【カブールIPS＝ダド・ノラニ】

２週間前、NATOは暴動が激化するアフガニスタン南部の統制を米国から引継ぎ、指揮官は「必要があれば容赦なく攻撃する」と宣言した。だが暴徒鎮圧に本当に必要なものは何か。

今週、トラックで移動中の１２人のアフガニスタン人警察官が、連合軍の誤爆により死亡した。連合軍はトラックがタリバン所有のものだったと主張している。事件のあったパクティカ州の知事はカルザイ大統領に報告し、大統領は即座に亡くなった警察官への十分な補償と詳細な調査を命じた。

３年前にアフガニスタンに配備されたNATOの国際治安支援部隊（ISAF）が徐々に存在感を拡大している中、もっとも危険な地域と見られているアフガニスタン南部では、昨秋からタリバンが活発な動きを示している。

 NATOは治安維持、中央政府の権威拡大、復興プロセスの加速を任務とし、アフガニスタン政府および国際社会から活動への助言を受け、定期的に戦略の評価を行なうとしている。米軍主導の部隊は政府および国際社会との協調という点が問題とされていた。

NATOの高官は対テロ軍事作戦には従事しないと言明したが、アフガニスタンの人々が知りたいのは、NATOが地域社会や外国からの支援を受けている反乱勢力との戦いに勝てるのかということだ。さらに麻薬マフィア、危険な近隣諸国、政府の腐敗などの問題もある。南部における最大の問題は、反乱勢力への外国からの支援だろう。

反乱勢力を追いつめるだけではなく、パキスタンとの国境から侵入してくるテロの支援を食い止めなければならないのは周知である。より強固な行動が国際社会に求められている。

また国内および国際部隊に対する国民の信頼を高めることも必要である。人々は反乱勢力の抑圧と極度の貧困から逃れたいと切実に願っている。かつてのソビエトと同じように国際部隊は大都市に基地をおいて活動し、アフガニスタン南部を意図的に回避してきた。南部に展開したNATO軍は変化をもたらすことができるだろうか。

タリバンの活動が活発化しているアフガニスタン南部へのNATO軍の展開について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan 

【カトマンズIPS＝スマン・プラダン】

ネパールのコイララ首相の要請で和平プロセスを支援するため国連のミッションがカトマンズに派遣されて１週間になるが、ネパール共産党毛派マオイストと主要７政党の対立は鮮明になるばかりで、未だ打開の道は見出せないままだ。

国連ミッションの任務のひとつは武装勢力の武器管理の道を探る手助けをすることと、憲法制定議会の自由で公正な選挙の実施に向けて技術その他支援を行なうことである。同議会による新憲法の制定こそ、１３，０００人もの命を奪った１０年に及ぶ紛争の恒久的解決策、とすべての陣営が見ている。

 だが国連にできることは各当事者が認めることに限られており、彼らの間に共通の理解を生み出すことは困難な様相を呈してきている。マオイストは、武器を国連の監視下に置くのは、政府軍も同様の行動をとることが条件と主張。一方政府は、正規軍である政府軍が武装解除に従うことはあり得ないとの論だ。

この決定的な意見の対立に、国連ミッションを率いるスウェーデンの外交官Staffan deMistura氏は７月３１日、「国連ミッションには残り３日半しかない。ネパールの対話者全員がとりわけ武器管理の問題について共通の理解に早急に達することがきわめて重要」と述べ、不満をあらわにした。

しかしこうした苛立ちに、マオイスト側は「国連の仕事は我々に圧力をかけることではない。合意に達するのは我々であって、国連は仲介役にすぎない」と述べ、主要７政党側も、「国連の圧力は余計なこと」とまったく同じ反応を見せている。

しかし国連ミッションに近い筋は、和平プロセスを制度化できるチャンスが今であればあると指摘。しかし関係双方が武器管理の細かな点でもめている間に、レバノン、スーダン、スリランカの危機が国連の注意を奪い始めており、「このチャンスをつかまなければネパールは忘れ去られるだろう」と危惧する。

武器管理を巡るマオイストと主要７政党の対立に、国連の関与ばかりでなく、暫定政権の樹立と憲法制定議会の選挙の実施まで危ぶまれているネパールの和平プロセスについて報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー：IPS Japan浅霧勝浩

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【バンコクIPS＝マルワン・マカン・マルカール】

７月２０日、クメール・ルージュの「屠殺人」と呼ばれたタ・モク（８０）が、多機能不全で死亡した。

クメール・ルージュ崩壊から２７年。国連の支援を得て、カンボジア裁判所内に、国際法学者１３人、カンボジア裁判官１７人で構成されるExtraordinary Chambers in the Courts of Cambodiaが７月３日に開設され、７月１０日から立証調査が開始されたばかりであった。タ・モクは、裁判に引き出される最初の司令官と見られていた。

 クメール・ルージュの残虐行為を綴った本「裁かれるべき７人」（Seven Candidates for Prosecution）は、クメール・ルージュ政策に直接係った人物としてヌオン・チー、イエン・サリ等７人の名を上げている。タ・モクの死亡により、国民の関心はこれら高齢の旧政権要人に向けられている。

プノンペンにある独立機関「カンボジア資料センター」は、収集していた資料を裁判所に提出。資料の中には、約２万ヶ所の合同埋葬所、１８９の刑務所、犠牲者３万人の証言等が含まれるという（クメール・ルージュは１９７５－１９７９年の５年間で、当時の人口の１/４に当る約１７０万人を殺害したとされている）。

注目されるのは、同裁判が、米国、中国、タイといった外国政府のカンボジアに対する関与まで踏み込んだ審議ができるかどうかである。１９６０年代後半のベトナム戦争では、米国はカンボジアへの秘密爆撃を行っており、ポル・ポト失権後のベトナム軍カンボジア侵攻に当たっては、米国、中国、タイはクメール・ルージュ残党の支援を行っていた。

カンボジア人権開発協会のサライ会長は、「モクの死で、重要な証人かつ大罪人を失った。この様なことが起こらないよう、迅速な裁判が必要」と語っている。カンボジアで開始されたクメール・ルージュ裁判について報告する。

翻訳/サマリー＝IPS Japan：

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