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|アフガニスタン|深刻な小麦不足は干ばつとケシ栽培が原因

【カブールIPS=セディクラ・バデル(The Killid Group)】

アフガニスタンの主要作物であり、主食の小麦の生産量が今年は440万トンから370万トンに減少。7月25日には緊急援助委員会の委員長を務めるモハマド・カリム・カリリ副大統領が、250万人が深刻な食料不足に苦しんでいると明らかにした。

農業省は長引く干ばつが原因としていているが、専門家と一般市民は、利益の多いケシ栽培に転換している農民が増えていることも重大な要因と訴えている。背景には、周辺諸国からの安い輸入小麦粉がある。

農民は、政府の問題への対応が遅く、未解決の問題が食料不足の原因だと主張する。

地球温暖化の中、水不足、干ばつ、自然災害が問題の根源にはあるが、農地の3分の2が灌漑用水に頼っているアフガニスタンにとって、ダムの建設や配水システムの整備が緊急課題である。

 安い輸入小麦を規制する法律の制定や手続きの導入など、政府による農民に対する保護策も求められる。国内外の農産物の価格や市場に関する情報、金融融資や原材料の供与、改良種・肥料・農薬の提供なども不十分なままである。

国連とアフガニスタン政府は7640万米ドルの食料援助の要請を共同で行なった。これまでに米国際開発庁(USAID)(世界食糧計画に2000万ドルの拠出を約束)、日本(300万ドル)などから拠出の申し出が来ている。

農業灌漑相は、水の供給に700万ドル、動物飼料900万ドル、食料に5000万ドルが必要としている。

政府が小麦危機への迅速な対応策を見出せないでいると、アフガニスタンの農民は確実にケシ栽培への転向を図るだろう。これは長期的に政府を深刻な窮地に追い込むものである。アフガニスタンの小麦不足の原因について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan 

|ソマリア|糾弾、暗殺、辞任

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】


 今週末に行なわれた不信任投票で、ソマリアのアリ・モハメド・ゲディ首相は解任を免れた。ゲディ首相率いる政府は、東アフリカの国ソマリアに秩序と調和をもたらさないと、国会議員から糾弾されていた。投票は、閣僚が暗殺され、議員が銃撃され、さらに政府報道官によると11人の大臣が辞任するという騒然とした週を締めくくるものとなった。

不信任決議では、ソマリア暫定政権の88人の国会議員がゲディ首相を支持した。126票は不支持だったが、決議成立に必要な3分の2以上の多数となる139票にはわずかに及ばなかった。

 現暫定政権は、地域的組織である「政府間干ばつ開発機構」が陣頭指揮を取った2年を超える話し合いを経て、2004年に隣国ケニアで成立した。暫定政府は昨年ソマリア中南部のバイドアに移ったが、政権の影響力をソマリア全土に及ぼすことができないでいる。ソマリアの国土は、1991年に独裁者モハメド・シアド・バレが失脚して以来、抗争を続ける部族により、それぞれの領地に切り刻まれている。

先月、イスラム過激派が米国に支援されていると見られていた派閥の領袖から首都モガディシュの支配権を奪い、南部の大半における権力も掌握した。米国政府はこのイスラム過激派がアルカイダの活動家を匿っていると主張しているが、母体であるイスラム法廷連合(UIC)は否定している。
 
7月29日の不信任決議は、275議席の国会でゲディ首相の退陣を求めて行なわれた2度目のものだった。2004年に退陣を求めた決議は、ゲディ首相の任命が暫定国家憲章(暫定憲法)に違反していると考えた国会議員により可決された。しかしながらアブドゥラヒ・ユスフ・アフメド大統領はその後ゲディを再び首相に任命した。

今回の不信任案が可決されていれば、すでに多くの大臣が辞任して弱体化している政府は崩壊していただろう。

報道によると、イスラム過激派が数十キロまで迫っているバイドアに、議会の承認を得ないまま暫定政府支援のためのエチオピア部隊が7月初めに到着したことに大臣たちは反発した。大臣たちはなぜ軍隊の配備に国会の承認を得ようとしないのか質問したが、エチオピアは依然答えようとしない。

さらに大臣たちは政府とUICとの対決を防ぐための交渉におけるゲディの無能と、交渉進展の障害となっていることを非難した。この交渉はエチオピアの部隊が姿を見せたことによって中止となっている。エチオピア部隊の出現は過激派を刺激して、エチオピアに対する「聖戦(ジハード)」を宣言させることにもなった。ソマリア人の多くはエチオピアに根強い反感を抱いている。ここ数十年、両国が何度も衝突を繰り返しているせいである。

イスラム法廷連合(UIC)と暫定政府の交渉はスーダンの首都ハルツームで8月1日に再開される予定だが、イスラム側はエチオピアの部隊がソマリアから撤退すれば参加すると言っている。6月に始まった交渉はアラブ連盟が主導している。

ソマリアのもうひとつの隣国エリトリアも、ソマリアは1992年に武器を禁輸しているにもかかわらず、UICに武器を供給し続けて事態をいっそう複雑にしている。

「先週、エリトリアからイスラム過激派への武器を搭載していると見られる貨物輸送機2機がモガディシュに到着した」とモガディシュの現地ジャーナリストはIPSの取材に応じて語った。この事実は、エリトリアとエチオピアとの長年の緊張関係がソマリアにおける紛争として表面化するのではないかという不安を掻き立てる。

 両国は1998年から2000年まで激しい国境紛争を起こしており、その前の戦いで1993年にエリトリアはエチオピアから分離している。

「ソマリアは最悪の状況に進んでいる。人々は事態の展開を敏感に観察していて、もうまもなくエチオピアとエリトリアの代理戦争がソマリアの地で行なわれるのを目撃するのではないかと考えている」と現地ジャーナリストはいう。

週末の報道によると、ゲディ政府はイラン、リビア、エジプトもイスラム過激派を支援していると非難した。

近隣地域が煽る戦争がソマリアで起こる可能性の迫っている中で、29日には数百人の人々が田舎町バイドアのモスクの外で前日に暗殺されたアブダラ・イサク・ディロウ憲法連邦問題大臣の葬儀に参列するためにバイドアに集まった。

「殺害の原因はまだ分かっていないが、警察は犯人を逮捕して投獄した」と、暫定政府のアブディラーマン・ディナリ報道官は、バイドアからIPSの取材に応じて語った。バイドアでは28日の暗殺をきっかけに暴動が起きた。

その前々日にも国会の憲法問題委員会のモハメド・イブラヒム・モハメド委員長が銃撃を受けた。同委員長は一命を取り留めている。

匿名を条件に、ある政治評論家は、「ソマリアの情勢を改善するためにはアフリカ連合(AU)の介入が鍵だ」と語った。「アフリカ連合を通じたアフリカの存在がソマリアに介入し平和をもたらす手伝いをする必要がある」とモガディシュを訪れた評論家はいう。

しかしながら、平和維持部隊をソマリアに送るという、AU53カ国によって先月行なわれた提案は、UICに拒否された。UICはそのような部隊はソマリアの混乱をより刺激し、より深めるだけだとしている。(原文へ

翻訳=IPS Japan

IPS関連ヘッドラインサマリー:
ソマリアから脱出するジャーナリスト

|アフガニスタン|タリバンの命令で閉鎖される学校

【カブールIPS=ハディ・ガファリ、アディラ・カビリ】

アフガニスタンのウルズガン州のいくつかの地区には、学校が全くない。学校があったとしても、教員不足・教材不足のために生徒が集まらない。これは、反政府勢力のタリバンが学校を自らの闘争のターゲットのひとつとしているためだ。

中部のダイクンディ県では、38の学校が教員不足のために閉鎖の危機にある。8,000人の生徒が影響を受けている。

街の建物の壁には「夜の手紙」と呼ばれる警告書が張り出されている。ここには、宗教教育のために子供をモスクの学校に通わせるよう書かれている。

7月18日には、パクティカ県ワザクワ地区において、ある高校が放火された。

米国の団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、過去18ヶ月の間に教員や生徒、学校に対する暴力事件が約200件記録されている。また、少なくとも18人の教員・教育当局者が暗殺されている。

教員の不足や学校の閉鎖には、国際的なドナーがアフガンの教育への支援を徐々に減らしつつあるというもうひとつの原因もある。しかし、マンスリ経済大臣はこうした関係を否定している。

不安定化するアフガンの教育について報告する。(原文へ)

