【IPSコラム＝ジョン・バローズ】

２００８年以来、「核兵器なき世界」を実現することがいかに望ましいか、それがいかに必要かということが、とりわけ国連の潘基文事務総長や米国のバラク・オバマ大統領など、多くの人々によって声高に語られてきた。しかし、ジュネーブ軍縮会議（CD）は、こうした明確なレトリックの変化からは超然としており、依然として行き詰まりの中にある。

全会一致ルールによって運営されるこの会議は、すべての核爆発実験を禁止する合意のテキストを１９９６年に生み出してからは、何の交渉も行ってこなかった。

 何の成果も生み出さないCDに対する忍耐は切れつつある。国連加盟国は、１０月の間、ニューヨークの国連本部で総会第一委員会に集い、多国間軍縮をいかに再び前進させるかについて、熱を帯びた実質的な議論を繰り広げてきた。そして、第一委員会は、１２月初旬には総会で正式に採択されることになる２本の決議を可決した。これらの決議は、国連の中心的な使命のひとつを追求する責任をもつ機関としてのCDの停滞がもし今後も続くようならば、総会が前面に出るということを示唆している。

可能性のある行動は、国連総会が、CDが何らかの成果を出すまで、CDの外で全会一致ルールによらないプロセスを作り出す、というものである。オーストリア、メキシコ、ノルウェーがそのような提案を第一委員会で行い、過半数ではないがかなりの国からの支持を得た。提案によれば、作業部会が以下のような問題に取り組むことになる。核軍縮と「核兵器なき世界」の実現。非核兵器国に対する核兵器不使用の保証。兵器用核分裂性物質の生産禁止条約（FMCT）の交渉。宇宙の兵器化の防止。

これらテーマのすべてはすでにCDで取り扱われているものだが、６５の参加国による作業をたった１ヶ国の反対によって止めてしまえる構造のために、うまく機能しなかった。加盟国の多数―その多くは「南」の諸国だが―は、完全なる核軍縮に関する交渉を優先してきた。しかし、安全保障理事会の五大国（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ）はこれを拒否した。１９９０年代、多数の国々は、軍備管理の歩みを止めないために、「FMCTについては交渉に入り、他の事項については討議に留める」という西側核保有国の立場をしぶしぶ受け入れた。だが、作業は始まらなかった。

パキスタンは、自国の核戦力を拡張する時間を稼ぐために、２００９年以来、FMCTの交渉入りを阻止してきた。２０００年代中盤には、交渉を止めていたのは米国だった。ジョージ・W・ブッシュ政権が、FMCTは検証不可能であるとの根拠なき立場をとっていた頃のことである。それより以前には、中国とロシアが、宇宙の兵器化防止の問題に関する交渉を同時に開始すべきだと主張して、米国の反対を招いていた。

交渉に成功した多国間軍縮条約の歴史は、「全会一致の罠」にはまらないようにすることの必要性を教えている。１９６３年の部分的核実験禁止条約（正式名：「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」）と１９６８年の核不拡散条約（NPT）の場合は、核兵器を保有するすべての国家が交渉に参加したり、当初の条約加盟国になったわけではなかった。非参加国も遅れて参加するようになったのである。インドからの強い反対を押し切って１９９６年の包括的核実験禁止条約を採択したのは国連総会であり、CDではなかった。

［核戦力の］透明性と検証に関する不定期の会議を持つという初めての試みが、五大国によって２００９年から始められている。これは歓迎すべき動きである。しかしこれは、将来の核軍縮交渉は、国連の場というよりも、核兵器国によってリードされる可能性を示唆している。これは望ましいことではない。なぜなら、世界的な賛同のみが生み出すことのできる正当性と実効性を欠いたゆるい合意ができるにすぎないからである。全会一致ルールによって麻痺したCDはこれまで１５年間も機能してこなかったのだから、国連を中心としたプロセスこそ機能しなくてはならない。

