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|カンボジア|戦前のクメール音楽、復活

【プノンペンIPS=アンドリュー・ネット】

1975年に政権を握ったクメール・ルージュは、いわゆる伝統文化を堕落、頽廃の象徴として組織的に破壊した。音楽も例外ではなかった。国民の誰もが知っている歌手のシン・シサマウス(Sin Shisamaouth)、セレイソシア(Sereysothea)を始めとする多くの歌手が彼らに殺害された。 

当時最も人気のあった女性歌手ロス・セレイソシアのショート・ドキュメンタリーの上映実現に奔走するグレッグ・カヒルは、「当時のカンボジアは、アジア音楽シーンの中で最も進んでいたが、クメール・ルージュはレコーディング・スタジオやレコードなど音楽に関する全てのものを手当たり次第に破壊した」と振り返る。しかし、多くのレコードが海外亡命者のお蔭で生き残った。そしてサイケデリックからラテンまで様々なスタイルの数千に及ぶ曲が国際的関心を呼ぶに至った。

 その1つが、カンボジアの戦前の音楽シーンを描いた映画「ゴールデン・ボイス」。もう1つが、ロサンゼルスを拠に活躍する映画監督ジョン・ピロッジが制作中の「Don’t Think I’ve Forgotten」(私が忘れたとは思わないで)だ。2002年の犯罪スリラー映画(マット・ディロン脚本、製作)「シティー・オブ・ゴースト」でもカンボジア音楽が主題歌に使われている。カンボジア生まれのチホム・二モル(Chhom Nimol)をリード・ボーカルとするロサンゼルスのバンド「デング・フィーバー」が演奏する当時のヒット曲のカバー・バージョンもヒットしている。 

戦前の音楽をヒップ・ホップなどに取り入れ、よりモダンな表現を目指している広告会社のソク・ビザルは「聞けば聞くほど、戦前音楽が如何に進んでいたかがわかる。タイにもベトナム、ラオスにもこの様な音楽はなかった」と語る。 

カンボジアの戦前音楽の発展には2つの理由がある。1つはシアヌーク国王の庇護だ。国王は宮廷音楽家に新たな音楽的試みを奨励したのだ。宮廷音楽家の1人であったシサマウスは60年代カンボジアに西洋音楽を紹介。70年代には国内レコード会社の設立が相次ぎ、レコードの販売網、クラブなどが大いに発達した。第2の理由は、ベトナムの米軍ラジオで放送されていたR&Bやカントリー、ロック・ミュージックの影響である。これら音楽の影響は、伝統的カンボジア楽器で演奏された戦前音楽の中に明らかである。 

ビザルは最近自社レーベルを立ち上げ、若いクメールのヒップ・ホップ、ラップバンドのプロモーションを行っている。彼は、5年の内にカンボジア・カルチャーが台頭すると確信している。 

カンボジア音楽シーンについて報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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|レバノン|寒期を抜け出したシリア

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【ベイルートIPS=モナ・アラミ】

シリアの空は長い嵐の後でようやく明るんできた。国際的な政治の舞台から3年も遠ざかっていたバシャール・アサド大統領がフランスに歩み寄ったことで、レバノンにも平和な夜明けがもたらされる可能性が出てきた。

レバノンの運命は常にシリアと結びついている。シリアは地域的および国際的影響力を得るためにレバノンを利用してきた。たとえば80年代末には間接的にレバノンを支配し、2005年にはレバノンのラフィーク・ハリリ元首相暗殺に関与したと非難された。

 現在シリア軍はレバノンに駐留していないが、レバノンの過去3年の混乱はシリアの間接的介入が原因であり、そのために欧米はアサド政府を冷遇してきた。

流れはまた変わりつつある。シリアはレバノンの内戦を終了させてミシェル・スレイマン大統領を選出させたドーハ合意を承認するなど、レバノンに対し態度を和らげている。その結果フランスのサルコジ大統領はアサド大統領をパリで開催された地中海サミットに招待した。
 
 フランスとシリアの和解はニコラ・サルコジ大統領のダマスカス訪問が9月に決定したことによってさらに確実なものとなった。アサド大統領とレバノンの新大統領との会談を主宰したサルコジ大統領は、「両国は相互に大使館を開設して外交関係を樹立させる用意がある」と発表し、「これは歴史的な進展である」と述べた。

レバノンのヒズボラやパレスチナのハマスへの影響という点でシリアの力は見過ごせない。シリアはイスラエルとの和平交渉にも間接的に乗り出している。ベイルート・アメリカン大学のH.カシャン教授によると、「シリアはヒズボラが力をつけすぎてきたと感じ、米国に近づこうとしている」。

