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|ソマリア|「ハンプティ・ダンプティは壁から落ちた」

【ニューヨークIPS=ナジャ・ドロスト】

先週、ソマリア暫定連邦政権のアリ・モハメッド・ゲディ氏が首相を辞任した。アブドゥラヒ・ユスフ大統領派との激しい権力闘争があったといわれている。

ネルソン国際公共問題研究所(米ジェームス・マディソン大学)のピーター・ファム所長は、「ハンプティ・ダンプティは壁から落ちたが、ハンプティ・ダンプティはもう元には戻せないということを国際社会は認識しなくてはならない」と語った【IPSJ注:「ハンプティ・ダンプティ」は子供向けの童話で、卵がその正体だとされる。すなわち、壊れやすい卵は、いったん壁から落ちると元に戻すことはできない】。

 ゲディ首相辞任は必ずしも驚くべきニュースではない。2004年に発足した暫定連邦政権は、1991年にバレ政権が崩壊して以降14度目の全国政権確立の試みであった。

昨年6月には「イスラム法廷連合」が首都モガディシュを制圧したが、米国とエチオピアの押す勢力が法廷連合を12月に首都から追い出した。

しかし、米・エチオピアの介入で事態はより悪化した。暫定政権は、ユスフ大統領の属するダロッド族によって支配されており、ソマリアの人びとの多様性をまったく代表できていない。国連人道問題調整局によると、最近だけでも約9万人がモガディシュから脱出したという。しかも、国中を襲っている干ばつのために、援助機関は人道的危機に対応しきれずにいる。

他方、対抗勢力の側も「暫定政権憎し」の感情でつながっているだけであり、内部はバラバラなのが実情だ。9月にはエリトリアにおいて対抗勢力側の会議が開かれたが、コンセンサスに達することができなかった。

問題は、多くの人びとが、ソマリア全国統一政権の確立という思考に支配されていることだ。前出のファム氏は、「ソマリアの人びと自身の間に連帯が作り出されない限り、全国政権を承認しようとしても、政権を取った者の『ひとり勝ち状況』が生み出されるだけだ」と語る。

むしろ、氏族を中心としたいくつかの単位にソマリアを分割して統治した方が地域の実情に合っており、治安も保ちやすいのではないか。

ソマリア内戦にはエチオピアエリトリアの代理戦争という側面があり、この外部介入をやめさせることも治安回復のひとつの条件となる。ファム氏は、まずはソマリアに対する武器禁輸措置をとるべきだと話す。

ソマリア内戦の構造について、ナジャ・ドロストが分析する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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|中東|イスラエルのシリア空爆が残した問題

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【ワシントンIPS=コーディ・アカービ】

イスラエル軍によるシリア空爆から2ヶ月以上が過ぎ、米国政府当局やアナリストの間では、空爆の対象が建設途中の核施設であったとの見方が広まっている。シリアの原子炉は、今年撮影された衛生写真により北朝鮮で稼動しているものと同型であることが確認された。

シリア空爆の標的が『原子炉』であったかどうかという問題はさておき、今回の出来事はイスラエル・シリア・米国の3カ国が沈黙を守る中、様々な疑問が浮上している。シリアの原子炉は実際の脅威となるのか。なぜこのタイミングに空爆を行ったのか。イスラエルの一方的な行動は核開発を進めたいアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。

 IAEA(International Atomic Energy Agency: 国際原子力機関)のモハメド・エルバラダイ事務局長はイスラエルによるシリア領内の軍事施設への空爆を非難したうえで、「IAEAは今回の空爆に関する情報を何も得ていない。他国が核関連計画を進めているという情報をつかんだ国は、まずIAEAに報告しなければならないはずだ」と述べた。

多くのアナリストは、空爆は明らかに米国・イスラエルが国連による査察を回避したいという意図の現われであると見ているようだ。元CIAのRay Close氏はIPSとの取材の中で「ブッシュ政権は、シリアの核開発に関する機密情報をIAEAに流すつもりはない。米国は国際社会の動きから外れた形で、独自に核拡散問題に対処しようとしている」と語った。
 
 核開発を巡る北朝鮮とシリアとの『コネクション』疑惑が問題化しているが、米政府内では対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン前国連大使と、保守派のコンドリーザ・ライス国防長官との対立が益々深まっている。一部の諜報機関の中には、(シンクタンク『アメリカ公共政策研究所(American Enterprise Institute)』のメンバーで)ネオコンのボルトン氏がシリアの核問題を誇張しすぎていると批判する声もある。イスラエルによるシリア軍事施設への空爆が残した問題について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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|イスラエル|狙いは米国の対イラン戦争の地ならしか

「優れた兵士」として徴用され続ける世界の子どもたち

【国連IPS=タリフ・ディーン

1996年、モザンビーク元大統領夫人のグラチャ・マシェル氏が、子ども兵士の実態を初めて明らかにした画期的な調査報告書を発表。「子どもたちは影響を受けやすく、支配が容易だ」との現場の司令官の発言を伝えた。

司令官らは「子どもたちは従順に命令に従う優れた兵士だ」とマシェル氏に語ったという。

さらに、軍に加わった子どもたちの大半が親そしてコミュニティを失い、「食糧と安全」のために兵士となったことを、この重要な報告書『Children in Armed Conflict(武力紛争下の子どもたち)』は指摘している。

 しかしそれから10余年、そして何十という紛争を経た今も、状況に大きな変化はない。

国連児童基金(ユニセフ)のアン・ベネマン事務局長は「紛争下の子どもたちへの脅威は増している。子どもたちは、十字砲火にさらされるばかりでなく、暴力、虐待、搾取の標的にされ、一般市民を食い物にする無数の武装勢力の犠牲者となっている」と述べている。

マシェル氏の報告書に続くものとして、この10月17日、子ども兵士に関する特別調査報告書が新たに発表された。報告書は、世界各地の紛争で「子どもたちは依然として幼年時代を奪われている」と、その現状を明らかにしている。

子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表ラディカ・クマラスワミ氏が執筆したこの報告書は、暗澹たる現状ではあるものの、国際社会が子どものために「確固とした法的保護の枠組み」の策定に積極的に取り組んできたことを報告している。

「しかし、遵守を確保し、刑事免責に対抗し、子どもに対するあらゆる暴力に対処するため、なすべきことはさらに多くある」と述べている。
 
 IPSの取材に応えたクマラスワミ氏は、この10年間に子どもの兵士は減少したかとの質問に、「よく言われるように、子ども兵士に関する統計はこれまでも推測に基づくものだった」とし、次のように述べた。リベリアとシエラレオネでの戦争終結に伴い、子ども兵士の数もおよそ30万人から25万人に減少したと思われるが、「これらも推測に基づく数字にすぎない」

子ども兵士の削減に国連が果たした成果について尋ねたところ、クマラスワミ氏は、子どもの徴兵を戦争犯罪として認めた国際刑事裁判所の創設と、子ども兵士の徴用を監視・報告する仕組みを設置した国連安全保障理事会決議1612号を挙げた上で、「私たちはさらに前進を図り、こうした枠組みを実施し、加害者に有罪を宣告し、制裁を科す必要がある」と述べた。

クマラスワミ氏は、国連がさらに取り組むべき数多くの重要な仕事として、個別プログラムによって武力紛争下にあるすべての子どもたちに対応すべきと、次のように語った。

たとえば、「教育、保健、生計、スポーツなどのコミュニティ・サポートを構築することによって紛争被害者の子どもたちの社会復帰を順調に進めるためにさらに努力しなければならない」

「また、国内避難民となった子どもに対し、基本的サービスを提供するだけにとどまらず、保護するための施策をさまざまに講ずる必要がある。子どもの徴兵と国内避難民となった子どもの安全の間には直接的関係があると推測されている」

多くの子どもが避難民キャンプから直接徴兵されており、「国連のなすべき仕事は今なお多い」と述べた。

2006年において家族とともにあるいは家族もなくひとりで強制退去させられた子どもの数は1800万人を超す。報告書によれば、これらのうちおよそ880万人が国内避難民となった子どもで、580万人は難民として国外に逃れたと見られている。

世界の学童期の子どものなかで非就学児童の少なくとも半数は、紛争下にある国の子どもたちである。

クマラスワミ氏は、調査報告書で、成功を収めている例も挙げている。コートジボワールでは、およそ1200人の子どもがユニセフに引き渡された。

6月には、ダルフール和平合意の署名当事者の1つであるスーダン解放運動/軍が、軍に関連する子どもたちの特定と引き渡しならびに子どもの徴兵を防止するための継続的検証の手順についてユニセフと合意した。

また昨年は、ウガンダ政府が、武力紛争下における子どもの兵士徴用に関する既存の法律や政策の枠組みの実施強化に取り組んだ。

チャドでは、ユニセフと政府の対話によって、紛争犠牲者の子どもたちを保護し、持続可能な社会復帰を図ることに関する合意が達成された。

とは言え、国連事務総長の最近の報告には、ブルンジ、チャド、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ネパール(2002年から2006年の間におよそ2万2千人の学生がマオイスト(共産党毛沢東派)によって誘拐されている)、ソマリア、スリランカ、スーダンにおける誘拐が伝えられている。

クマラスワミ氏は、特別報告書は、国連全加盟国に対し、子どもたちに教育、保健、栄養、水、衛生などの基本的サービスへのアクセスを提供することによって、子どもたちに対する国の責任を果たすことを強く求めていると語った。

クマラスワミ氏はまた、「紛争前、紛争中、紛争後のいずれにおいても、子どものニーズを最優先して取り組むことが不可欠である。平和創造・平和構築のあらゆるプロセスの一環として取り組むことが必要だ」と強調した。

この他重要な提言のひとつとして、子どもに対する凶悪犯罪の責任者に対する刑事免責の廃止も求めている。

「すなわち、戦争犯罪の訴追、そして関連のある国際規範の遵守を確保することである。国際規範の多くは、10余年前のマシェル報告書が発表されてから策定されたものである」(原文へ

翻訳=IPS Japan 

|カンボジア|公営水道が人々を救う

【プノンペンIPS=ピュイ・ケア】

数十年にわたる紛争で荒廃し大量の失業と貧富の格差に苦しむアジア最貧国の1つであるカンボジアでは近年、公営企業の『プノンペン水道公社(Phnom Penh Water Supply Authority: PPWSA)』の活動が功を奏し、水道施設の状況は徐々に改善に向かっている。

エク・ソン・チャン氏は、1993年からPPWSAの局長を務め、同水道局内の汚職に関与したとされる多数の職員を解雇するなど、局内の改革・推進に努めてきた。同氏は、首都圏内だけでなく貧困層の暮らす地域にまで、24時間利用できる安全で効率的な水道システムを構築させることを目指してきた。

 そして現在では、PPWSAを率いるチャン氏の努力により都市部や郊外に暮らす140万人の住民に対して、水供給率は90%にもなった。チャン氏は「以前は、局内の一部の上層部職員が水道料金を支払わなかったり、72%の水が違法接続により失われたりしていた。しかし、現在は事態が一変し、水を使用する人は皆、適正な料金を支払い、町の水道インフラも完全に復活した」と語った。

首都近郊Russei Keo地区の住民 Chan Samnangは「10年前とは様変わりし、今では水道水から水を出すことができるようになった」と述べたものの、衛生面については疑問があると答えた。

飲み水としての安全性について、チャン氏は「水道水の水は衛生的だ。私はこの6年間水道水をそのまま飲んでいるが健康面には何も問題もない」と自信たっぷりに答えた。

カンボジアにおける公営水道の発展について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

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|スワジランド|水危機―「単なる水供給システムの問題」か

【ムババーネIPS=ジェームズ・ホール】

スワジランドは、過去最悪と言われる旱魃に見舞われている。しおれたメイズ(トウモロコシ)、飲料水の確保に今まで以上に時間を要している農村地域の女性たち、汚染された川の水を利用せざるを得ないスラム街の住民たち、下がる一方の河川の水位。すべて水危機を示唆する証拠だ。

スワジランドの水当局は長年にわたり、水供給源から水不足の地域に給水する単なるシステムの問題であるとして、人口100万余のこの小国の根本的な水不足を否定してきた。

スワジランド水道公社の広報官で、政府の水危機委員会の副委員長を務めるジャメソン・ムクホンタ氏は、IPSの取材に対し「スワジランドは河川が豊富だ。これらの河川を連結する資金があれば、夏季も水を自給自足できる。雨季に雨水を集水する手段さえあれば、1年中自給自足が可能となる」と答えた。

しかし旱魃がこうも度重なると、そうした主張にも疑問が生じる。

1968年の独立当時に比べ人口は3倍に増大し、増加した家畜が草木を食べ尽くして土壌の浸食が進んだ。砂漠化により水供給源は危険にさらされている。

国家緊急対応委員会のベン・ヌシバンゼ委員長は、旱魃の頻度が高くなっているのは地球温暖化が原因と指摘する。9月からの雨季が11月、12月にずれ込んでいる。

水危機委員会による水の自給自足計画は、水供給源から水不足地域への送水と試錐孔掘削による地下水利用が基盤となっているが、既存の貯水池ですら降雨不足にある現状を考えると、計画の不備が明白になるばかりである。

首都ムババーネでは給水制限が実施されており、自作農民は市場向け野菜作物の生産や輸出用サトウキビの生産協同組合の創設に向けて導入した灌漑システムを断念している。

天然資源省の水資源管理を専門とするエコノミストのクリストファー・ファクゼ氏は「給水システムを整備しても問題の解決にはならない。なぜなら水資源自体が不足しているからだ」と述べ、「降雨不足は貯水池のみならず帯水層にも影響を及ぼしているため、いくら試錐孔を掘っても役に立たない」と説く。

スワジランドの旱魃について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

|中東|ツツ大司教、イスラエルの行為をアパルトヘイトにたとえる

【ボストンIPS=アドリアーネ・アッペル】

南アフリカのデズモンド・ツツ名誉大司教が、訪問中の米ボストン州・オールドサウス教会で10月27日に行われた会議において、現在のパレスチナがおかれている状況を南アフリカのアパルトヘイトにたとえた。 

ツツ大司教が話したのは、キリスト教徒のパレスチナ人から成る団体「フレンズ・オブ・サビール北米」(Friends of Sabeel North America)が開いた会議「パレスチナ・イスラエル関係におけるアパルトヘイトという見方」の場において。会議にはノーム・チョムスキーも参加した。 

会議が始まる前には、ツツ大司教を招聘することに対してオールドサウス教会に苦情が寄せられていた。「中東報道の正確性を求める委員会」(The Committee for Accuracy in Middle East Reporting)は、「サビール」は「反シオニスト」的であるとして抗議した。会議の開かれた27日には、「イスラエルと連帯するキリスト教徒・ユダヤ教徒の会」(Christians and Jews United for Israel)のメンバーがツツ訪米に反対して会場の外でデモを行った。

 ツツは、こうした声に負けず、イスラエルによるパレスチナ人家屋の破壊やパレスチナ人の移動制限などの例を挙げながら、パレスチナと南アのアパルトヘイト時代とを比較した。 

ツツは、「『あれは昔、私の家だったのに』という声を聞くと、有色人種が何の人権も持たなかった南アフリカにおける経験と痛いほど同じだという感覚がします」と話した。 

他方でツツは、ユダヤ人による抵抗の伝統から刺激を受けているとも語った。 

また、政治と宗教の関係について、「豊かな暮らしをし、権力を持った人々は、宗教と政治を混同するなと批判する。しかし、『ツツ司教、あなたはあまりに政治的過ぎる』と貧者が言うのを私は一度も聞いたことがない」と断言した。 

他方、チョムスキーは、米国がイスラエルに対して外交面・金融面の支援をしていることに聴衆の関心を向けさせた。 

ツツ名誉大司教訪米のニュースについて伝える。(原文へ) 

翻訳/サマリー=山口響/IPS Japan浅霧勝浩 

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|レバノン|組織的差別に遭うパレスチナ難民

|レバノン|組織的差別に遭うパレスチナ難民

【ベイルートIPS=シンバ・ルソー】

1948年のイスラエル建国以来、レバノンに逃れたパレスチナ難民は変わることなく差別、疎外を受けている。12ヶ所のパレスチナ難民キャンプはインフラが未整備で、40万人難民の半数が過密、貧困、高い失業率の問題に直面している。 

アムネスティ・インターナショナルはベイルートで行われた記者会見において、パレスチナ難民もレバノン国民と同様の基本的人権を享受できるようにすべきだとして、経済、社会、文化面の差別を迅速に排除するよう求めた。

 アラブ連盟の加盟国であるレバノンはパレスチナを承認しているが、労働関係では互恵主義を法制化しており、国家を持たないパレスチナ人がレバノンで就職する際の障害となっている。2005年にレバノン政府は50職種をパレスチナ人に開放したが、実際に就労許可を得た者は数えるほどである。 

レバノン北部のパレスチナ人難民キャンプ「ナール・アルバレド」では5月20日から9月2日までレバノン軍とスンニ派イスラム集団ファタハ・アルイスラムが衝突、少なくとも400人の死者が出たうえ、インフラ、上下水道が破壊された。レバノン軍による虐待を恐れて、近くの「バダウィ・キャンプ」に流れた難民も多い。セニオラ首相はキャンプ再建のために国際社会に4億ドルの寄付を求めている。 

根本的な問題は、レバノン軍および警察にあたる内務省警察軍がパレスチナ人を脅威ととらえていることだとレバノンのバラマンド大学ラニア・マスリ助教授は指摘する。ファタハを難民キャンプに引き入れたのがパレスチナ人だと非難する人は多い。 

レバノン在住のパレスチナ難民の人権問題について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 


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パレスチナ人の貧困最悪に 

|ソロモン諸島|豪州平和維持軍には真の目的がある

【メルボルンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

オーストラリア軍を中心に構成された「ソロモン諸島地域支援ミッション」(RAMSI)への地元民の支持は非常に高いとの世論調査結果が発表された。しかし、ソロモン諸島マナセ・ソガワレ首相は、この調査のタイミングはオーストラリア政府の「真の目的」を示していると批判した。

RAMSIは、豪州とニュージーランドを中心とし、トンガ・フィジー・パプアニューギニアなどその他13ヶ国の太平洋諸国から構成された平和維持部隊で、ソロモン諸島で5年にわたる政情不安・騒擾が起こった後、2003年に発足した。

オーストラリア国立大学によって行われた今回の調査では、調査対象となったソロモン諸島民5154人のうち、RAMSIが活動を終了すればソロモン諸島の治安はまた悪化するかとの問いに対して、53%が「そう思う」と答え、27%が「おそらくそうなると思う」と答えた。

しかし、ソガワレ首相は、この調査の「真の目的」は豪州の国益の確保にあるとIPSの取材に対して答えた。豪州は、太平洋諸島に浸透してきたテロリストが豪州や米国にとっての脅威になるとの前提で活動している、と首相は主張する。豪州の国益中心主義の姿勢は、2000年にウルファアル首相(当時)が国内での騒擾発生に際して介入を豪州に要請した時に豪州がそれを断った事実に現れているという。

今回の世論調査は、ソロモン議会が11月に「国際支援促進法」(FIAA)の見直しを予定しているというタイミングで行われた。議会はRAMSIの撤退を検討する予定ではないが、RAMSIの活動を現在の軍事的アプローチから開発アプローチへと調整することを政府は望んでいる、とソガワレ首相は主張する。

ソロモン諸島と豪州の関係はこのところとみに悪化していた。2006年4月には首都ホニアラで起きた騒擾の原因をめぐって両国間で争いが起きた。また、駐ソロモン豪大使が国内政治に介入したとして追放され、他方で、ソロモンのモチ法務長官が児童性犯罪に関与したとして豪州政府が追放処分にしようとした。