コンセンサス形成に関する柔軟性に加え、同時にひとつ以上の多国間措置に取り組むアプローチが必要である。これが、オーストリア・メキシコ・ノルウェー提案のもうひとつのメリットである。米国とその同盟国は、「核兵器なき世界」の実現は漸進的なアプローチでなければならないとの立場を強固に保ってきた。しかし、FMCT交渉が終わらなければ他の多国間合意に取り組むことはしないと言えば、それは、核兵器の時代を終わらせる決定的な行動を無期限に先送りするということに他ならない。

FMCTの交渉には時間がかかる。発効となればなおさらである。さらに、五大国が現在考えているように、それはたんに将来の兵器用核分裂性物質の生産を禁止するに過ぎない。昔からの核大国である米国、ロシア、英国、フランスにはすでにして大量の兵器級物質の備蓄があり、FMCTの予定するような生産禁止では、これらの国々の軍事的能力にはほとんど何の現実的な効果ももたらさない。

したがって、漸進的なやり方はやめ、統合的かつ同時並行的に複数の軍縮措置に取り組むやり方を採らねばならない。諸国は、核分裂性物質の生産禁止、核兵器の不使用、核兵器の削減に関する同時交渉を行うか、あるいはその準備を進めるべきである。あるいは、それらをひとつの交渉の枠組みの中に包括することである。

もしCDが作業を再開する方途を今後も見出しえないとするならば、国連総会が責任を取り、軍縮への新たな道筋を切り開いていくべきである。(2011) 

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

※ジョン・バローズ氏は、ニューヨークに本拠を置く核政策法律家委員会（LCNP）の事務局長で、『核の混乱か協力的安全保障か―米国のテロ兵器、グローバル拡散の危機、平和への道筋』（２００７年）の共編者。

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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【ベルリンIDN＝ザンテ・ホール】

原子力エネルギーの放棄や核兵器の廃絶が語られているが、それだけでは十分ではありません。それらは私たちを結びつけている『核の連鎖』とも言うべき大きな生産の連鎖の中の、目に見える生産物に過ぎないのです。そしてこの核の連鎖は、私たちが一般に認識しているよりも遥かに深刻な危害をもたらすものなのです。

核の連鎖の入口は、原子力エネルギーと核兵器共通の原料である「ウランの採掘」です。

そして次の連鎖は「ウラン濃縮」です。遠心分離技術でウラン濃縮が行われますが、ウランが発電に使われるか核兵器開発に使われるかを規定するものは、単に濃縮段階の問題にすぎないのが実態です。

 
私たちが何を信じようが、ウランが何の目的に使用されるかについて１００％確信を持つことは不可能です。例えば、イランの核開発疑惑をめぐる問題は、核技術の使用を巡って不信がいかに緊張関係を高めるかを示している事例です。ウラン濃縮の動きを巡る政治的な対立が高まれば、戦争さえ引き起こしかねないのが現実です。

ウラン濃縮の副産物は、濃縮ウランを得た後に残される「劣化ウラン」から製造されるウラン兵器です。ウラン兵器は、例えば、ボスニア、イラク、アフガニスタンといった紛争地で使用され、人々の健康や環境に深刻な被害を及ぼしました。

核連鎖の次にくるのが「原子炉」です。核原子炉は電気を製造するのみならず、使用済核燃料棒を再処理することでプルトニウムを分離することが可能です。

核兵器は、高濃縮ウラン或いはプルトニウムを原料に製造されているのです。

核兵器が存在する限り、広島・長崎への原爆投下や核実験の事例にみられるように、常に使用されるリスクが存在するのです。

そして、核の連鎖の最後に来るのが「核廃棄物或いは放射性降下物」です。

核の連鎖は私たちの暮らしと密接に繋がっている

核の連鎖に連なるこれらの要素は、いずれも放射能を排出することから健康と環境にとって極めて危険な存在です。いずれの生産過程からも自然界に数百年から数千年にわたって残存する放射性廃棄物や降下物が排出されているのです。このように核連鎖のもたらす現実は、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーであるという議論とは大きくかけ離れたものであり、核エネルギーが気候変動問題の解決策となるという議論は真っ赤な嘘だと言わざるを得ません。

