１００か国以上から参加者が集まった第７回世界異文化間対話フォーラム。若者の平和活動、文化外交、宗教間協力、人工知能（AI）時代の相互理解を通じ、対話を具体的な行動へと発展させる道筋が示された。
【バクーINPS Japan＝浅霧勝浩】
戦争や地政学的対立が続き、社会の分断が深まる世界で、異なる文化や宗教を持つ人々の間に、どのように信頼を築いていくのか。１０月２７日から２９日までアゼルバイジャンで開催された第７回世界異文化間対話フォーラムは、この問いに向き合う国際的な取り組みの重要性を改めて浮き彫りにした。
「共通の未来のための対話―分断された世界に架け橋を築く」をテーマに掲げた今回の会議には、各国政府、国際機関、宗教団体、文化機関、市民社会の代表者らが参加した。
アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領によると、参加登録者は２０００人を超え、１００か国以上から５００人を超える外国人参加者が集まった。
同国が２００８年に開始した「バクー・プロセス」を基盤として、世界異文化間対話フォーラムが初めて開催されたのは２０１１年のことである。それから１５年。フォーラムは、異なる文明や宗教、文化の代表者が意見を交換し、平和的共存に向けた協力を模索する国際的な場として発展してきた。
アリエフ大統領は開会演説で、フォーラムが異文化間の関係だけでなく、国際社会の重要課題を幅広く議論する場となったことを強調した。大統領はまた、２０２５年８月にワシントンで行われたアゼルバイジャンとアルメニアの和平合意文書の仮署名に言及し、長年の対立を経た両国関係の変化について語った。
これは、対話と和解の必要性を議論するフォーラムにとって、地域情勢と国際協力を結び付けて考える一つの契機となった。
対話を持続的な協力へ
フォーラムの開催を支えたのは、アゼルバイジャン文化省と、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連文明の同盟（UNAOC）、イスラム世界教育科学文化機関（ICESCO）、国連観光（UN Tourism）などの国際機関である。
会議では、閣僚級の政策対話から青年による交流、宗教間協力、文化遺産の保護、人工知能（AI）の活用まで、多岐にわたる課題が取り上げられた。
国連文明の同盟のミゲル・アンヘル・モラティノス上級代表は開会演説で、異文化間対話が平和な社会の実現に果たす役割を強調した。モラティノス氏は、対話だけで戦争を終わらせることはできず、外交や国際法、政治指導者の責任に取って代わるものでもないと指摘した。そのうえで、持続的な平和を築くためには対話が欠かせないと訴えた。
和平合意によって暴力を停止させることはできても、社会に残された対立や不信を乗り越え、人々が再び共存するためには、相互理解と信頼の積み重ねが必要だからである。
モラティノス氏は別の会合でも、対話そのものを目的としてはならず、人々や地域社会に具体的な成果をもたらす持続的な行動へと結び付けることが重要だと強調した。その認識は、今回のフォーラムで紹介されたさまざまな取り組みに共通していた。
若者が対話を具体的な行動へ
その一つが、若者の主体的な参加である。フォーラムに先立ち、アゼルバイジャン北部のグバで開催された国際青年フォーラムには、４４か国から８０人の若者が参加した。異なる文化的背景を持つ若者たちは、相互理解や平和構築について意見を交わし、国境を越えた友情や協力関係を築く機会を得た。
ユネスコも、若者が対話を実際の地域活動へと結び付けている成果を報告した。同機関の「青年平和プログラム」では、第１期に４８か国から５０人の若手リーダーが選ばれ、研修や指導を受けた。その結果、４６か国で４８の取り組みが生まれ、活動の対象となる人々は推計１１２万人に上るという。
ユネスコは今回、AI時代における人間的なつながりと対話に焦点を当てた第２期プログラムも発表した。こうした取り組みは、異文化間対話が国際会議の理念にとどまらず、教育や地域社会での具体的な行動へと広がりつつあることを示している。
AIは文化を結ぶ架け橋になれるか
今回のフォーラムで大きな関心を集めたテーマの一つが、急速に発展するAIの役割だった。
ハンガリー・ユネスコ国内委員会委員長のカタリン・アンナマーリア・ボジャイ氏は、AIが文化と言語の違いを乗り越える「架け橋」になり得るとの見方を示した。トルコのコシュクン・ユルマズ文化観光副大臣は、文化遺産の記録・保存や文化財の違法取引の防止に、AIが活用されている事例を紹介した。AIは、多様な文化の継承を支え、言語の壁を越えた交流を広げる可能性を秘めている。
一方、技術の発展が新たな分断を生み出す危険性にも、参加者の関心が向けられた。
ボスニア・ヘルツェゴビナのサニャ・ヴライサヴリェヴィチ文化相は、AIが人々を操作したり、差別や不平等を助長したりする道具になってはならないと警告した。スロバキアのマリオ・マルシュカ国務長官は、AIの発展によって、規模の小さな文化や少数言語の存在感が弱まる可能性を指摘した。
こうした懸念は、バクーに先立つ１０月２６日、イタリアのアッシジで開催された平和会議でも示されていた。
イタリアの地政学誌『リーメス』（Limes）の編集長ルーチョ・カラッチョロ氏は、その席で「AIは技術ではない。武器だ」と断言した。AIの可能性と危険性をめぐるこうした異なる見方は、技術の発展そのものではなく、その利用をどのような価値観や倫理に基づいて導くかが重要であることを示している。
バクーでは、この課題に対応する具体的な取り組みも紹介された。
ユネスコは、文化的な共感、多言語によるコミュニケーション、異なる立場への理解、倫理的判断などをデジタル教育に組み込むための「異文化間デジタル能力フレームワーク」を発表した。デジタル技術を、文化的な違いを拡大する手段ではなく、相互理解を深めるための手段として活用することを目指している。
また、１０月２８日にヘイダル・アリエフ・センターで開かれた閉会式では、AIを活用した芸術プログラム「One Humanity」が披露された。バクー出身の世界的チェリスト、ムスティスラフ・ロストロポーヴィチと、スペインの著名なチェリスト、パブロ・カザルスという、２０世紀を代表する二人の音楽家をAIによって対話させる構成で、音楽を通じて自由と平和の意義を伝えた。この試みは、適切に活用された新しい技術が、文化や世代の違いを越えて人々を結び付ける可能性を象徴するものとなった。
日本の民音も文化交流を通じて参加
今回のフォーラムには、日本から民主音楽協会（民音）の代表団も参加した。民音は、池田大作氏によって１９６３年に創立された文化団体で、音楽や舞台芸術を通じた国際交流によって、異なる国や文化の人々の間に友情と相互理解を育む活動を続けてきた。
１１月１１日付の聖教新聞によると、山口浩二代表理事らは１０月２７日と２８日にフォーラムに参加した。２７日には文化外交による平和構築をテーマとする関連行事に出席し、終了後、国連文明の同盟のモラティノス上級代表と懇談した。山口氏らが民音の創立理念と国際文化交流の歩みを紹介すると、モラティノス氏は平和構築に向けて協力していきたいとの意向を示したという。翌２８日には、博物館と文化遺産をテーマとする分科会などに出席し、各国政府や文化団体の関係者とも交流した。
民音とアゼルバイジャンの関係は、今回の会議に始まったものではない。２０２６年４月には、ファリド・タリボフ駐日アゼルバイジャン大使が東京の民音文化センターを訪れ、山口代表理事らと文化交流の発展について意見を交わしていた。
今回の参加は、政府や国際機関による外交に加え、文化団体による継続的な交流も、人々の間に信頼を築く重要な役割を果たし得ることを示した。
宗教間対話と平和構築の新たな可能性
バクーでは宗教間対話に関する全体会合も開かれ、異なる宗教共同体の協力が、和解の促進や不寛容の克服に果たす役割について議論された。
イスラム世界教育科学文化機関のサリム・M・アルマリク事務局長は、８０か国以上で活動する約３００人の若い「平和大使」のネットワークを紹介し、対話を指導者が果たすべき責任であり、平和の基盤であると位置付けた。こうした動きは、世界各地で進められている宗教間協力とも重なっている。
バクーでのフォーラムに先立つ約３週間前、カザフスタンの首都アスタナで開催された世界伝統宗教リーダー会議の事務局会合では、宗教活動におけるAI利用に関する１１の倫理原則が採択された。
人間の尊厳、良心の自由、アルゴリズムによる操作の危険性などに対応するためのもので、宗教共同体が技術の発展に倫理的な視点を提供しようとする取り組みである。
アスタナの会合では、宗教が気候変動対策に果たす役割についても議論された。
カザフスタンとアゼルバイジャンは、ともにユーラシアの結節点に位置し、イスラム教徒が国民の多数を占める世俗国家である。両国はそれぞれ、宗教や文化の違いを越えた対話の場を長年にわたって発展させてきた。こうした継続的な取り組みは、異なる宗教や文明を対立の要因としてではなく、平和のために協力する主体として結び付けようとする国際的な努力の一環といえる。
対話を「共通の未来」につなげる
今回のフォーラムで示された成果は、国際的な参加の広がりだけではない。ユネスコは若者の活動を具体的な地域事業へと発展させ、AI時代の異文化理解を支援する政策的な枠組みを提示した。民間の文化団体も交流を深め、宗教リーダーや国際機関の代表者らは、相互理解を持続的な協力へと結び付ける重要性を共有した。
一方で、こうした取り組みをさらに広げ、各国の政策や人々の暮らしに根付かせていく努力も求められている。
フォーラムの主催者は、会議で出された提案をまとめた最終勧告文書の公表を予定している。１１月１４日時点では、その公式な公表は確認できていない。
また、ユネスコは、２０２８年に予定される次回フォーラムまでに、各国政府が教育、デジタル政策、都市、雇用、安全保障などの分野で、異文化間の相互理解を政策の優先事項として位置付けるよう呼びかけた。対話の意義を制度や政策に反映させることが、次の段階に向けた重要な課題となる。
１０月のアッシジ平和会議では、コンゴ民主共和国・キンシャサのフリドラン・アンボンゴ・ベスング枢機卿が、平和の本質を簡潔に表現していた。「平和は、敵対する者同士の間にこそ築かれるのです。」対話だけで、あらゆる対立や紛争を解決できるわけではない。しかし、異なる立場の人々が互いの声に耳を傾け、共通の課題に取り組む関係を築くことは、持続的な平和に欠かせない。
１５年間にわたり対話の場を広げてきたバクー・フォーラムは、文化、宗教、教育、技術を通じて、そうした関係を育む可能性を示した。世界の分断が深まるなか、今回の会議が掲げた「共通の未来」という理念は、単なる理想ではない。
異なる文化や文明を持つ人々が、それぞれの多様性を尊重しながら、ともに平和を築いていくための実践的な目標なのである。
This article is brought to you by INPS Japan in collaboration with Soka Gakkai International in consultative status with UN ECOSOC.
INPS Japan
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