【ヨハネスブルグIPS＝モイガ・ヌデゥル】

「我々はスワジランドがルワンダ、ブルンジ、シエラレオネなど（民族間抗争の絶えない国々：IPSJ）のように暴発してほしくない」と反政府組織（非合法野党）の人民統一民主運動（People’s United Democratic Movement：PUDM）創設者G．ムクマネ氏はIPSの取材に応じて語った。

「スワジランド国民が蜂起して武力に訴えることはできない。冷戦も終結した今、これは論外だ。しかしスワジランドの政治改革を促進するためには国際社会からの圧力が必要だ」とムクマネ氏は言う。

南アフリカに亡命中のムクマネ氏は暴力を否定する一方、民主化への歩みが遅々として進まないことに不満を抱いた国民が自ら行動を起こす（＝暴発する）のではないかと恐れている。

ブリュッセルに本部を置くシンクタンク国際危機グループ（ICG）も先週、同様の所感を表明し、スワジランドの内紛予防策の必要性を訴えた。

ICGは「スワジランド：時限爆弾の音」と題する報告書の中で「立憲君主制と民主主義に立ち戻ろうとする国内改革派を支援する国際的圧力がもっと必要である。これこそ、スワジランドがはらむ暴発の危険がこの地域（アフリカ南部）に拡大していくことを予防する最善の策である」と指摘している。

また同報告書は、「近年の絶対君主制への抵抗活動として、労組、学生、宗教グループ、青年運動等によるストライキ・デモに加え、政府の建物への放火、爆破事件も散発される」と述べている。

また、同報告書ではICGアフリカ南部プロジェクトのP．カグワンジャ・ディレクターの言葉を引用し「アフリカの諸機構、欧州連合（EU）、南アフリカとアメリカなどの主要関係国は、（スワジランドの政体に関して）ゆっくりとした変化を訴える王制主義者の主張を容認している」「しかし、スワジランドの立憲君主制への回帰が遅れれば遅れるほど、国内の政情が不安定になるリスクが高くなる」としている。

スワジランドの反体制活動家達は、国際社会にスワジランドへの介入を説得するのは困難だと感じている。それは、同国は国内に問題を抱えているにもかかわらず、全体的に「政情が安定している」と見なされていることに起因している。

「たとえば、国王が豪邸を建設中というようなことでしか、スワジランドは話題にならない」とヨハネスブルクに本部を置く南部アフリカ選挙機構（Electoral Institute of Southern Africa）のC．カベンバ研究員はIPSの取材に応じて語った。

南アフリカとモザンビークに囲まれたスワジランドは１９６８年にイギリスから独立したアフリカ最後の専制君主国である。１９７３年、国王ソブーザ二世（当時）は、緊急事態を宣言して全政党を非合法化し、憲法を停止させた。最近になって議会は新憲法草案を採択したが、民主化活動家はこれを拒絶し、現在審議が続いている。

ソブーザの後を継承したのが息子のムスワティ三世である。この３７才の君主は贅沢な車を好み、妃（現国王の結婚暦は１２回に及ぶ）にも何台かを買い与えていることでしばしばニュースのヘッドラインに登場している。

王の浪費生活は貧困に喘ぐスワジランドの現状には全くそぐわないものである。同国の失業率は４０％にのぼり、約１００万人の総人口の内、実に７０％近くが１日を１ドル以下の生活を強いられている。また、国連エイズ合同計画（UNAIDS）によると、スワジランドのHIV/AIDS感染率は４０％に上る（スワジランドは現在、世界でエイズ感染率が最も高く、最新の政府統計では、成人の感染率は４２．６％に達する：IPSJ）。

活動家たちは、外部からの活動支援資金が不足してきたことも、スワジランドにおける民主化運動を阻害する要因となっていると言う。「冷戦後、政治闘争のための支援資金が国際的に底をついてしまった。」と、南アフリカに本部を置くスワジランド連帯ネットワーク（Swaziland Solidarity Network：スワジランド民主化推進派のアンブレラ組織）のB．マスク事務局長はIPSの取材に応えて語った。

「ナミビア、アンゴラ、モザンビーク、南アフリカなどアフリカ南部諸国の解放運動は国際的援助、とりわけスカンジナビア諸国からの援助を受けていた」

ところが今日では、「援助国・団体は、市民社会組織に対してしか資金援助を行わない。しかし残念なことに、市民社会には、スワジランドに改革をもたらすような能力はないのが実情です。」とムクマネ氏は語った。ムクマネ氏は「我々は軍事的、経済的、政治的にも資金力のある政権（スワジランド政府）と闘っている現実を考えれば、国際的な支援なしには、民主活動家達は十分な活動はできない」と語った。

これまでスワジランドの現状を述べてきたが、こうなれば必然的に、隣国のジンバブエ（ムガベ大統領の独裁下公民権が厳しく制限され、政治・経済の混乱が続いていることで、国際的に厳しい批判に晒されている：IPSJ）との比較に言及する必要があるだろう。

マスク事務局長は、「ジンバブエのムガベ大統領が欧州各国への渡航が禁じられているにもかかわらず、スワジランドのムスワティ三世が許されていることは偽善であり、これは欧州諸国のダブルスタンダードの現れである」と厳しく非難している。

報道によると、スワジランド政府は声明を発し、「同国政府は国内に抱える問題には適切に対処しており、国際社会の介入は必要ない」と主張している。

しかしICGアフリカプログラムの責任者S．バルド氏は、「そのような現政府による『改革努力』は早々には具体的な形で実行に移されることはないだろう」と語った。

「スワジランドの君主は、もし迅速に時勢を読み、あえて自らの権力に歯止めをかける政治改革を支持するならば、立憲君主として生き残る道もあろう。しかし、同王室、国際社会双方とも、スワジランドにおける専制政治というものが今後そう長続きはしないという現実を認識しなければならない。」とバルト氏は語った。＜原文へ＞

翻訳＝IPS Japan

【コトヌーIPS＝アリ・イドリス・トゥーレ】

西アフリカのベナン共和国の人々は、ケレク大統領が２００６年の大統領選での再選を断念したことを喜んでいる。だが同氏は自ら進んでこの決断を下したわけではなかった。 

ケレク大統領は１９７２年から８９年まで軍指導者として国を率いた。（この間マルクス・レーニン主義に基づく社会主義を国是としたが、経済状況が悪化し、１９８９年の東欧における社会主義崩壊を受けて１９９０年３月に国民革命議会を解散した：ＩＰＳＪ）１９９１年の大統領選でＭ．ソグロ氏（元世銀理事：ＩＰＳＪ）に敗れたが、１９９６年３月の大統領選で返り咲き、２００１年３月に再選し２期目を務めている。

 ベナン共和国では１９９０年２月に憲法で大統領の任期を２期１０年までと定めているが、２００１年にケレク大統領と同時期に再選を果たしたウガンダのムセベニ大統領とチャドのデビー大統領はそれぞれ大統領の任期を２期までと定めた憲法を改正し、来年の大統領選で３期目を目指している。 

この２年間、ベナンのマスコミでは同じように憲法を改正すべきか否かという議論が白熱し、国を２分してきた。しかし７月１１日に教員団体との会合において、ケレク大統領は初めて任期を２期で終わらせるという意向を示した。 

民間新聞数紙はケレク大統領の決定を支持しつつ、「憲法改正に対して民衆が一斉に異を唱えたこと」がこの決定をもたらしたとする記事を掲載した。憲法改正に必要な議会の５分の４の賛成、あるいは国民投票の承認を得ることが難しいと同氏が自ら判断しなければこの決定はなかった。 

市民社会団体連盟のスポークスマンのＲ．グベグノンビは「市民団体が一致団結して声を上げていなければ、憲法はずっと前に改正されていただろう」と述べ、ＮＧＯのＥＬＡＮ代表Ｒ．マドゥマドゥ氏も「国益が危機に晒されたときには市民が一斉に異を唱えなければならない。今回成果を上げたことを誇りに思う」と述べた。市民グループは、統治中の独断からマスコミによって「カメレオン」と呼ばれるケレク大統領の監視を怠ってはならないと警告している。 

アフリカではトーゴのエヤデマ大統領、チュニジアのベンアリ大統領、ガボンのボンゴ大統領、ギニアのコンテ大統領と憲法を改正して再選を果たす大統領が大勢いる。このような動きを抑制するベナンの状況について報告する。（原文へ） 

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 

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