シリアとイランの同盟関係は戦術的で、イランの核の野望により距離がでてきた。シリアの思惑を感じてヒズボラが軟化し、レバノンの緊張も減少してきた。だが中東の政治的環境は危うさが残っており、わずかの変化も歴史の流れを変えうる。レバノンが落ち着いているのは今だけかもしれない。シリアの協調的姿勢への変化について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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|アフガニスタン|タリバン勢力、全国に拡大

【カブールIPS=アナンド・ゴパル】

アフガニスタン東部国境地帯で、連日のように民間人を巻き添えにする西側同盟軍とタリバンの戦闘が行われている。アフガニスタン政府は、同盟軍戦力について、過剰かつ不適切と非難。米国は、これを打ち消そうと必死だ。

アフガン連邦議会のある議員グループは先週、ナンガルハル州で米軍が結婚披露宴会場を爆撃、民間人47人が死亡したことを明らかにした。その2日前には、別の米軍による空爆で15人の民間人が死亡している。被災地の住民は、「カルザイは我々に犯人を引き渡すか、さもなければ辞任すべきだ」と憤る。

国連の報告によれば、今年これまでの死亡者数は、前年同期比で約6割強増加しているという。またアナリストによれば、2008年前半で、米軍および同盟軍は、前年同期比40パーセント増、1,853発の爆弾/ミサイルを発射しているという。

  タリバン勢力は、これに対抗し新たな攻撃を宣言。一連の大規模攻撃により支配地を拡大している。4月にはカルザイ大統領も危うく暗殺されるところであった。6月には、カンダハールの刑務所が襲われ収容者約1,000人が逃亡。2週間前には、カブールのインド大使館爆破で40人が死亡、約100人が負傷している。

タリバンの存在は全国に広がり、特にカブール周辺で勢力を増している。ガズニ州では、ほとんどの地区が夜間はタリバンの支配地同然という。また、クナール、ヌリスタン州では、警察は既に検問を取りやめ、タリバンは自由に行き来しているという。
 
 この様な状況の中で、米国ではアフガン兵力増強論が浮上してきた。アフガン駐留の米司令官は、暴力鎮圧には1万の兵力増強が必要と主張。民主党大統領候補のオバマ氏は、イラク兵力を削減し、アフガンへ2旅団、約7千人を派遣すると約束。共和党のマケイン候補もイラクの兵力は維持するとしながらも、オバマ氏と同様の政策を主張している。いずれも兵力不足が暴力拡大をもたらしたとの考えであるが、2007年1月にNATO軍を3万7,500人から5万3,000人に増加したにもかかわらず、暴力は拡大している。

アフガン市民の多くは、貧困対策やインフラ整備といった根本的な問題に取り組まなければ、7,000人の増兵では何にもならないと語っている。最近のアフガニスタン情勢について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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アフガニスタンの米軍襲撃事件、米大統領選に影響か

|パキスタン|タリバン支配、いよいよペシャワールにまで拡大か

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【ペシャワールIPS=アシュファク・ユスフザイ

パキスタン北西部、ペシャワールのハヤタバード地区(Hayatabad Township)は300万人が暮らす新興住宅地域である。しかし、最近この地域にもタリバン復活の波が徐々に押し寄せている。

タリバンが勢力を拡大している同地域では近年、暴力や破壊行為、誘拐、略奪などが後を絶たない。ハヤタバード地区ではラシュカール・エ・イスラム(Lashkar-e-Islam)の指導者Mangal Baghに対する軍事作戦が続けられている。

住民の1人Asim Gulさんは、前もって家族を北西辺境州(NWFP)の安全な村に移動させた。彼はIPSの取材で「先月も自宅近くでロケット砲弾が落ち周辺はパニックに陥った。現在も私は眠れぬ夜を過ごしている」と不安な気持ちを語った。

 政治学の講師Sajjad Ahmed氏は「ペシャワールを除くNWFP全ての地域でタリバンは勢力を伸ばしている。従って、タリバンが次に制圧に乗り出すのはペシャワールだ」と説明する。

しかし、地元警察や民兵組織ではイスラム兵士に歯が立つわけがない。ペシャワールにある30箇所の警察署は午後8時以降になると閉めてしまうという。ペシャワール郊外でも5月に起きた手榴弾による警察官への攻撃以来、夜間巡回が全く行われていない。

