【国連IDN＝タリフ・ディーン】

エジプトのブトロス・ブトロス＝ガリ外相が１９９１年末の国連事務総長選挙に立候補したとき、彼は当時ジンバブエの外相だったバーナード・チゼロ候補と指名を争わなければならなかった。

選挙戦が激化する中、ブトロス＝ガリ氏は、長年の友人であったチゼロ氏と、アフリカで開かれたある会議で短期間会話した時のことを語った。当時、国連の地理的輪番制に従って、次期国連事務総長はアフリカ出身者が指名されることとなっていた。

英語圏のジンバブエ出身で、英国と英連邦の５４ヶ国（元英国植民地の多くからなる）から支持を受けていたチゼロ氏は、ブトロス・ガリ氏と会話している最中に突然、英語からフランス語に切り替えた。

微妙なメッセージを感じ取ったブトロス・ガリ氏は、チゼロ氏の肩に腕を回して冗談交じりに「バーナード、もしフランスの承認が欲しいのなら、フランス語だけでなく、英語をフランス語訛りで話さなければならないよ。」と語った。

拒否権を行使する安保理常任理事国であるフランスは、自国の言語を熱心に保護しており、フランス語を話さない候補者には拒否権を行使した可能性がある。

そして、国連事務総長を目指す者は、フランス語の実用的な知識がなければ、あるいは少なくとも、いずれフランス語をマスターすることを約束しなければ、当選を期待することはできない。なぜなら、フランスは自国語を「国際外交の言語」とみなしているからだ。

過去７８年間、国連の２つの作業言語は主に英語とフランス語であったが、国連が認識する公用語は他にも中国語、アラビア語、スペイン語、ロシア語がある。

加盟国１９３カ国からなる国連は、３９階建ての事務局で数百の言語や方言に堪能な外交官、職員、ジャーナリストたちが働く環境を提供している、数少ない国際的な多言語組織のひとつである。『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、この事務局は「６００の言語が話される都市」ニューヨーク市に本部を置いている。

ウィキペディアによると、多言語主義とは、個々の話者または話者のグループによって、複数の言語を使用することである。世界の人口において、多言語話者は単言語話者よりも多いと考えられている。

元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス現国連事務総長は、英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語の4つの言語に堪能な最初の、そしておそらく唯一の国連総長のひとりである。

その次にランクされるのが、英語、アラビア語、フランス語に堪能なブトロス・ブトロス＝ガリ元国連事務総長だろう。ブトロス・ガリ氏は記者団とのブリーフィングで言語の堪能さについて質問された際、冗談めかして、「私の母国語はアラビア語です。なぜなら、妻と喧嘩するときはアラビア語で喧嘩するからです」と答えたという。

国連は毎年２月２１日の「国際母語デー」を記念して、言語的文化的多様性と多言語主義を推進している。

７月７日、国連は「スワヒリ語デー」を記念した。スワヒリ語はキスワヒリ語という現地名でも知られ、主にケニア、タンザニア、モザンビークに住むスワヒリ族の母国語である。

現在の国連総会議長（PGA）であるハンガリーのチャバ・コロシ氏は、ハンガリー語に加えて英語、フランス語、アラビア語、ロシア語に堪能でおそらく５つの言語をこなす数少ないあるいは唯一の総会議長である。

コロシ議長は時折、四つの言語で代表団に対して演説することがあり、その際自在に言語を切り替えている。

「国連では多言語主義を重視しています。これは１９３の加盟国の本部であるため、論理的な決定です。できるだけ多くの言語を使用し、使用を尊重しています。国連で他の言語を話すことは非常に助けになることがあることを皆さんもご存知でしょう。時には単なる友好的なジェスチャーに思えるかもしれませんが、信頼を取り戻すための突破口になることもあります。」とコロシ議長は先月代表団に語りかけた。

コロシ議長はまた、国連ニュースサービスのキスワヒリ語部門とグローバルコミュニケーション部の他のキスワヒリ語部門の努力を称賛した。

「８０億人の人々に手を差し伸べるためには、もっともっと多くのことをしなければならない。私たちが何をしているのかを知ってもらい、ここでもっと何をすべきかを彼らから聞かなければならない。そのためには、彼らがよく理解している言語でのやり取りが必要です。」とコロシ議長は語った。

一方、AIチャットボットによると、世界で６０００から７０００の言語が話されている。

「しかし、この数は、言語と方言をどのように定義するか、また、それぞれの言語の話者をどのように数えるかで変わってくる。また、政治的、文化的な理由から、別の言語と見なされているものもある。また、母国語よりも第二言語や外国語の方が話者数が多い言語もある。」（原文へ）

