【ナイロビIPS＝ナジャム・ムシュタク＆ジャクリンヌ・ホブス】

オレンジ民主運動（ODM）のライラ・オディンガ代表は、ケニア国民に対し１２月２７日のキバキ大統領再選に抗議する集会への参加を呼びかけていたが、警察のデモ隊鎮圧により、延期を発表した。

また、１月３日混乱打開のため、アフリカ連合の議長であるガーナのクフォ大統領が同国を訪れる予定であったが、これも危うくなっている。しかし、ノーベル平和賞受賞者のツツ元大司教はナイロビに到着。オディンガ氏と会談の予定である。

 鎮静化を求める声は、米英などからも上がっており、ゴードン・ブラウン英首相は、オディンガ/キバキ連立政府の可能性も示唆している。

投票の監視に当たっていたEUオブザーバーは１月１日、「問題は投票終了後に始まった。我々は開票場から締め出され、結果も知らされず選挙委員会本部のスコア・ルームへのアクセスも拒否された」とのコメントを発している。

事実オディンガ候補は、開票前半では明らかに有利であったが、キバキ氏の牙城であるセントラル州の結果発表の中で徐々に伸び悩み、最終的には約２０万票差でキバキ大統領の勝利となったのだ。ケニア選挙監視フォーラムも開票に疑問を呈し、ケニア選挙委員会委員長さえ地元紙にキバキ氏が勝利したかどうかわからないと語っている。

キバキ氏は、長年ビジネス、政治を牛耳ってきたケニア最大のキクユ族出身であるのに対し、オディンガ氏はルオ族の出身である。３００人の死亡者、７～１０万人の難民を出した暴動は、政治的/民族的対立に発展している。

一方、議会選ではODMが２１０議席中１００席を獲得。キバキ氏の国家統一党は４０議席に甘んじ、キバキ政権閣僚のほとんどが議席を失った。また、過去との決別を望む有権者の意思を反映するかの様に、キバキ支持のモイ元大統領の３人の息子も落選した。

有権者は、キバキ大統領の経済政策に何の意味も見出さなかったのだ。不正は横行し、経済成長は市民の生活改善に繋がらなかった。大統領選の混乱は続くかもしれないが、議会には僅かながらも変化の風が吹くだろう。

ケニアの選挙暴動について報告する。（原文へ）
 
翻訳/サマリー＝IPS Japan

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【パリIPS＝マイケル・デイバート】

１２月リスボンで開催されたEUアフリカサミットに続き、リビアの元首カダフィ大佐は今月初めフランス、スペインを公式訪問した。

１９６９年の軍事クーデターにより国王イドリス一世を追放したカダフィ大佐は、汎アラブ国家主義と国家統制経済を基盤とする独裁体制を築いた。その勢力拡大主義と国境を超えた政治的野心によりカダフィ政権が引き起こしたとされる１９８６年４月のベルリン・ディスコ爆破、１９８８年１２月のパンナム航空機爆破といった一連の事件の後、リビアと欧米との関係は最悪となった。

しかし、２００３年の米軍イラク侵攻とフセイン政権崩壊後、カダフィ大佐は、自国の大量破壊兵器計画の廃止を確認する国際調査団の受け入れを認めた。２００４年３月にはブレアー英首相の訪問実現で国際的孤立に終止符を打ち、２００６年５月には米国との国交正常化を果たしている。

フランスとの関係も、２００７年７月にリビアがブルガリアの看護婦及びパレスチニア人医師の釈放を認めたことで雪解けを迎え、フランス政府が１５パーセントを所有する大手航空宇宙企業EADSは、リビア政府と対戦車ミサイルの供給で合意した。

カダフィ大佐のパリ訪問後、サルコジ大統領は両国が１４７億ドル相当の契約を結んだ旨明らかにした。またスペインのザパテロ首相は、スペイン企業が今後リビアに１７０億ドルの投資を行うことで合意した旨明らかにしている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、カダフィ欧州訪問について、「欧州のリーダーは、リビア元首に対し、報道/組織の自由、拷問、政治犯の長期拘束などを緊急課題とすべきである」との声明を発した。

欧州政府の現実主義的政策について、一部専門家は、カダフィの悪政を見過ごし現実主義的経済政策に固執していると批判。ケンブリッジ大学北アフリカ研究センターのジョージ・ジョフ所長は、「サルコジ大統領の第一関心事は契約の獲得である。彼は、経済を主眼とする地中海連合を設立し支配的地位を確立しようとしている」と語っている。（原文へ）

翻訳／サマリー＝IPS Japan

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【パリIPS=マイケル・ダイバート】

コンゴ・ブラザビル（コンゴ共和国）が、紛争ダイヤモンドの取引を防ぐための国際認定制度であるキンバリー・プロセスへの再加盟が許可されたことは画期的な出来事である。 

コンゴ共和国はキンバリー・プロセス証制度が制定された１年後の２００４年に制度から追放された。戦火渦巻く隣国コンゴ民主共和国（DRC）原産のダイヤモンドを偽って自国産として輸出したためである。 

「コンゴ共和国は国内秩序の確立に真剣に取り組み、制度が要求するレベルのシステムを確立したので再加盟が許された」とIPSの取材に応じたキンバリー・プロセス事務局長のカレル・コバンダ（Karel Kovanda）氏は言う。「まさに感動的な出来事。キンバリー・プロセスの加盟が増えるのは、いつでも大歓迎」

 この認証制度は南アフリカのキンバリーで第１回会合が開かれたのを記念して命名された。反乱軍など武装勢力の武器購入資金にダイヤモンド取引が使われることを防ぐことが目的であり、コンゴ共和国の動向は制度の実施状況を示すほんの一例である。 

コンゴ共和国では１９６０年にフランスから独立して以来、クーデターや暗殺が相次いだ。１９９７年には内戦が全国に広がり、デゥニ・サス・ンゲツ現大統領（１９７２年から１９９２年まで大統領）がアンゴラ軍の力を借りて、当時のパスカル・リスバ大統領を追放した。 

内戦は２年間続き、少なくとも１万人の犠牲者が出た。２００３年３月にンゲツ政権は様々な反乱分子と平和協定を調印したが、いつ反故にされても不思議はないと見られている。 

コンゴ民主共和国（DRC）で勃発した大規模な内戦はコンゴ共和国以上で、少なくとも３００万人の死者を出した。反乱武装組織に加え、アンゴラ、ナミビア、ルワンダ、ウガンダ、ジンバブエなどの武装組織はDRCの天然資源から資金を調達した。 

キンバリー・プロセスによると、コンゴ共和国のダイヤモンド輸出量が同国の産出能力をはるかに上回ったことが最初の警戒警報だったという。 

１９９１年から２００２年まで続いたシエラレオネの内戦においても、ダイヤモンドは資金源となった。この内戦では反政府組織RUF(統一革命戦線)による残虐行為が各地に広がった。 

シエラレオネの密輸ダイヤモンドはリベリアの長期にわたる紛争の軍資金ともなり、チャールズ・テイラー大統領の下、リベリアはシエラレオネ反政府組織の有力なパトロン国家となった。テイラー大統領は現在ハーグにおいて、戦争犯罪と人権に反する犯罪で裁きを待つ身である。 

キンバリー・プロセス認証制度（KPCS）は３部構成で、国連が認証した政府を転覆する意図を持つ者がダイヤモンドを資金源とすることを防ぐことを目的に、参加国に紛争に関わりのない原石ダイヤモンドに対して証明書を発行すること、またすべての輸入国にキンバリー・プロセス認証なしの未加工ダイヤモンドを受け入れないことを求めている。 

キンバリー・プロセスのコンゴ再加盟検討部会長ステファン・チャードン氏は、「参加国には輸出入管理と証明書の発行を管理する法的制度が必要となる。採掘地から輸出地点までダイヤモンドの動きを追跡しなくてはならないから」と言う。 

アメリカは２００３年にクリーンダイヤモンド貿易法を制定、「キンバリー・プロセス認証制度の適用先であるかないかに関わらず、いかなる供給先からも紛争ダイヤモンドの輸出入を禁じている。」 

EUは２００１年の政策方針書で、「紛争ダイヤモンドと武装闘争のつながりを絶とうとする国際社会の努力を支持、協力する」と述べている。 

しかし、紛争ダイヤモンド廃絶の戦いは、まだまだ終わらないという見方がある。 

たとえば、コートジボワールでは内戦の戦火は絶えたが、国はローラン・バグボ大統領に忠実な南部地域と、反政府勢力「新勢力」が支配する北西部に二分され火種が残っている。 

今年１０月には、国連がコートジボワールに対するダイヤモンド禁輸制裁を更新した。ダイヤモンド不正輸出の懸念がぬぐえないからであり、キンバリー・プロセスに引き続き情報提供を求めている。 

ウィットウォーターズランド大学（南アフリカ、ヨハネスブルク）の国際人権交流プログラム（IHRE）のアイーシャ・カジー代表は「キンバリー・プロセスは確かにブラッド・ダイヤモンドの取引を制限しているが、根絶にまで至っていない。しかし、コンゴ共和国の復帰はこの制度がある程度の成果を上げていることの印だ」と評価する。（原文へ）　 

翻訳／サマリー＝IPS Japan

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