電離放射線は健康に深刻な被害を及ぼす

―ヒロシマ、チェルノブイリ、セミパラチンスク―原爆の投下、炉心溶融、大気圏核実験の違いはあっても、放出されたアイソトープ（同位体）の種類によって被爆した人々には似通った臨床症例が報告されています。

具体的には、甲状腺癌、癌種、結腸癌、肺癌、骨癌、白血病（特に子供の症例が多い）、肝臓癌、遺伝子異常などですが、その他にも多くの症例があります。福島第一原発事故の影響を長期的な観点から見た場合、こうした症例の全てが顕在化してくる可能性は高いと言わざるを得ません。

私たちの処方箋

ドイツは米軍の戦術核兵器の国外退去を目指していますが、戦術核兵器加盟国としての同盟義務が障害となり交渉が難航しています。またドイツ国内における核エネルギーの放棄も決定しましたが、放射能は国境を選ばないことから、この決定も不十分なままと言わざるを得ません。

こうしたことから、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）では、全体論的な治療法を処方しました。今こそ、全地球的な規模で物事を考え、核連鎖についてもその一部のみを対象とするのではなく、核連鎖全体を対象に取り組むべき時にきているのです。そこで私たちは、地球規模のウラン採掘禁止を呼びかけています。

ウラン採掘の被害に最も晒されているのは世界各地の先住民の人々です。彼らの人権は踏みにじられ、生活環境が破壊されているのです。ウランは、採掘せず、地中に留めるべきなのです。

核物質の輸送を止めるべき

ニジェール、オーストラリアやインドから欧州へのイエローケーキ（濃縮した加工ウラニウム酸化物）であろうが、ドイツからロシアへの核廃棄物であろうが、核物質の輸送そのものを止めるべきです。

核分裂性物質の生産に終止符を打つべき

私たちは、多くの国々が要求している核分裂性物質の軍事目的とする生産の停止を求めるにとどまらず、民生用の使用を目的とした生産も停止するよう求めています。欧州では、私たちは英国のセラフィールド原子力施設の閉鎖決定を歓迎するとともに、フランスのラアーグ核廃棄物再処理工場の閉鎖を求めています。

包括的核実験禁止条約（CTBT）は、最終的に発効すべき。

米国とカナダを含む９カ国が依然として加盟に抵抗しています。

核兵器禁止条約（NWC）

NWC発効に向けた議論が一刻も早く開始されるべきです。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に参加してください。

地球規模のエネルギーシフトが必要

地域内でエネルギー自給ができるよう地球規模のエネルギーシフトを目指していく必要があります。再生可能エネルギーにより重点を置き、省エネ効率を高めるとともに、消費を減らしていくことで、私たちはエネルギー自給を達成することが可能です。

よいエネルギー政策は、平和を希求する政策でもあるのです。－将来においても太陽や風を巡る戦争は起こりえないのですから。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩


＊ザンテ・ホール氏は、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部が事務所を構えるベルリンを拠点に核軍縮専門家として１８年に亘って勤務している。スコットランド生まれ、英国育ちで、バーミンガム大学で演劇を専攻した。１９８０年代初頭ウェストミッドランド核軍縮キャンペーンエグゼクティブコミッテ委員を務めた後、１９８５年に西ベルリンに活動拠点を移した。１９９５年、『アボリション２０００』を創設する一方、ドイツ核廃絶ネットワーク『Atomwaffen abschaffen』の設立にも尽力した。またホール氏は、ミドル・パワーズ・イニシアティブ（MPI）とアボリション・グローバルカウンシルのエグゼクティブコミッテメンバー。核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)欧州コーディネーター、平和市長会議２０２０ビジョンキャンペーンドイツ代表を務める。

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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