翻訳/サマリー=IPS Japan


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表現の自由を求めるパキスタンのジャーナリストたち

|ネパール|武装解除はまだできないと国連に主張するマオイスト

【カトマンズIPS=スマン・プラダン】

ネパールのコイララ首相の要請で和平プロセスを支援するため国連のミッションがカトマンズに派遣されて1週間になるが、ネパール共産党毛派マオイストと主要7政党の対立は鮮明になるばかりで、未だ打開の道は見出せないままだ。

国連ミッションの任務のひとつは武装勢力の武器管理の道を探る手助けをすることと、憲法制定議会の自由で公正な選挙の実施に向けて技術その他支援を行なうことである。同議会による新憲法の制定こそ、13,000人もの命を奪った10年に及ぶ紛争の恒久的解決策、とすべての陣営が見ている。

 だが国連にできることは各当事者が認めることに限られており、彼らの間に共通の理解を生み出すことは困難な様相を呈してきている。マオイストは、武器を国連の監視下に置くのは、政府軍も同様の行動をとることが条件と主張。一方政府は、正規軍である政府軍が武装解除に従うことはあり得ないとの論だ。

この決定的な意見の対立に、国連ミッションを率いるスウェーデンの外交官Staffan deMistura氏は7月31日、「国連ミッションには残り3日半しかない。ネパールの対話者全員がとりわけ武器管理の問題について共通の理解に早急に達することがきわめて重要」と述べ、不満をあらわにした。

しかしこうした苛立ちに、マオイスト側は「国連の仕事は我々に圧力をかけることではない。合意に達するのは我々であって、国連は仲介役にすぎない」と述べ、主要7政党側も、「国連の圧力は余計なこと」とまったく同じ反応を見せている。

しかし国連ミッションに近い筋は、和平プロセスを制度化できるチャンスが今であればあると指摘。しかし関係双方が武器管理の細かな点でもめている間に、レバノン、スーダン、スリランカの危機が国連の注意を奪い始めており、「このチャンスをつかまなければネパールは忘れ去られるだろう」と危惧する。

武器管理を巡るマオイストと主要7政党の対立に、国連の関与ばかりでなく、暫定政権の樹立と憲法制定議会の選挙の実施まで危ぶまれているネパールの和平プロセスについて報告する。(原文へ

翻訳/サマリー:IPS Japan浅霧勝浩

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法の裁きを受けることなく死んだクメール・ルージュの「屠殺人」

【バンコクIPS=マルワン・マカン・マルカール】

7月20日、クメール・ルージュの「屠殺人」と呼ばれたタ・モク(80)が、多機能不全で死亡した。

クメール・ルージュ崩壊から27年。国連の支援を得て、カンボジア裁判所内に、国際法学者13人、カンボジア裁判官17人で構成されるExtraordinary Chambers in the Courts of Cambodiaが7月3日に開設され、7月10日から立証調査が開始されたばかりであった。タ・モクは、裁判に引き出される最初の司令官と見られていた。

 クメール・ルージュの残虐行為を綴った本「裁かれるべき7人」(Seven Candidates for Prosecution)は、クメール・ルージュ政策に直接係った人物としてヌオン・チー、イエン・サリ等7人の名を上げている。タ・モクの死亡により、国民の関心はこれら高齢の旧政権要人に向けられている。

プノンペンにある独立機関「カンボジア資料センター」は、収集していた資料を裁判所に提出。資料の中には、約2万ヶ所の合同埋葬所、189の刑務所、犠牲者3万人の証言等が含まれるという(クメール・ルージュは1975-1979年の5年間で、当時の人口の1/4に当る約170万人を殺害したとされている)。

注目されるのは、同裁判が、米国、中国、タイといった外国政府のカンボジアに対する関与まで踏み込んだ審議ができるかどうかである。1960年代後半のベトナム戦争では、米国はカンボジアへの秘密爆撃を行っており、ポル・ポト失権後のベトナム軍カンボジア侵攻に当たっては、米国、中国、タイはクメール・ルージュ残党の支援を行っていた。

カンボジア人権開発協会のサライ会長は、「モクの死で、重要な証人かつ大罪人を失った。この様なことが起こらないよう、迅速な裁判が必要」と語っている。カンボジアで開始されたクメール・ルージュ裁判について報告する。

翻訳/サマリー=IPS Japan:

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|タイ|製薬大手が供給を拒む新エイズ薬

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール
 
タイのエイズ患者にとって暑さと湿度はもうひとつの敵である。エイズ薬は冷蔵しなければならないからだ。そのため熱帯の常温である30度でも保存できる新薬開発のニュースは喜ばしいものだった。だがタイのエイズ患者はまだその薬を入手できないでいる。

国境なき医師団(MSF)によると、ロピナビル/リトナビルの新薬を開発した米国の製薬大手アボット・ラボラトリーズ社が問題となっている。「アボット社はタイには旧薬があるとしてタイへの供給を拒否しているが、欧州と米国では新薬を旧薬に交換するというダブルスタンダードを用いている」とMSFで医薬品入手を担当するネイサン・フォード氏はIPSの取材に応じて語った。

 MSFはアボット社がエイズ問題に取り組む姿勢を批判し、かつて南アでエイズの第一選択薬を安価に入手できるようにしたように、タイでの新薬入手を可能にしようとしている。フォード氏は「新薬を製造する会社が一社だけで、ジェネリック医薬品がないことが典型的な問題だ」という。タイのエイズ支援組織も、「第一選択薬が効かなくなり第二選択薬に期待するしかない患者も多いため、アボット社の新薬の入手か、政府製薬機構(GPO)による製造を認めてほしい」と訴える。

タイはエイズ拡大を食い止めることに成功し、患者の治療が進んでいる国のひとつである。GPOが安価なジェネリック医薬品を製造しているため、患者の治療費は1ヶ月当たり1200バーツ(約3500円)である。一方で第一選択薬に耐性ができてしまったために求められる高価な新薬の価格は患者1人当たり年間35万円となる。

世界保健機関(WHO)バンコク事務所のウィリアム・オルディス氏は、「新薬への切り替えでタイ政府のエイズ治療プログラムのコストは年間3800万ドルから5億ドルへと跳ね上がる」という。国連合同エイズ計画(UNAIDS)によると、エイズの第二選択薬の問題はタイだけではなくエイズに取り組む他の国にも共通し、今後広く議論していかなければならない。

新薬は保存が容易というだけでなく服薬量が少なく食事制限を伴わない。この新薬が利用できれば、多大な効果をあげるだろう。現在のところ入手の難しい新しいエイズ治療薬について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan


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|ネパール・インド|「性産業」犠牲者の声なき声:売春宿から1人でも多くの犠牲者を救いたい 

【カトマンズAPIC=浅霧勝浩、ラムヤッタ・リンブー】

私は当時22歳で、長距離トラックの運転手をしている夫と生後数カ月の娘の3人家族で、慎ましいながらも幸せな生活を送っていました。当時の夫の仕事は、荷物を遠くカトマンズやインドのダージリンにまで運送するものだったので、一度の仕事で、数日は家に帰ってこられませんでした。私は、娘の面倒を見ながら、道端に屋台を設けてお茶を商っていました。

そんな私達の日常が突然狂わされたのは、夫が仕事で留守中のある日のことでした。幼い娘が突然肺炎に罹り、村のクリニックに連れていったところ、抗生物質がないので、何とかカトマンズの病院まで行くしかないと言われたのです。私の村からカトマンズまではバスで7時間の距離でした。途方にくれていると、夫の運転手仲間と知人が「カトマンズよりもインドのパンタにいい病院がある。望むなら子供をすぐに乗せていってあげよう」と申し出てくれました。

私達親子は藁にも縋る思いでその運転手の車に乗せてもらい、インドを目指しました。ところが、国境を越えるとその人物は豹変し、私達親子を人買いに売り払ったのです。私達はその仲買人に、インド国境の町からムンバイのKamatipura地区にある売春宿まで連れて行かれ、そこで親子で約200ドルで転売されました。ムンバイは私には初めての土地だったし、ネパール語しか話さない私は、自分の存在を証明するものを何も持っていませんでした。 

 売春宿に到着するとすぐ私は愛する娘から引き離されました。売春宿の男達は「娘を返して」と必死に抵抗する私を殴りつけ、強姦したうえで、「借金を返すまで『性奴隷』としてここで働くか、娘の命を諦めるか好きなほうを選べ」と脅迫してきました。娘の命を守るため、売春婦になる道を選択するしかありませんでした。

売春宿で私に与えられた仕事場兼住居は、染みだらけの等身大のマットレスより若干大きなスペースのみで、病院のカーテンのようなものでかろうじて仕切られた空間で客をとらされました。そこには当時13人の少女達が監禁されており、皆私のように騙されて連れてこられたネパール人の少女達でした。生き地獄の中で、同郷の彼女達に囲まれていたことが唯一の心の慰めでした。

それから2年間、「Pleasure:快楽」という名の下に、毎日20人近くの男性を相手に、言葉では説明できないような行為を強制されました。最初のうちは、売春宿のオーナーに「なんとか娘に会わせてほしい」と繰り返し懇願しました。しかし、その話を持ち出すと、必ず激しく怒鳴られ、殴りつけられました。私はそのうち懇願するのをやめ、代りに、娘の笑顔を心に思い浮かべながら「きっとこの地獄を生き抜いて娘を取り戻す日がくる」と自分に言い聞かせることにしました。

その後、私を逃がしてくれるという客が現れたこともありましたが、娘の身の上を考えて断りました。そんなある日、通りで皿洗いをしている女性が親しく声をかけてくれるようになり、私の娘を探し出してくれると約束してくれました。私はひたすら日々の生活を耐え、祈り続けました。 

そしてこの地獄から解放される日がやってきました。「MAITI NEPAL」というNGOが、警察と合同で私達のいる売春宿に踏み込んでくれたのです。そしてその日は、奇しくもあの皿洗いの女性が約束を守って、私の愛する娘を連れてきてくれた日だったのです。2歳半になっていた娘は、体中傷だらけで皮膚病に犯され、まだ話すこともできませんでした。でも、生きて再会することができたことを、神に心から感謝しました。MAITI NEPALは私達親子をシェルターに受け入れてくれたほか、私達に代って夫を探してくださり、お陰で数カ月後に、カトマンズで親子3人再会を果たすことができました。

私はその後、MAITI NEPALのフルタイムスタッフとして夫と共にムンバイに戻ってきました。私達はMAITI NEPALのスタッフや心あるインドのボランティアと共に、かつての私達親子が経験した境遇にある娘達を見つけ出し、救出するために日々活動しています。娘は、今は6歳になり、私の故郷で母に育ててもらっています。娘には4~6カ月おきに会いに行っています。

私がムンバイに敢えて戻ってきたのには多くの動機付けがありましたが、その中でも最も大きなものは娘の存在でした。彼女はMAITI NEPALのお陰で、今は母の下で普通の人生を夢見て生きていくことができます。しかし、私達のように救出を待っている人達はまだたくさんいます。彼女達の娘達には、売春宿で育ち、いずれは売春宿のオーナーに母と同じ「性奴隷」として引き渡される運命が待っているのです。

私が売春宿で出会った不幸な娘達–14歳までに12回も堕胎手術を受けさせられた娘、わずか8歳で売られてきた娘、売春宿のオーナーに接客を拒否して陰部に硫酸を撒かれて拷問をうけた娘、激しい拷問と殴打で酷い姿にされた娘、胸や乳首に煙草の火を押し付けられて接客を強要された娘–世間は私達を売春婦として軽蔑し無視する。彼女達の痛みがわかる私達が立ち上がらなければ、世界の誰も彼女達を助けてはくれないもの。

Maiti Nepal/ photoby Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan
Maiti Nepal/ photoby Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan

私は決して「犠牲者」として見られたくはありません。私は、この人間の尊厳を踏みにじる人身売買を根絶するためにはいつでもこの命を捧げる覚悟をもつ「Activist:活動家」、あるいは人身売買の「生き残り」としての気概を持ってこの問題に取り組んでいくつもりです。


Kamatipura:
世界有数の歓楽街で、地元では「Cages:かご」と呼ばれている。ここで売春婦達は施錠された檻の中での生活を余儀なくされており、外から見ると「かご」に見えるところからその呼称がついたと言われている。マイリは、肌の白いネパール人少女達が多く売春を強要されていると言う。 

マイリ親子の場合、救出後、夫との再会を果たせたが、MAITI NEAPLが保護した少女達の中には、家族に引き取りを拒否され、村に帰ることもできない娘達も少なくない。ましてや、配偶者が受け入れるケースは極めて稀である。


(ネパール取材班:財団法人国際協力推進協会浅霧勝浩、ラムヤッタ・リンブー)

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レバノンの激震に動揺広がるシリア

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【ダマスカスIPS=ダール・ジャマイル】

イスラエルとレバノンの民兵組織ヒズボラとの報復合戦が激化する中、シリアの人々はイスラエルのレバノン空爆に怒りを向けている。

「ガザ、西岸そして今はシリアでのイスラエルの行動を非難しないシリア人は見つからないだろう」とIPSの取材に応えて語ったのは、60歳の元ジャーナリストで広告コンサルタントのIbrahim Yakhour氏だ。彼は、シリアの政党はこの30年間中東の平和的政治プロセスを呼びかけてきたが、「人々が侮辱され、攻撃され、殺害されれば、過激な反応が起き、政治的プロセスは阻害される」と述べた。

 ダマスカスの人々は、また、地域戦争がシリアにも広がることを恐れている。45歳の文芸評論家Emad Huria氏は、「今や地域全域が巻き込まれている。すべてのアラブ人はイスラエルのレバノン侵攻に非難の声を上げるべきだ」と述べた。

ダマスカス市内の時計店に働く35歳のMaher Skandyran氏は、「イスラエルに収監されているパレスチナ人の95%は女性や子どもを含む罪のない一般市民だ。これについてもの言う人はいない。しかしイスラエル兵3人が拘束されたら、これは重大犯罪で、皆が激怒している。これが正義なのか」と言い、イスラエルのダブルスタンダードに人々が憤慨しているのだと述べた。
 
 55歳の商人Faez Ashoor氏はIPSの取材に応え、「今起きていることはすべて、イスラエル人がパレスチナに侵攻・占拠し、土地を奪取しているという重大問題を浮き彫りにしている。このような状況が終結すれば、平和が訪れる」と述べ、レバノン問題の根はパレスチナの占領にあると示唆した。

さらには怒りを必然的に米国に向ける人もいる。ダマスカス市内で携帯電話販売店を経営する26歳のHamad al-Khatib氏は、「レバノン、イラク、パレスチナなど隣国への攻撃に憤慨している。イスラエルは国際法などおかまいなしだ。アメリカは平和な国だと思っていたが、女性や子どもを殺しているイスラエルを支持するアメリカをどう思えと言うのか」と語った。

6年ぶりのイスラエルのレバノン侵攻に、自らについても不安を深めているシリアの市民の声を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

|ケニア|農産物に価値を付加して収入確保

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

東アフリカのケニアでは、政府統計によると国民の8割が生活の糧を直接農業から得ている。しかし、農作物に価値を付加することができないため、思うような収入を上げることができずに困窮する農民も少なくない。

「アフリカ人造り拠点」は、このような農民の苦難を克服するために技術支援を行っている。これはケニア、ウガンダ、タンザニアの3カ国と日本政府が支援する独立行政法人国際協力機構(JICA)の合同プログラムである。

AICADはケニアの首都ナイロビの北ジュジャ(Juja)所在のジョモケニヤッタ農工大学に本部を置き、技術開発によるアフリカの貧困削減を目的に活動している。

 AICADは付加価値の技術研修を昨年11月より始めている。今までにケニア、ウガンダ、タンザニアの農業従事者に研修を行い、現在2回目の研修を計画中。AICADの研修責任者ジェーン・ケンボ(Jane Kembo)氏によれば、各国から30人ずつがプログラムに参加した。

農産物の付加価値は、より値段が高く、品質保持期限の長い製品に加工することであり、生産者の収入増加が見込まれる。たとえば、牛乳をチーズやバターなどの製品に加工する。

開始間もないAICADプログラムは、すでに利益を生んでいる。

「2度にわたる調査活動で、6割の農家が3割以上の収入増を記録している」とケンボ氏はIPSの取材に応えて語った。

「成功談は多い。サヤエンドウなどの農産物加工研修を受けた農家の中には、1回の収穫から120万ケニア・シリング(16,200ドル)を得た者もいる」

しかし一方で、成功は新しい問題をもたらす。

ケニアのエガートン大学テゲメオ農業政策開発研究所(Tegemeo Institute of Agriculture Policy and Development at Egerton University)のジェームズ・ヌヨロ(James Nyoro)所長は「農作物に価値を付加すると農家は生産者ではなく加工者となり、地域のみならず世界中から輸入される製品との競争に巻き込まれる」と指摘。

ヌヨロ氏はアフリカ東部の道路、鉄道網の不備を挙げ、「ケニアではインフラストラクチャと通信技術が不備なため、農家は価値不可に要する高額な電力、輸送費を負担しなければならずビジネスのコストが高い」と説明する。

ケンボ氏も「農家には生産を支えるインフラが必要。増産を促しておきながら、農場で作物を腐らせるようなことがあってはならない」と言う。

この問題を回避する1つの方法は、農家が協同組合を作って加工所を設立し、集団で電力・輸送費を負担することである。

これを実践しているのが中部ギツンガリ(Githunguri)の酪農協同組合。組合指導で幾つかの農家集団が低温殺菌牛乳、ヨーグルト、チーズの加工工場を設立し、製品を国中のスーパーマーケット・チェーンで販売している。

しかし、電力・輸送費問題を克服しても、生産者には重税政策の難題が降りかかる。

「価値を付加したとたんに加工業者とみなされて、工業化関連政策の重税の対象となる」とヌヨロ氏は指摘する。

内閣には価値付加を奨励する政策が求められるようになり、ケニア当局もこれに応える意向。

昨年ナイロビで開催された農産物への価値付加に関するワークショップに提出された政府報告書では、加工に使用される輸入品の免税、工場機器への投資支援を検討している。

製品加工の立ち上げに必要な信用を得ることができない問題も指摘されている。一方、豊かな国の農業補助金も問題である。アフリカの農家は製品に価値を付加しても、先進国の農産加工品と同程度まで価格を下げて競争することは困難である。

「アフリカの農家にのしかかる製造コストは高く、自国の農家に補助金を与える欧米諸国の製品と競争することはできない」とヌヨロ氏は言う。

ドーハ・ラウンドでは豊かな国が農業補助金の排除を拒否し、合意形成の大きな障害となっている。

開催中のジュネーブの閣僚会議でも先進国と途上国は農業保護政策で対立を続け、6月29日には、アメリカが大幅な補助金削減に応じない限りインドが離脱も辞さない姿勢を示した。

2001年にカタールのドーハで始まったドーハ・ラウンドは、途上国の経済成長促進を主要目標の1つとして掲げている。当初2004年に終了の予定が、本年末まで延長されている。 (原文へ

翻訳=IPS Japan

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【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサヴァ

1年間の南米の旅が1人の日本人大学生・定森徹さんの運命を変えた。数十年前のエルネスト・チェ・ゲバラの有名な南米旅行を思い起こさせる。定森さんは帰国し、電子工学学士号を取得したが、彼の夢にはもはやソニーや松下電器への就職は含まれていなかった。

南米と裕福な日本や米国とのあまりに対照的な状況、そして南米の町に溢れるストリートチルドレンの姿は、1950年代にペルーのアマゾン流域にあるハンセン病コロニーで医療に当たったチェ・ゲバラが受けたと同じ衝撃を定森さんに与えた。

しかし、アルゼンチン人のゲバラが南米の社会政治改革を目指して武器をとったのに対し、定森さんはまったく別の道を選んだ。サンパウロの貧民街での平和的な社会活動である。当初1年であった彼のブラジル滞在はいまや14年目に入り、この3年間は、アマゾンの奥地マニコレ市で過ごした。

11年間サンパウロや貧しいブラジル北東部の州セアラでデイケア・センターや巡回診療所の設置、孤児や母子家庭のケアに携わった定森徹さんは、日本のNGO、 HANDS(Health and Development Service)に雇用され、マニコレ市の地域保健向上プログラムの運営に当たった。

IPSの取材に応えたマニコレ市のエルヴィス・ロベルト・マトス保健局長によれば、この3月に2年半の事業を完了したこの地域保健向上プログラムで、総数150人のコミュニティ保健ワーカーが、住民に基礎保健サービスを提供するための研修を修了した。

衛生、幼児の健康、水処理などのテーマを取り上げた研修は、毎月2日間の期間で実施された。このような短期集中方式がとられたのは、広く分散しているコミュニティ保健ワーカーがマニコレ市に集まることもひとつの大きな課題であったからである。彼らの3分の2は遠隔地に暮らしており、交通手段は船しかなく、研修に参加するには「ほぼまる1日かかることもある」と保健局長は説明した。

HANDSがリソースを提供したこの研修プログラムは、日本の国際協力機構(JICA)の支援のもと、マニコレ市当局と共同で開発されたものである。

さらに、およそ60人が、ブラジル各地で25万人近くのボランティアを所管するカトリック団体Pastoral for Childrenのコミュニティ・リーダーとして研修を受けた。保健と栄養の分野での同団体の活動は、幼児の死亡率の大幅削減に貢献している。

「HANDSプロジェクトはとても重要です」と、Pastoralの地方コーディネーターを務めるシスター・ルイサ・デ・ソウサはIPSの取材に応えて述べ、「研修に加えて、保健ワーカーと子どもたちの世話をする人達の協力で、ケアも改善し、リソースの節約と有効活用につながっています」と語った。さらに、「遠隔地のコミュニティに市当局の人が行く時には、私たちが同行しています」とも語った。

54年にわたりブラジルの北東部およびアマゾン地域で社会事業に献身してきた76歳のこのシスターは、「働けるかぎりこの活動を続けて行きたい」と述べている。シスターは定森さんの活動について、「すべてコミュニティに尽くすためのものであり、自分のためではない」と、「人間愛溢れる」その活動を賞賛した。

マニコレ市の面積は48,282平方キロ、オランダあるいは九州の面積より15%広く、人口は公式の統計では38,000人とされているが、新たな大豆フロンティアである市の南部における農業の拡大によって今年人口は5万人にも達する可能性がある、とマトス保健局長は述べている。小規模農家が市の人口の半分以上を占める。

地域の収入基盤は、果物やマニオカなどの農作物で、次いで金鉱採掘、天然ゴム、ブラジルナッツ、木材である。

アマゾン流域で二番目に大きいマデイラ川流域に位置するマニコレ市は、水資源に恵まれている。しかし、住民は汚水やゴミで汚染された水路の水を飲料に使用しているため、この豊富な資源自体が、下痢や寄生虫など数々の子どもの病気の原因となっている。

水処理に関する研修が保健ワーカーの研修でなによりも不可欠、と定森氏はIPSの取材に応えて語った。たとえば、「味が悪い」として、塩素処理などなくてもやっていけると主張し、塩素処理を拒んできた住民たちだが、母親たちが徐々に理解するようになり、今では塩素が子どもの下痢の減少に役立つことを認識するようになったという。

プログラムの効果についてHANDSが実施した事前事後調査によれば、プログラム実施前には、家族の健康に保健ワーカーが重要な役割をしていると答えた人は、都市部の住民が12%、農村部の住民が74.3%であったのに対し、実施後はそれぞれ79%と94.9%に増大した。

また、保健ワーカーによる血圧測定が行なわれていると答えた回答者は、都市部では10%から75%に、農村部では51.5%から93.94%に増大した。

都市部の住民の数字が低いのは、社会基盤の相違にその訳がある。都市部の住民は病院や保健センターに行く傾向にあり、したがって保健ワーカーをそれほど重視していなかった。だが、こうした考え方が変わりつつあるということである。これに対し、農村部の住民は、ボランティアであるか政府の資金供与によるものであるかを問わず、「唯一の保健医療の提供者」として保健ワーカーへの依存が大きい、と定森さんは説明している。

定森さんは、現在、ヘルスケアを一層推進し、生活の他の側面にも積極的にかかわっていく新たなプロジェクトを進めたいと、HANDSの承認を待っているところである。そのプランとは、無線通信網を整備し、広く分散して暮らす住民が抱えるアクセシビリティの課題の一部に取り組もうというものだ。

市立病院に中央局を置き、農村のコミュニティに30台の送受信機を備える計画である。そのシステムを医師や看護師が利用して、基礎知識以上のものが必要とされる場合に保健ワーカーを指導したり、あるいは患者を都市に搬送する必要があるかどうかを判断する。

プロジェクトでは、また、患者輸送船用に3台の動力装置を供与し、マニコレ市の3カ所の「戦略的ポイント」に配備、緊急医療が必要な患者の搬送に活用する計画である。

マニコレの女性と結婚し、息子1人がいる定森さんは、また、農村部の教員に特別訓練を施し、正規の学校教育に保健科目を導入したいと計画している。

定森さんは、マニコレの経験を活かし、アマゾン地域の他の市町村にも同様のプログラムを普及したいと願っている。(原文へ

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