【メキシコシティIPS＝ディエゴ・セバージョス】
 
「不法移民の『侵略』に遭遇している米国は、柵を巡らし、兵士を配備すべきだ。そうした策がとられないのであれば、自分たちで国境を守る」と語るのは、アリゾナ州でメキシコとの国境警備に当たる民間のボランティア組織Minuteman Civil Defense Corps（ミニットマン）のリーダー、アル・ガルサだ。

ミニットマンには国境を接する南部州から警察・軍経験者や農場経営者を含む６，０００人が参加、国境で不法移民の監視に当たり、国境監視員に内報しているという。５月末からアリゾナ州の私有地に高さ５メートルのフェンスを建設し始めた。ミニットマンは、米政府に対し３，２００キロに及ぶメキシコとの国境に同様のフェンスを建設するよう要望している。

５月半ば、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、国境警備に州兵６，０００人の派遣予定を公表、この非武装部隊は、監視・諜報活動を支援するためのもので、不法移民の逮捕を行うものではないと説明した。
 
 また５月、米上院は、全長５９５キロのフェンスの建設を承認する一方で、米国に居住するおよそ７００万の不法移民に市民権獲得の道を開く法案を可決した。この法案は、不法移民を重罪犯罪者とする下院の強硬な法案との調整が残っているものの、ミニットマンの怒りをかっている。ガルサ氏は「不法入国者は本国に送還し、処罰すべき」と述べている。
 
 ラテンアメリカ系または出身の米国居住者は４，２７０万人にのぼり、中南米諸国政府は米国の移民改革を巡る議論を注意深く見守り、米議会の議論に影響を及ぼす方法を探っている。各国政府報道官は、力づくで移民を阻止するのは有効でないとし、米国の安い労働力に対する需要を背景とする移民の流入を規制するメカニズムを提案している。

昨年はメキシコを中心にラテンアメリカ・カリブ海諸国から４０万人以上が米国に不法入国し、１００万人が阻止・本国送還された。メキシコ政府・議会ならびに人権擁護団体からの抗議に対し、「人種差別主義ではない。法律による取り締まりを求めているだけ」と主張する反移民グループについて報告する。

翻訳/サマリー＝IPS Japan 

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【アルベルト・メンドーサ】

２５日の上院の改正移民法案可決を控えた２２日、米社会における移民の権利支援を求めて様々な文化と宗教を背景に持つ移民と支持者がサクラメントに集結した。

上院は英語を「国語」とする修正案を可決しており、移民の社会的権利との衝突が問題となっている。デモの参加者は各種社会サービスを母国語で受けることのできる権利を高く評価している。情報の提供が英語のみとなれば、享受できる権利について知識を得ることができなくなる。

 災害時の案内が英語では理解できない者のことを考えると、国家安全保障、災害救助の面でも問題が大きい。また、母国語を封じることは移民が背景として持つ文化を否定することだという主張もある。

ヒスパニック系のゴンザレス司法長官は２１日「英語を共通・統一言語と捉え、チャンスにつながる道」とする考えを示したうえで、「英語を国語と宣言すること」は象徴的規定であり、言語アクセスを提供する他の連邦法、州法を損なうものではないと述べた。

上院が可決した法案には一定条件を満たす何百万人もの非登録移民にゲストワーカー（一時労働者）の資格を認め、将来の市民権獲得に道を開く計画を盛り込んでいる。下院が昨年末に通過させた不法滞在を重罪とみなす強硬な法案との調整が難航することが予想される。

英語を母国語と規定し、各種情報の提供が英語のみになると移民の権利が大きく損なわれるとする主張について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan 

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