュース」の活動を開始したいと考えていることを伝えました。しかしビルマでは、政権を取り巻く有力者、富豪、軍を支配する有力ファミリーがメディア界を支配しており、複雑に入り組んだ出版業界はもとより、出版内容や編集方針にまで介入しているのが現実ですから、はたしでそれが可能なのかどうか？どの程度の報道の自由が認められるのか？といった質問をして我々の懸念を伝えたのです。

しかし、ビルマによりプロフェッショナルなジャーナリズムが育ち、根付く可能性は十分にあると思います。比較的小規模ですが、ビルマにもそうしたジャーナリズムを根付かせようと心に決め、懸命に取り組んでいる人たちがいるのです。彼らには支援が必要です。今後この国のジャーナリストを対象に、ジャーナリズムのあるべき姿や報道の自由や独立、ジャーナリストの使命等について再教育していくうえで、彼らは良きパートナーになると考えています。

Ｑ：ビルマ政府が、国内にそうした活発な独立メディアが育っていくことを許すでしょうか？

Ａ：実際のところ、ビルマ政府は昨年以来、メディアに対する規制を大幅に緩和してきています。以前と比べれば、ビルマ国内で報道や出版ができる領域は増えていると思います。また、政府も今日の国内メディアの現状には失望しており、よりプロフェッショナルなメディアを望んでいます。今回の会談に際して、私たちに国内のジャーナリストの訓練を支援してほしいと要請してきたほどです。

Ｑ：あなたがこれまでビルマ軍事政権に敵視されてきたことを考えれば、この変化は驚きに値しますね。ビルマ情報省やあなたの大敵であるチョー・サン（Kyaw Hsan）情報大臣が、それを受入れるでしょうか？

Ａ：（笑）…チョー・サン情報相とは握手しただけですが、副大臣（ソー・ウィン）とは会談する機会がありました。彼は私と会った際、あたかも長年音信不通になっていた旧友と再会するかのような意味ありげな態度でした。そして彼は「イラワジニュース」の熱心な読者だと言ってきたのです。それを聞いて全く驚きました。

Ｑ：亡命者が長年の紛争を経て（あなたの場合数十年に亘る軍政を経て）平和になった故国に帰国した際に直面する問題の一つに、国内に留まり苦難に耐えてきた同胞から向けられる怒りがあると言われます。あなたの場合も、そうした怒りに直面するでしょうか？

Ａ：それは当然覚悟しなければならないことだと思います。今回の帰国は、いわばハネムーンのようなものだったと思います。テレビ番組で私を見て私の活動に興味をもってくれていた地元の映画俳優がレストランで声をかけにきてくれたり、多くの同胞が、ヤンゴンの市場や通りで、或いはネイドーの商店で声をかけてくれました。しかし亡命者が帰国して各々の専門分野で活動を展開するようになれば、そのうち同胞の怒りに直面することになるでしょう。それは自然な成り行きだと思います。

Ｑ：それでは、ジャーナリズム、保健、教育、金融といった専門技術を持った亡命者は、ビルマに帰国して現実の事態をチェックする時期に来ているということでしょうか？

Ａ：今は故国を訪問して、事態の変化を感じとる時期ではないかと考えています。そのうち、こうした亡命者が本格的にビルマに帰国し、同胞に支援の手を差し伸べる時期が到来すると思います。しかしそのためには、ビルマ政府も亡命者の帰国を歓迎するための施策を考えなくてはなりません。例えば政府は、帰国亡命者が社会秩序を乱す存在だと見られないようにするなど、１９６０年代以降に亡命した人々が安心して帰国できる環境を整備しなければなりません。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

 【コロンバスIDN＝ハーベイ・ワッサーマン】

福島第一原発事故の収束が依然不透明な中、米国では１９７８年以来初めて、原子力規制委員会（NRC）が原子炉の建設・運転許可を下した。米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故以降、原発の新規建設を凍結してきたが、今回の建設認可はじつに３４年ぶりとなる。

福島第一原発では、数千トンにのぼる放射性使用済燃料が未だに危険な状態に置かれており、放射性廃棄物や汚染された水が自然界に流出し続けている。核技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、３月１１日の大震災・大津波に続いた一連の災害で、同原発の封じ込めキャップが浮き上がってしまい、危険の放射性ガスが噴き出し、水素爆発を誘発した可能性があると発表した。

 米国にも、依然として、［福島第一原子力発電所と同じ］マークI型原子炉が２３基存在している。

新たに公開されたNRCの秘密メールは、原発事故直後のNRC内の緊迫した状況を伝えている。東京が避難対象に含まれる可能性や、放射性物質が太平洋を越えてアラスカを汚染する可能性についても言及されていた。

原発推進派は、ジョージア州ボーグルに東芝の子会社「ウェスティングハウス社」製の新型加圧水型軽水炉「AP１０００」（１１００メガワット）の建設と・運転を許可したNRCの判断を歓迎している。現在ボーグルには２基の原子炉（１号機、２号機）が稼働中で、新規原子炉の建設を主導する電力企業サザン社は、今回建設許可を受けた３号機の２０１６年後半、４号機の１７年後半の運転開始を目指している。

しかし、NRCのグレゴリー・ヤツコ委員長は、５人の委員の中で唯一、建設・運転許可に反対の判断を下した。「福島事故の教訓が原子炉設計にまだ生かされていない」というのが理由である。

一方、建設・運転許可に賛成したNRCの４人の委員は、１２月１４日に開かれた下院監視・政府改革委員会の公聴会の席で、ヤツコ委員長の「運営手法」を公然と非難していた。しかし今回のボーグル原発を巡る投票結果を見ると、両者の対立の源は、むしろ原子炉の安全性に対する考え方の相違にあるようだ。

今回の建設・運転許可はじつに１９７８年以来のもので、今回の決定に至るまでに長年の歳月を要した。NRCでは様々な側面が議論されたが、その中にはAP－１０００がはたして地震やその他の自然災害に耐えられるかどうかというという指摘も含まれていた。最終計画は未だに完成していない。

ジョージア州に隣接するサウスカロライナ州では、既に原発施設の建設に向けた整地作業が進んでいる。ジョージア州の場合と同様に、サウスカロライナ州の消費者は、好むと好まざるとにかかわらず、原子炉建設の費用を負担させられているのである。新たな原子炉は完成させない方がよいのか、それとも完成させた後に放射能事故に遭遇するのか、納税者は難しい選択を迫られている。

米国の産業界はボーグル原発における原子炉増築許可を「核のルネッサンス」へと続く大きな弾みになるとみている。しかし一方で、日本では全国５４基の原発の内、２基（東京電力柏崎刈羽原発６号機、北海道電力泊原発３号機）を除く５２基が定期点検等で運転を停止しており、さらに両原発も４月下旬までには停止する予定である。

世界各地で、原発は危機に瀕している。ドイツは、２０２２年までに全ての原発を停止すると決定した。英国では、米国フロリダ州の場合と同様に、新たな原発計画が法的訴訟に直面している。インドは、２０１１年、グリーンエネルギーで世界をリードした（前年比５２％増、１０３億ドルを投資）と発表した。一方中国は、福島原発事故を受けて、今後の核エネルギー政策をどうしていくかについて、依然として方向性を明らかにしていない。

そして米国では、ボーグル原発に続くものはなく、既存の原発では、バーモント州のものやニューヨークのインディアン・ポイント原発（NY市から僅か５０キロ）などが、政府による非難の対象とされている。また、フロリダのクリスタル・リバー原発は、多額の修理費用に悩んでおり、今後廃炉になる可能性がある。また、カリフォルニア州のサン・オノフレ原発では、配管が破損して汚染水が漏れ出し、放射性物質が大気中に放出したことから緊急停止した。その他にも発電機を動かす蒸気の配管トラブルが全米各地の原発施設で相次いでいる。

他方、日本では、福島第一原発２号機の急激な温度上昇、田坂広志多摩大学教授が内閣官房参与時代に経験した政府の内情の暴露など、問題が終わる気配はない。

田坂教授は、福島第一原発施設の安全に関する政府の保障は、「根拠のない楽観主義に基づくもの」と指摘したうえで、「福島原発危機は依然として解決から程遠い状況にある」と警告した。ジャパンタイムズが２月８日に報じたインタビュー記事によると、田坂教授は、第４号原子炉だけでも、１５００本以上の燃料棒が非常に危険なむき出し状態になっていたと証言している。

原因は依然不明だが、原発第２号機が摂氏７０度を超える熱を放出し続けている問題について、東京電力は再臨界を抑制するためホウ酸水を注入した。田坂教授らは、これによって放射線物質がますます地下水面と海へ拡散するだろうと警告している。

日本、米国をはじめ世界各地で、福島原発から排出される放射性物質が及ぼす健康被害を巡る熾烈な議論が展開されている中、米国で新型原子炉の建設・運転の認可が下されたという出来事は、将来、２０世紀の最も高価な欠陥技術に対する奇妙な判断として振り返られることになるかもしれない。

米国の公共料金納付者や納税者が引き続き費用負担を強いられる状況が続かない限り、米国が国内で原発の新規建設を続けていくことは難しいだろう。そして、福島の事故が最終的な解決に導かれないかぎり、東京、アラスカ、ジョージア等世界中のあらゆる場所が放射能のリスクに直面しているという事態に変わりはない。

※ハーベイ・ワッサーマン氏は、米国のジャーナリスト、グリーンピースUSAの顧問。

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【ニューデリーIDN＝R.S.カルハ】

シリア問題に関する国連安保理における採決は、この問題がたんに独裁者の追放ということにとどまらず、中東が大きな権力闘争の中心地になってしまったことを示している。

言うまでもなく、中東は石油や天然ガスなどの資源が豊富な場所である。また、イランの核開発疑惑という問題もある。

国連安保理でのシリア非難決議は、主にサウジアラビアとカタールが主導する形でアラブ連盟が提案し、これに西側諸国が乗ったものである。しかし、これによって、西側諸国は、ロシア・中国の拒否権行使に遭うというリスクを冒したのみならず、中東でのスンニ派・シーア派の対立に油を注ぐ結果となってしまった。

 
シーア派は、シリア非難決議は、スンニ派のサウジアラビアやカタールがけしかけて、アラウィテ派（シーア派の一派）主導のバシャール・アサド政権を崩壊させ、同じくシーア派主導のイランを抑えようとしたものだと見ている。一方、西側諸国は、シーア派主導のアサド政権を崩壊させ、同国の最大支援国でシーア派の本拠であるイランに痛撃を見舞う好機とみている。

シリアの指導層はタフであり、この機に乗じて事態の性格を、民主化革命から、スンニーシーア派間の対立へと見事にすり替えてしまった。スンニ－シーア派間の対立説にさらに説得力を持たせているのが、（内戦が報じられるスンニ派が大半を占める地域とは対照的に）シーア派や他の少数派が住民の大半を占めている地域は、概ね平和的でアサド政権を支持しているというシリア国内の状況である。また、同じくシーア派集団であるヒズボラやハマスが、その宗派闘争に参画し、アサド政権転覆阻止に動くのではないかとの懸念も浮上している。また同様に、この見方を裏付けるもう一つの事実は、イラクに成立したシーア派主導の政府が、もともと米国の支持を背景に成立したにもかかわらず、アサド包囲網への参画を拒否したばかりか、むしろ積極的にアサド支援にまわっている実態である。こうした政治姿勢は、レバノンの場合も同様である。

戦略的誤り

地理的な偶然というべきか、実に奇異なことであるが、中東で原油が地下に眠っている地域の大半は、シーア派住民が大半を占める地域（イラク南部、サウジアラビア北東部、バーレーン、イラン）と重なっている。世界の石油生産量の２７％を担い、世界における確認石油埋蔵量の５７％と天然ガスの４５％を擁する湾岸地域は、極めて戦略的に重要な地域である。米国のディック・チェイニー前副大統領が言及したように、「この地域こそPrize（＝褒美）が横たわる場所」なのである。

西側諸国は、シリアの政権交代を前面に出して国連安保理決議まで持っていくという、戦略的な間違いを犯した。さらにもっと大きな誤りは、スンニ派主導のアラブ国家であるサウジアラビアとカタールの提案に乗って、シリアの「民主化」計画を推し進めたことである。サウジアラビアは他の中東諸国と変わらぬ独裁国家であるし、「民主主義」への貢献と言えば、最近やっと女性の運転を認めた程度に過ぎない。またカタールの貢献といえば、アルジャジーラに本社を置くことを許していることぐらいである。

従って西側諸国の決定は、スンニ・シーア両派間の対立の溝にさらに火を注いだ結果となった。そして両派間の対立の構図が着目されることで、イラン核問題が後景に退く結果を招いたことも、西側のミスであった。シリア情勢が国際世論の注目を集め続け、スンニ派とシーア派間の熾烈な闘争に発展するシナリオは、イランの思うつぼである。そのような状況になれば、西側諸国の干渉は、イラン問題をさらに後景に追いやり、ますます宗派対立を煽ることになるからである。経済制裁が過酷なものになればなるほど、イランの人々は頑なになるだろう。

イランの指導者は国家経営に熟達した人々であり、犠牲と殉教を志向するシーア派の特性を考えれば、極めて手ごわい相手である。クウェートに侵攻して西側による軍事攻撃の大義名分を与えてしまったサダム・フセインとは異なり、イランの現政権が、西側からの軍事的反抗を招きかねないホルムズ海峡封鎖に打って出るとは考えにくい。

イランの最高指導者は、サダム・フセインよりも遥かに戦術に長けている。彼らは、ホルムズ海峡を封鎖すれば、国際世論においてイランに「悪者」というレッテルが貼られること、そして、西側諸国による壊滅的な軍事攻撃を招くのは必至だということを十分認識している。イランは西側に対して強気な発言を続けているが、一方で自国の軍事力が西側諸国が派遣する連合軍には太刀打ちできないこともよく理解している。西側諸国によるイラン攻撃という事態に進展した場合、ロシアと中国は、国連安保理で拒否権を発動する可能性はあるが、イランを庇って西側諸国と軍事的な対峙までするというリスクをおかすとは考えられない。

イランは世界における確認石油埋蔵量の１１．１％と約９７０b/cmsの天然ガスを擁するエネルギー輸出大国である。そして、石油輸出から得られる収益が政府支出の４３％を賄っている。この経済構造を見れば、西側諸国が、イランの石油輸出量を削減できれば、政府に深刻な圧力を加えることが可能となり、イラン政府をして西側の要求に屈して核開発を放棄させることができると考えたのも無理からぬことである。

石油を巡る駆け引き

西側諸国は対イラン経済包囲網を構築する過程で、イランからの石油輸入禁止措置後も、サウジアラビアと湾岸諸国からの輸入で供給に支障をきたさないとしてきた。しかしこうした対応は理論的には可能だが、今回の計画で最も説得力が弱い部分である。

サウジアラビアの主要な石油埋蔵地域は、同国の石油大手アラムコ社が拠点を構える北東部地域で、現在は主要な石油採掘地でもある。そしてこの地域は、シーア派が人口の大半を占めている。報道によると昨年この地域でシーア派とスンニ派間の抗争が勃発し、サウジ当局によって鎮圧された。隣国バーレーンで起こった民主化運動も国内のシーア派に深く影響されたものだったが、バーレーン政府とサウジアラビア政府が派遣した軍によって容赦なく鎮圧された。そして暴動の扇動者はイランのシーア派宗教指導者との深い関与があるとされた。

従って、イランの支持のもと湾岸地域に再び宗派対立が引き起こされる可能性を否定するのは現実的ではない。もしこの地域で大規模なスンニ・シーア派間の抗争が勃発し、長引いた場合、石油価格は高騰するだろう。またそうなれば、石油の主要採掘地が不安定となるサウジアラビアは、イランからの石油輸入禁止の穴埋めを実行に移すことはできないだろう。

また、核開発疑惑に関連したイランへの軍事攻撃についても、イスラエル、やや及び腰な米国及び一部の欧州諸国を別にすれば、国際世論の支持は必ずしも高くない。また、石油禁輸による経済制裁という手段自体が両刃の剣となりかねない。石油需要の２７％をイランからの輸入に依存している欧州連合の他にも、中国、インド、日本、韓国などのアジア諸国がイラン産石油の主要な輸入国である。従って、イラン情勢に関連して石油輸入の流れが滞れば、これらの国々は大きな打撃を受けることとなる。そうなれば世界経済の安定そのものが脅かされかねないだろう。とりわけ極めて脆弱な経済状態に直面している一部の欧州の国々は、おそらくイラン危機に端を発する経済ショックを凌ぐことはできないだろう。

このように、中東の事態が進展するにつれ、「単に独裁者を排除するための闘い」という単純な見方はもはや通用しなくなってきた。しかし世界の大国は、国連安保理決議等を通じて既に立場を明らかにしてしまっているため、極めて深刻な事態へと発展する危険性が高くなっている。中東情勢の根底にあるスンニ－シーア派の対立構図について十分認識しておくことが、今後公平な解決策を見つけ出していく上で大いに役に立つだろう。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩

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