【カブールIPS＝サイード・ザブリ(Pajhwork Afgan News)】

トニー・ブレア英首相は、北大西洋条約機構(NATO)軍によるイスラム原理主義勢力、タリバン掃討作戦の任務は着実に成功へ近づいてきていると主張。しかし、この驚くべき発言は実際のアフガニスタンの現場で実証する必要があるだろう。

ブレア首相はNATO首脳会議が閉幕した２９日、ラトビアの首都リガで報道陣に対し「アフガンでのNATOの任務について（現在はまだ大きな成果は見られないが）今後必ず目に見える成果をもたらすだろう」と楽観的見方を示した。

 この記者会見のわずか数時間前、南カブールの道路で反政府勢力による待ち伏せ攻撃を受けたNATO軍兵士２名が負傷。会見ではこの銃撃戦に関する詳細は明らかにされなかったが、最近アフガニスタンの首都カブールやその周辺地域で連合軍の車列を狙った襲撃が多発している。

昨年１２月、米軍が（イラクへの派兵増員により）アフガニスタンで活動を展開する４,０００人の兵士を撤退させることを発表して以降、多国籍軍・アフガニスタン国軍とタリバンの間での攻撃は激化している。米軍から指揮権を移譲したカナダ・英国・オランダ、さらにNATO主導の国際治安支援部隊ISAF(International Security Assistance Force)は、南部ヘルマンド州やカンダハール州のタリバン拠点地域で戦闘を行っている。

月曜日（２７日）、警備の厳しいカンダハール空港でNATO軍車列への自動車による自爆攻撃でカナダ兵２名が死亡した。これによりカナダ人の犠牲者数は今年に入って３６人になった。

このような自爆テロ行為が行われたのは、アフガニスタンの３０年にわたる紛争でも初めてのことである。今年は１０２件を超える自爆テロが発生したが、これによる死者のほとんどは民間人であった（このうち外国人兵士の死亡者数は１７人）。

木曜日（３０日）には、ヘルマンド州でタリバン兵との戦闘中にNATO軍兵士１名が負傷。軍のスポークスマンは１名のISAF兵士が（近接支援機と軍の支援を受けた）軍事行動の際に軽症を負ったことを確認した。

２００１年に米国主導の連合軍によりカブールからの撤退を余儀なくされたタリバンは、アフガン政権の奪還と海外からの治安部隊の崩壊を目指して、僅か５年で勢力を回復させた。この戦闘により、今年は約４,０００人もの死亡者が出たと見られている（死亡者数の４分の１は戦争による被害を最も多く受けている南部の民間人）。

アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領は、同国全土に３万２,０００人もISAF兵士を配備することでテコ入れを図った。主な派遣国の内訳は、米国が１万１,８００人、英国が６,０００人、ドイツが２,７００人、カナダが２,５００人、オランダが２,０００人、イタリアが１,８００人、フランスが９７５人である。

しかし、（域外活動として初めてとなる）NATOが指揮するアフガニスタンでの軍事任務は、NATO２６の加盟国の立場を真っ二つに分けることになった。フランス・スペイン・イタリア・ドイツなどの加盟国はタリバン掃討作戦で自国の兵士を犠牲にすることを拒否した。タリバンによる外国人兵士の犠牲者は今年、英国人兵士３６人を含めおよそ１００人に上っている。

NATO加盟各国は、アフガニスタンの復興を目指した平和維持活動の役割においてそれぞれが異なる立場をとっている。このため治安の悪化する同国の各地域では復興支援がほとんど進んでいない状況である。この加盟各国が独自に決めた自国部隊の展開地域や行動規範が障害となり、首都カブールではNATOの機能が麻痺している。

この長い戦争を体験するなか、アフガニスタンの人々は同国の治安回復や資金面の援助などの実現に向けた西側諸国の復興支援活動に大きな期待を抱いた。しかし、部隊の配備や航空機の移動範囲の決定をめぐるNATO加盟国の間の論争は、アフガンの人々を落胆させる結果となった。

ジャーナリストで『タリバン～イスラム原理主義の戦士たち～』の著者であるアハメド・ラシッド氏は「カブール周辺の紛争多発地域で暮らす住民のNATOに対するイメージは決して良くない」と述べた。
 