オーストラリアの平和維持軍に対するソロモン諸島の反応について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

欧米豪民主主義諸国の制裁でフィジー中国に接近

|カナダ|NAFTAのせいで水を失うカナダ

【トロントIPS=スティーブン・リーヒ

北米自由貿易協定(NAFTA)の下で、カナダは自らのエネルギー資源に対するコントロールを失った。さらに、「NAFTAプラス」と呼ばれる枠組みによって、水資源まで失おうとしている。

2005年、米国・カナダ・メキシコの3ヶ国によって、「安全保障・繁栄パートナーシップ」(SPP)と呼ばれる枠組みが作られた。しばしば「NAFTAプラス」とも称される。

 『水・エネルギー・北米統合』という報告書を書いたアンドリュー・ニキフォルク氏によると、SPPは政財界の重鎮から構成されており、すでに、国境警備、農薬に関する規制緩和、パイプライン規制の統合、鳥インフルエンザ対策の計画などに関連して市民の目の届かないところで活動しているという。

「カナダ水問題評議会」のラルフ・ペントランド氏は、「SPPは企業経営者に牛耳られている。政府はお添えに過ぎない」と断言する。氏によると、米国の水不足を解消するために、巨額の資金を投じてカナダの水が米国に流されることになるだろうという。

しかし、カナダの水資源は極北地域に集中しているし、米・カナダ国境間の5大湖の水量は気候変動によってこの100年間で最低レベルになっている。

問題はそれだけではない。カナダは、北部アルバータ州の針葉樹林にあるタールサンドから石油を抽出して毎日100万バレルを米国に輸出している。しかし、1バレルの石油を生産するためには3バレルの水が必要となる。米国の石油浪費によってカナダの水資源が浪費されている形だ。

この石油プロジェクトによってすでに3億5900万立方メートルの水が消費された。しかも、こうして使用された水は汚染されているために、人口湖にためておかなければならない。これだけあればカナダの200万人規模の都市の水がまかなえるのである。(原文へ

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|ベネズエラ|さよならレーニン、そしてその他の「外国風」の名前

【カラカスIPS=ウンベルト・マルケス】

ベネズエラ政府が、スペイン語では発音しにくかったり、外国風に聞こえる名前を子供につけることを禁止する法案を通そうとしている。

戸籍業務を担当している全国選挙管理委員会(CNE)が準備している法案によると、「嘲笑の対象になったり、突飛だったり、公的言語(すなわちスペイン語)で発音しにくい」名前を登録することはできない、とされている。また、家族内で似たような名前をつけること、性別が判別できない名前をつけることもできなくなる。

しかし、ベネズエラでは、両親の名前を組み合わせて子供につけることが一般化している。たとえば、マリオとヨランダの子供でヨリマールとか、ラモンとセレステの子供でラムセルといった具合だ。

政府側は、名前を付けやすくするために、一般的な名前のリストを作って家庭に配布する計画だという。


 
しかし、この法案への反発は決して少なくない。たとえば、ベネズエラ中央大学学生連盟の代表を務めるスターリン・ゴンザレスさんは、法案は子供に自由に名前を付ける権利を奪うものだとして批判している。偶然だが、今年に入って、「スターリン」さんは「ニクソン」さんを支援した。ニクソンさんとは、アンデス大学の学生であるニクソン・モレノさんのことで、彼は、亡命することを求めてローマ教皇の外交使節に一時身を寄せていたのである。

政府の戸籍問題責任者であるフアン・カルロス・ピントー氏は、子供に自由に名前を付ける権利があるのは当然のことだが、それは一定の範囲内に収められなくてはならないと反論する。

 た、CNEのティビセイ・ルセナ委員長は、家庭に配られる子供の名前のリストは地域の特性に合わせて徐々に拡大されることになるから心配ない、と述べている。CNEは、アルゼンチン・チリ・エクアドル・フランス・パナマ・ペルー・スペイン・スイスなどでは名前に関するもっと厳しい法律が存在すると説明し、法案の正当化を図ろうとしている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan