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干ばつが引き金となる過激化と暴力、最も脆弱なのは少女たち

【セビリア&ブバネシュワルIPS=マニパドマ・ジェナ】

干ばつは静かに進行するが、その影響は他の自然災害を凌ぐほど深刻かつ広範囲に及ぶ。気候変動がもたらす干ばつと、干ばつにより貧困に陥った地域社会が交差する地点では、共同体間の対立、過激派による暴力、そして女性や少女に対する不正義が顕在化している。

UNEP

エチオピア、ソマリア、ケニアでは、2023年まで5年連続で雨季の降水量が著しく不足し、アフリカの角は過去70年で最悪とされる干ばつに見舞われた。ソマリア政府によれば、2022年だけで干ばつに起因する飢餓により43,000人が命を落としたと推定されている。

2025年初頭の時点で、ソマリアの人口の4分の1に相当する約440万人が深刻な食料不安に直面しており、うち78万4000人は「緊急」レベルに達すると見られている。東部および南部アフリカ全体では、9000万人以上が極度の飢餓に陥っている。

国連砂漠化対処条約(UNCCD)と米・国家干ばつ緩和センター(NDMC)が共同でまとめた報告書『2023~2025年 世界の干ばつホットスポット』が、第4回開発資金国際会議(FfD4)にあわせて発表された。報告書によれば、2023年および2024年の高温と降水量の減少により、水不足、食料供給の逼迫、電力の配給制限といった深刻な影響が生じている。

報告書は、アフリカ(ソマリア、エチオピア、ジンバブエ、ザンビア、マラウイ、ボツワナ、ナミビア)、地中海地域(スペイン、モロッコ、トルコ)、ラテンアメリカ(パナマ、アマゾン流域)、東南アジアにおける干ばつの影響を分析し、人間社会のみならず、生物多様性や野生動物への影響も包括的に評価している。

限界に達する人々、暴力の連鎖へ

「今回の干ばつで人々の対応は極めて切迫していた」と、報告書の主任執筆者であるNDMCのポーラ・グアステロ研究員は語る。「少女が学校を辞めさせられ結婚を強いられ、病院は停電し、家族は干上がった川床に穴を掘って汚れた水を探していた。危機の深刻さを物語る事例だ」。

Map of Horn of Africa
Map of Horn of Africa

2022年、ソマリアでは100万人以上が家族や家畜のための食料・水・収入源を求めて移動を余儀なくされた。移動は零細農民や牧畜民にとって重要な対処手段である一方、移住先では資源への圧力が高まり、対立や衝突の火種となることもある。

多くの避難民が、イスラム過激派の支配地域へと流入した。ある研究によれば、サブサハラの干ばつ被災地では、経済活動が8.1%低下し、過激派による暴力は29.0%増加したという。干ばつが長期化するほど、暴力の深刻度も高まる傾向にある。

干ばつは、何年にもわたり気候災害にさらされ脆弱化した地域や社会において、過激派による暴力の「増幅装置」となり得る──。そう警告するのは、報告書の編集者であるUNCCDの干ばつ専門家、ダニエル・ツェガイ氏だ。

気候変動による干ばつは、過激派の台頭や内戦を直接引き起こすわけではないが、既存の社会的・経済的な緊張を悪化させ、紛争の素地をつくり出すことで、結果的に過激化を助長することになる。

その影響は間接的ながら、深刻かつ広範囲に及ぶ。たとえば、2006年から2011年にかけてシリアで発生した900年ぶりの大干ばつは、農作物の壊滅や家畜の大量死を招き、農村部の人々が都市に移住することで社会的・政治的緊張が高まった。経済格差と抑圧の中、過激派が困窮する人々を取り込んで勢力を拡大した。

報告書では、ジンバブエの一部地域で、飢餓と教育費負担によって多数の児童が中途退学していることも報告されている。約25ドルの授業料や制服代を支払えない家庭が増え、子どもたちが家族と共に移住して働くケースが目立つ。

空腹と絶望が過激派の標的に

将来への展望を失い、飢えに苦しむ子どもたちは、過激派にとって格好の標的だ。報告書は、アルカイダ系のイスラム過激派アル・シャバブがソマリア国内で人道支援の流入を阻み、人々が支配地域から脱出することすら禁じた事例を挙げている。

また、アフリカの遊牧民社会では、干ばつ時の放牧地や水源をめぐる暴力的衝突が後を絶たない。2021年から2023年初頭までに東アフリカだけで450万頭以上の家畜が死亡し、さらに3000万頭が危機にさらされた。2025年2月時点では、数万人の牧畜民が水と食料を求めて移動しており、受け入れ地域との間で衝突が懸念されている。

「干ばつには国境がない。暴力と紛争は、経済的に豊かな地域にも波及する可能性がある」とツェガイ氏は述べる。干ばつへのレジリエンス(強靭性)構築は、安全保障上の喫緊の課題だと専門家は繰り返し訴えている。

最も重い代償を払うのは女性と少女

「現在、干ばつの影響を受けている人々の約85%は低・中所得国に暮らしており、その中でも特に女性と少女が深刻な被害を受けている」と、UNCCDのアンドレア・メサ副事務局長は指摘する。

「干ばつは国境を越えるが、ジェンダーを選ぶ」とツェガイ氏は語る。伝統的な性別役割や社会構造の不平等により、女性と少女は干ばつによる混乱の中で最も脆弱な立場に置かれている。

2023年から2024年にかけて、干ばつの影響が最も大きかったサブサハラの4地域では、児童婚の件数が2倍以上に増加した。少女が結婚すると、最大3000エチオピア・ブル(約56ドル)の持参金が家庭にもたらされ、家計の負担軽減につながるためだ。

しかし、児童婚は少女に重大なリスクをもたらす。エチオピアでは児童婚が法律で禁じられているにもかかわらず、結婚生活で性的・身体的虐待を受けた少女たちのために、専門の医療機関が設けられている。結婚とともに少女たちは教育を断念せざるを得なくなり、経済的自立の道が閉ざされる。

Extracting water from a traditional well using a manual pulley system. Credit: Abdallah Khalili / UNCCD

干ばつによる水不足が深刻化する中で、一部の女性は食料や水、金銭と引き換えに性行為を強いられるケースもある。また、水力発電に依存する地域で長時間の停電が続くと、女性や少女が何キロも歩いて水を汲みに行かねばならず、移動中に性暴力に遭う危険が高まっている。

「干ばつへの能動的な対応は、気候正義の実現に不可欠だ」とメサ氏は強調する。

干ばつは“新たな日常”、備えが不可欠

「干ばつはもはや遠い将来の脅威ではない。すでに目の前で進行しており、国際的な緊急対応が求められている」と、UNCCDのイブラヒム・ティアウ事務局長は述べる。「エネルギー、食料、水のすべてが一度に失われれば、社会は崩壊する。それが“新たな日常”だ」。

UNCCD Executive Secretary Ibrahim Thiaw noted that while drought is here and escalating, it demands urgent global cooperation. Photo courtesy: UNCCD

NDMC創設者で報告書の共著者でもあるマーク・スヴォボダ氏は、「これは私が見てきた中でも最悪の、ゆっくりと進行する世界的災害だ」と述べる。「本報告書は、干ばつが生活、生計、そして我々が依存する生態系に与える影響を、体系的に監視・分析する必要性を明らかにしている」。

スペイン、モロッコ、トルコなど、長期的な干ばつのもとで水・食料・エネルギーの確保に苦慮する各国の現状は、温暖化が制御されなかった場合の「水の未来」を予見させる。「どの国であれ、もはや干ばつに対して無関心ではいられない」とスヴォボダ氏は警告する。

2025年の『世界干ばつ見通し』は、現在の平均的な干ばつの経済的損失が2000年比で最大6倍に達し、さらに2035年までに少なくとも35%増加すると予測している。

「干ばつ対策に1ドルを投資すれば、GDPへの損失のうち7ドル分が回復できるとされている。干ばつと経済の関連性を理解することは、政策立案において極めて重要だ」とツェガイ氏は述べた。

この報告書は、セビリアで開催された国際干ばつレジリエンス連合(IDRA)の会合にあわせて発表された。干ばつへの対応を各国の政策および国際協力の優先課題とし、資金と行動の強化を促すことを目的としている。(原文へ

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ヴァヌヌ事件―イスラエルの核機密を暴いた男

【エルサレムINPS Japan=ロマン・ヤヌシェフスキー】

ヴァヌヌ事件は、核不拡散と内部告発の歴史において、最も物議を醸した出来事の一つとして知られている。1986年、イスラエル南部ディモナの極秘核施設で技術者として働いていたモルデハイ・ヴァヌヌが、同国が多数の未申告核兵器を保有している事実を暴露し、世界に衝撃を与えた。|英語版ロシア語インドネシア語

この告発はイスラエルの国内政治に大きな波紋を広げただけでなく、国際社会にも深刻な影響を及ぼし、透明性、国家安全保障、そして内部告発者の道義的責任に関する重大な問いを突きつけた。

モルデハイ・ヴァヌヌとは何者か
Mordechai Vanunu, Credit: Wikimedia Commons
Mordechai Vanunu, Credit: Wikimedia Commons

モルデハイ・ヴァヌヌは1954年、モロッコ・マラケシュに生まれ、1963年に一家と共にイスラエルへ移住した。兵役を終えた後、南部ネゲヴ砂漠にある「ネゲヴ原子力研究センター」(ディモナ核施設)に技術者として勤務し、約10年間にわたり機密区域にアクセス可能な立場にあった。

その間にヴァヌヌは、イスラエルが進めていた核兵器開発の実態を徐々に把握していった。イスラエルの政策に幻滅し、左派的かつ親パレスチナ的な立場に傾いていた彼は、施設内部の様子を密かに写真に収め始めた。1985年、解雇が迫っていることを知ったヴァヌヌは、小型カメラを持ち込み、施設内の極秘区域で57枚の写真を撮影した。

その後、彼はイスラエルを離れ、まずネパールへ渡り仏教に改宗、続いてオーストラリアでキリスト教に改宗した。現地で出会ったコロンビア人フリージャーナリストのオスカー・ゲレーロに説得され、100万ドルで情報を売ることを考えるようになる。そしてイギリスの『サンデー・タイムズ』に接触し、核施設の内部情報と写真を提供した。

核曖昧政策を覆す衝撃のスクープ

『サンデー・タイムズ』は1986年10月5日、ヴァヌヌの証言と写真を一面トップで掲載。技術的分析を交え、イスラエルが水爆を含む高度な核兵器を開発済みであると報じた。その報道によって、イスラエルが保ってきた「核兵器の有無を明言しない」核曖昧政策が実質的に崩れ、国際社会に大きな衝撃を与えた。

イスラエルが長年維持してきた核戦略の根幹が揺らぎ、特にアメリカとの外交関係に緊張が走った。

モサドの誘拐作戦「オペレーション・ダイヤモンド」

記事掲載前からイスラエル諜報機関モサドはヴァヌヌの動向を把握していた。彼をロンドンからローマへ誘い出すため、「シンディ」と名乗るアメリカ人観光客を装った女性エージェントを送り込んだ。ローマで接触後、ヴァヌヌは拉致・薬物投与され、秘密裏にイスラエルへ連行された。この一連の作戦は「オペレーション・ダイヤモンド」と呼ばれている。

帰国後、ヴァヌヌはスパイ行為および反逆罪で起訴され、非公開の法廷で裁かれた。判決は懲役18年、そのうち11年を独房で過ごした。イスラエル政府は事件報道に対し完全な報道統制を敷いたが、国際人権団体やメディアは一貫して彼の釈放を求めた。

英雄か、裏切り者か

ヴァヌヌ事件は、国家機密と公共の知る権利、内部告発の倫理的正当性をめぐる議論を呼び起こした。彼を「国家を危険にさらした裏切り者」とみなす声もある一方、「世界の安全のために行動した英雄」と称える声も根強い。

また、この事件は、イスラエルの核兵器保有に対する西側諸国の黙認と、イランなど他国への厳格な対応という、国際社会の核政策における二重基準を浮き彫りにした。

釈放後も続く制限

ヴァヌヌは2004年に刑期を終えて釈放されたが、その後もイスラエル当局の厳格な制限下に置かれている。国外渡航は禁止され、外国人との接触やディモナ施設に関する発言も禁じられている。彼は幾度も出国申請を行ってきたが、すべて却下されている。

現代に残る問いかけ

ヴァヌヌ事件は、国家安全保障と市民の知る権利との間にある緊張関係を象徴する事例として、今なお議論の的となっている。彼の行動は、秘密主義に対する挑戦であり、核兵器政策の透明性と説明責任の必要性を訴えるものであった。

ヴァヌヌは、自らの行動によって約20年にわたる拘束と、出所後も続く監視と制限という重い代償を払った。裏切り者と見るか、英雄と見るか――その評価は分かれるものの、彼の告発がもたらした影響は国際的な核議論の流れを大きく変えた。

ヴァヌヌ事件は、国家が保持する機密と、それを暴く行為の正当性について、今なお答えの出ない問いを私たちに投げかけ続けている。今日の不安定な地政学的情勢においても、その教訓はなお重要であり続けている。(原文へ

This article is brought to you by INPS Japan in collaboration with Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

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英国で毎時11件のレイプ報告という危機 (シャブナム・デルファニ世界女性平和大使)

【ロンドンLondon Post=シャブナム・デルファニ】

英国では、毎時11人の女性や少女がレイプを報告しており、1日あたり264件に上る――これは英国国家統計局(ONS)のデータである。しかし、イングランドおよびウェールズ犯罪調査(CSEW)によれば、報告されるのは6件に1件にすぎず、実際の被害はさらに深刻であることが示唆されている。

私は紛争地での経験をもつ世界女性平和大使として、英国のような先進的民主国家が女性を体系的に見捨て、守るべき制度が怠慢と裏切りを繰り返している現状に強い憤りを覚える。これは単なるジェンダー問題ではない。国家的な緊急事態であり、ただちに行動が求められているにもかかわらず、政府の対応は依然として不十分である。

英国内務省によると、報告されたレイプ事件のうち起訴に至るのはわずか2.1%、有罪判決となるケースはさらに少ない。被害者は裁判の開始まで何カ月、時には何年も待たされており、2025年1月時点でイングランドとウェールズでは3,355件のレイプ事件が審理待ちとなっている。保釈中の被告人が裁判を受けるまでの平均待機期間は358日にも及ぶ。

さらに被害者は、自身の携帯電話のデータを「デジタル・ストリップ・サーチ」と呼ばれる形で調査されるなど、侵害的な取り扱いを受ける。2021年のHMICFRSおよびHMCPSIの報告では、こうした調査の60%が「非合理的かつ過剰」とされ、被害者がこれを拒否した場合には事件が打ち切られるケースも多い。

2023年に開始された「オペレーション・ソテリア」は、加害者の行動に焦点を当てて捜査を改善する試みとして一定の成果を挙げている。2019年比で警察から検察庁への送致は95%増加、クラウン裁判所に持ち込まれた件数も91%増加した。しかし、2023年3月までの1年間に起訴に至ったのは2,655件であり、政府が掲げた目標5,190件には遠く及ばない。

警察機関には制度的な女性蔑視の指摘もある。2023年のバロネス・ケイシー報告では、ロンドン警視庁における性差別や被害者非難、証拠の不適切な扱いなどが明らかにされた。Rape Crisis England & Walesによると、裁判を待たずして被害者の69%が訴えを取り下げている。その多くは警察の冷淡な対応に起因する。バーミンガムのある被害者はBBCに対し、警察から「加害者の人生を台無しにするな」と言われたと証言しており、こうした文化が報告をためらわせている。

性的暴力が社会にもたらす影響は甚大である。内務省によると、その社会的・経済的コストは年間81億ポンドにのぼる。これは生産性の低下、医療費、司法費用などを含む。また、CSEWの調査によれば、16歳以上の女性の7.7%(約190万人)がレイプ被害を経験しており、これは女性たちの自由を著しく制限している。制度への信頼も損なわれ、女性の半数近くが無力感や恐怖を感じている。

London Post
London Post

Rape Crisis England & Walesは、資金不足により53%の支援センターがサービス削減の危機にあると警告しており、2025年7月時点で14,000人の被害者が支援待ちとなっている。2025年の報告書では、センターの3分の2が複数年予算なしにはカウンセリングを縮小せざるを得ないとされている。政府は被害者支援に年間1億4,700万ポンドを拠出しているが、現場の危機は深刻である。

被害者の証言からは、制度による裏切りが浮き彫りになる。ロンドン在住の被害者エイミーさん(匿名を解除)はBBCに、警察が携帯電話のデータを抽出できなかったことで事件が打ち切られ、自身が自殺監視下に置かれたと語った。「被害者はただでさえ自分のせいだと感じているのに、警察はそれを確信に変えてくる」と彼女は訴える。

今こそ緊急の改革が必要だ。政府はこの問題を国家的緊急事態として宣言し、緊急予算と立法権限を持つタスクフォースを設立すべきである。トラウマに配慮した専門裁判所を全国に設け、裁判の遅延と被害者の再トラウマ化を防がねばならない。性教育と平等教育は小学校から導入すべきである。レイプ被害者支援サービスには、NHSのメンタルヘルス部門と同様の持続的な資金供給が不可欠である。また、警察、大学、雇用主が報告を不適切に扱った場合の責任を明確化し、処罰を規定する法律が求められる。

2021年のレイプレビューやオペレーション・ソテリアは一歩前進ではあるが、Rape CrisisのCEO、ジェイン・バトラー氏が述べたように、「被害者の声は年々増しており、政府も行動を約束している。だが、約束だけでは足りない」。

これは英国の司法制度が、安全、平等、人権への真の責任を果たすのかどうかを問う転機である。女性たちは同情ではなく、正義を求めている。現行制度はあまりにも頻繁に加害者を免責している。政府には対応するための資源も枠組みもある。ただし、問題は、制度に根づいた家父長制と向き合う「意志」があるかどうかだ。女性たちを守る覚悟があるのか、それとも再び見捨てるのか――その選択が迫られている。(原文へ

INPS Japan/London Post

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米国市長会議、核の瀬戸際からの後退を呼びかけ―米国が世界をリードすべき時(ジャクリーン・カバッソ ウェスタン・ステーツ・リーガル財団・平和首長会議 北米地域コーディネーター)

【オークランドIPS=ジャクリーン・カバッソ

Ground zero after the "Trinity" test, the first atomic test, which took place on July 16, 1945/ Public Domain
Ground zero after the “Trinity” test, the first atomic test, which took place on July 16, 1945/ Public Domain

2025年7月16日、「トリニティ」と呼ばれる最初の核実験が米ニューメキシコ州アラマゴードで行われてから80年を迎える。また、8月6日と9日には、米国による広島・長崎への原爆投下から80年の節目を迎える。こうした記念日は、過去の惨劇を思い起こすだけでなく、差し迫った未来への深刻な警鐘ともなっている。

ロシアによるウクライナ侵攻の中での核兵器による威嚇は、核戦争の危険が現実のものであることをあらためて浮き彫りにした。また、台湾や南シナ海をめぐる米中の緊張、朝鮮半島や中東における慢性的な安全保障危機もまた、核戦争の引き金となりうる。インドとパキスタンの武力衝突も、核戦争のリスクが、差し迫ったものとして世界各地に広がっていることを示している。

こうした切迫した状況を受け、6月20日―米国によるイランの核関連施設への攻撃の前日―に、米国市長会議(USCM)の国際問題常任委員会は、「米国が核戦争の瀬戸際から世界を後退させ、核軍拡競争を停止・逆転させるよう求める」新たな決議を全会一致で採択。この決議は、6月22日にフロリダ州タンパで閉幕した第93回年次総会にて正式に承認された。

常任委員会の会合では、議長代行を務めたカリフォルニア州ウェストサクラメント市のマーサ・ゲレロ市長(決議の共同提案者)が、「グローバルな相互依存が進むなか、市長たちは外交官のような役割を担っている。米国と世界の市長は、草の根から外交政策を形作っている」と述べた。今回の決議採択は、平和首長会議に加盟する米国の市長による提出として、20年連続となる。

USCMは、人口3万人以上の米国の都市1400以上が加盟する超党派の全国組織であり、年次総会で採択された決議は、翌年の政策提言活動の指針となる。

今回の決議は、世界の軍事費が2024年に2兆7180億ドルに達したこと、米国がそのうち37%を占め、次の9か国の合計よりも多く、中国の3倍以上、ロシアの約7倍であることを指摘している。

また、米議会予算局の試算によれば、米国が戦略・戦術核兵器システムの運用・維持・近代化を実施した場合、その費用は2025年から2034年の10年間で総額9460億ドル、年平均で約950億ドルにのぼる。この額は、2023年時点で見積もられていた2023~2032年の7560億ドルに比べて、25%(1900億ドル)増となる。

こうした核の脅威と費用の高騰に対し、USCMは次のような要請を行っている。

第一に、米大統領に対して、

  • 世界を核戦争の瀬戸際から後退させ、核軍拡を止め、逆転させるために、
  • 他の8つの核保有国、特にロシアおよび中国との誠実な交渉を主導し、核兵器の増強を止め、検証可能な形で段階的に削減・廃絶すること、
  • 核兵器使用の選択肢をすべての核保有国が放棄すること、
  • 米大統領が単独で核使用を命令できる現行制度に対して抑制策を講じること、
  • 冷戦期以来の「即時発射態勢(ヘア・トリガー・アラート)」を解除すること、
  • 新たな核弾頭および運搬手段の製造と配備計画を中止すること、
  • 核実験の事実上の世界的モラトリアム(停止)を維持すること、
    を求めている。

第二に
核兵器の研究、実験、製造、保管、維持管理などによって生じた環境汚染の影響を受けた地域社会や労働者に対し、完全な除染、補償、健康診断、医療の提供を行うよう求めている。また、その一環として「放射線被曝補償法(RECA)」の拡充も提案している。

第三に
核兵器関連施設に依存する地域社会や、核兵器の研究・製造・管理・解体に従事する民間および軍の労働者に対して、公正な経済転換計画を策定するよう求めている。

また、こうした諸点を盛り込んだ米連邦下院決議案 H.Res.317(2025年4月9日、ジム・マクガバン下院議員提出)の可決を議会に促している。

さらに本決議は、軍事費および核兵器関連支出の拡大を抑制し、代わりに以下のような、都市にとって不可欠なプログラムへの資金の回復・拡充を政府と議会に求めている。

  • 地域開発ブロック補助金(Community Development Block Grant Program)
  • HOME投資パートナーシッププログラム
  • 公共安全の観点から重要なメディケイド(低所得者向け医療制度)の維持強化

決議の主導提案者であるアイオワ州ウォータールー市のクエンティン・ハート市長は次のように述べた。
「私は人命の尊厳を重んじ、次世代により良い世界を残す責任があると認識しています。対立と分断が激化する今、この決議は私たちのやるべきことがいかに多いかを思い出させてくれます。」

「核兵器の使用について真剣に見直し、核紛争を防ぎ、平和を推進するための国際的な対話を促進することが不可欠です。私は平和首長会議の一員として、世界中の市長たちと共に、より安全で平和な未来のために行動できることを誇りに思います。」

決議にも記されている通り、広島市および長崎市の市長が主導する「平和首長会議(Mayors for Peace)」は、核兵器のない世界、持続可能で強靭な都市、そして平和の文化の実現を目指して活動している。2025年6月1日時点で、166か国・地域の8487都市が加盟しており、米国内の加盟都市は230に達している。

Jacqueline Cabasso, Executive Director, Western States Legal Foundation. Photo Credit: Katsuhiro Asagiri, Multimedia Director, INPS Japan.
Jacqueline Cabasso, Executive Director, Western States Legal Foundation. Photo Credit: Katsuhiro Asagiri, Multimedia Director, INPS Japan.

USCMは、国民に最も近い存在である市長たちの声に連邦政府が耳を傾けるべきだという責任ある立場を再確認した。今回の決議は、まさに「今こそ」必要とされる極めて緊急性の高い行動である。

米国および世界各地の市長たちの常識的かつ一致した取り組みは、核兵器廃絶という目標に向けた希望の灯となっている。

今回の「2025年米国市長会議における平和首長会議決議」には、以下の市長たちが署名・共同提案している:クエンティン・ハート(アイオワ州ウォータールー市)、レイシー・ビーティ(オレゴン州ビーバートン市)、ラトーヤ・キャントレル(ルイジアナ州ニューオーリンズ市)、ブラッド・カバナフ(アイオワ州デュビューク市)、ジョイ・クーパー(フロリダ州ハランデールビーチ市)、マリク・エヴァンス(ニューヨーク州ロチェスター市)、マーサ・ゲレロ(カリフォルニア州ウェストサクラメント市)、アデナ・イシイ(カリフォルニア州バークレー市)、エリザベス・カウツ(ミネソタ州バーンズビル市)、キム・ノートン(ミネソタ州ロチェスター市)、アンディ・ショア(ミシガン州ランシング市)、マット・ターク(ペンシルベニア州アレンタウン市)、エレン・カメイ(カリフォルニア州マウンテンビュー市)、パトリシア・ロック・ドーソン(カリフォルニア州リバーサイド市)、ジョシュア・ガルシア(マサチューセッツ州ホリヨーク市)、S.M.ファズルル・カビール(メリーランド州カレッジパーク市)。(原文へ

INPS Japan/IPS UN Bureau

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ディールで挑む和平交渉:トランプ流リアリズム外交

【メルボルンLondon Post=マジット・カーン】

2025年、ドナルド・J・トランプが第47代アメリカ合衆国大統領としてホワイトハウスに返り咲いた。彼の第2期政権は、既に第1期で際立った「破壊的外交」の継続として、強い存在感を示している。中東和平への介入や、ロシア・北朝鮮といった対立国との関係再構築など、トランプは従来の外交慣習にとらわれず、世界情勢に大きな衝撃を与えてきた。

その手法の持続可能性には疑問の声もあるが、支持者は、硬直した国際関係を交渉の場へと動かした実績を評価する。本稿では、トランプ政権が2025年の再登板を機に再び打ち出す外交戦略と、その起点となった2017年からの政策を振り返り、世界の平和構築に与えた影響を検証する。

トランプは再び、かつてのスローガン「力による平和(Peace through strength)」を前面に掲げている。ただし、2025年の複雑化した国際情勢においては、未解決の紛争の終結と「現実的な取引(Real Deals)」の締結に、より明確な焦点が当たっている。

ロシア・ウクライナ戦争

大統領復帰から数週間以内に、トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に相次いで電話会談を実施。「この戦争は始まるべきではなかった—そして、今すぐ終わらせる。」と明言し、ウクライナの中立化および北大西洋条約機構(NATO)との限定的関係を含む和平案を提示した。

この提案は、ロシアによる領土併合を事実上容認するものだとして批判を浴びたが、トランプは「流血を止めるための現実的枠組み」だと主張。イスタンブールで米国特使による和平交渉が開始された。交渉に期限を設け、条件を明確化するというスタイルは、トランプの「取引型外交」の典型といえる。

中東
The death toll from military conflicts worldwide is frighteningly high—over 237,000 battle-related deaths in 2022 alone, mostly from the wars in Ukraine and Ethiopia. Credit: Peace Research Institute Oslo (PRIO).
The death toll from military conflicts worldwide is frighteningly high—over 237,000 battle-related deaths in 2022 alone, mostly from the wars in Ukraine and Ethiopia. Credit: Peace Research Institute Oslo (PRIO).

中東政策において、トランプの最大の外交成果は2020年に締結された「アブラハム合意」である。イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンなどアラブ諸国との国交正常化を実現したこの合意は、現在の中東戦略の柱となっている。

2025年5月、トランプはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、同国の合意参加を「地域和平の最後のピース」と位置づけ、直接働きかけた。さらに、長らく外交関係が途絶えていたシリアの暫定大統領アフマド・アッ・シャラアとも会談し、内戦以来初となる公式接触を果たした。

関係筋によれば、これらの取り組みは「アブラハム合意2.0」と呼ばれ、イランの影響力を抑止しつつ、域内経済協力を促進する枠組みとして構想されている。

アフガニスタン・イラク

トランプ政権下の2020年2月、米国はタリバンとの間で「ドーハ合意」を締結し、アフガニスタンからの段階的撤退を約束した。実際の撤退はバイデン政権下で行われたが、混乱を招いたことで批判が集中。トランプは「自分の計画なら秩序ある撤退ができていた。」と繰り返し主張している。

イラクでは米軍の段階的縮小を進めつつ、対テロ分野における協力体制を維持。「終わりなき戦争には終止符を打つ。」と宣言し、限定的な軍事関与を残す方針をとった。

南アジア
Map: SUBHAS RAI / HIMAL SOUTHASIAN
Map: SUBHAS RAI / HIMAL SOUTHASIAN

トランプの南アジア政策はあまり注目されていないが、重要な成果もある。2025年、彼はインドとパキスタンの間で起きた国境紛争を貿易交渉を通じて抑止したと主張。「貿易の話をして、戦争を止めた」と述べた。

米商務長官もこれを裏付ける形で、「経済的インセンティブを通じた外交が、緊張緩和に寄与した」と議会で証言している。正式な和平合意はないものの、米国の後押しによる非公式な外交チャンネルが、両国の停戦継続を支えている。

北朝鮮

トランプ政権下では、対北朝鮮政策が強硬姿勢から歴史的会談へと転換された。2018年のシンガポール、2019年のハノイで、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、現職米大統領として初めて北朝鮮首脳と直接会談を行った。

非核化には至らなかったが、対話によって緊張緩和の道を開いた点は評価される。2025年には「他の誰もテーブルに着かせられなかった。私たちはできた。」と述べ、外交チャネルの再開に前向きな姿勢を示している。

シリア

シリア政策では、トランプは第1期において化学兵器使用への報復として限定的な空爆を実施。「大打撃を与えて、すぐに撤退した。」と語り、大規模な軍事介入を避けた。

2025年には、内戦後初めてシリアの暫定政権と公式に接触。イランの影響力排除や対テロ協力を条件に、シリアのアラブ諸国への再統合の可能性も模索している。制裁は依然継続中だが、トランプの発言には柔軟姿勢への変化がうかがえる。

総括

トランプの外交方針は、2016年の大統領選挙時から明確であった。ロシアとの関係改善を訴え、2018年のヘルシンキ首脳会談では「対話は対立よりましだ」と強調した。

また、同年に米国大使館をエルサレムへ移転した決断は国際的に批判を浴びたが、結果的にアブラハム合意の布石となったとも言われている。

トランプを「平和の仲介者」と見るか、「国際秩序の攪乱者」と見るかは評価が分かれる。ただし、従来の外交プロセスを超えた、首脳間の信頼関係、経済的駆け引き、迅速な交渉を重視するスタイルが、時に行き詰まった国際問題に突破口をもたらしたのも事実である。

「平和は黙って座っていて得られるものではない」—これは、トランプ外交を象徴する一言だ。多極化と現実主義が進む国際社会において、トランプの「異端的外交」は、否応なく注目に値する現象である。(原文へ

INPS Japan/London Post

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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=シネイド・バリー、エマ・ウィテカー】

インドは4月23日、インダス川水利条約(IWT)を停止した。この65年にわたる協定は、数十年にわたり敵対関係が続くインドとパキスタンにとっては希有な協力の象徴となっていた。この停止の前日には、紛争地域であるジャム・カシミールで武装勢力が民間人を襲撃し、26人が死亡した。その大半はインド人観光客であった。インドはパキスタンが「越境テロ」を支援していると非難し、条約を停止することで対抗した。パキスタンは攻撃への関与を否定し、インドの措置を「戦争行為」と呼んだ。() 

1960年に調印されたIWTは、両国がインダス川水系の水を共有することを可能にした画期的な協定だった。この協定により、インドは東部支流(ラビ川、サトレジ川、ベアス川)を、パキスタンは西部支流(インダス川、ジェルム川、チェナブ川)を支配することになった。この条約は、水の共有にとどまらず、データ共有、技術協力、紛争解決のためのメカニズムを確立した。何十年にもわたり、この条約は外交と環境協力の勝利として称賛されてきた。しかし、その停止はこの遺産を今にも崩壊させる恐れがあり、特にパキスタンに壊滅的な結果をもたらしかねない。

なぜIWTが重要なのか

パキスタンの経済は農業に大きく依存しており、農村部の労働力の約70%が農業に従事している。インダス川はパキスタンの農地の80%を灌漑しており、何百万人もの人々の生命線となっている。もしインドが水流を迂回させたり削減したりすれば、パキスタンの農業は壊滅的な打撃を受け、広範な食糧不安と経済的不安定が引き起こされる可能性がある。リスクは高く、共有されている水資源を責任を持って管理できなければ、その影響はパキスタンの国境をはるかに越えて波及するだろう。

IWT停止のタイミングはこれ以上ないほど悪い。アジア太平洋地域全体で気候・環境リスクが高まっており、極端な気象現象はますます頻繁かつ深刻化している。2008年から2023年にかけて、インドだけで洪水によって5,700万人が避難を余儀なくされた。パキスタンでは、洪水が家屋を破壊しただけでなく、土壌の質も低下させ、農民が生きていくのに十分な作物を育てることができなくなっている。こうした圧力が都市への移住を促し、移住者は搾取的な状況に直面し、多額の負債を抱えることが多い。

気候リスクと地域の不安定性

気候変動と地域の不安定性の関連は無視できなくなっている。中央アジアでは、2021年にキルギスとタジキスタンの間で越境水資源を巡って衝突が起こり、50人が死亡、1万人が避難を余儀なくされた。太平洋地域では、海面上昇によってコミュニティー全体が移転を余儀なくされ、パプアニューギニアやソロモン諸島などの国々で緊張が高まっている。一方、東南アジアの水力発電ダムなどの大規模なインフラプロジェクトは、何千人もの人々を立ち退かせ、ラオス、タイ、ベトナムなどの国々との関係を緊張させている。

再生可能エネルギー源を構築するために必要な重要鉱物の需要は、問題をさらに複雑にしている。これらの資源を巡る中国と米国の競争は、世界の緊張を高めている。重要な鉱物の採掘は、フィリピンやインドネシアなどの採掘地域での搾取と暴力を助長している。これらの事例は憂慮すべき現実を浮き彫りにしている。すなわち、気候・環境リスクは単なる環境問題にとどまらず、安全保障問題でもあるということだ。

地域協力の事例

これらの課題に対応するには、集団的なアプローチが必要である。気候リスクは国境を問わないため、単独で取り組もうとするのは勝ち目のない戦略である。協力は、資源を結集し、知識を共有し、回復力を構築する方法を提供する。特に低所得国にとっては、気候資金、データ共有、技術移転を通じた地域の連帯が、生き残るか崩壊するかの分かれ目になる可能性がある。

しかし、協力は単に生き残るためだけのものではなく、機会を捉えるためのものでもある。共同の気候変動対策は、地域の絆を強め、平和を育み、共有の繁栄を創り出すことができる。気候・環境問題に関する国境を越えた協力は、関係機関、研究コミュニティー、市民社会を結びつけ、将来の課題に取り組むための基盤を築くことができる。協力することで、アジア太平洋地域は共有された課題を共有された強みに変えることができる。

IWTの停止は警鐘である。協力がかつてないほど重要になっている今、地政学的緊張によって気候変動対策が頓挫することは許されない。アジア太平洋地域は計り知れない課題に直面しているが、同時に計り知れない可能性も秘めている。対立よりも協力を優先することで、気候危機は平和、回復力、そして繁栄の共有のための機会を提供することができる。前へ進む道は簡単ではないが、それが進む価値のある唯一の道である。

シネイド・バリーは、adelphiの気候外交・安全保障プログラムのアナリストである。エマ・ウィテカーは、adelphiの気候外交・安全保障プログラムの上級顧問である。

INPS Japan

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ヒマラヤにおける持続可能な廃棄物管理モデル

【クンブ地方Nepali Times=レイラ・エザット

カトマンズ空港では毎日、大きなバックパックや登山装備を抱えた数百人の旅行者が、エベレストへの玄関口であるネパール東部のクンブ地方へ向かう航空機に乗り込んでいる。トレッキングや登山、あるいは精神修養のためのリトリートなど、その目的はさまざまだが、この神聖なヒマラヤの渓谷は、氷雪に覆われた名峰に囲まれた唯一無二の冒険の舞台となっている。|英語版

しかし、その人気には代償も伴う。

クンブ地方には毎年、登山者やトレッカー、ポーターを合わせて約6万~10万人が訪れる。その結果、数千トンもの固形廃棄物が発生し、地球温暖化の影響ですでに大きな負荷を受けている脆弱な山岳生態系をさらに脅かしている。

登山道の清掃から始まった取り組み

こうした問題に対応するため、サガルマータ汚染防止委員会(Sagarmatha Pollution Control Committee:SPCC)は1991年から活動を続けている。

同委員会は、エベレスト・ベースキャンプや登山道、そして世界最高峰群の麓に点在する地域社会において、ごみ管理を担ってきた。

「私たちの最初の目標は、登山道をきれいにすることでした。」SPCCのヤンジ・ドマ・シェルパ氏はそう語る。

「人気のトレッキングルートではポイ捨てを大幅に減らすことができました。しかしその一方で、大量のプラスチック、缶、ガラス、電子機器、さらには医療廃棄物までが焼却・埋設されるという慣行は、ほとんど改善されませんでした。」

「ごみ」も資源になる

一方で希望もある。ネパールでは、アルミ缶、スチール缶、PETボトルなど、多くの資源ごみをリサイクルできる体制が整いつつある。また、生ごみは堆肥や家畜の飼料として再利用され、紙も地域住民によって再活用されている。

こうした循環型社会の実現を目指し、2022年、ナムチェ・バザールに「サガルマータ・ネクスト(Sagarmatha Next)」が設立された。この非営利団体は、地域住民や観光客に対して持続可能な廃棄物管理について啓発活動を行うとともに、SPCCの活動を支援し、シェルパ文化と自然環境を尊重する持続可能な観光の実現を目指している。

地域ぐるみで廃棄物管理計画を策定

Nepali Times

地域行政や住民からの要請を受け、サガルマータ・ネクスト共同設立者のトミー・グスタフソン氏は、コロラド大学ボルダー校の山岳地理学者・自然保護研究者アルトン・C・バイヤーズ氏、アリゾナ州立大学の環境人類学者ミラン・シュレスタ氏とネトラ・チェトリ氏らと協力し、SPCCや地域関係者とともに包括的な廃棄物管理計画の策定に取り組んだ。

「サガルマータ・ネクストとSPCCは、国立公園内にある70カ所以上の埋立地について、位置、規模、廃棄物の種類、環境への影響などを詳細に調査していました。」そう語るのはバイヤーズ氏である。

「地域住民の考え方を理解し、廃棄物管理計画の策定を望んでいることが分かってからは、それほど難しい作業ではありませんでした。」「私たちが重視したのは、リサイクル、再利用、ごみの削減、そして遠方から運ばれる加工食品ではなく、地域で生産される食品をより多く利用することでした。従来のように、ごみを燃やしたり埋めたりする持続可能性に欠ける方法から脱却することを目指したのです。」

国家地理学協会の支援を受けた計画

この計画は、2019年にナショナルジオグラフィック協会の助成を受けて策定され、2020年に完成した。その後2023年には、SPCCとクンブ・パサン・ラム農村自治体(KPLRM)が、この計画の主要な提言を取り入れた「クンブ持続可能廃棄物管理計画」を正式に策定した。以来、SPCCと自治体は、3段階から成る廃棄物管理システムを運用している。

① ごみの回収・分別

各集落に設置された「環境ステーション(Environmental Station)」で、ごみを回収し種類ごとに分別する。

② 中間処理

分別されたごみは「資源回収施設(Material Recovery Facility)」へ運ばれ、圧縮・梱包などの前処理が施される。

③ カトマンズへ搬送

前処理された廃棄物はカトマンズまで輸送され、リサイクルまたは最終処分される。

着実に整備が進むインフラ

これまでにSPCCは、①登山道や学校を中心に125基のごみ箱、②クンブ各地に9カ所の環境ステーション(さらに18カ所建設予定)、③ナムチェ・バザールに資源回収施設1カ所(ルクラにも新設予定)、を整備してきた。

資源回収施設は建設費が高額であるものの、クンブ地域の循環型廃棄物管理を支える重要なインフラとなっている。

意識を育む拠点「サガルマータ・ネクスト」

サガルマータ・ネクストは、環境教育の拠点としての役割を担うとともに、SPCCや地域住民による環境保全活動を財政面からも支援している。

「私たちの役割は、人々の意識を呼び覚ますことです。」そう語るのは、サガルマータ・ネクスト共同設立者であり、登山家でもあるトミー・グスタフソン氏である。元企業経営者でもある同氏は、2016年からネパールで暮らしている。

「ここを訪れるすべての人にインスピレーションを与え、ごみが回収されてからリサイクルされるまでの仕組みを理解してもらうことが私たちの使命です。」

「Carry Me Back」─一人1キロのごみを持ち帰る

SPCCとサガルマータ・ネクストは共同で、「Carry Me Back(私が持ち帰ります)」というユニークな取り組みを始めた。この活動では、トレッカー一人ひとりが、あらかじめ処理された1キログラムのリサイクル可能なごみを背負い、各地の回収地点からルクラ空港まで運ぶ。その後、ごみは航空機でカトマンズへ輸送され、リサイクルされる。サガルマータ・ネクストの運営責任者ラクシュマン・ラマ・ブロン氏はこう説明する。

「すべてのトレッカーが環境保全活動に参加できます。未来の世代や自然のために何かを残して帰ることで、この旅はより深い意味を持つものになります。」

4年間で45トン以上を搬送

この取り組みは、訪問者から高い評価を得ている。開始以来4年間で、3万5千人以上が参加し、45トンを超える廃棄物が山から運び下ろされた。一人当たり1キロという小さな負担であっても、多くの人が参加することで大きな成果につながっている。

Cleanup campaign organised by SPCC. Photo: SPCC
Cleanup campaign organised by SPCC. Photo: SPCC

「ごみを見る目」を変える

サガルマータ・ネクストの目標は、ごみを回収することだけではない。「ごみに対する考え方そのものを変えること」が、その大きな使命である。センターでは、①クンブ地域の歴史、②山岳環境が直面する課題、③持続可能な解決策、④バーチャル・リアリティ(VR)体験、などを通して、来館者が地域の環境問題を体感できるよう工夫されている。

さらに館内にはアートギャラリーも設けられ、ネパール国内外のアーティストが、ごみや自然をテーマとした作品を展示している。2022年の開館以来、7万5千人以上がこの施設を訪れている。

アートも環境保全の力になる

Vulture sculptures by Ines Issa Villido, an environmental artist in residence at Sagarmatha Next in Fall 2025. Photo: SAGARMATHA NEXT

https://nepalitimes.com/cleaning-up-mt-everest-top-to-bottom
Vulture sculptures by Ines Issa Villido, an environmental artist in residence at Sagarmatha Next in Fall 2025. Photo: SAGARMATHA NEXT
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2025年秋、センターのアーティスト・イン・レジデンスとして滞在したエストニア人環境アーティスト、イネス=イッサ・ヴィリド氏は次のように語る。

「サガルマータ・ネクストは、問題が実際に起きている場所で、人々を結び付ける場です。」

「廃棄物は私の作品づくりに欠かせない素材です。ごみだからこそ、より力強くメッセージを伝えることができます。」

「創造力と技術を組み合わせ、ごみから美しい作品を生み出す作業は、とても刺激的で楽しいものです。」

UN Photo
UN Photo

世界の山岳地域へ広がる可能性

地域住民の協力を得ながら進められているこの廃棄物管理モデルは、将来的には世界各地の高山地域でも応用できる可能性がある。

ヒマラヤだけでなく、多くの山岳地帯が観光客の増加と廃棄物問題という共通の課題に直面している。

クンブで培われた経験は、そうした地域にとって貴重な先例となるかもしれない。

依然として残る課題

毎年春になると、SPCCの「アイスフォール・ドクター」たちがエベレストへ入り、ベースキャンプからキャンプ2までのルートに梯子や固定ロープを設置する。

彼らは最初に山へ入り、最後に山を離れる存在でもある。

そしてルート整備だけではなく、ごみを回収して山から運び下ろす役割も担っている。

ベースキャンプからカトマンズまで

回収されたごみはまずベースキャンプからゴラクシェプへ運ばれ、そこで種類ごとに分別される。

その後、ゾッキョ(ヤクと牛の交配種)によってナムチェ・バザールまで運ばれる。

さらにリサイクル可能なごみはラバでスルケまで運ばれ、そこからカトマンズへ輸送される。

ヤンジ・ドマ・シェルパ氏によると、2025年には7トン(7,000kg)の廃棄物Carry Me Backで5トン(5,000kg)がカトマンズへ運ばれ、リサイクル会社Blue Wasteへ引き渡された。

標高6,000メートル以上に残る「凍ったごみ」

The carry me back initiative launched by SPCC and Sagarmatha Next aims at encouraging trekkers and visitors to transport recyclable waste from collecting points throughout their descent to Lukla. The G-Adventures team carried 50 + bags from Namche to Lukla in May 2026. Photo: SPCC
https://nepalitimes.com/cleaning-up-mt-everest-top-to-bottom

しかし、本当の課題は標高6,000メートルを超える場所にある。

ベースキャンプより上では、ごみだけでなく人間の排泄物も氷の中に凍結したまま残されることが多く、高山生態系や人の健康への深刻な脅威となっている。この問題への対策として、現在エベレスト遠征隊には、4,000ドルのごみ保証金の支払いが義務付けられている。

登山許可証を取得した旅行会社が観光局へ保証金を納め、登山終了後にSPCCが規則の遵守状況を確認した上で返還される仕組みである。

2025年、ネパール政府とSPCCは、エベレストの環境保全をさらに強化するため、ごみの持ち帰りに関する新たな取り組みを進めている。

2015年からSPCCは、「8キログラム・ルール」を導入した。これは、登山者一人につき8キログラム以上のごみをベースキャンプより上から持ち帰ることを義務付ける制度である。さらに2026年の登山シーズンからは、そのうち少なくとも2キログラムはキャンプ2(標高約6,400メートル)より上で回収したものでなければならないという規定が追加された。

加えて、登山者にはSPCCが配布する携帯用排泄物回収袋(Human Waste Bag)の使用も義務付けられている。

同様の制度は人気登山ルートにも広がっており、アマ・ダブラムでは登山者に3キログラムのごみと排泄物の持ち帰りが求められる。SPCCは現在、ロブチェ峰やアイランドピークのベースキャンプにも管理事務所を設置し、廃棄物管理を行っている。

それでも課題はなお残る。
An environment station in Khumjung. Photo: YANGJI SHERPA

標高6,000メートルを超える場所では、ごみや排泄物の多くが氷に閉じ込められたまま残されている。

パキスタンでの登山経験を持つフランス人アルピニスト、バンジャマン・ヴェドリーヌ氏は、高所での廃棄物管理の難しさを目の当たりにしてきた。同氏によれば、ベースキャンプではごみや排泄物は箱やドラム缶に回収され、高所ポーターが背負って約5日かけて村まで運び、そこからラバで搬出されていた。

一方、標高の高い場所では、毎年専門チームがキャンプ2まで登り、回収できる廃棄物を持ち帰るものの、多くは依然として氷の中に取り残されたままだという。しかも、作業員たちは長期間高所に滞在する装備や支援を十分に持たず、それ以上高い場所へ向かうことも難しい。

ヴェドリーヌ氏は当時を振り返り、こう語る。「その取り組み自体は本当に素晴らしいものです。しかし、彼らが命懸けでキャンプ2まで登っていく姿を見るのは、とてもつらい経験でした。命を落とす危険さえあるのです。現実とは思えない光景でした。」

Drone credit: Public Domain.
Drone credit: Public Domain.

ドローンが未来を変える可能性

ヴェドリーヌ氏は、将来的にはドローンが高山での廃棄物輸送を大きく変える可能性があると考えている。ネパールではすでに、エベレストのキャンプ1から廃棄物を空輸する貨物ドローンの実証実験が成功している。現時点では、キャンプ3やキャンプ4といったさらに高所まで飛行できる性能には達していない。そのため現在も、ごみの回収はシェルパや外国人登山者、そして清掃活動に参加するボランティアに大きく依存している。

しかし技術が進歩すれば、高所で働く人々の危険を大幅に減らせる可能性がある。

変化は私たち一人ひとりから始まる

どれほど技術が進歩しても、本当の変化は私たち自身から始まる。

訪問者も地域住民も、それぞれが環境保全の担い手であることに変わりはない。

観光が変えたナムチェ・バザール

1960年頃まで、ネパールの山岳地帯の多くの住民は、農業と牧畜を中心とした生活を送っていた。

しかし、標高3,440メートルに位置するナムチェ・バザールは、エベレストへの玄関口という立地を生かし、大きく発展する可能性を秘めていた。

現在では、トレッキング観光の中心地であり、シェルパ文化の拠点、そして登山者が高所順応を行う重要な場所となっている。

だが、この変貌は比較的新しいものである。

ナムチェで1973年に最初のロッジ「クンブ・ロッジ」を開業したペンバ・ギャルツェン氏は、当時をこう振り返る。

「観光が本格化したのは1990年代に入ってからです。それ以前のナムチェは交易の町でした。谷から運ばれてきた米や水牛の皮と、チベットから運ばれてきた塩や肉を交換する重要な市場だったのです。」

当時の暮らしは決して豊かではなかった。

電気も水道もなく、暖房や調理には薪を使い、夜は石油ランプだけが頼りだった。

「谷の下まで水を汲みに行かなければなりませんでした。20リットルの水を運ぶだけでも20分ほどかかりました。当時の生活は本当に大変でした。」

ヒマラヤから世界へのメッセージ

今日、エベレストは世界中の人々を魅了し続けている。

しかし、その美しさを未来へ引き継ぐためには、登山者、地域住民、行政、研究者、そして企業が協力し続けなければならない。

クンブ地域で進められている取り組みは、単なる「ごみ処理」の事例ではない。

それは、自然保護、地域社会、観光、教育、芸術、そして科学を結びつけた持続可能な山岳管理のモデルである。

世界各地の高山地域が同様の課題に直面するなか、この「クンブ・モデル」は、ヒマラヤを越えて広く応用できる可能性を秘めている。

エベレストを守ることは、世界の山岳環境を守ることにつながる。

そして、その第一歩は、一人ひとりが自然に対する責任を自覚し、小さな行動を積み重ねることから始まるのである。

Four 8,000m peaks (Cho Oyu, Everest, Lhotse and Makalu) showing the rapidly receding snowline in the Himalaya. Photo: KUNDA DIXIT
Four 8,000m peaks (Cho Oyu, Everest, Lhotse and Makalu) showing the rapidly receding snowline in the Himalaya. Photo: KUNDA DIXIT
レイラ・エザットは、ソルボンヌ大学で環境科学の博士号を取得。サンゴ礁から高山渓流に至るまで、水生生態系を専門とする研究者である。

INPS Japan/Nepali Times

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トランプ政権とインド太平洋地域における気候安全保障

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=トビアス・イデ】

大統領2期目の最初の100日間で、ドナルド・トランプは相当の混乱を引き起こしている。連邦政府予算の大幅な削減、民主主義のガードレールに対する懸念すべき攻撃、巨額関税の導入(の可能性)、ロシアとウクライナの間の不安定な仲介は、米国の、さらには世界の現実が急速に変化していることを示している。これらの懸念の中でも、気候変動は21世紀最大の安全保障課題の一つであり続けている。() 

本稿では、第2次トランプ政権の政策が気候安全保障にいかなる影響を及ぼしているかについて、特にインド太平洋地域に焦点を当てて概要を説明する。ただし、第2次トランプ政権は発足したばかりであるため、このようなリストはその性質上あくまでも暫定的なものとならざるを得ない。同様に、政権の政策が及ぼすと考えられる影響は広範囲にわたることから、考え得る全ての気候安全保障上の影響を論じることは本稿の簡潔な分析の範囲を超えるものとなろう。とはいえ、第2次トランプ政権は、インド太平洋地域における気候安全保障に明白かつ有害な影響を及ぼすだろう。

まず、トランプ大統領は就任1日目に、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)とそれに関連するパリ協定から米国を離脱させた。UNFCCCとパリ協定は、完璧とはとても言えないものの、温室効果ガス排出削減を目指す協調的な国際努力の基礎である。世界第2位のCO2排出国である米国の離脱は、特に他の国々もこれを機に自国のコミットメントを削減する(または本気度が低下する)恐れがあることから、国際気候政策に深刻な打撃を与えるものだ。太平洋島嶼国はもちろん、バングラデシュ、カンボジア、パプアニューギニアなどの国も含め、インド太平洋地域の大部分はすでに気候変動の影響に対して非常に脆弱な状態にある。トランプ政権の気候政策崩壊により気温上昇がさらに進めば、小数点以下の温度であっても、これらの脆弱性に拍車をかけるだろう。

さらに、気候変動への適応は経済的影響を伴う。計画または円滑化されたコミュニティー移転、干ばつに対して強靭な農業への投資、気候関連災害リスクの削減、医療インフラの改善など、気候変動がもたらす人間の安全保障上のコストを削減する対策には、高い費用がかかる。トランプの関税やそれがもたらす経済的混乱(たとえ関税が完全に実施されない場合でも)は、国家や家計が気候適応策の費用を支払う能力を制約する可能性がある。この問題に関する地域的関連性を把握するために、最も高い関税率のいくつかがインド太平洋地域に課せられる恐れがあることを念頭に置いて欲しい。スリランカ(44%)、ベトナム(46%)、ラオス(48%)、そしてもちろん中国(125%)である。

対外援助の削減も、状況をさらに悪化させる。USAIDは2024年、南アジア、東アジア、中央アジア、オセアニアに対して約30億米ドルの支援を提供した。USAIDの全予算のうちかなりの部分が、人道的対応(99億米ドル)、医療(95億米ドル)、農業(11億米ドル)といった、気候ハザードへの対処や準備に不可欠な分野に充てられていた。例えばバングラデシュとネパールでは、USAIDの資金によるプログラムがサイクロン、干ばつ、洪水のリスクに対処するうえで主要な役割を果たしていた。USAIDが機関として解体される見込みであるため、これらのプログラムも廃止または大幅な縮小を余儀なくされ、インド太平洋地域は気候変動に対していっそう脆弱な状態に置かれるだろう。

多くの気候変動対策が最先端の科学に基づいている。高精度気候モデル、災害予測システム、気候スマート農業を考えれば分かるだろう。トランプ政権は近頃、気候問題に関する研究助成金の多くを縮小している。また、環境問題に取り組む連邦政府機関の資金と人員も削減している。これによって、多くの気候研究者が利用している主要な気象データがもはや利用できなくなるかもしれない。災害対応や公衆衛生といった隣接分野への資金削減と併せ、これは気候変動対策に不可欠な知識基盤に深刻な打撃となる。

トランプ政権によるこれらの影響は、人間の安全保障を損なう一方、気候変動に直面する国家安全保障にも重大な影響を及ぼす。米国平和研究所やウィルソン・センターの環境変動と安全保障プログラムのような研究機関は、気候変動が武力紛争、移住、軍隊にいかなる影響を及ぼすかに関する政策関連の(かつ公表された)知識を生み出す最前線に立っていた。現在、米国政権はその両方を解体しようとしている。トランプ政権によるこのような常軌を逸した振る舞いと国際規範の無視は、インド太平洋における国際安全保障協力にも問題をもたらす恐れがある。この地域におけるオーストラリアやフィリピンのような主要な米同盟国の軍隊は、災害件数の増加、気候変動が軍事インフラに及ぼす影響、そして(フィリピンの場合であるが、インドやインドネシアなども)環境ストレスに関連する国内不安に対処するために苦慮する可能性がある。

要するに、第2次トランプ政権はすでに、インド太平洋地域などで気候安全保障分野における知識と能力の深刻な不足をもたらしている。このような状況による影響は、今後何年間も悪化していくと見込まれる。それゆえ、他の関係国は、少なくとも部分的にその不足を埋めるために取り組みを強化する必要があるだろう。幸いなことに、反発や懐疑的な見方があふれる中で、インド太平洋地域にはいくつかの明るい兆しが見られる。インドの軍部は、気候変動による安全保障上の影響を徐々に考慮するようになっている。オーストラリアの現政権は、気候変動への対策を講じることに対して従来の政権よりもはるかに意欲的である。日本は近頃、インド太平洋地域における気候安全保障に関する体系的かつ公開されたアセスメントの実施を支援している。そしてフィリピンは、災害救援活動を、特に国内の政治的に脆弱な地域において強化している。これらのイニシアチブは、いずれも単独では十分とは言えないが、正しい方向への一歩として重要性を高めつつある。

トビアス・イデは、マードック大学(オーストラリア・パース)の政治・国際関係学准教授。最近までブラウンシュバイク工科大学で国際関係学特任准教授を務めていた。環境、気候変動、平和、紛争、安全保障が交わる分野の幅広いテーマについて、Global Environmental Change、 International Affairs、 Journal of Peace Research、 Nature Climate Change、 World Developmentなどの学術誌に論文を発表している。また、Environmental Peacebuilding Associationの理事も務めている。

INPS Japan

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絡み合う危機の時代?

核廃絶 vs. 核抑止力──中間点は可能か?

【ウィーンLondon Post=オラミデ・サミュエル】

およそ80年間、核兵器は世界の安全保障を形づくってきた。それは、あまりに恐ろしいために使用できず、しかしあまりに戦略的に重要であるために放棄できないというパラドックスの象徴である。核兵器の全面廃絶を目指す「核廃絶」と、戦争を防ぐ手段として報復の脅威に依拠する「核抑止力」の間には、根深い対立が存在する。この対立は道徳的命題と地政学的現実を突き合わせるものであり、核心的な問いを提起する──対立する両者の間に、中間的な立場は存在しうるのか?|ドイツ語版英語

核兵器を保有する9か国が約12,500発の核弾頭を抱える現在(Global Zero, 2023)、そのリスクは計り知れない。本稿では、歴史的背景、ロシア・ウクライナやインド・パキスタンといった最近の事例、そして今後の展望を通じて、現実的な中間路線が存在しうるかを考察する。

歴史的背景

核兵器は、第二次世界大戦中に米国の「マンハッタン計画」を通じて誕生し、1945年の広島・長崎への原爆投下によってその破壊力が世界に知られることとなった。この出来事がもたらした倫理的衝撃は、世界の軍事戦略と外交政策に深く刻み込まれた。

冷戦時代、米ソ両大国は「相互確証破壊(MAD)」という戦略に依拠し、核戦争の勃発を回避しようとした。これは、いずれかが先制攻撃すれば、双方が壊滅的な報復を受けるという前提に基づいており、抑止理論の中核を成すものであった。

この戦略的バランスは、いまだに一部の国々が核兵器保有を正当化する根拠となっている。

現代の事例:ロシア・ウクライナ、インド・パキスタン

21世紀に入り、核兵器の現実的脅威はむしろ高まっている。ロシアのウクライナ侵攻(2022年)では、ウラジーミル・プーチン政権がたびたび核兵器使用の可能性を示唆し、西側諸国に対する抑止力として機能させようとした。これは、核兵器が依然として地政学的駆け引きの道具として使われていることを示している。

一方、南アジアでは、インドとパキスタンという2つの核保有国が、カシミール問題をめぐってたびたび緊張を高めている。両国とも先制不使用政策を標榜しているが、実際には衝突のたびに核戦争の可能性が取り沙汰される。

これらの事例は、核兵器の保有が必ずしも安定をもたらすとは限らず、むしろ危機を増幅させうることを示している。

核廃絶への道:理想か現実か?

核廃絶を主張する立場は、核兵器の人道的・環境的・倫理的リスクを強調する。国連の「核兵器禁止条約(TPNW)」は、核兵器の開発・実験・配備・使用、さらには使用の威嚇までも禁止する包括的な枠組みであり、2021年に発効した。

しかし、核兵器を保有するどの国もこの条約に署名していないことが、現実とのギャップを象徴している。現実的な安全保障上の脅威に直面する国々にとって、完全な核廃絶は理想主義的すぎると受け取られることが多い。

中間点は可能か?

この対立を乗り越えるには、妥協と現実主義に基づく中間的アプローチが必要かもしれない。たとえば以下のような施策が考えられる:

  • 段階的削減:すぐに全廃するのではなく、各国が段階的に核兵器を削減する。
  • 先制不使用政策(No First Use):核保有国が核兵器を先に使用しないと誓約することで、リスクを低減する。
  • 透明性の強化と信頼醸成措置(CBMs):核兵器の数や戦略についての情報公開、定期的な対話の枠組みを導入する。
  • 地域的非核兵器地帯の拡大:ラテンアメリカ、東南アジア、アフリカのように、地域ごとに非核兵器地帯を創設する。
  • デュアルトラック戦略:核抑止を維持しつつ、核軍縮への道筋を確保する。

これらのアプローチは、現実的な安全保障の懸念と、核廃絶という倫理的理想の間を橋渡しする可能性を持つ。

結論:共存か、選択か

核廃絶と核抑止の対立は、単なる政策の違いではなく、世界の未来をめぐる根本的なビジョンの対立である。中間点が可能かどうかは、国際社会がどれだけ現実を見据えつつ理想を追求できるかにかかっている。

究極的には、核兵器のない世界が可能か否かではなく、そうした世界をどのように築いていくかが問われている。核兵器が存在する限り、私たちは終末の可能性と隣り合わせで生きることになる──そのリスクを許容し続けるのか、それとも変革への道を選ぶのかが、いま問われている。(原文へ

This article is brought to you by London Post in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

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世界人口の半数が教育より利払いを優先──取り残される34億人

【ニューヨークIPS=マキシミリアン・マラウィスタ】

現在、世界の34億人が、教育や保健よりも債務の利払いに多くの国家予算を費やしている国々で暮らしている。これは、国連が掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現が危ぶまれていることを示す深刻な兆候である。

目標年まで5年を切るなか、開発途上国は年間4兆ドルにのぼる資金ギャップに直面しており、持続可能な開発への取り組みが後回しにされている。地域別の格差は次の通りである。

【アジア・オセアニア】
・教育より利払いに多くを支出:21億3900万人
・保健より利払いに多くを支出:22億4000万人

【アフリカ】
・教育より利払いに多くを支出:4億200万人
・保健より利払いに多くを支出:7億9100万人

【ラテンアメリカ・カリブ】
・教育より利払いに多くを支出:1億4000万人
・保健より利払いに多くを支出:3億5600万人

【世界全体】
・教育より利払いに多くを支出:34億人
・保健より利払いに多くを支出:24億人

教育は、貧困からの脱却に向けた最も有効な長期的手段とされている。にもかかわらず、世界人口の半数近くが教育より債務返済を優先する地域に暮らしている現状は、SDG4(質の高い教育)やSDG1(貧困の撲滅)の達成に向けた進展を妨げる要因となっている。

セビリア行動プラットフォーム

第4回開発資金国際会議(FfD4)において、「セビリア行動プラットフォーム」が発表された。これは再建的かつ拡張的な政策の即時実施を目指し、130の「高インパクト」施策を提示している。

このプラットフォームは、以下の3つの重点分野を柱としている。

1.大規模な投資の促進
税収の動員、ブレンデッド・ファイナンス(官民連携)、保証制度や地域通貨による融資を通じてSDG資金ギャップの解消を図り、危機対応に必要な資金の供給を強化する。

2.債務改革の推進
開発と引き換えに債務を相殺する「債務スワップ」、返済一時停止を可能にする条項を設けた連携枠組み、債務国同士の協議の場(ボロワーズ・フォーラム)などが含まれている。

3.グローバル金融構造の改革
各国主導の制度改革や、GDPに代わる脆弱性指標を取り入れた資金配分の見直し、国際開発協力の再設計など、制度の根本的見直しを目指す。

UNCTAD(国連貿易開発会議)のレベッカ・グリーンスパン事務局長は、「開発を考えるには、貿易・投資・金融・技術の各要素が相互に補完し合う統合的視点が必要だ」と述べ、プラットフォームの意義を強調した。

UNCTADはまた、貿易が「地域経済と世界成長を結びつける最も強力な手段」であるとし、予見可能な貿易ルールと透明な政策により、開発途上国の競争力と回復力を高める必要性を訴えている。

さらに、プラットフォームは「公的債務を負担から開発の手段へと転換する」という提案を掲げている。これは借入コストの引き下げ、公平な債務再編制度の導入を意味し、G20の債務処理共通枠組みを超える対応を想定している。具体的には、融資限度額を500億ドルから1500億ドルへと3倍に拡大する構想も盛り込まれている。

深まる「グローバル債務の罠」

過去10年間で、開発途上国は先進国よりも高金利で多額の債務を抱えるようになり、その結果、保健や教育などの基礎的な公共サービスが縮小を余儀なくされてきた。2010年以降、途上国の債務は先進国の2倍の速度で拡大し、現在では102兆ドルに達している。これは前年比で5兆ドルの増加に相当する。

2024年だけでも、61か国が政府歳入の10%以上を利払いに充てており、その合計額は9210億ドルに上った。開発途上国全体では、31兆ドルが債権者への返済に回されており、本来であれば教育や医療といった公共財に充てられるべき資源が奪われている。

多くの開発途上国は、返済能力に乏しいにもかかわらず、米国の2〜4倍の金利で借り入れを行っており、これは深刻な機会損失をもたらし、最も脆弱な人々の生活を直撃している。

本来、債務は適切に運用されれば、開発のための有効な手段となるはずである。しかし現状では、急増する利払いが将来の投資を圧迫し、債務の連鎖が遅延と依存の悪循環を生んでいる。この構造により、開発途上国は毎年250億ドルを超える利子を純流出させており、持続可能な開発を実現する余地が失われている。多くの国が、今や「生き延びるためだけの経済運営」に追い込まれている。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、現在の債務システムについて「持続不可能で、不公平かつ非現実的だ」と断じたうえで、「多くの政府が、保健や教育の支出を上回る額を債務返済に充てている」と警鐘を鳴らした。事務総長は、長期的かつ持続可能な資金調達を可能にする新たなグローバル債務制度の創設を強く呼びかけている。(原文へ

INPS Japan/IPS UN Bureau

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