 NATOは今回の首脳会議で、フランス・スペイン・イタリア・ドイツの首脳から、緊急時に限り南部の治安への関与を行うとする僅かな譲歩を得ることができた。しかし、この『緊急時』に関する詳細な定義も未だに不透明なままである。

比較的平和な西部地域を拠点としているスペイン軍がこれまで妥協することはなかったが、今回の会議でホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、緊急時における負傷したNATO軍兵士を避難させる手段として同国のヘリを用意することを申し出た（ただし激しい戦闘が続く南部での使用は認めていない）。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、現在アフガニスタンで展開する２,９００の強力部隊の要員をさらに増やすことを求めたNATOの要請を拒否した。しかし同首相は、時限的なものとして（情勢の不安定な）南部への支援を確約した。

フランスのジャック・シラク大統領は、アフガン上空に多数の戦闘機やヘリを配備すること、さらに１つの大隊をカブールから派遣させることに同意した。一方イタリアのロマノ・プロディ首相は「兵士を西部から最も治安の悪い南部や西部に移動させるかどうかについては、臨機応変に決断していくつもりだ」と述べた。

アフガンに要員を派遣しているその他の国々も、大幅な増派を表明した。活動規制の緩和については、オランダ・ルーマニアの派遣部隊はすべての規制を解除するものと報じられている。一方、チェコ・デンマーク・ハンガリー・ギリシャも規制を緩める方向で同意している。

NATOは、各国に対して派遣中の部隊への活動制限の緩和と大規模な増員を求めるなかで、今回は僅かではあるが動きが見られたことを高く評価した。

NATO幹部のJaap de Hoof Scheffer氏は「アフガニスタンに駐留する３万２,０００人の兵士のうち２万人が戦闘地域・非戦闘地域での軍事行動が可能である」と述べたものの、未だに軍の要求を満たしてはいないことを認めた。アフガンの現状を考えると、ブレア首相の『勝利予測』はあまりにも楽観的過ぎると言わざるを得ない。（この記事はPajhwork Afgan Newsの同意を得て発表されたものである）（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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【ドゥシャンベIPS＝ロクサナ・サベリ】

６日に行われるタジキスタンの大統領選では、１９９２年以来政権を維持しているエモマリ・ラフモノフ大統領の圧倒的勝利が予想される。

反対派は、同大統領が独立系メディアに圧力を加え、反対派リーダーを投獄したと批判している。また、２大野党は、不正選挙を理由に投票不参加を表明している。しかし、これらの批判にも拘らず、多くの市民はラフモノフ氏以外にタジキスタンの安定を維持できる者はいないとして、同氏を支持している。

タジキスタンは、９１年にソ連から独立。その後始まった内戦は、ラフモノフ氏が、中央アジアで唯一の合法イスラム政党でありタジキスタンの最大野党であるIslamic Revival Party（イスラム復活党：IRP）を含む「統一タジク反対軍」（United Tajik Opposition）に政治勢力の３０％を認める和平協定を結んだことで１９９７年に終結した。

 市民の最大要求は、経済の発展である。世界銀行によると、タジキスタン市民の６４％が１日２．１５ドル以下で生活しているという。また、エコノミストの情報では、約６５０万人がロシアを始めとする国外に出稼ぎに行き、母国の家族に送金しているという。同国の経済は、主要輸出品であるアルミ、綿花の価格値上がりにより幾分向上しているが、匿名希望のあるアナリストは「政府は、腐敗取締り、税収、海外投資誘致のための環境作りに努力する必要がある」と語っている。

海外専門家によれば、ラフモノフ大統領はまた国際舞台でも重要な役割を担うようになっているという。同政府は、米国に対しアフガニスタンへのアクセスのため領空通過権を認めた。また、米国務省によれば、両国は麻薬密売取締りおよびイスラム過激派の域内侵入阻止で協力していると発表している。

しかし、反対派は「ラフモノフ大統領は、国内批判を抑えるためテロおよびイスラム過激派の脅威を強調し過ぎる。行き過ぎると、貧しいタジキスタンの若者を過激化させることになりかねない」と批判している。現在、ラフモノフ氏は、２０２０年までの政権居残りを目指し憲法改正を画策している。現役大統領の再選が確実視されるタジキスタンの大統領選挙について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan