【国連IPS＝タリフ・ディーン】

核兵器の廃絶を求める世界の市民社会の運動が、エジプトとチュニジアに始まり、リビアやバーレーン、イエメン、ヨルダンが続いた草の根デモの驚くべき成功によって、政治的に再活性化されることになるかもしれない。 

創価学会インタナショナル（SGI）の寺崎広嗣平和運動局長は、「中東と北アフリカでの動きは、人々の求めるところが無視された中での『安定』が、いかに脆いものであるかを示しています。」「核兵器の脅威から自由でありたいということほど、当然な望みはありません。それは、世界の人びとに幅広く共有されているものに他なりません。」と語った。

 核兵器廃絶をめざす世界的な運動における市民社会の役割について、寺崎氏は、「市民社会の使命は、市民に声を上げることを促し、それを更に大きくすることで、世界の意思決定者を動かし、核廃絶に向けて本当に意味ある措置を取るように求めていくことです。」と語った。 

寺崎氏は、核兵器の脅威がきわめて広範にわたることから、「私たちが必要なのはリーダーシップの新しいパラダイムで、それは、究極的には相互破壊の脅しに依存した核抑止論による『安定性』を拒否する普通の人々によるリーダーシップです。」と語った。 

１９２の国・地域に約１２００万人の会員を有する仏教者の組織であるSGIは、核兵器なき世界をめざすNGOの運動の分野で長く活動を続けてきた。 

核軍縮を強力に訴えてきたSGIの池田大作会長は、世界の核兵器保有国が唱えている「核抑止」理論を拒否してきた。 

核兵器の保有を認められている５ヶ国は、米国、英国、フランス、中国、ロシアである。一方、核兵器保有国と認められていない核兵器保有４カ国は、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮である。 

「核兵器の保有を維持する前提とされてきた『恐怖の均衡』で安全保障を維持するという抑止論的思考を徹底的に見直すことが欠かせないでしょう」と池田会長は最新の「２０１１年平和提言」の中で述べている。 

先月、平和活動家と市民社会組織の連合がカリフォルニア州サンタバーバラで会合を開き、長く信じられてきた「核抑止」神話を批判した。そして、「世界的な核軍縮を達成する緊急の取り組み」を行うべきだと訴えた。 

 市民連合が採択した宣言にはこうある。「核抑止とは、核兵器保有国とその同盟国が自らの核兵器保有と、その使用及び威嚇する行為を正当化するために使っている政策である。我々は、核抑止を拒否し、段階的、検証可能、不可逆的、透明な形での核兵器の廃絶に向けた核兵器禁止条約（NWC）の交渉をすみやかに開始することを核兵器保有国とその同盟国に要求するべく、あらゆる人々に対して呼びかけていく。」 
 
 市民社会から会議に参加した人々は、「核政策に関する法律家委員会（LCNP）」から「核時代平和財団」、「社会的責任を求める医師の会（PSR）」、「軍縮・安全保障センター」までさまざまである。 
 
 昨年、NPT加盟国は、中東非核地帯について話し合う国際会議を２０１２年に開くよう求める提案に合意した。現在、中東における唯一の核兵器保有国はイスラエルであり、長らく米国に庇護されてきた。 

池田会長は「地域の永続的な安定を確保するには非核化は避けて通れない道です。」と語り、「中東非核・非大量破壊兵器地帯へ何らかの形で対話の環境づくりを進めること」を呼びかけている。 

大量破壊兵器には、国連が禁止している生物・化学兵器が含まれる。 

２０１２年の中東会議の前途が不透明なだけに、対話の環境づくりに一層の努力をする必要がある、と池田会長は述べている。 

池田会長は、核軍縮という目標に向けた３段階の措置を提案している。 

 第一に、すべての保有国が全面廃棄を前提とした軍縮を速やかに進める体制を確保すること。 

第二に、一切の核兵器開発を禁止し防止すること、そして第三に、非人道的兵器の最たるものであるとの認識に基づき、核兵器禁止条約を早期に成立させる。 

とりわけ、核兵器を禁止する国際条約への無関心が広がる状況下で、核廃絶を目指す世界運動がいかに効果的でありうるのか、という問いに関して、寺崎氏は、「核兵器は、人々の生命と世界の存在そのものに対する脅威であるがゆえに、人々が無関心であることができないものなのです。」と語った。 

さらに寺崎氏は、「真の選択は、この無関心を積極的な人知によって打ち破るのか、それとも、悲劇と恐怖によって打ち破られることになるのか、ということでしょう。私たち市民社会組織の使命は、取るべき道は前者であることを確実にすることです。」と語った。 （原文へ）

翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩 

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

【アブダビWAM】

「大統領選がさんざん延期された上に、現職が敗北を認めず、最終的には対立派閥間の抗争へと発展し、内戦が数百人の死者と多くの難民を生み出す…痛ましい話であるが、多くのアフリカ諸国が経験してきた『よくある話』でもある。」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙は報じた。

コートジボワールは、この悲劇的な、しかし本来であれば回避可能な事態を経験した最近の事例である。４月１１日、フランス軍と国連軍はアビジャンのローラン・バボ氏の潜伏先を襲撃し、逮捕することでこの内戦に終止符が打たれた。

 「難題は、こうした悪循環が他の国々で繰り返されないよう確実に取り組んでいくことである。アフリカ大陸では向こう１８か月以内に少なくとも１９カ国が総選挙を実施することとなっている。アフリカはもはやこれ以上の独裁者の出現を許容する余裕はないのである。」と、日刊紙『ナショナル』は４月１３日付の論説の中で報じた。

アフリカは、平和的な権力移譲に関して様々な経験をしてきた。１９９７年にザイール（現在のコンゴ民主共和国）の前大統領が、権力の移譲を拒否した際は、その後の権力闘争が流血を伴う内戦へと発展し、少なくとも３００万人が犠牲となった。

一方でもっと懸命な選択をした国々もある。２００９年１月、前月末に実施された大統領選挙（決選投票）で野党国民民主会議 (NDC)のジョン・A・ミルズ氏が、現職で与党新愛国党 (NPP)のナナ・アドゥ・ダンクワ・アクフォ＝アドゥ氏に僅差で勝利し（５０．２％対４９．７７％）大統領となった。

「このように接戦の場合、コートジボワールの事例でみられたように現職の大統領が政権移譲を拒否する場合が少なくない。しかしガーナの事例では、アクフォ＝アドゥ氏は敗北を認め大統領職を降りた。」と同紙は報じた。

ガーナは過去４回連続で大統領選を平和裏に実施したことから、同国の政治プロセスの透明性を称賛する声が広がりを見せている。２００９年にガーナ国会で演説した米国のバラク・オバマ大統領は、「アフリカに必要なのは独裁者ではなく、しっかりとした制度です。」と述べ、他のアフリカ諸国に対して、ガーナの先例に続くよう呼びかけた。

「コートジボワールの最近の危機は、昨年１１月２８日に行われた大統領選挙でアラサン・ワタラ候補に敗北したローラン・バボ氏が大統領職から身を引くことを拒否したことに端を発している。今年は、ルワンダ、ジンバブエを含む多くのアフリカ諸国にとって選挙の年となるが、指導者たちは、バボ氏の破壊的な事例ではなく、ガーナの先例を踏襲する義務がある。」と、アブダビに本拠を置く英字日刊紙は報じた。
 
翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩

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【アンカラIPS＝ジャック・コバス】

トルコ国民会議は３月２４日、非公開の審議で採決を行い、それまでの方針から１８０度転換して、リビア内戦に対する北大西洋条約機構（NATO）の軍事介入作戦に参加することを決定した。トルコ政府はそれまでリビア情勢への西側同盟国の干渉に徹底して反対する態度を通してきただけに、この突然の方針転換は、リビア問題に対するトルコの姿勢を一層分かりにくいものにする結果となった。

３月１７日に国連安保理が採択した決議１９７３号（賛成１０、棄権５：ブラジル、中国、ドイツ、インド、ロシア）は、反政府軍と戦闘状態にあるムアンマール・カダフィ政権の動きを封じ込めるため、リビア上空での飛行禁止区域の設定などについて定めていた。

 トルコ政府の計画では、同国のフリゲート艦４隻、支援船１隻、潜水艦１隻を参加させる予定である。海軍の参加をすでに表明している５ヶ国は各１隻ずつの参加規模にとどまっていることから、トルコ軍はかなりの割合を占めることになる。これらの艦艇は、イタリア軍の指揮下で、リビア政府軍向けの武器等の海上輸送を阻止する任務に従事する予定である。さらにトルコ政府は２５日、イズミルの空軍施設をNATO軍が飛行禁止区域を履行する拠点として提供する方針を発表した。
 
 ２４日、トルコ国民会議議事堂や米国大使館の前では、野党勢力やNGOを中心に数百人が抗議集会を開き、トルコのリビア内戦への関与や、欧州連合軍最高司令官ジェームス・スタブリデス氏のトルコ軍高官との会談に反対するスローガンが叫ばれた。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は、リビアでの内戦勃発以来、一貫して西側諸国による内戦介入を抑える側に回ってきた。これは、２００８年１２月にイスラエルが軍事作戦「鋳造された鉛（キャストレッド）」でパレスチナのガザ地区に侵攻して以来、トルコ・イスラエル関係が悪化してトルコが中東に回帰し、同地域での（西側諸国との）仲介役を自認するようになった流れの延長線上にある（この結果、トルコはイスラエルとの軍事交流を停止、冷戦状態に突入したことから、中東諸国ではエルドアン氏に対する支持が高まった）。

こうした中東でのトルコの振舞い方は、専門家の間で「ネオ・オスマン帝国的」だと評されることもあるが、昨年１２月以来、国内で民主化要求デモに直面しているエジプト・リビア・バーレーン・サウジアラビアなどの指導部に対して、トルコ政府は、自制を促し、民主化へと向かうよう活発に調停外交を展開してきた。

トルコのこうした外交活動の背景には、３か月後に迫った次回の国政選挙を見据えて、政権の高支持率を支えてきたアラブ諸国との好調な経済関係を最重要視したいというエルドアン政権の思惑がある。

エルドアン首相が党首をつとめる与党公正発展党（AKP）は、２００２年に政権を獲得して以来、主に中東諸国への好調な輸出（５年間で６００％増の３００億ドルで総輸出の３分の１を占める）に支えられた好景気を背景に、２００７年の総選挙で空前の勝利（４７％の票を獲得）を収めた。トルコのリビアへの直接投資は１５０億ドル強にのぼる。

従って、国連安保理決議１９７３号の適用をトルコ政府が心配するのも容易に理解できることである。トルコはNATO加盟国の中で唯一のイスラム国家として、中東地域（トルコがオスマン帝国時代に１９１８年まで５００年に亘って支配した地域）において帝国主義的な役割を果たしていると見做されたくないのである。

しかし一方で、トルコは、中東で起こっている出来事について傍観者でいられる立場ではない。それはNATOの活動に積極的に関与することで、トルコははじめて、西側同盟国の情報や政治的意図を把握でき、その意思決定過程に参加できるからである。

エルドアン首相は２１日、イスタンブールで声明をだし、（リビア情勢への干渉のために）急いで組織された英仏同盟の動機に疑問を呈するとともに、「リビアの天然資源奪取を企図したいかなる軍事作戦も許されるものではない。」と語った。また、フランスのアラン・ジュペ外相が（今回の攻撃を）「現代の十字軍」と間接的に言及したことについて、「私は、中東といえば、原油、金鉱、様々な地下資源しか見ない者たちに、これからは『良心の眼鏡』を通して中東を見てもらいたいと願っている。」と痛烈に批判した。

フランスはトルコの欧州連合加盟に一貫して反対しており、このことが時折、両国間の対立の火種となってきた。今回、フランスのニコラ・サルコジ大統領は、決議履行のために３月１９日に開いた国際会議にトルコを招かなかった。そして、安保理決議１９７３号からわずか２日後に仏英を中心とした多国籍軍がリビア内戦への介入を開始した。こうした動きが、トルコの急激な方針転換を促したものとみられる。

エルドアン首相のこうした発言は、トルコが現在置かれている微妙な外交的な立ち位置を反映したものである。それはこうした中東の利益を代弁して西側に対峙する発言は、トルコが自認する中東の民主的なイスラム国家のイメージをアピールするとともに、国内の保守層やアラブ世界の反西側感情に訴えることができ、選挙対策にも有効だからである。

しかし、トルコは同時に、「中東における西側との仲介者」という新たな外交的立場を強化していくためには、西側列強諸国の一員にとどまっていなければならないとというジレンマを抱えている。今回の対リビア軍事介入における英仏同盟の背景には、中東地域に影響力を伸ばすトルコに対して危機感を抱く両国が、新たなアラブ世界に勢力を確保しようと乗り出してきた構図が浮かび上がってくる。

多国籍軍を構成している英国、フランス、イタリアはいずれも、１９１８年以降にオスマン帝国に代わって中東を植民地支配した旧宗主国であり、明らかに今回の軍事干渉を通じて、中東舞台への勢力「復活」の可能性を見出している。問題は、彼らが銃を抱えてやってくるのか、それとも平和の使者としてやってくるのか、という点にある。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【アブダビWAM】

「シリアの主要な地方都市であるダルアーやラタキアで連日大規模なデモが繰り広げられる中、民衆の改革への希望は高まりを見せているが、明らかにバシャール・アサド大統領は、いかなる変化も、とりわけ民主化圧力のもとで改革を強いられることを恐れている。」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙は報じた。

「３月３０日のアサド大統領の演説には国民の多くが期待したが、結局政治改革についてはなんの言及もなく、失望に終わった。」とドバイに本拠を置く英字日刊紙「ガルフニュース」は４月１日付の論説の中で報じた。

 また同紙は、政府報道官が、大統領の演説内容について、１９６３年から続く非常事態宣言の解除や新たなメディア関連法の導入の可能性、さらに支配政党バース・アラブ社会党の絶対優位を定めた憲法の改正について言及される画期的なものとなるだろうと事前に触込んでいた点を指摘した。

同紙は、３月２９日のムハンマド・オトリー内閣の総辞職（アサド大統領による事実上の更迭で国民への融和姿勢を打ち出したもの）に続くこうした具体的な公約に、国民の間で政治変革への期待が高まっていたと報じた。しかし実際のアサド大統領による国会演説内容は「そうした民主改革を無視したもの」であり、国民は期待を裏切られたと報じた。

アサド大統領は、演説の中で、「シリアに騒乱の種を播こうとする巨大な陰謀がある」と指摘した上で、「シリア国民は平和的だが、われわれは国益や理念、価値を守ることをちゅうちょしたことはない。私は戦いを望まないが、挑まれれば、喜んで応じる」と述べた。

「エジプトに次ぐアラブ世界最大の軍事大国の大統領によるこうした発言には独特の響きがある。シリア政府が民主化を要求している勢力とのいかなる対話も拒否し、治安当局を頼みとした治安重視に再び舵を切った手法は、１９４６年にフランス勢力が撤退した後に一党独裁体制を数十年に亘って行ってきたバース党政権の権威主義的支配の継続を意味するものである。」と同紙は報じた。

また同紙は、「シリアの主要な地方都市であるダルアーやラタキアで連日前例のない大規模なデモが繰り広げられる中、改革への期待が高まっていた。しかし政権側は明らかにいかなる変化も、とりわけ民主化圧力のもとで改革を強いられることを恐れている。今懸念されることは、多くのコメンテーターが言及している１９８２年のハマーの虐殺（ムスリム同胞団の鎮圧に政府軍が街を包囲攻撃し数万人の市民が虐殺された事件）のような、政府による抗議勢力に対する大規模な鎮圧作戦が実施され流血の大惨事を招く事態である。政府はそのような事態は事態は避けるべきである。」と報じた。

ガルフニュース紙は、「今後政府による前向きな動きがあるとするならば、治安当局に令状なしの逮捕や尋問を認めてきた非常事態法の解除がその第一歩となるだろう。」と報じた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴

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