ペシャワール大学のAshraf Ali教授は「連邦直轄部族地域(FATA)を直接支配している連邦政府が、武装勢力の拡大阻止に向け真剣に取り組まない限り、NWFPの混乱は収まらない」と分析する。ペシャワールの制圧を狙うタリバンの最近の動きについて伝える。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

米国:「イランによるタリバン支援」説、否定される

|カンボジア|フン・セン与党圧勝、首相続投の責務大きく

【プノンペンIPS=アンドリュー・ネット】

カンボジアの総選挙が27日行われ、フン・セン首相率いる与党第一党のカンボジア人民党(CPP)が圧勝、単独政権樹立の可能性も出てきた。 

首都プノンペンを中心とする投票妨害など不正行為も報道されたものの、800万の登録有権者のうち75%が投票した。


潤沢な資金とメディア統制を利用したCCPに対し、野党と一部人権団体は、脅迫や票の買収など金権選挙を非難。これがどこまで要因として作用したかは明らかでないが、多くの人は、プレアビヒア寺院を巡るタイとの対立を背景とするナショナリズムの感情がCCPに有利に働いたと見ている。


 
しかし与党圧勝の最大の要因は、カンボジアのいわゆる「平和の配当」である。数多くの問題を依然抱えるものの、国民の多くは、数十年に及ぶ不安定な状況を経て国は現在正しい方向に進んでいると考えている。CPPは選挙に向けて、経済の急成長を自らの功績とする一方で、燃料や食料価格の高騰などの問題については、政府の力の及びえない国際的な要因に責任を押し付けることに成功した。 

弱体化し、分裂した野党勢力も、CCPの勝利を後押しした。 

選挙後は、フン・セン首相がどのくらいの権力を持っているのか、改革の前に立ちはだかる既得権益に立ち向かう覚悟があるのかどうかが、重要な問題となる。カンボジアは、プレアビヒア寺院の紛争解決に加え、重大な経済的課題を抱えている。数十億ドルの海外からの投資獲得には成功したが、脆弱な規制・法律の枠組み、腐敗汚職、貧弱な司法制度が長期的な持続可能な成長を阻んでいる。 

経済成長の維持と公平拡大も大きな課題である。著名なカンボジアの評論家のひとりは「2つの選択肢がある。5~10%の富裕層のために国を構築するような現状を継続するか、あるいは富裕層は成長するもののゆっくりとしたペースにし、今よりはるかに公平な成長を目指すかである」と述べている。 

彼は「CCPは政権運営の自由な機会を手に入れた。問題は何をするかだ。大きな権力には大きな責任が伴う。以前は他者に責任を押し付けることのできたCCPも、今は自ら責任を負う以外なくなった」と述べている。 

与党の圧勝に終わったカンボジアの選挙とその後の展望について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|パキスタン|自爆テロに駆り出される女学生

【ペシャワールIPS=アシュファク・ユスフザイ

パキスタンの学校教師ジャミルア・レーマンは、娘を危うく自爆テロリストにされるところであった。13歳の娘サミーナはタリバンに連れ去られ、北西国境地帯の宗教学校(マドラサ)で自爆テロのビデオを見せられていたと彼は言う。

サミーナによれば、宗教学校の教師により友人のムシュタリ・ベガム(15)と共に2人の男に引き渡されたが、北部ワジリスタンのミル・アリで当局に逮捕されタンクの警察に保護されたという。

タンクの警察官アーマド・ジャマルは「状況は極めて深刻だ。2人の女の子は救出されたが、女性を対象とした自爆テロ訓練は増えている」と語る。情報局によれば、連邦直轄部族地域(FATA)は自爆テロリストの訓練基地になっており、これらの指揮官としてハジ・フセイン・アーメドが特定されているという。

 サミーナはIPSの質問に応え、「イラク、アフガニスタン、グアンタナモのイスラム教徒に米軍がくわえた残虐行為が映った数千のビデオを見せられた。生徒は皆、米国寄りの勢力を殺すための準備ができていた」と語った。

ペシャワール大学のタリバン研究者アシュラフ・アリも「イラクの女性テロリストが米軍を脅かす存在になっていることに関心を抱き、パキスタンの米国寄り勢力により壊滅的な被害を与えるため多くの女性自爆テロリストを養成している」と語っている。

