【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】
ローマ法王フランシスは、フランス語圏と英語圏のコミュニティー間で長年内戦が続いているカメルーン南西部で誘拐された5人の司祭、修道女、料理人、カテキスタ、１５歳の少女の解放を求めるカメルーン司教団の呼びかけに賛同した。
９月２５日、ローマ法王はカメルーンの平和のために祈っていると語った。「私は、マンフェ教区で誘拐された人々の解放を求めるカメルーンの司教たちの訴えに参加します。」とカトリック通信は報じている。
バチカンニュースによると、９月１６日の誘拐事件のほか、カメルーンのンチャンにある聖マリア・カトリック教会に武装集団が放火した。
カメルーンのカトリック司教団は、誘拐されたキリスト教徒の即時解放を求める声明の中で、この攻撃を強く非難した。この行為は一線を越えており、私たちは『もうたくさんだ』と言わなければならない。」と、司教らは声明で述べている。
現在の英語系住民による分離独立運動のルーツは、第一次世界大戦で英国とフランスが「ドイツ保護領カメルーン」を占領し、その領土を2つに分割したことに遡ることができる。この分割により、英仏両地域で異なる文化遺産やアイデンティティが形成され、後の再統一の試みに問題を生じさせることになったのである。
１９６１年、国連はこの英国領をナイジェリアとカメルーンのどちらに併合するかを決定するための協議を行った。批評家たちは、この協議を、巨大な力を持つ当事者たちが関与した「偽りの交渉」と呼んだ。
カメルーンで民族主義的な対立が続く中、旧英国領カメルーン（現在のカメルーンの北西州と南西州を合わせた地域）の英語系住民は、カメルーンの独立（国家樹立）後に主導権を握ってきたフランス語系住民に対して不満を募らせながら暮らしています。」と、学者のフォンケム・アチャンケン氏は「グローバル・イニシアティブ」誌に記している。
フランス語系住民に対する英語系住民の割合は現在約１６％で、１９７６年の２１％から低下している。
教会への攻撃は、人権の保護と向上を目的とした非営利組織であるアフリカ人権民主化センター（CHRDA）からも非難されている。
これに関連して、人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、カメルーンの著名なアングロフォンの平和活動家アブドゥル・カリム・アリ氏が再逮捕されたことを報告している。アリ氏は、カメルーン兵が同国の英語系住民に対して行ったとされる人権侵害を映したビデオを携帯電話で所持していたことで告発された。（原文へ）
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