この記事は、タリフ・ディーン氏（国際通信社インタープレスサービス北米理事・国連総局顧問）が２０２１年に出版した国連に関する著書「コメントはありません、それについては引用しないでください」から抜粋したもの。

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【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた世界的な努力を倍加させなければ、政治的不安定を助長し、経済を根底から覆し、自然環境に取り返しのつかないダメージを与えることになりかねないと、「持続可能な開発目標レポート２０２３（特別版）」は指摘している。

世界の指導者たちは、２０１５年に「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」とその１７のSDGsに合意した際、健康で繁栄する地球上ですべての人の権利と幸福を確保するという歴史的な約束をした。しかし、気候危機、ウクライナ戦争、暗い世界経済の見通し、新型コロナウィルス感染症パンデミックの長引く影響などが複合的に影響し、制度的な弱点が明らかになり、開発目標に向けた進展が著しく妨げられている。

目標達成期限まであと7年しかない。各国がSDGs達成のためにとっている具体的な行動をレビューする「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム (HLPF 2023)」（７月１０日～１９日）が開幕する中、報告書はSDGsの悲痛な姿を提示している。このフォーラムは、SDGsサミット（９月１８日から１９日）に先立ち開催されるもので、世界の指導者たちにとって、SDGsを緊急に軌道修正し、さらに加速させる決定的な機会となる。

評価された約１４０のターゲットの半数が、望ましい軌道から中程度または著しく逸脱している。さらに、これらのターゲットの３０％以上は、まだ進展が見られないか、さらに悪いことに、２０１５年のベースラインよりも後退している。

報告書によると、新型コロナのパンデミックの影響により、極度の貧困を削減するための３０年にわたる着実な進歩が停滞し、極度の貧困に苦しむ人々の数は、この世代で初めて増加した。

現在の傾向が続けば、２０３０年までに、５億７５００万人という途方もない数の人々が極度の貧困に陥ったままとなり、８４００万人の子どもたちや若者が学校に通えなくなると推定される。２０２２年に１１９カ国で収集されたデータによると、女性に対する直接的・間接的な差別を禁止する法律がない国が全体の５６％を占めている。

世界の気温上昇は、産業革命以前のレベルをすでに１．１℃上回っており、２０３５年までに１．５℃の転換点に達するか、それを超える可能性がある。報告書はまた、進展のなさは世界共通であるが、世界で最も貧しく脆弱な人々が、こうした前例のないグローバルな課題による最悪の影響を経験していると警告している。

突破口の可能性

しかし、２０１５年以降のいくつかの分野での進展は、さらなる進歩の可能性を示している。世界人口のうち、電力にアクセスできる人の割合は、２０１５年の８７％から２１年には９１％に増加した。

報告書はまた、２０２１年までに１３３カ国が５歳未満児死亡率に関するSDGs目標をすでに達成しており、２０３０年までにさらに１３カ国が達成する見込みであることを示している。世界的な製造業の成長鈍化にもかかわらず、中・高・ハイテク産業は堅調な成長率を示した。発展途上国は２０２１年に、一人当たり２６８ワットという記録的な再生可能エネルギー発電能力を導入した。

さらに、インターネットを利用する人の数は２０１５年以降６５％増加し、２０２２年には世界で５３億人に達した。

これらの重要な開発成果は、集団行動、強力な政治的意志、そして利用可能な技術、資源、知識の効果的な活用の組み合わせによって、すべての人にとってより良い未来への突破口が開けることを示している。

この進歩により、何億人もの人々を貧困から救い、男女平等を改善し、２０３０年までに世界を低排出軌道に乗せることができる。また、データのエコシステムを強化することは、世界がどのような状況にあり、SDGsを達成するために何をなすべきかを理解するための鍵となる。

その他の重要な事実と数字

過去の傾向を踏まえると、２０３０年までに貧困率が２０１５年比で半減する国は３分の１に過ぎない。

２０２１年には、ほぼ3人に1人（２３億人）が、中程度または深刻な食糧不安に陥っていた。

２０１５年から２２年にかけて、安全に管理された飲料水、安全に管理された衛生設備（トイレ）、基本的衛生（＝石けんと水で手洗いができる施設など）へのアクセスが増加した結果、これらの必要不可欠なサービスを利用できるようになった人は、それぞれ６億８７００万人、９億１１００万人、６億３７００万人に増加した。

効果的なHIV治療により、２０１０年以降、世界のエイズ関連死は５２％に減少し、４７カ国で少なくとも1つの顧みられない熱帯病がなくなった。

２０２０年の時点で、約１１億人が都市部のスラムやスラムに類似した環境で暮らしている。

国や地域の災害リスク削減戦略を持つ国の数は、２０１５年以降倍増しており、災害を管理し、その影響を軽減するための意識と備えが高まっていることを示している。（原文へ）

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