パキスタンでは今年に入り41件の自爆テロが起こっているが、犯人は皆男性だった。しかし、タンクを含むスワット地方の学校から7月だけで25人の女学生が消えている。

昨年7月3日の「赤のモスク」襲撃では、宗教的指導者マウラナ・アブドゥル・カイイムがメディアに対し、あらゆる標的を目指し自爆テロを行うよう指示したと宣言している。タンクにあるガヴァメント大学の政治学教師ジャミルディンは「パキスタンのテロリストが自爆テロに女性を使う可能性は否定できない」と語っている。

パキスタン国境地帯における女生徒誘拐と自爆テロ訓練について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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|アルゼンチン|元軍事政権高官に自宅監禁認めず

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ】 

1976-1983年の独裁政治下で陸軍総司令官だったルチアーノ・ベンジャミン・メネンデス(81)は、数多くの容疑のうち、革命労働者党のメンバー4人に対する誘拐、拷問、殺人の罪(1977年)で、この木曜日コルドバ州裁判所から、終身刑を言い渡された。さらに、通常この年令の受刑者に認められる自宅監禁は許されなかった。 

法廷の内外には多数の人々が押し寄せ、強制失踪させられ死亡した家族の写真をかざし、「殺人者!」と叫んでいた。判決を聞くと彼らは、涙を流し歓喜した。人権団体によると、独裁政権下で3万人が強制失踪の被害に遭っている。


他に6人の元司令官と文官1人に対しても判決が下り、4人は終身刑、3人は18-22年の禁固刑であった。 

メネンデスは1975-79年の間、陸軍第三師団の総司令官で、その管轄下にはラペルラ集中キャンプがあった。政治犯を収容し、2300人のうち、17人しか生きて帰らなかったキャンプである。生存者のひとり、スサーナ・サストレ氏は5月27日に始まった法廷で証言し、凄惨な拷問の事実を伝えた。 

今回の有罪判決は憲兵の証言が決めてとなったが、最終陳述でメネンデスは、悪びれる様子もなく、「マルキシストに対抗する防衛措置だった。この国は勝利の兵士を裁くのか。今は70年代のゲリラが権力を握っている。やつらの思うとおりには行くまいと信じている。」と述べた。 

メネンデスは80年代に、800もの裁判に関与し罪を問われたが、多くの軍事政権の要人とともに、カルロス・メネム大統領(89-99年)によって恩赦を与えられた。しかし、裁判所は被害者家族に押され、恩赦法に違憲判決が下り、訴追に向けて証拠が積み上げられてきた。元警官、元従軍牧師、元海軍指揮官などかつての軍高官に対する判決もこれまでに出ている。 

元陸軍総司令官が31年前の人権侵害で、終身刑の判決を受けたことを報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 


|レバノン|寒期を抜け出したシリア

【ベイルートIPS=モナ・アラミ】

シリアの空は長い嵐の後でようやく明るんできた。国際的な政治の舞台から3年も遠ざかっていたバシャール・アサド大統領がフランスに歩み寄ったことで、レバノンにも平和な夜明けがもたらされる可能性が出てきた。

レバノンの運命は常にシリアと結びついている。シリアは地域的および国際的影響力を得るためにレバノンを利用してきた。たとえば80年代末には間接的にレバノンを支配し、2005年にはレバノンのラフィーク・ハリリ元首相暗殺に関与したと非難された。

 
現在シリア軍はレバノンに駐留していないが、レバノンの過去3年の混乱はシリアの間接的介入が原因であり、そのために欧米はアサド政府を冷遇してきた。

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 フランスとシリアの和解はニコラ・サルコジ大統領のダマスカス訪問が9月に決定したことによってさらに確実なものとなった。アサド大統領とレバノンの新大統領との会談を主宰したサルコジ大統領は、「両国は相互に大使館を開設して外交関係を樹立させる用意がある」と発表し、「これは歴史的な進展である」と述べた。

レバノンのヒズボラやパレスチナのハマスへの影響という点でシリアの力は見過ごせない。シリアはイスラエルとの和平交渉にも間接的に乗り出している。ベイルート・アメリカン大学のH.カシャン教授によると、「シリアはヒズボラが力をつけすぎてきたと感じ、米国に近づこうとしている」。

シリアとイランの同盟関係は戦術的で、イランの核の野望により距離がでてきた。シリアの思惑を感じてヒズボラが軟化し、レバノンの緊張も減少してきた。だが中東の政治的環境は危うさが残っており、わずかの変化も歴史の流れを変えうる。レバノンが落ち着いているのは今だけかもしれない。シリアの協調的姿勢への変化について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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【パリIPS=フリオ・ゴドイ】

7月13日、EU27カ国、中東/北アフリカ13カ国の首脳、政府代表が地中海連合(UfM設立について討議するためパリに集結する。

フランスのニコラ・サルコジ大統領が提唱するUfM設立は、EUと北アフリカ12カ国間の経済、安全保障、移民/司法分野における協力体制作りを目指し1995年に開始されたバルセロナ・プロセスの拡大を目指すもの。(しかし、このバルセロナ・プロセスは実質的には成功していない)大統領は今回、バルセロナ・プロセスを環境、貿易分野にまで拡大し、地理的にはヨーロッパの西側諸国だけでなく、旧ユーゴスラビアやアルバニア、更にはイスラエル、パレスチナ、ヨルダン、シリアといった地中海の南部および西部の全ての国に拡大しようとしている。

 今回の会議に出席を予定している非EU加盟国は、モーリタニア、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、エジプト、イスラエル、シリア、レバノン、トルコ、アルバニア、モンテネグロ、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ。パレスチナ代表も出席の予定である。
 
 しかし、リビアはフランス提案を拒否。カダフィ大佐は会議不参加を表明している。同大佐は、7月9日の記者会見で、「UfMはアラブ、アフリカ諸国を分断するもので、EUには、アラブ連合やアフリカ連合を後退させる権利はない」と述べた。また、「同計画の目的はアラブ天然資源へのアクセスおよびアラブ諸国をイスラエルとの交渉テーブルに着かせることにある。UfMは、イスラム国家に対するテロの危険を高めるだけ」と語った。

カダフィ発言より重要なのは、ヨルダンのアブドラ国王の不参加である。同国王は、長い間計画していたバケーションと重なるとの理由で会議出席を辞退した。

トルコにとって、UfM参加はEU加盟に次ぐチャンスである。フランスはトルコのEU参加に強く反対してきたが、トルコ外交筋によれば、7月13日調印予定のUfM共同宣言についてフランス政府から大きな譲歩を引き出したという。

一方、ドイツ外務省は、フランスがUfMの主導に固執すれば、ドイツは2008年第2半期のフランス欧州政策全てに拒否権を行使すると警告している。同様の抗議はスペインからも寄せられており、一部アナリストはサルコジ大統領の外交的不手際を批判。立場が大きく異なる各国の合意は難しいのではないかとしている。サルコジ大統領のUfM構想について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

|スーダン|ICCの告訴がもたらす希望と不安

【ナイロビIPS=ナジュム・ムシュタク】 

国際刑事裁判所(ICC)がスーダンのバシール大統領を戦争犯罪、人道に反する罪、大量虐殺で告訴したことは、ダルフールの人権活動家を大きく勇気づける一方で、スーダン政府の反発による事態の悪化も懸念されている。 

国連安全保障理事会の常任理事国の意見は分かれ、バシール大統領が早々に裁判に引き出される可能性は低いものとみられる。だがスーダン議会はバシール大統領の取り巻きが占め、司法は公正な裁判を行えず、国際社会はダルフールを無視してきた状況の中、ダルフールの人々は苦しみが国際社会に認知されたことに意味を見出している。

 2004年の国連の現地調査団はダルフールを世界最悪の人道的危機にあるとし、安全保障理事会はこの問題をICCに託していた。 

人口3,500万のスーダンは北部と西部にイスラム教徒が多い。イスラム教徒の中のアラブ系とアフリカ系との土地と水をめぐる争いは長年の問題となっており、2003年のダルフールでの衝突に政府がジャンジャウィードというアラブ系民兵組織を派遣したことに端を発し、過去5年間で40万人の非アラブ系住民が死亡、250万人が家を失った。 

ICCの検察官は政治的動機による大量虐殺を糾弾しているが、これまでICCが告発してきた戦犯はバシールに重用され、状況をさらに悪化させているという事実がある。また、安保理の拒否権を有する国でICCを支持しているのはフランスと英国だけだ。 

国連は今回の告訴がスーダンでの平和維持活動や人道支援活動の安全性に影響することを懸念している。アラブ連盟もアフリカ連合もICCの決定を支持していない。 

包括和平合意により政府寄りになったスーダン人民解放軍(SPLM)は、告訴よりも国際社会の協力と和平合意の実施が何より重要だと考えている。だがバシール大統領はダルフールの和平交渉に参加したことがない。今回の告訴が平和への圧力となり、「正義なくして平和はない」というICCの主張がマイナスの効果を及ぼさないよう願うしかない。 

スーダン大統領のICCによる告訴について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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